命令書（写）
申立人川崎市幸区幸町２丁目684番１号
神奈川シティユニオン
執行委員長Ａ
被申立人神奈川県中郡二宮町二宮157番地
原建設株式会社
代表取締役Ｂ
上記当事者間の神労委平成23年（不）第８号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成24年10月19日第1513回公益委員会議において、会長公益委員盛誠吾、公益委員高荒敏明、同福江裕幸、同山下幸司、同石黒康仁、同篠崎百合子及び同浜村彰が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人が平成22年８月９日付けで申し入れた団体交渉に誠実に応じなければならない。
２ 被申立人は、本命令受領後、速やかに下記の文書を申立人に手交するとともに、同文書を縦１メートル、横２メートルの白色用紙に楷書で明瞭に大きく記載し、被申立人事務所入口付近に、その掲示が明確に識別できるよう毀損することなく10日間掲示しなければならない。
記
当社が、貴組合からの平成22年８月９日付け団体交渉要求に対し、何ら応答することなく団体交渉を拒否したことは労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると神奈川県労働委員会において認定されました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
平成年月日
神奈川シティユニオン
執行委員長Ａ殿
原建設株式会社
代表取締役Ｂ
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、被申立人原建設株式会社（以下「会社」という。）が、同社による下水道管設置工事に従事していたＣ
が作業中に負傷した件について、申立人神奈川シティユニオン（以下「組合」という。）が平成22年８月９日付けで申し入れた団体交渉を拒否したことが労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立てのあった事件である。
２ 請求する救済内容の要旨
(1) 会社は、組合が申し入れたＣの労働問題に関する団体交渉に誠意をもって応じること。
(2) 陳謝文を掲示すること。
第２ 認定した事実（証拠を摘示しない事実は、審査の全趣旨又は当委員会に顕著な事実により認められるものである。）
１ 当事者等
(1) 申立人等
ア 組合は昭和59年に結成された、いわゆる合同労働組合であり、肩書地に事務所を置き、本件結審日（平成24年７月19日）現在の組合員は963名である。
イ Ｃは、韓国人であり、自らを「Ｃ１」と名乗ることがあった。Ｃは、後記２(6)のとおり、平成20年５月15日、組合に加入した。
(2) 被申立人
会社は、肩書地に本社を置く、建設業を営む会社である。会社の従業員
数は不明である。
２ Ｃの組合加入までの経緯
(1) Ｃは、平成14年ころから会社で就労していた。会社におけるＣの就労実態は、おおむね次のとおりである。
① １日の就労時間は午前９時から午後５時までの８時間（昼休みが30分）
② 休日は基本的に日曜日と隔週の土曜日（月曜から金曜までの曜日においても就労していない日があった。）
③ 賃金は１日１万5,000円（月末にまとめて１か月分が現金で支払われた。給料明細は発行されなかった。）
なお、会社とＣとの間では労働契約書は作成されていない。
【甲９、甲23、甲24、第１回審問Ａ証言】
(2) Ｃは、平成19年11月15日、会社が二宮町（二宮町は、神奈川県中郡にある地方自治体である。）から受注した下水道管設置工事に従事し、道路掘削等の作業を行った。
同日昼ごろ、Ｃが、掘削した部分をならす作業を行っていたところ、掘削により壁状となっていた、同人から向かって左側の部分が崩れ、土の塊が同人の腰部に当たった（以下「本件事故」という。）。なお、通常、道路を掘削する場合、掘削した部分の壁面の長さが５メートルに達する度に「矢板（やいた：板状の杭)」を立て、壁面の崩れを防いでいたが、本件事故時には「矢板」が立てられていなかった。
会社は、同日、Ｃを神奈川県中郡大磯町に所在する東海大学医学部付属大磯病院（以下「東海大学大磯病院」という。）で受診させた。
なお、会社は、Ｃの治療費を、同日から平成20年２月15日まで負担したが、その後は、後記(3)の診断書に記載されている通院加療の期間が徒過していることを理由として負担しなかった。
【甲３、甲９、甲24、第１回審問Ａ証言】
(3) Ｃは、東海大学大磯病院が横浜市中区の自宅から遠いことから、同病院の紹介により、平成19年11月19日、同区に所在する医療法人健仁会健仁外科医院（以下「健仁会病院」という。）で診察を受けた。
健仁会病院は、Ｃに対して骨折していることを説明するとともに、病名が「左座骨骨折」と記載された平成20年１月18日付けの診断書を交付した。同診断書には、平成19年11月15日に負傷し同月19日に健仁会病院を受診したこと、通院加療中であり約４か月の安静及び通院加療が必要である旨が記載されていた。なお、同診断書の「氏名」欄には「Ｃ１」と記載されていた。【甲１、甲９、甲24、第１回審問Ａ証言】
(4) 会社は、Ｃに対して、前記(2)の治療費以外に給与補償として６回にわたり計132万円を支払った。支払は、会社に出向いてきたＣに、会社が直接手渡す形で行われた。支払日及び支払額は、平成19年12月15日、平成20年１月15日、同年２月15日及び同年３月15日がそれぞれ23万円、同年４月15日及び同年５月15日がそれぞれ20万円であった。
【甲９、甲24、第１回審問Ａ証言】
(5) Ｃは、平成20年５月８日、治療費の自己負担など本件事故について相談するため組合事務所を訪れた。
同日、組合は、Ｃから受けた相談の内容について事実確認を行うため、会社に架電したところ、会社は、「関係ねえ」と述べ電話を切った。
【甲24、第１回審問Ａ証言】
(6) 平成20年５月15日、Ｃが会社に金銭を受け取りに出向くと、会社は、同人に対して金銭の支払は今回が最後である旨を述べた。なお、Ｃが、金銭の打切りについて会社から聞いたのはこのときが初めてだった。
また、会社は、Ｃに対して「もう来るな、もう受け取りにくるな。来たら警察を呼ぶ」と述べた。
Ｃは、同日、組合に加入した。
【甲９、甲24、第１回審問Ａ証言】
３ 平成20年５月22日付け団体交渉申入れと会社の対応
(1) 組合は、平成20年５月22日付け「組合加入通知書・団体交渉要求書・要請書」に前記２(3)の同年１月18日付け診断書の写しを添付して、会社及び二宮町長に対して送付した。同文書で組合は、会社に対して、①本件事故及び労働基準法に抵触すると思われるＣの就労実態（時間外労働に対する割増賃金を支払っていないこと、年次有給休暇を付与していないこと）について事実関係の調査及び確認を行うこと、②①の結果について同年６月３日までに文書で回答することを求めるとともに、同月５日午後５時から組合事務所で団体交渉を開催するよう求めた（以下「20.5.22団体交渉申入れ」という。）。また、二宮町長に対して、本件事故について「発注元である二宮町役場にはコンプライアンスの責任が発生」するとして、会社を指導するよう求めた。【甲２】
(2) 会社は、組合に対して、平成20年５月29日の消印で労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）の様式第８号休業補償給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書（以下「８号様式」といい、同様式を用いた手続を「療養・休業補償給付の手続」という。）１部と手紙を送付した。
会社が送付した８号様式の「事業主の氏名」等を記載する欄には社判及び代表者印が押印されていた。また、同様式の「労働者の氏名」欄に「Ｃ１」、「治療のため労働できなかった期間」欄に平成19年11月15日から平成20年５月15日、振込を希望する金融機関の名称の「口座名義人」に「原建設」と記載されていた。なお、同様式は、「労働者の氏名」欄にＣの本名ではなく「Ｃ１」と記載されていたため、労働基準監督署への申請に使用する
ことができなかった。
また、上記手紙には、「当社の手違いで自費で休業補償、休業特別支給金を支払ってきましたが、最初に立ち返って労働基準監督署に前記金額を請求することにしましたので、Ｃ１氏及び主治医の署名、押印をお願いしま
す。団体交渉には行きません。」と記載されていた。
【甲４～６、甲24、第１回審問Ａ証言】
(3) 二宮町長は、平成20年６月２日付けの文書で、前記(1)で組合が求めた会社に対する指導について回答した。同文書には、①同年５月26日、二宮町役場において会社社長から本件事故が事実であることを確認したこと、②会社に対して法令に基づく届出を行うよう指導したことが記載されていた。
【甲３】
(4) 組合は、平成20年６月３日、前記(1)の20.5.22団体交渉申入れについて連絡がないことから会社に架電したところ、会社は、休業補償給付等について、本来なら労災保険から支払われるべき給付金を会社がＣに支払ったのだから、給付金が会社に支払われるという方法でなければ手続を進めない、第三者である組合の言うことを聞く必要はないなどと述べた。これに対して組合は、会社がＣに対して支払った金銭は法律に基づいて計算されたものではなく、会社から受け取ったことについてＣ本人が書面で証明しなければ、会社が主張する手続を進めることはできないこと、Ｃは受診している病院を変えているので８号様式は２枚必要であることなどを説明した。しかし、会社が組合の説明をとりあわないため、組合が考えている方法で休業補償給付等の手続をする旨を述べ電話を切った。
【甲９、甲22、甲24、第１回審問Ａ証言】
(5) 組合は、平成20年６月５日、団体交渉開催のため組合事務所で待機したが、会社は来所しなかった。
【第１回審問Ａ証言】
４ 本件団体交渉拒否までの経緯
(1) 組合は、療養・休業補償給付の手続のため、東海大学大磯病院及び健仁会病院に対し平成20年６月10日付けの文書及び８号様式を送付し、本件事故によってＣが受けた傷病の証明を求めた。
【甲７、甲８】
(2) 会社は、平成20年６月11日、組合に架電し、前記３(2)で会社が組合に送付した８号様式を返送するよう求めた。これに対して組合は、前記３(4)の説明を再度行ったが、会社は、自らの主張を述べ続けた後、電話を切った。【甲22、甲24、第１回審問Ａ証言】
(3) 組合は、平成20年６月18日付けで、平塚労働基準監督署（以下「平塚労基署」という。）に対して、Ｃに代わり平成19年11月15日ないし平成20年５月16日までの療養・休業補償給付の請求手続を行った。組合は、平塚労基署に対し８号様式と共に、本件事故に関する組合と会社やりとりを記載した上で、会社の協力を得ることができないため本件事故に対する会社の証明がない状態で申請する旨を記載した書面を提出した。
【甲９】
(4) 平塚労基署は、前記(3)の療養・休業補償給付の請求に対して、平成19年11月16日ないし平成20年５月16日までの分として合計130万3,200円を支給し、平成19年11月15日の分は不支給とする決定を行い、Ｃに対して、平成20年７月17日付けで決定通知書を送付した。同決定書には「振込委任」と記載されており、上記支給額は全て会社の銀行口座に振り込まれた。
【甲10～14、甲24】
(5) Ｃは、平成20年５月17日ないし平成22年５月31日まで、横浜市神奈川区に所在する港町診療所で診察を受けた。同期間についても、組合はＣに代わり療養・休業補償給付の請求手続を行い、平塚労基署から支給決定を受けた。同期間の支給はすべて、組合事務所近くの郵便局に送金され、Ｃが受領した。【甲15～18、甲24、第１回審問Ａ証言】
(6) Ｃは、港町診療所から、本件事故による傷病である「左座骨骨折」が治癒したとの診断を受け、平成22年６月２日付けの診断書を交付された。同診断書には、「治ゆ年月日」が同年５月31日と記載されていた。また、同診断書には、後遺症について「左股関節運動痛、可動領域制限ありしゃがみ込み、500ｍ以上歩行で左殿部痛強度レントゲン上左座骨変形治ゆを認める」と記載されていた。平塚労基署は、同後遺症について「傷病・障害等等級号」を14級９号と認定し、Ｃに対して、同年７月22日付けで「一時金支給決定通知」を送付した。
【甲16、甲19、甲20、甲24、第１回審問Ａ証言】
(7) 組合は、平成22年８月９日付けで、会社に対して「Ｃ労災損害賠償要求書」を送付した。同要求書で組合は、「治療期間中の休業損害と慰謝料」及び「後遺障害による損害賠償（逸失利益と慰謝料）」に関する「円満解決の為の具体的な要求額」として548万4,800円を要求し、同要求に対する具体的な回答を、同月25日までに文書で行うよう求めた。
また、組合は、同文書で、開催日時を同年９月１日午後３時、開催場所を組合事務所と指定し、上記要求内容を議題とする団体交渉の開催を求めた（以下、「本件団体交渉申入れ」という。）。
【甲21、甲24、第１回審問Ａ証言】
(8) 組合は、平成22年９月１日、団体交渉開催のため組合事務所で待機したが、会社は来所しなかった。
【甲24、第１回審問Ａ証言】
(9) 組合は、平成23年４月11日、本件申立てを行った。
５ 本件審査手続の状況
(1) 本件申立てを受け、当委員会から会社に架電したところ、会社は、本件審査手続に参加しない旨を述べた。
当委員会は、会社に対して審査手続への参加を促し、電話により不当労働行為救済申立制度について説明するなどして説得に当たったほか、審査開始通知書、調査期日通知書、審問開始通知書等審査手続上必要な書類だけではなく、不当労働行為救済申立制度、審査手続の流れ、必要な提出書類等について会社の理解に資するために別途作成した説明資料を必要に応じて送付した。
当委員会は、上記の文書を配達証明郵便で郵送していたところ、会社は、当初これらの郵便物を受領していたが、平成23年11月以降、保管期間経過により当委員会に返却されるようになった。このため当委員会は、その都度、事務局職員が本命令書会社肩書地に直接出向き、会社事務所が存在していることを確認の上（本件結審日現在、会社の解散の登記は行われていない。）、返却された郵便物を郵便ポストに差し置く対応をとった。
(2) 会社は、本件申立てに対する主張・立証を行わず、本件審査において実施された調査（３回実施）及び審問（３回実施）についても何ら理由を示すことなく一度も出頭しなかった。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 会社が、平成22年８月９日付けの組合による団体交渉申入れ（本件団体交渉申入れ）に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否及び組合に対する支配介入に当たるか否か。
(1) 申立人の主張
会社は、組合が平成22年８月９日付け「Ｃ労災損害賠償要求書」で開催を求めた団体交渉を、何ら回答することもなく拒否した。このような会社の行為は、正当な理由のない団体交渉拒否であり、組合に対する支配介入である。
(2) 被申立人の主張
被申立人は、申立人の主張及び立証に対して、一切の反論及び反証を行っていない。
(3) 当委員会の判断
ア 団体交渉拒否について
(ｱ) 前記第２の２(2)及び同４(6)ないし(8)で認定した事実によれば、組合は、平成19年11月15日に起こった本件事故によるＣの後遺症が確定し、平塚労基署から後遺障害の認定がなされ、同認定を基にした平成22年７月22日付け「一時金支給決定通知」が送付された後の同年８月９日付け文書で、後遺症に対する損害賠償等の要求を行うとともに、同要求に関
する団体交渉の開催を求めた。これに対して会社は、組合への連絡等を
行うこともなく、組合が求めた団体交渉に何ら対応しなかった。
(ｲ) 本件団体交渉申入れにおいて組合が会社に求めた交渉事項は、組合員であるＣが、会社が受注した工事において生じた本件事故によって受け
た負傷に関するものであり、会社には応じる義務がある。
(ｳ) 次に、本件団体交渉申入れまでの本件事故に関する組合と会社とのやりとりについてみると、前記第２の３(2)、(4)及び(5)並びに同４(2)で認定した事実によれば、会社は、20.5.22団体交渉申入れについて、組合に送付した８号様式に同封した手紙において「団体交渉には行きませ
ん。」と述べただけで組合の申入れを拒否している。また、組合との電
話においても、一方的に話し続けた後、電話を切るなどしており、本件
団体交渉申入れまでに、会社が、組合との間で、本件事故を原因とする
Ｃの傷病について、実質的な話合いを行い、何らかの合意に達したこと
が窺える事実はない。
(ｴ) 上記(ｲ)及び(ｳ)からすると、会社には本件団体交渉申入れに応じる義務があったのであり、その義務を果たさなかった会社の対応に酌むべき
事情は一切存在しない。よって、本件団体交渉申入れに対する会社の対
応は、正当な理由のない団体交渉拒否である。
イ 支配介入について
(ｱ) 前記第２の２(4)ないし(6)で認定したとおり、組合が、平成20年５月８日、Ｃから受けた相談内容について事実関係を確認するために会社に
架電した際、会社は、「関係ねえ」と述べ電話を切っている。そして、
同日から１週間後の同月15日、会社が本件事故に関し治療費以外の給与補償として支給していた金銭を受け取るため会社を訪れたＣに対して、
会社は、今回が金銭支給の最後である旨を告げ、さらに「もう来るな、
もう受け取りにくるな。来たら警察を呼ぶ」と述べている。
また、前記第２の３(1)、(2)及び(4)並びに同４(2)で認定したとおり、会社は、20.5.22団体交渉申入れに何ら対応せず、平成20年６月３日の電話では、第三者である組合の言うことを聞く必要はないと述べ、同月
11日における組合との電話においては一方的に電話を切っている。
加えて、前記第２の３(2)及び(4)並びに同４(1)、(3)及び(4)で認定したとおり、平成20年５月に会社が組合に送付した、Ｃの療養・休業補償給付のための８号様式には、記載の不備や部数の不足があったこと、
会社は、療養・休業補償給付を会社への振込にしなければ手続を進めな
い旨主張し、この主張に対する組合の２回にわたる説得にも聞く耳を持
たなかったこと、20.5.22団体交渉申入れに会社が応じなかったことなどの経緯の中で、組合は、会社からの協力が何ら得られないまま、Ｃの
療養・休業補償給付の手続を単独で行った。
そして、上記アで判断したとおり、会社は、本件団体交渉申入れを正
当な理由なく拒否した。
(ｲ) 上記(ｱ)における会社の一連の対応をみると、組合が会社にＣの相談内容について架電した１週間後、Ｃが会社を訪れると、会社は、唐突に
金銭支給の打切りを告げ、それまでと同様に金銭を受け取りに来ただけ
の同人に対して、会社に来ることを禁じる旨の発言をするだけではなく、「警察を呼ぶ」と脅迫ともとれる発言まで行っている。このような対応
からは、Ｃが組合に相談したに過ぎない段階から、同人を会社から排除
しようとする会社の意図が窺える。そして、20.5.22団体交渉申入れが行われ、Ｃの組合加入が判明して以降、会社は、組合との電話において、組合の言うことを聞く必要はない旨の発言や一方的に電話を切る対応を
行い、Ｃの療養・休業補償給付のための手続についても、自己の考えに
固執し、組合に何ら協力しなかった。また、20.5.22団体交渉申入れ及び本件団体交渉申入れのいずれに対しても、会社は、何ら対応せず無視
したのである。
(ｳ) このような会社の一連の対応からすると、会社には、組合嫌悪のみならず、組合否認の意思が一貫して存在したことは明らかであり、このよ
うな意思を背景として行われた本件団体交渉申入れの拒否は、労組法が
労働組合に保障する団体交渉権の形骸化に結びつく支配介入であること
は明らかである。
以上、会社が、本件団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否及び組合に対する支配介入に当たり、労組法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為である。
２ 救済の方法
上記１の(3)アで判断したとおり、会社は、本件団体交渉申入れを正当な理由がないのにもかかわらず拒否したことから、主文第１項のとおり命ずることとする。
また、上記１の(3)イで判断したとおり、本件団体交渉申入れの拒否は組合に対する支配介入であり、その背景には会社の組合嫌悪及び組合否認という意思が認められるから、会社の行為が不当労働行為であったことを周知徹底させ、同種行為の再発を抑止するため、主文第２項記載の文書を掲示させるとともに、同内容の文書を組合に直接交付することを命ずることとする。
なお、附言するに、前記第２の５で認定したとおり、会社は、本件審査手続において、当委員会からの度重なる指示にもかかわらず、本件申立てに対する主張・立証を行わず、調査及び審問を全て欠席した。このような会社の対応は、団体交渉権等を保障する労組法の趣旨を没却するものであり、当委員会は、強い遺憾の意を表するものである。
よって、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
平成24年12月20日
神奈川県労働委員会
会長盛誠吾○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11216.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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