命令書（写）
再審査申立人東日本ＮＴＴ関連合同労働組合茨城支部
同Ｘ１
同Ｘ２
同Ｘ３
再審査被申立人株式会社ＮＴＴ東日本－茨城
上記当事者間の中労委平成２３年（不再）第４１号事件（初審茨城県労委平成２１年（不）第４号事件）について、当委員会は、平成２５年４月１７日第１７８回第一部会において、部会長公益委員諏訪康雄、公益委員坂東規子、同鹿野菜穂子、同中窪裕也、同山下友信出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
（１）本件は、株式会社ＮＴＴ東日本－茨城（以下「会社」という。）が行った次のような行為が不当労働行為であるとして、平成２１年１０月２日（以下「平成」の元号は省略する。）、東日本ＮＴＴ関連合同労働組合（以下「Ｎ関労」という。）茨城支部（以下「組合」という。）並びにＸ１（以下「Ｘ１」という。）、Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）及びＸ３（以下「Ｘ３」という。）（以下３人を併せて「Ｘ１ら」といい、Ｘ１らと組合を併せて「組合ら」という。）が、茨城県労働委員会（以下「茨城県労委」という。）に救済申立てをした事案である。
ア ２０年１２月２４日に、会社が、Ｘ１らに対して、会社と組合が同月２５日に対面窓口交渉を予定しているにもかかわらず、「個人所有等パソコン自己点検・自主点検確認書」及び「情報漏洩防止ツール実施結果報告書」（以下これら二つの文書をまとめて「確認書等」という。）の提出を求めたこと。
イ 会社が、２０年１２月１７日までに確認書等の提出がなかったとして、Ｘ２に対して２１年２月４日に口頭注意を行ったこと、同様の理由で、同月１７日に、Ｘ１及びＸ３に対して訓告処分を行ったこと。
ウ 組合から２０年１２月５日付けで会社に対し対面窓口交渉申入れがあったにもかかわらず、確認書等の提出期限である同月１７日を過ぎた同月２５日まで対面窓口交渉が開かれず、同日行われた対面窓口交渉（以下「１２．２５交渉」という。）及び２１年２月２５日に開催された団体交渉（以下「２．２５団交」という。）における会社の対応が不誠実であったこと。
（２）組合らは、初審茨城県労委において①Ｘ２に対する口頭注意、Ｘ１及びＸ３に対する訓告処分の撤回、②会社が、組合と団体交渉を予定しているにもかかわらず、Ｘ１らに確認書等の提出を求めたことへの謝罪、③誠実団体交渉応諾、④謝罪文の交付・掲示を請求した。
（３）これに対して、茨城県労委は、２３年５月１９日、組合らの申立てを棄却する命令を交付したが、組合らはこれを不服として同年６月３日、再審査を申し立てた。
２ 争点
（１）２１年２月４日のＸ２に対する口頭注意、同月１７日のＸ１及びＸ３に対する訓告処分は、不利益取扱い及び支配介入に当たるか。（争点①）（２）２０年１２月２４日に会社が、Ｘ１らに対して個別に事情聴取して、確認書等の提出を求めたことは支配介入に当たるか。（争点②）（３）組合の２０年１２月５日付けの対面窓口交渉の申入れについて、会社は確認書等の提出期限である同月１７日までに対面窓口交渉を行わず、同月２５日に至るまで開催しなかったことは団交拒否及び支配介入に当たるか、また、１２．２５交渉及び２．２５団交における会社の対応が不誠実団交及び支配介入に当たるか。（争点③）
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点①(２１年２月４日のＸ２に対する口頭注意、同月１７日のＸ１及びＸ３に対する訓告処分は、不利益取扱い及び支配介入に当たるか)について
（１）組合らの主張
ア Ｘ２が受けた口頭注意は、賞与等の査定で不利益に取り扱われる性質のものであり、これに従わなかった場合は，訓告以上の処分に結びつくものである。Ｘ３は、２１年２月１７日付けで訓告処分を受けたが、このため同年６月の夏季一時金の査定を「Ｃ評価」とされ，それまでの「Ｂ評価」と比べ約５万円の減額支給となった。また、Ｘ１及びＸ３が受けた訓告処分は、「一過性」のものではなく、次なる譴責以上の「実害処分への準備段階」として不利益性を有している。イ(ｱ) ＮＴＴ東日本グループ（東日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東日本」という。）及び都道府県域会社１７社等関連会社を総称していう。以下同じ）は、２０年１２月１５日に電話会議を開催し、確認書等をその提出期限である同月１７日の１週間後である同月２４日までに提出した者については口頭注意もしないことを確認していたにもかかわらず、組合とはその翌日である同月２５日に対面窓口交渉を設定した。Ｎ関労千葉支部（以下「Ｎ関労千葉」という。）及びＮ関労山梨支部（以下「Ｎ関労山梨」という。）においても団体交渉は同日に設定されており、ＮＴＴ東日本グループは計画的にＮ関労の組合員に不利益取扱いを行うことを意図していた。
(ｲ) 会社は最大労組であるＮＴＴ労働組合に対しては職場内あるいは時間内の組合活動に対してきわめて寛容な対応をしている反面、組合に対してはきわめて厳格な対応をしていること、また、ＮＴＴ労働組合に対しては多大な便宜供与をしている反面、組合に対してはこれをことごとく拒否している。このような会社の組合に対する不当な差別的取扱いは会社の不当労働行為意思の表れというべきである。
ウ 以上により、Ｘ１らに対する口頭注意、訓告処分は会社の不当労働行為意思に基づくものであり、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号の不利益取扱い及び同条第３号の支配介入に当たる。（２）会社の主張
ア 訓告処分については、懲戒処分と異なり、全ての社内規程においても経済的不利益性を生じさせるものではない。口頭注意に関しては、上司から部下に対し業務上行う注意及び指導であって、就業規則等の社内規程に基づくものではなく、経済的不利益や人事上の不利益が生じる余地はない。訓告処分及び口頭注意を受けた社員が自らを正し、その行動を改めれば、組合が言うような、より重い処分につながるようなこともない。
イ(ｱ) 会社は、組合と最大労組たるＮＴＴ労働組合とを差別して取り扱ってはいない。
(ｲ) ＮＴＴ東日本グループの一員である会社は、情報漏えい事件等の再発防止に向けた取組みとして、全社員に対して事前に十分な説明をし、理解を求めた上で、２０年１１月、社員各自が自宅で所有等しているパソコンを会社指定の方法で点検し、同年１２月１７日までに確認書等を提出するよう指示した（以下「点検等命令」という。）(ｳ) 点検等命令は、情報セキュリティのさらなる強化と情報管理の徹底を目的として、会社が策定した「情報セキュリティの基本方針」という明示の根拠に基づき、一般的に妥当な方法と程度で，画一的になされたものである。また、確認書等の提出を拒否した者についても、会社としての統一した基準を設けて対応していたところ、Ｘ１らは、上長の命令に従わず、期限内に確認書等を提出しなかったことから、Ｘ２に対しては口頭注意を，Ｘ１及びＸ３に対しては訓告処分を行ったものであり、不当労働行為意思に基づき，恣意的にこれらの処分を行ったわけではない。
(ｴ) 会社がＸ１らに口頭注意及び訓告処分を実施したことが不当労働行為意思に基づくものでなかったことは、提出期限までに確認書等を提出しなかったＮＴＴ労働組合の組合員に対しても口頭注意を行ったことからも明らかである。
(ｵ) なお、Ｎ関労とＮＴＴ東日本との間では２０年１２月１１日に、ＮＴＴ東日本グループ関連会社である株式会社ＮＴＴエムイー（以下「エムイー」という。）との間においては同月１７日に、点検等命令にかかる団体交渉を行っていることからも明らかなとおり、ＮＴＴ東日本グループが意図的に、組合及びＮ関労千葉若しくはＮ関労山梨との対面窓口交渉等を同月２５日に設定したわけではなく、単なる偶然に過ぎない。
２ 争点②（２０年１２月２４日に会社が、Ｘ１らに対して個別に事情聴取して、確認書等の提出を求めたことは支配介入に当たるか）について（１）組合らの主張
ア 会社は、対面窓口交渉を２０年１２月２５日に設定しておきながら、その前日には組合の中止要求を無視して第１回事情聴取を実施し、Ｘ１らに対し、組合の方針とは別に各人個別の判断で自己点検を行うよう働きかけたことは、組合の足並みを乱れさせる意図によるものである。
イ また、事情聴取が、組合員１名に対し会社側２名の体制で実施されたことは、各組合員に対し精神的圧迫を加える意図によるものである。（２）会社の主張
ア 点検等命令は会社の業務運営上の施策であり、必ずしも労働組合との合意がなければ実施できないものではない。会社は、全社員に対してこれを業務命令としている以上、上長が確認書等を提出していない社員に対して、必要な聞き取りを行い、履行確認等を行うのは当然であり、組合が主張するような「支配介入」や「組合崩し」を企図したものではない。
イ また、会社が複数名の管理者の立会いのもと事情聴取を行うのは、公平・公正に社員から聞き取りを行うためであり、通常の事情聴取においても同様の方法で実施しているところであって、組合の主張するような「圧力」をかけることを目的としたものではない。
３ 争点③（組合の２０年１２月５日付けの対面窓口交渉の申入れについて、会社は確認書等の提出期限である同月１７日までに対面窓口交渉を行わず、同月２５日に至るまで開催しなかったことは団交拒否及び支配介入に当たるか、また、１２．２５交渉及び２．２５団交における会社の対応が不誠実団交及び支配介入に当たるか）について
（１）組合らの主張
ア 会社は、組合が会社との交渉を受けて点検等命令への対応を決めるという方針であったことを知りながら、２０年１２月５日の申入れに対し、確認書等の提出期限である同月１７日までに対面窓口交渉の実施に応じなかった。
イ 会社は、１２．２５交渉及び２．２５団交において、組合の質問に誠意をもって答えず、１２．２５交渉において点検等命令が労働条件に関するものであることを否定しその団体交渉性を否定し、また交渉委員の一人が一方的に席を立ち、あるいは組合側の交渉委員の発言を「今、発言された方はどなたですか」と述べて遮るなど、不誠実な対応をした。
（２）会社の主張
ア 対面窓口交渉の開催が２０年１２月２５日になったのは、労使の窓口において調整の上決定したことである。
イ 会社は、点検等命令の実施そのものについては、業務運営上の施策であり、会社の責任において実施していくものであると認識し、それを団体交渉の場で論議するのは基本的になじまないものであると考えていたが、１２．２５交渉及び２．２５団交の場においては、組合からの質問・意見に対して誠意をもって丁寧に説明・回答した。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
（１）組合は，１７年１２月２３日に結成された、会社の社員等で構成される労働組合で、再審査審問終結時の組合員数は８名である。
なお、組合は、ＮＴＴ東日本の持株会社である日本電信電話株式会社が１３年４月に発表した「ＮＴＴグループ３カ年経営計画（２００１～２００３年度）について」に基づき、ＮＴＴ東日本等が５０歳以上の社員に対し１４年５月から雇用選択制度を実施したことに反対して結成されたものである。
Ｘ１らは、いずれも会社の社員で、Ｘ１は組合の執行委員長、Ｘ２は副執行委員長、Ｘ３は書記長である。
【甲61,75、乙40、審査の全趣旨】
（２）会社は、ＮＴＴ東日本の１００パーセント出資の子会社として、１７年７月１日に設立され、肩書地に本社を置くほか茨城県内１０か所に営業所等を有し、ＮＴＴ東日本から、茨城県内における電気通信事業に関する各種業務を受託している。２２年４月１日現在、社員数は、正社員１１４２名、契約社員２６１名で、資本金は３７５０万円である。
なお、会社には、組合の外、会社の社員のほとんどを組織するＮＴＴ労働組合がある。
【乙37,38、審査の全趣旨】
２ 会社と組合等との労使関係
（１）会社と組合との労使関係
ア 会社と組合は、１８年２月１５日に第１回の団体交渉を実施して以降、２２年８月までに、計１４回の団体交渉及び対面窓口交渉（以下「団体交渉等」という。）を実施してきた。ここで「団体交渉」とは、基本的に、労働条件に関わる問題を協議する場であり、「対面窓口交渉」とは、便宜供与及び会社と組合の交渉のルールを話し合う場と位置付けられていた。
【乙38、初審④Ｘ４15,16頁】
イ 組合の会社に対する窓口担当者は組合結成時から副執行委員長Ｘ
４ （以下「Ｘ４」という。）であった。これに対し、会社の組合に対する窓口担当者は、会社の人事異動によって変遷したが、２０年１１月の時点では、総務部労務厚生安全担当のＹ１主査（以下「Ｙ１主査」という。）であった。
会社と組合が団体交渉等を行う場合は、Ｘ４よりＹ１主査にファックスによって会社宛ての団体交渉要求書が提出され、会社からＸ４にファックスで回答書が送信された後、組合より具体的な団体交渉の申入れが行われるのが通常であった。
【甲75、乙38】
ウ(ｱ) 組合は、１７年１２月２３日付けで、「組合結成通知および要求書」を会社に提出し、組合事務室及び掲示板の供与等を要求したが、これら便宜供与は現在に至るまで行われていない。
【甲61,66,75、初審①Ｘ３98,99頁、初審②Ｘ３26～31,34～36頁】(ｲ) １８年１１月１７日、それまでのＸ１の職場であった土浦料金回収センタの廃止を含む「料金部門の業務運営体制の見直し」に関し、組合は会社に団体交渉を申し入れたが、会社に拒否された。そこで、組合は１９年１月２９日、茨城県労委にあっせんを申請したが、会社はこれに応じなかった。
【甲48,51～55,
60,61,75、初審①Ｘ１22～28,60～62頁、初審④Ｘ４28～30頁】(ｳ) １９年６月１日、Ｘ３とＸ４は、会社の事業場の構内で、出勤する会社等の社員にビラを配布した。なお、会社は組合に対し、ビラの机上配布等は認めていなかった。
また、２０年５月２６日、Ｘ１は会社のＡビルにおいてビラ
配布を行った。
【甲75、初審①Ｘ１30
頁、初審③Ｘ４60～63頁、初審④Ｘ４21～28頁、審査の全趣旨】(ｴ) ２０年６月１１日、会社は組合に対し、対面窓口交渉の場において、組合が、同年５月の組合ニュース配布時において、会社構内にマイカーを駐車したとして注意を喚起した。組合はそのようなことはないとして、事実関係の調査を求めたところ、会社は後日、実際は同年３月だったと釈明した。
【甲75、初審①Ｘ１30,31頁、初審③Ｘ４63,64頁、審査の全趣旨】（２）会社とＮＴＴ労働組合との労使関係
ア ＮＴＴ労働組合はＮＴＴ東日本グループから組合事務室及び掲示板を便宜供与されていた。
【甲76】
イ ＮＴＴ東日本茨城支店は、１８年１１月７日、ＮＴＴ労働組合東関東総支部に対し、「料金部門の業務運営体制の見直し」について、地域経営協議会で情報提供していた。
【甲56】
ウ Ｂビルにある会社の設備部南メンテナンスセン
タでは、毎日、始業時にミーティングが行われており、その中で、ＮＴＴ労働組合からの連絡事項が周知されていた。また、同センタでは、始業前にＮＴＴ労働組合のビラが社員の机の上に配布されていた。【甲94、当審①Ｘ７42～66頁】
３ 会社における処分等の位置付け
（１）会社においては、社員就業規則により、社員が社内規定に違反する行為を行った場合は、社内秩序を維持するため、社員を「懲戒」に付することがあるとされている。「懲戒」には、「懲戒解雇」「諭旨解雇」「出勤停止」「減給」「譴責」がある。また、社員就業規則では、「懲戒」事由に該当する場合であっても、「懲戒処分を行うに至らない程度であるときは、その将来を戒めるため、訓告されることがある。」とされている。【乙33,37】
（２）会社には、上長から部下に対し、業務上において行う注意及び指導として「口頭注意」があるが、これは社員就業規則に基づくものではない。ただし、「口頭注意」を何度も受け、なお改しゅんの情がないと認められる場合には、「懲戒」又は「訓告」の対象となることがある。【乙33,37、初審④Ｙ８65,66,106～111頁、初審⑤Ｙ８18～20頁】
４ 点検等命令までの経緯
（１）１７年１２月から１９年９月にかけて、ＮＴＴ東日本グループ等において、社員等が自宅で所有するパソコンから顧客情報がインターネット上に流出するなどの事件が５件発生した。
【甲29、乙4～13,15～23,37、初審④Ｙ８50～52頁】（２）会社は、ＮＴＴ東日本グループ等で発生した一連の情報流出事件(上記(1))を踏まえて、１８年２月頃から１９年１０月頃にかけて、４回にわたり、全社員を対象に、任意で自己点検を行うよう指導した。これらの自己点検は、個人が自宅で所有するパソコンに会社情報が存在しないかを確認することなどを内容とするもので、その方法は、３回目までの指導が目視、４回目の指導は会社が指定したツールによるものとされた。
【乙4,11,14,15,24～26,37、審査の全趣旨】（３）１８年７月、ＮＴＴ東日本は「お客様情報持ち出し管理マニュアル」を作成した。また１９年１０月には、グループ内の全社員に対して、「個人情報保護(情報流出の防止)の強化について」と題する文書を配布した。【乙27,35～37、初審④Ｙ８49,50頁】
（４）１９年１２月１４日、ＮＴＴ東日本は、総務省に対し、上記(1)の情報流出事件のうち、同年に発生した２件に関し、「主な再発防止策」として「全社員に対する注意喚起及び自宅の私用パソコン内に会社の個人情報が保存されていないか、ファイル交換ソフトがインストールされていないかどうか検索し削除等を行うソフトウエアの配布、点検の実施」をするなどと報告した。同月２０日、総務省は、ＮＴＴ東日本に対し、文書で「個人情報の適正な管理の徹底」を指導した。
【甲29、乙2,37、初審④Ｙ８52,53頁】
（５）２０年４月１日、会社は、設立時に策定した「情報セキュリティの基本方針」(社長達第５１号)を改訂した。
この中に、「９．２採用時、退職時等における教育・啓発等の実施」として、「会社が必要と認めるときには、社員等が所有するＰＣ等に会社情報が存在しないこと、及び情報漏洩につながる不適切なソフトウェアを利用していないことを確認した書面(様式は別に定める)を会社に提出しなければならない。」との規定が存在した。
【乙29】
５ 点検等命令について
（１）２０年１１月１４日の勤務時間終了後、会社は、組合に対し「社員の個人所有等パソコンの自己点検・自主点検について」と題する文書をファックスで送信した。引き続いて、同月１８日以降、会社は、全社員に対し、各上長等を通じ，「事業場外みなし労働」扱いにより、会社指定の「情報漏洩防止ツール(以下「会社指定ツール」という。)」を使用し、社員が自宅で所有するパソコンに会社情報が存在しないことの点検、ファイル共有ソフトの起動禁止設定などを行い、確認書等を翌月１７日までに提出するよう業務命令を発出した。
【甲1,4～12,29,46,61,66,67、乙3,38、初審①Ｘ１14～16、37～42頁、初審①Ｘ３72～77頁、初審②Ｘ３4,5頁、初審②Ｘ２52～55頁、初審③Ｘ２4～8頁、初審④Ｙ８53～59,93～98頁、初審⑤Ｙ５74頁】（２）２０年１１月１８日付け「質問書」で、組合は、会社に対し、個人として利用しているソフト等を利用できないようにさせるのは越権行為であるなどと述べ、自己点検やファイル共有ソフトの削除等を義務化する法律上の根拠、情報漏えい事件が発生しているとすればその詳細について、加えて自己点検に応じなかった場合の社員の処遇などについて文書で回答するよう求めた。
【甲2,46,66、乙38、初審①Ｘ３74,75頁、初審⑤Ｙ５41頁】（３）２０年１１月１９日以降、Ｘ３はＹ２設備部エンジニアリング部門サービス発注担当課長（以下「Ｙ２課長」という。)から、Ｘ１はＹ３営業部土浦営業部門取手ソリューション営業担当課長（以下「Ｙ３課長」という。）から、Ｘ２はＹ４営業部土浦営業部門土浦マンション営業担当課長（以下「Ｙ４課長」という。）から、それぞれの職場において、点検等命令を知らされ、確認書等の提出期限は同年１２月１７日と言われていた。
その際，Ｙ３課長及びＹ４課長は、自己点検を実施しない場合は処分の対象となる旨述べた。
なお、Ｘ４も職場の上長から点検等命令を知らされ、確認書等の提出期限は同じく同年１２月１７日と言われていた。
【甲29,46,61,66,67、乙37、初審①Ｘ１14～17,36～42頁、初審①Ｘ３75～77頁、初審②Ｘ３4,5頁、初審②Ｘ２52,53頁、初審③Ｘ２4～7頁、初審④Ｘ４11～14頁、初審④Ｙ８53～59,93～98頁】（４）２０年１１月２８日付け「回答書(以下「１１月２８日付け回答書」という。)」で、会社は、「質問書」(上記(2))に対し、「業務運営上の施策については、会社の責任により計画し、実施していく」、「(自己点検は)情報セキュリティの更なる強化と情報管理の徹底を図ることから、社内規程等に則り、実施するもの」であるなどと回答した。【甲3,46,66、乙38、初審①Ｘ３77～79頁、初審⑤Ｙ５41,42,79頁】（５）２０年１２月５日、Ｘ４は、Ｙ１主査に対し、１１月２８日付け回答書は組合側の具体的要求に対し、何ら具体的回答がないとして、ファックスで、「質問書」(上記(2))についての早急な対面窓口交渉の開催を求めた。
１２月８日、Ｙ１主査は、Ｘ４に対し、対面窓口交渉を同月１５日の週に開催することを提案したのに対し、翌９日、Ｘ４は、ファックスで、「１９日（金）は除いてください。交渉日として、可能ならば１６日（火）、１８日（木）が組合側としては最も都合が良いのですが、この両日も含め検討願います」と回答した。
同月１１日，Ｙ１主査は、Ｘ４に対し、対面窓口交渉を１５日の週に開催できなくなったことから再度日程調整して連絡する旨を伝え、翌１２日の勤務時間終了後、交渉日を同月２５日とする旨のファックスをＸ４宛てに送信し、同交渉は同月２５日に開催されることが決定された。なお、組合は、交渉の開催を急ぐ必要から、団体交渉でなく、対面窓口交渉の開催を求め、同交渉が開催されることとなったものである。【甲13～15,66,75、乙38、初審①Ｘ３80～82頁、初審③Ｘ４64～67頁、初審④Ｘ４9～15,17,18,39,40頁、初審⑤Ｙ５42～45,71～80頁】（６）ＮＴＴ東日本とＮ関労との間では、遅くとも２０年１２月８日に、点検等命令に関する団体交渉を同月１１日に行うことが決まり、同日団体交渉が実施された。同団体交渉の中では、会社の点検等命令が処分につながるものであることが示されており、Ｎ関労としては、今回の点検等命令には従うことを決め、ただし、各子会社については、子会社ごとの団体交渉後に個別に対応することとした。
また、エムイーとＮ関労との間では、遅くとも２０年１２月１５日に、点検等命令に関する団体交渉を同月１７日に行うことが決まり、同日団体交渉が実施された。
【甲109、
乙77、当審①Ｘ５18～20頁、当審①Ｘ６40頁、当審②Ｙ９41頁】（７）２０年１２月１５日、会社を含むＮＴＴ東日本グループは、点検等命令を履行しない社員への対処について、次のような基本方針で臨むことを確認した。なお、この基本方針は、人事秘として一般には周知されていなかったが、訓告処分等の対象となる者の直属上長には知らされていた。
ア 同月２４日までの間に確認書等の提出があった場合、口頭注意又は処分等の対象としない。
イ 同月２４日以降において事情聴取を実施し、その後、確認書等を提出した場合、口頭注意とする。
ウ ２１年２月１７日までに確認書等を提出しなかった場合、処分等の対象とする。
【乙37、初審④Ｙ８68,69,100～106頁、初審⑤Ｙ５101頁】（８）２０年１２月１７日、確認書等を提出していないＸ１らに対し、それぞれの上長が面談を行い、点検等命令の履行を促した。
その際、Ｙ３課長はＸ１に、Ｙ２課長はＸ３に、確認書等の提出がない場合は、社員就業規則違反として処分の対象となる旨をそれぞれ伝えたのに対し、Ｘ１及びＸ３は、自己点検を実施するかどうかは同月２５日の対面窓口交渉を行ってから判断する旨述べた。
また、Ｙ４課長が、点検等命令の履行の状況をＸ２に尋ねたのに対し、Ｘ２は、確認書等の提出期限を対面窓口交渉の後まで猶予してほしい旨述べた。
【甲29,46,61,66,67、乙37、初審①
Ｘ１17,43,44,47,48頁、初審①Ｘ３83,84頁、初審②Ｘ２54,55頁、初審③Ｘ２7,8,27～32頁、初審④Ｙ８75～77頁、初審⑤Ｙ８6,7頁】（９）２０年１２月２２日、Ｙ３課長はＸ１に、Ｙ２課長はＸ３に、提出期限が過ぎているにもかかわらず確認書等が未提出である理由などについて、同人らに対する事情聴取を実施する旨をそれぞれ伝えた。これに対し、組合は、会社宛てファックスで、交渉中の案件について、交渉実施前に個別に組合員に対し、事情聴取を行うことは、不当労働行為に該当するとして、事情聴取の中止を求めた。
また、同日夕方、Ｙ１主査はＸ４に対し、同月２５日の対面窓口交渉の開催時間、場所などをファックスで連絡した。なお、このときの交渉時間は従来どおり４５分間とされた。
【甲19,20,22,29,46,61,66,75、
乙37,38、初審①Ｘ３84,85頁、初審③Ｘ４67頁、初審⑤Ｙ５45,80頁】（10）２０年１２月２４日、会社はＸ１らに対し、それぞれの上長外１名を通じて、自己点検を実施しなかった理由、以後実施する意思の有無などを尋ねるとともに、確認書等を提出しない場合は、処分等の対象となることを告げた(以下「第１回事情聴取」という。)。これに対しＸ１らは、自己点検を実施するかどうかは、翌２５日の対面窓口交渉を踏まえ、組合として判断すると述べた。
また、Ｘ１は１対２の事情聴取は威圧感を感じるのでやめてもらいたい旨、Ｘ３は事情聴取の実施が不当労働行為に当たる旨、Ｘ２は自宅に会社の情報を持ち帰ったことはない旨をそれぞれ述べた。
第１回事情聴取において、上長らの発言の仕方や言葉遣いに、特に脅迫的若しくは威迫的なところがあったわけではなかった。
なお、会社において事情聴取の対象となったのは、Ｘ１らを含めて４名おり、結局、口頭注意となったのはＸ２外１名、訓告処分となったのはＸ１及びＸ３であった。
【甲29,30,46,61,66,67、乙37、初審①Ｘ１18,19,49,50頁、初審①Ｘ３85～87頁、初審②Ｘ３10～12頁、初審②Ｘ２55頁、初審③Ｘ２9～13,23～28,30～32頁、初審④Ｙ８69～77頁、初審⑤Ｙ８16～18頁】（11）２０年１２月２５日１７時頃から１７時４５分頃まで、同月５日付けの申入れ(上記(5))に係る１２．２５交渉が行われた。出席者は、組合側がＸ１ら及びＸ４、会社側がＹ５総務部労務厚生安全担当課長（以下「Ｙ５課長」という。）、Ｙ６設備部事業企画部門総務担当課長（以下「Ｙ６課長」という。）及びＹ７総務部人事担当課長（以下「Ｙ７課長」という。）であった。
席上、組合側が、①前年から会社情報の漏えいは発生しているか、②個人の所有物を対象とすることができるとする法的根拠は何か、③自己点検が業務命令となった理由はどのようなものか、④個人が所有するパソコンに会社指定ツールをインストールさせることができるのかなどと質問したのに対し、会社側は、質問事項①については把握していない、②については自己点検を業務命令とすることについては法的な問題はないと認識している、③については業務命令とした理由は更なる情報漏えい防止の徹底を図るためである、④については会社指定ツールは所有者本人がインストールするのだから問題はないし、ツールを使用したほうが容易かつ短時間で点検が完了するなどと回答した。
また、組合側が、ファイル共有ソフトの削除及び起動禁止(以下「起動禁止設定等」という。)は業務命令であるかと質問したのに対し、会社側は回答を保留した。
交渉の最後に、組合側が再質問を予告したのに対し、会社側は、自己点検は業務命令で行うものであり、その実施の是非などは、労使交渉のテーマとしてなじまないとの見解を述べた。
なお、１７時４５分頃、会社側出席者のうち、Ｙ６課長は「時間です。」と述べて退席し、間もなく交渉は終了した。
【甲21,46,61,66,75、
乙38、初審①Ｘ３87～89頁、初審⑤Ｙ５39,45～50,69～71,81～86頁】（12）２０年１２月２５日に、株式会社ＮＴＴ東日本－山梨とＮ関労山梨との間及び株式会社ＮＴＴ東日本－千葉とＮ関労千葉との間で、点検等命令に係る団体交渉が実施された。
【甲79,86、当審①Ｘ５7～9,15,16頁、当審①Ｘ６31頁】（13）２０年１２月２６日付けの文書で、組合は、会社に対し、起動禁止設定等は業務命令であるか否か、目視による点検を認めるかなどについて文書による回答を求めた。会社は、翌月７日付けで、起動禁止設定等は「強く推奨するもの」であること、「個人所有等パソコンでＷｉｎｄｏｗｓを利用している」場合、自己点検の実施は「会社指定ツールを利用する」ことなどを回答した。
【甲24,25,46】
(14)２１年１月８日から翌月３日にかけて、会社は、Ｘ１らに対し、それぞれの上長らを通じて数回の事情聴取等を行った。事情聴取等においては、各上長がＸ１らに第１回事情聴取と同様の質問・説明を行い、確認書等の提出を求めたほか、次のようなやり取りがあった。
ア Ｘ１及びＸ３は、点検方法は個人に任せるべきである、会社への最終提出期限はいつまでかなどと述べたのに対して、Ｙ３課長及びＹ２課長は、物理的に会社指定ツールの利用が不可能な場合のみ、目視での点検を認めている、提出期限は２０年１２月１７日であるなどと答えた。また、Ｘ１及びＸ３は、会社指定ツールによる点検以外は認めないということなので点検することは出来ないなどと記載した確認書等を提出しようとしたのに対し、Ｙ３課長及びＹ２課長は、会社指定ツールを利用した点検でなければ受け取ることができないとして、これを返却した。
【甲29～33,46,61,66、
乙37、初審①Ｘ１19～21,53～55,64,65頁、初審①Ｘ３90～93頁、初審②Ｘ３33,34頁、初審④Ｙ８72～75頁、初審⑤Ｙ８9～12頁】
イ Ｘ２は、２１年１月１６日に、Ｙ４課長に対し、パソコン所有欄に「いいえ」を選択した確認書を提出し、また同月２２日には会社指定ツールが入ったＣＤ―ＲＯＭを自宅に持ち帰るなどした後、同月２７日、Ｙ４課長に「ＰＣが故障」とする確認書を提出した。
【甲67、乙28,37、初審②
Ｘ２56～59頁、初審③Ｘ２13～18,33,34頁、初審④Ｙ８75～80頁】（15）２１年２月４日、Ｙ４課長外１名は、Ｘ２を別室に呼び、２０年１２月１７日までに確認書を提出しなかったことを理由に、同人を口頭注意とした。
また、これに先立つ２１年1 月１３日付けで、組合の組合員以外の会社の社員１名が、確認書等を提出しなかったことにより、会社より口頭注意を受けている。
【甲46,66,67、
乙37、初審①Ｘ３94頁、初審②Ｘ２59～61頁、初審③Ｘ２18～20,34～39頁、初審④Ｙ８69～71,77,78,81～83頁、初審⑤Ｙ８16～18頁】(16)２１年２月１２日付け文書で、組合は、会社に対し、Ｘ２に対する口頭注意の理由の開示と撤回を要求し、文書回答と団体交渉の開催を求めた。
【甲35,36,46,66、乙38、
初審①Ｘ３94,95頁、初審②Ｘ３16頁、初審⑤Ｙ５53～56,94～95頁】(17)２１年２月１７日、会社は、「『情報セキュリティの基本方針』(社長達第５１号平成１７年７月１日)に基づく上長の命令に従わず、個人所有のパソコン点検を実施せず、また、会社への報告を指定期限内に行なわなかった」ことから、社員就業規則第７２条の「（１）法令又は会社の業務上の規定に反したとき」及び「（３）上長の命令に服さないとき」に該当するとして、社員就業規則第７４条の規定に基づき、Ｘ１及びＸ３を訓告処分とするとともに、翌月３日までに自己点検を実施し、確認書等を提出するよう、業務命令を発した。
【甲37,38,61,66、
乙29,33,37、初審①Ｘ１21頁、初審①Ｘ３95頁、初審④Ｙ８67～75頁】(18)２１年２月１８日、組合は会社に対し、同日付文書により、Ｘ１及びＸ３に対する訓告処分の撤回を要求するとともに、文書回答と団体交渉の開催を求めた。
同日、Ｘ４は、Ｙ１主査宛てファックスで、訓告処分等への抗議行動を翌日以降実施すること、次回の団体交渉ではＸ２に対する口頭注意を中心に議論したいこと、次回団体交渉にＮ関労から１名の出席を予定していることを伝えた。
【甲39,40,43,46,66、乙38、初審
①Ｘ３95,96頁、初審②Ｘ３16～19頁、初審⑤Ｙ５54～56,94,95頁】(19)２１年２月２５日１７時４５分から１８時３０分まで、２．２５団交が行われた。出席者は、組合側がＸ１ら、Ｘ４及びＮ関労の交渉委員１名、会社側が、Ｙ５課長、Ｙ６課長、Ｙ７課長及びＹ１主査であった。
席上、組合側が、①確認書等の提出期限が２０年１２月１７日であることを組合に対して通知しているのか、②提出期限前に対面窓口交渉日を設定せずに、同月２５日に設定した理由は何か、③Ｘ２は、同月１７日に上長から「Ｘ２さんは組合で交渉中ですね。今日の提出はいいです。」と言われているので事実を確認して欲しいなどと述べたのに対し、会社側は、質問事項①についてはそれぞれの上長が提出期限について伝えている、②については対面窓口交渉の開催が同月２５日になったのは、労使の窓口において双方の交渉委員等のスケジュールを確認し、日程を調整した結果である、③についてはＸ２と上長との間でどのようなやり取りがあったかについては確認するが、同月１７日の期限については、Ｘ２の職場で周知されているなどと述べた。
また、会社が点検等命令は労使交渉問題ではない旨発言したのに対し、Ｎ関労の交渉委員が、点検等命令は労使間の問題であると考える旨発言した。そのため、会社の交渉委員が発言者の氏名等を尋ねるというやり取りがあった。
【甲42,46,66、乙38、
初審①Ｘ３96,97頁、初審②Ｘ３16～19頁、初審⑤Ｙ５94～97頁】（20）２１年２月２７日、Ｙ１主査は、Ｘ４に、２．２５団交の席で、Ｘ２は上長から確認書等の提出期限を猶予されたと組合側が述べたことに対し、そのような事実はないことを確認したと伝えた。
また、会社は、同月２７日付けで、組合からの訓告処分の撤回要求(上記(18))に対し、回答書を交付したが、これに係る団体交渉は実施されていない。
【甲39,43,46,66、乙38、初審①Ｘ３97,98頁、初審⑤Ｙ５59,60頁】(21)２１年３月２日、Ｘ１とＸ３は、自己点検を実施し、確認書等を提出した。
【乙30,31,37】
第４ 当委員会の判断
１ 争点①（２１年２月４日のＸ２に対する口頭注意、同月１７日のＸ１及びＸ３に対する訓告処分は、不利益取扱い及び支配介入に当たるか。）について
（１）ア会社の点検等命令は前記第３の４で認定したとおり、ＮＴＴ東日本グループ等で個人情報の漏えいが何度も繰り返され、ＮＴＴ東日本が総務省に文書で行政指導されるといった事態に対応して出されたものであり、その方法は、社員が自宅で所有するパソコンに、会社指定ツールを使用して、会社情報が存在しないことを確認させるものであった。
これに対し、組合は、個人で所有しているパソコンに会社所定ツールを使用した場合に、個人所有パソコン内に保存されている情報に何らかの影響が生じることはないか、等の危惧を抱き、会社に対し個人として利用しているソフト等を利用できないようにさせるのは越権行為である、個人の所有物を対象として点検の義務を負わせる法的根拠があるのか、等の疑義を述べて会社の回答を求めた。そして、これに対する会社の回答が不十分であるとして、会社の命令を履行せず、紛争を招くに至ったものである。
イ このように、本件点検等命令が組合に対して不安と疑問を抱かせたことが認められるとしても、会社が電気通信事業を営む上で、取り扱う個人情報等の漏えいを未然に防ぐべき高度の必要性と切迫性が存在したことに照らせば、全社員に対して一律に発せられた点検等命令が不当であると言うことはできない。
ウ 確認書等の提出期限は前記第３の５(1)及び(3)に認定したとおり、全社員に対して一律に２０年１２月１７日と指定されていたものであり、また、会社は、同５(7)認定のとおり、２０年１２月１５日にＮＴＴ東日本グループ全体で、点検等命令を履行しない社員への対応を確認し、その後ここで確認された方針に従って手続が進められた。
エ さらに、前記第３の５(15)で認定したとおり、会社においては、組合の組合員以外の社員に対しても口頭注意を行ったことが認められる。
オ 以上の事実によれば、会社は、点検等命令の履行を確保するために、命令に従わずまた命令の履行が遅れたＸ１らを、訓告処分や口頭注意の対象としたものであるとみることができる。
（２）上記のように点検等命令が個人情報を扱う電気通信事業を営む会社の業務上の必要に基づくものであるとしても、会社が点検等命令を実施するに当たっては、組合らの上記の不安、疑問に対し、十分な説明を行い、その疑問を解消させるための努力が求められていたというべきである。この点に関する経過をみると、次のとおりであった。
ア 会社の点検等命令に関し、組合は、個人として利用しているソフト等を利用できないようにさせるのは越権行為である、個人の所有物を対象として点検の義務を負わせる法的根拠があるのか、として、会社に質問書を提出し、それに対する会社の回答書が不十分な内容であるとして、対面窓口交渉の実施を求めた。
イ ２０年１２月１２日、会社は組合に対し、交渉日を同月２５日とすることを通知し、交渉日が決定した。
ウ ２０年１２月１５日、会社を含むＮＴＴ東日本グループでは、点検等命令を履行しない社員への対処について、「同月２４日までの間に確認書等の提出があった場合、口頭注意又は処分等の対象としない。同日を過ぎても提出がなかった場合、口頭注意又は処分等の対象とする」ことが確認された。
エ １２月２４日、会社はＸ１らに対し、それぞれの上長らを通じて事情聴取を行い、確認書等を提出しない場合は処分等の対象となることを告げた。これに対しＸ１らは、自己点検を実施するか否かは、翌２５日の対面窓口交渉を踏まえ、組合として判断すると述べた。
オ １２月２５日に対面窓口交渉が行われた（１２．２５交渉）。交渉において、組合から起動禁止設定等は業務命令であるか質問したのに対し、会社は回答を保留し、組合が再質問を予告したのに対し、会社は自己点検は業務命令によるもので、その実施の是非は労使交渉のテーマになじまない旨を述べ、交渉委員の１名は４５分が経過したところで「時間です」と述べて退席し、間もなく交渉は終了した。
カ １２月２４日の第１回事情聴取および１２．２５交渉の際、「それまでに提出があれば口頭注意または処分の対象としない期限が、同月２４日と定められたこと」は、組合らに対して告げられなかった。（３）この経過をみると、会社においては、点検等命令に対する疑問を述べる組合に対し、その疑問を解消させ、スムーズな点検の実施に漕ぎ着けるための配慮がしかるべくなされていたとは言い難い。また、第１回事情聴取の際、Ｘ１らが１２月２５日の対面窓口交渉の結果を踏まえて、自己点検を実施するかどうか、組合として判断すると述べていたことを考えれば、会社には、１２．２５交渉により決着を図るべく組合を促し、また組合が述べる問題点を速やかに解消すべく柔軟に対応するなどの努力が期待されたものであるところ、その点が十分であったとは言い難い。これらの点が、組合に「会社は組合を軽視しているのではないか」との疑いを抱かせ、ひいては、Ｘ１らが確認書の提出に対して頑なな姿勢をとる一因となったことが窺われる。
その結果Ｘ１らに対して処分等がなされたことに関し、当該処分等が、組合員であることによる不利益取扱いに当たるものとして本件申立てがなされるに至ったものである。
（４）しかしながら、上記事実関係を総合して勘案しても、会社のＸ１らに対する訓告処分や口頭注意が、組合の組合員であることを理由として行われたものであるとまでは解することができず、その他の点を考慮したとしても、労組法第７条第１号の不利益取扱いには当たらないと判断される。
（５）また、Ｘ１らに対する訓告処分や口頭注意に至る経過から、会社が組合を軽視していると疑われる節があることは上記のとおりであるが、組合を弱体化させる意図若しくは組合の運営・活動を妨害しようとする意図まで認めることはできないから、労組法第７条第３号の支配介入は成立しない。
（６）なお、前記第３の５(12)に認定したとおり、Ｎ関労千葉やＮ関労山梨においても、組合と同様２０年１２月２５日に点検等命令に係る団体交渉が実施されていることから、組合は、同日に組合と会社の対面窓口交渉を設定したのはＮＴＴ東日本グループ全体がＮ関労の組合員に不利益取扱いを行う計画的な意図を持っていたに他ならないと主張する。しかしながら、同５(6)に認定したとおり、Ｎ関労とＮＴＴ東日本との間では同月１１日に点検等命令に係る団体交渉が実施されており、また、エムイーとの間では同月１７日に団体交渉が実施されており、ＮＴＴ東日本グループ全体に組合の主張するような意図があったとまでは認められず、組合の主張する事実は、上記結論を左右するものではない。
２ 争点②（２０年１２月２４日に会社が、Ｘ１らに対して個別に事情聴取して、確認書等の提出を求めたことは支配介入に当たるか。）について（１）組合は、対面窓口交渉を２０年１２月２５日に設定しておいて、その前日の同月２４日にＸ１らに個別に事情聴取を実施し、組合の方針とは別に各人個別の判断で自己点検を行うよう働きかけたことは、組合の足並みを乱せさせるものであり、労組法第７条第３号の支配介入に当たると主張する。
（２）アそこで組合と会社の対面窓口交渉を設定した経過を子細に見ると、前記第３の５(5)に認定したとおり、２０年１２月５日以降、Ｘ４とＹ１主査との間で何回かやり取りした後に、同月１２日に、同月２５日を交渉日とすることが決まっている。会社が同月２４日以降に確認書等を提出していない社員に対し事情聴取を実施することを決めたのは、同５(7)に認定したとおり同月１５日以降のことであり、このことから、会社が対面交渉日を同月２５日に設定した時点においては、事情聴取とはなんら関わりなく交渉日を設定したことが窺われる。
イ 一方、前記第３の５(7)に認定したとおり、事情聴取の日程は、会社のみならずＮＴＴ東日本グループ全体で統一したスケジュールによって行われていたことが窺われる。
それが対面窓口交渉の予定日の前日となったことで、同５(9)認定のとおり、組合は会社に対し、交渉実施前の個別の事情聴取を中止するよう申入れを行った。会社はその申入れに配慮することなく予定どおり事情聴取を行い、これに組合が反発したものであることには無理からぬ点がある。
しかしながら、ＮＴＴ東日本グループ全体のスケジュールに従って日程を組み、これを実行したことに、組合の足並みを乱れさせ、１２．２５交渉を妨害する意図があったとまでは認めることはできない。（３）さらに、組合は事情聴取の方法が各組合員に対し精神的な圧迫を加える方法で行われたと主張するが、処分等を前提とした事情聴取に管理職等が複数名で対応することが直ちに圧迫につながるということはできず、前記第３の５(10)認定のとおり、事情聴取の状況に、組合員に圧迫を与えるような態様があったとまでは認められないものであるから、組合の主張は採用できない。
（４）以上のように、①会社は事情聴取とは関わりなく交渉日を設定したものであること、②事情聴取の日程はＮＴＴ東日本グループ全体のスケジュールによったものと窺われること、③事情聴取の対応も不当な態様のものでなかったことから、他に会社に２０年１２月２４日の事情聴取が組合の足並みを乱させる意図があった、若しくは実際に組合活動に支障が生じた等について的確な証拠のない本件においては、同日に会社が、Ｘ１らに対して個別に事情聴取して、確認書等の提出を求めたことは労組法第７条第３号の支配介入には当たるとはいえない。
３ 争点③（組合の２０年１２月５日付けの対面窓口交渉の申入れについて、会社は確認書等の提出期限である同月１７日までに対面窓口交渉を行わず、同月２５日に至るまで開催しなかったことは団交拒否及び支配介入に当たるか、また、１２．２５交渉及び２．２５団交における会社の対応が不誠実団交及び支配介入に当たるか。）について
（１）ア組合は、まず、確認書等の提出期限である２０年１２月１７日までに対面窓口交渉が開かれなかったことが、団交拒否及び支配介入であると主張する。
イ しかしながら、会社は組合の窓口たるＸ４を通じて正式に確認書等の提出期限を２０年１２月１７日であると通告していなかったものの、前記第３の５(3)認定のとおり、Ｘ１ら及びＸ４はそれぞれ同年１１月の時点で確認書等の提出期限は同年１２月１７日である旨それぞれの上長から聞いていたのであり、しかもＹ３課長及びＹ４課長は、自己点検を実施しない場合は処分の対象となる旨説明していたのである。したがって、確認書等の提出期限が同月１７日であり、提出しない場合は処分もあり得ることは、組合及び組合員らは知っていたものであり、組合は早急にというだけで、確認書等の提出期限である同日以前に団体交渉を実施するよう会社に申し入れることができたのにこれをしていないから、この点について労組法第７条第２号の団交拒否及び同条第３号の支配介入は成立しない。
（２）アまた、組合は、１２．２５交渉及び２．２５団交において、会社は点検等命令が労働条件に関するものであることを否定し、誠意をもって回答しなかったと主張するが、前記第３の５(11)及び(19)認定のとおり、会社は点検等命令が労働条件に関わることを否定しつつも、組合からの質問には、その場で若しくは後刻、それなりに答えており、会社の対応は必ずしも十分でないが、不誠実なものであったとまではいえない。
イ なお、組合は、１２．２５交渉において会社側の交渉委員が終了予定時刻になってすぐに席を立ったこと、及び２．２５団交において会社側の交渉委員が組合側の交渉委員に発言者の名前を尋ね、その発言を遮ったことが、不誠実であると主張する。しかしながら、本件記録に照らしても、会社側のこれらの行為により交渉が妨げられたとは認められないから、組合の主張は採用できない。
（３） 以上により、会社の１２．２５交渉及び２．２５団交における対応は、労組法第７条第２号の団交拒否及び同条第３号の支配介入には当たらない。
以上のとおり、本件においては、会社が不当労働行為を行ったということはできないが、事案に鑑み、一言付言するに、会社の点検等命令の履行に当たって、会社とＮＴＴ労働組合との間では格別の問題が生じておらず、会社と組合との間においても、その趣旨と方法について十分に話し合って実施できるよう取り計らうことが望ましかったものである。経過を見ると、自己点検実施の期限前に交渉日を設定する、もしくは、交渉によって決着を見るまで自己点検実施の期限を延長する等の手段がとられておらず、また１２．２５交渉においても、組合の理解を得るために必要な意思疎通が行われたとまでは言えなかった。その結果として、組合員に処分者を出すこととなったことに関し、組合が、組合間差別によるものとして本件申立てに至ったことは、労使関係の視点からして残念な結果であると言わなければならない。
当委員会としては、会社と組合に対しては、信義に則り、しっかりと話合いを行うことにより事態を打開しようとする姿勢を希望し、また会社に対しては、将来に向けて、差別を疑われない労使関係を築いていくよう、期待するものである。
よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成２５年４月１７日
中央労働委員会
第一部会長諏訪康雄○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11218.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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