命令書（写）
名古屋市熱田区沢上一丁目６番12 号
申立人東海合同労働組合
執行委員長Ａ
名古屋市北区辻本通一丁目23 番地
被申立人東和交通株式会社
代表取締役社長Ｂ
上記当事者間の愛労委平成22 年（不）第７号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成25 年３月18 日第1446 回公益委員会議において、会長公益委員塩見渉、公益委員永冨史子、同青木学、同小泉隆範、同中舍寛樹、同長谷川留美子、同山本和子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、平成23 年１月13 日に申立人の組合員Ａに対し行った出勤時間の変更指示をなかったものとして取り扱い、今後、出勤時間の変更指示について、申立人の組合員を他の乗務員と差別して取り扱ってはならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、下記内容の文書を本命令書交付の日から１週間以内に交付しなければならない。
記
当社が為した、平成22 年10 月度からの公休出勤現金支払制度の改正を貴組合の組合員に適用する際の貴組合への対応は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であること、また、当社が、平成23 年１月13 日に組合員Ａに対し、同月14 日に組合員Ｃに対し、それぞれ為した出勤時間の変更指示は、同条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であることが愛知県労働委員会によって認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
年月日
東海合同労働組合
執行委員長Ａ様
東和交通株式会社
代表取締役社長Ｂ
３ その余の申立ては棄却する。
理由
第１ 事案の概要
本件は、被申立人東和交通株式会社（以下「会社」という。）が、①申立人東海合同労働組合（以下「組合」という。）からの書面による代理人選任及びその権限についての通知（以下「代理人選任通知」という。）の求めに応じず、団体交渉が開催されないことが、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、平成22年９月28日に当初申立てがなされ、その後、会社が、②組合の組合員に生活協力金を支給しないこと及び組合の組合員１名に会社の最低賃金補償制度に基づく不足額（以下「最低補償額」という。）を支給しないこと、③公休出勤現金支払制度（公休日に出勤した乗務員に対して、通常より高い歩合で給与を現金で先払いする制度。以下「ＣＡ制度」という。）の改正を組合の組合員に適用したこと、④組合の組合員に対する乗務禁止指示に係る組合からの損害回復要求に応じなかったこと、⑤組合の組合員に出勤時間の変更指示をしたことが、同条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であり、⑥春闘妥結回答書提出時等の会社の役員等の組合の組合員に対する対応及び発言が、同条第３号に該当する不当労働行為であるとして、平成23年４月22日に追加申立てがなされた事件である。なお、請求する救済内容は、①代理人選任通知をした上での団体交渉応諾、②生活協力金及び最低補償額の支給、③ＣＡ制度についての団体交渉応諾、④乗務禁止指示に係る社員への指導及び損害の回復、⑤出勤時間の変更指示の撤回、⑥組合無視・嫌悪の言動の禁止、⑦謝罪文の掲示及び社内報への掲載等である。
第２ 認定した事実
１ 当事者等
（１）組合は、平成19 年に結成された個人加盟の、いわゆる合同労組であり、本件結審時の組合員数は20 名で、このうち、会社で就労する組合員数は１名である。
（２）会社は、昭和20 年に設立され、一般乗用旅客自動車運送等を業とする株式会社であり、本件結審時の従業員数は280 名である。
（３）会社には、組合のほかに、従業員の多数で組織されている東和交通労働組合（以下「東和交通労組」という。）がある。
２ 会社における乗務員の勤務体系等
（１）会社における乗務員の勤務体系は、１部制、２部制及び３部制から成る。このうち、３部制では、２台のタクシーを３名で乗務するもので、２日勤務して１日休むという勤務体系とされていた。（甲54、乙22）（２）乗務員の勤務時間は、就業規則で定められていたが、余り守られていなかった。（乙22、第２回審問調書p41・p42、第３回審問調書p16）（３）最低賃金補償制度導入以前の会社における乗務員の給与体系は、月間給与対象営収額（売上高から消費税分を控除した額）が月間基礎控除額（中型車又は小型車の別及び勤務体系別に定められた１日又は１乗務当たりの定額に出勤日数を乗じた額）以上の場合、基本給129,000 円と歩合給（月間給与対象営収額と月間基礎控除額の差額の20 パーセント）が支給される。また、月間給与対象営収額が月間基礎控除額未満（以下「基礎控除額未満」という。）の場合は、月間給与対象営収額の36 パーセントの歩合給のみが支給される。（甲54、乙６、26p９）
３ 第４回団体交渉までの労使交渉等
（１）平成21 年９月２日、組合は、東和交通分会を組織し、会社の乗務員Ａ（平成23 年12 月18 日から組合の執行委員長となるが、その前後を通じて「Ａ分会長」という。）が分会長となった（以下、組合と東和交通分会を特に区別することなく「組合」という。）。（甲１、第１回審問調書p４）
（２）平成22 年２月18 日、組合は、同年の春闘要求書を会社に提出し、団体交渉の開催を求めた。
なお、組合の要求項目は、①大幅な賃上げ、タクシー乗務員の歩合給賃金制度の撤廃、②歩合制賃率の60 パーセントへの引上げ、③ＣＡ制度の改正（基礎控除額未満の乗務員に対する現金支払の禁止）反対、④労働条件の一方的改悪禁止、⑤フレックス乗務員への無線配車規制の撤廃、⑥洗車料金100 円値上げの撤回の６項目であった。（甲２、４）（３）同年３月31 日、会社の乗務員Ｃ（以下「Ｃ組合員」という。）が組合に加入した。
なお、Ａ分会長及びＣ組合員の勤務は３部制で、最低賃金補償制度導入後、少なくとも同年７月から平成23 年６月まで、基礎控除額未満の者に該当していた。（甲74p１、乙30 の１～30 の12、第３回審問調書p63・p64）
（４）組合は、平成22 年４月９日に非乗務員の基本給20 パーセント引上げを求める追加要求書を、同月19 日には春闘要求７項目に係る春闘要求趣旨説明書を会社に提出した。（甲３、４）
（５）同月13 日、第１回団体交渉の事前折衝が行われた。会社の代表取締役で社長のＤ（同月に退任し相談役となるが、その前後を通じて、以下「Ｄ相談役」という。）が、組合側に対し出席者名簿の提出を求めたところ、Ａ分会長は、出席者は５名くらいで、当日、自己紹介する旨述べた。また、Ｄ相談役は、会社側は６名が出席し、上記（２）及び（４）の要求書に対する回答書は団体交渉前に提出する旨述べた。（甲58、乙36p１、第１回審問調書p10、第３回審問調書p33）（６）会社は、同月20 日付け回答書で、組合に、上記（２）及び（４）の要求書に対する回答をした。（甲５）
（７）翌21 日、第１回団体交渉が開催された。
組合側は、Ａ分会長、Ｃ組合員ほか４名が、会社側は、Ｄ相談
役、代表取締役で副社長のＥ（Ｄ相談役の後任として平成 24年４月20 日まで社長に就任していたが、その前後を通じて、以下「Ｅ社長」という。）、Ｆ（後に、取締役に就任するが、その前後を通じて、以下「Ｆ取締役」という。）、Ｇ（後に、取締役に就任するが、その前後を通じて、以下「Ｇ取締役」という。）ほか１名が出席した。
なお、双方の団体交渉責任者を確認することはしなかった。（甲 35、36、第２回審問調書p49・p63、第３回審問調書p38）（８）平成22 年５月11 日に第２回団体交渉が、同月27 日に第３回団体交渉が、同年６月29 日に第４回団体交渉が、それぞれ開催された。各団体交渉には、組合側は、Ａ分会長ほか４名ないし６名が、会社側は、Ｅ社長ほか２名ないし４名が出席した。
なお、第２回団体交渉の冒頭、組合側は、会社が役員の交代を組合に通知しなかったことに抗議するとともに、会社側の団体交渉責任者がＥ社長であることを確認した。（甲36～38、第２回審問調書p49）（９）生活協力金に係る交渉
会社は、組合からの賃上げ・歩合制賃金制度撤廃要求に対し、第２回団体交渉において、条件付きでの一時金１万円の支給を提案し、第３回団体交渉において、条件付きでの一時金１万円に加え、条件がない一時金（以下「生活協力金」という。）3,000 円の支給を提案した。これに対し、組合側は、条件付きでの一時金１万円については、条件を撤廃して支給することを求め、生活協力金については、提案に応じる旨述べた上で、その支給日を尋ねた。これに対し、会社側は、生活協力金については春闘における要求項目全部が決まらないと払えない旨述べた。（甲36p５、37p10・p21）
（10）最低賃金補償制度に係る交渉
ア 会社側は、組合からの賃上げ・歩合制賃金制度撤廃要求に対し、第１回団体交渉において、決められた時間、労働を提供した人には最低賃金を支払いたい旨述べ、拘束時間とは別に労働時間の管理は厳格に行う旨述べた。
また、会社側は、第４回団体交渉において、最低賃金補償は、基本給129,000 円を時間給に直し、それに提供された労働時間をかけて計算する旨説明し、労働時間の管理を始め、平成 22 年７月分の給料から施行すること、最低賃金を払う代わりに交通費は払わないことを提案した。これに対し、組合は、実労働時間ではなく拘束時間で計算すべきである旨主張した。（甲35p１・p７、38p６・p９・p16）
イ 会社は、同月分の給料から最低賃金補償制度を実施し、支給する最低補償額は乗務員全員に対し同一の基準・計算方法を用いて算出した。これに伴い、Ｃ組合員に対し、同月分から同年 12 月分までの給料において、それぞれ2,188 円、1,052 円、4,550 円、6,739 円、10,258円、8,235 円の最低補償額が支払われた。
なお、この間、会社は、Ａ分会長が最低補償額を支給すべき者に該当しなかったため、同人に最低補償額を支給しなかった。（甲 30、乙37、38 の１～38 の６、39）
ウ 同年８月23 日、Ａ分会長が、Ｇ取締役に対してＣ組合員に支給された最低補償額について問い合わせたところ、Ｇ取締役は、最低補償額を支給しないと法令に抵触するため支給した旨説明した。（甲63）
４ 第５回団体交渉開催を巡る折衝
（１）平成22 年７月15 日、会社は、組合との団体交渉について、弁護士Ｈ（以下「Ｈ弁護士」という。）、同Ｉ（以下「Ｉ弁護
士」という。）及び同Ｊ（以下、この３名を合わせて「Ｈ弁護
士ら３名」という。）、Ｄ相談役、Ｆ取締役並びにＧ取締役に委任した。（乙１、２）
（２）同日、会社は、組合に対し、「御連絡」と題する書面により、同月 20日の第５回団体交渉に、会社側は、Ｄ相談役、Ｆ取締役、Ｇ取締役、Ｈ弁護士及びＩ弁護士の５名が出席する旨ファクシミリで通知し、合わせて、組合側の人数も同数とすることを求めた。
なお、この通知の発信者名は、会社代理人のＨ弁護士ら３名となっていたものの、会社が同人ら３名に団体交渉を委任したことを証する書面は添付されていなかった。（甲６、乙３）
（３）この通知に対し組合は、同月16 日付け「組合見解」と題する書面により、会社に対し、代理人選任の通知を書面により行うこと及び団体交渉責任者を明らかにすることを求めるとともに、出席人数についての要望には応じられない旨伝えた。（甲７）
（４）同月20 日、第５回団体交渉に入る前に事前折衝が行われ、組合側は、Ａ分会長ほか６名が、会社側は、事前に通知した５名が出席した。
ア 冒頭、Ａ分会長が、「Ｄさんに語りかければいいのですか。」と尋ねたのに対し、Ｄ相談役が、「違う。今日は。」「Ｈ先生に。」と述べ、Ｈ弁護士が、「代理人のＨです。」と自己紹介したと
ころ、組合側は、代理人とは認めていない旨述べ、Ｈ弁護士及びＩ弁護士の退席を求めた。
また、組合側が、団体交渉責任者のＥ社長がいない旨述べたのに対し、Ｄ相談役が「社長の方から委任を受けていますから、私らは。」と述べた。更に、組合側が、会社側の今までの団体交渉責任者は誰かと尋ねたのに対し、Ｄ相談役は、同日から団体交渉責任者は、委任したＨ弁護士である旨答えた。
この後、委任状がファクシミリで送付されたか否かが問題となり、組合側が、正式な手続を踏んでいない旨述べたのに対し、Ｈ弁護士が、委任状の写しを渡そうとしたところ、組合側は、会社から委任の通告が必要であるとして、その受取を拒否した。
組合側が、Ｈ弁護士には団体交渉に係る正式な権限はないと主
張し退席を求め続けたため、会社側出席者５名は全員退席した。（甲13）
イ それから約５分後、Ｄ相談役とＦ取締役の２名が会場に戻り、委任の際の手続について組合側と話し合い、Ｄ相談役は、Ｈ弁
護士ら３名に委任したことを書面で通知する旨述べた。しかし、組合側が、引き続き、委任権限の範囲について確認の必要があることなどを主張したところ、Ｄ相談役は、前言を翻してＦ取締役とともに退席した。（甲13、66p４・p５）
（５）会社は、同月27 日付け回答書により、組合に対し、第５回団体交渉で回答予定であった春闘要求に対する回答を行った。
この中で、会社は、生活協力金として乗務員に3,000 円を支給すること、最低賃金補償制度に関して、基礎控除額未満の者のうち、36 パーセントの歩合給で最低賃金未満の者に対してはその不足分を補償すること、そのほかに一時金１万円を支給すること、年間無事故者に対する無事故奨励金を支給すること、制服を支給すること、そのほかの要求は拒否することを回答した。
なお、この回答書の発信者名は、会社代理人のＨ弁護士及びＩ
弁護士となっていた。（甲９、乙４の１、４の２）
（６）組合は、同年８月10 日付け書面により、会社に対し、第５回団体交渉が開催されなかったことについての謝罪、書面による代理人選任通知及びそれらを行った上での団体交渉応諾の３項目を要求した。
また、組合は、同月27 日付け書面により、会社に対し、再度、前記３項目の要求をした。
これらの要求に対し、会社は回答しなかった。（甲 11、12、第３回審問調書p62）
５ ＣＡ制度の改正
（１）従前のＣＡ制度は、乗務員の申出があり営業所長がその許可をした場合には、公休日への出勤が認められ、その場合に、公休出勤した日の給与対象営収額の54 パーセントを先に現金で支払う制度であり、本来は、基礎控除額未満者や所定勤務日数に満たない者には許可しないことが原則であったが、会社はある程度緩やかな運用をしてきた。（乙26、37）（２）会社は、東和交通労組との協議を経て、平成22 年２月18 日付け営業所所長名の通達文書で、同年４月度（同年３月17 日から４月15 日まで）について、前月度が基礎控除額未満の者及び一定の勤務日数に達していない者に対し、公休出勤した場合であっても先に現金で支払いしないこととする改正（以下「ＣＡ制度改正」という。）を、乗務員に通知した。（甲47、乙37p５）
（３）組合は、同年３月11 日付け書面により、ＣＡ制度改正を凍結するよう求め、会社は、同月17 日付け営業所所長名の通達文書で、同年５月度（同年４月16 日から５月15 日まで）に延期する旨乗務員に通知し、その後も延期する旨の通知を繰り返した。（甲49、50、52、乙37p５）（４）会社は、組合の春闘要求の中のＣＡ制度の改正反対について、同年４月20 日の回答書で、現在凍結中であり、団体交渉の中で話し合っていく旨答え、第２回団体交渉においても、凍結中であり、再開するときは報告する旨答えた。また、第３回団体交渉においても、当面凍結している旨、第４回団体交渉においても、凍結中であり、名古屋市内のタクシー協議会で減車等が確定すれば発表していく旨答えた。（甲５、36、37、38）（５）同年８月16 日、Ａ分会長が、東和交通労組とはＣＡ制度改正を実施しても、組合との間では凍結中である旨掲示するよう求めた。これに対し、Ｆ取締役は、ＣＡ制度による支払が最低賃金補償制度の妥結内容によって影響を受けるため、その精算によって返却する必要が生じた場合、それに応じることを約した書面を作成するのであれば、組合の要求どおり掲示してもよい旨答えた。これを受け、Ａ分会長が直ちに書面を作成しようとしたところ、Ｆ取締役はこれを制止し、営業所に組合との間では凍結中である旨電話で伝えると述べた。（甲31p２）（６）翌17 日、Ａ分会長とＦ取締役との間で、再度、ＣＡ制度改正について話し合われた。その中で、Ａ分会長が、ＣＡ制度改正について団体交渉で進めていきたい旨述べ、Ｆ取締役も団体交渉を早急に行い、前に進めないといけないと考えている旨述べた。更に、Ａ分会長が、組合とはＣＡ制度改正の凍結を継続するということでよいかと確認したのに対し、Ｆ取締役は、回数制限なども考えている旨述べ、Ａ分会長は、団体交渉で詰めていくことがあるので急いで妥結はしない旨述べた。これを受け、Ｆ取締役は、「Ａさんとの話が先行してＣさんがみえなくて裏取引したように思われても困るからね。そうしましょう。私どもも棚上げします。」と述べ、Ａ分会長提案のとおり団体交渉で協議することとし、組合との間ではＣＡ制度改正を凍結することとした。（甲31）
（７）会社は、同月18 日付け及び同年９月16 日付け営業所所長名の通達文書で、同年10 月度からＣＡ制度改正を実施すること、ただし、１部制及び２部制は２回、３部制は３回までの現金支払を認めることを、乗務員に通知し、この改正を乗務員全員を対象に実施した。（甲32、33、乙37p５）
（８）同年10 月６日、Ｃ組合員が、公休出勤をして、翌７日の午前２時頃、現金支払を営業所職員に求めたところ、現金支払は３回までであるとしてこれを拒否された。
この問題について、同日午後３時頃、Ａ分会長及びＣ組合員が、Ｆ取締役と話し合った。Ａ分会長が、同年８月17 日に組合がＣＡ制度改正の問題は団体交渉で協議する旨述べたのに対し、Ｆ取締役も棚上げすると言ったこと及び団体交渉でＥ社長がＣＡ制度改正は凍結していると確認したことが今も生きていると主張したのに対して、Ｆ取締役は、自らの発言について記憶がない旨述べた上で、正常に団体交渉が行われているのであればそうだが、組合の方が団体交渉を拒否している旨述べた。これに対し、Ａ分会長が、ＣＡ制度改正は団体交渉が正常に行われなくなったから組合に対しても凍結を解除する、との提案を行ったかと質問したところ、Ｆ取締役は、「いや、必然的にそうなるもんだ。」と答え、これに対し、Ａ分会長は、「いや、ならない。」と述べ、同日の話合いを反故にするものだと抗議した。その後、Ｆ取締役は、責任を持って団体交渉を行う旨述べた上で、回数の制限を付けてＣＡ制度改正を実行していく旨述べた。（甲31）
（９）組合は、同年10 月12 日付け書面により、会社が、同年８月16 日及び
17 日のＦ取締役の発言並びに団体交渉でのＥ社長の発言を反故にしてＣＡ制度改正を強行したことに抗議し、直ちに団体交渉を再開してＣＡ制度改正についての会社提案を行うことを要求した。（甲31）
６ 春闘妥結回答書提出時における会社役員の言動等
（１）平成22 年11 月５日、Ａ分会長は、同年の春闘妥結回答書を提出することを電話で伝えた上で、Ｅ社長のいる事務室を訪ねた。
Ｅ社長は、席から出てきて手を出して、「はい。」と言って、Ａ分会長から春闘妥結回答書を受け取ろうとした。Ａ分会長が「春闘を妥結しよう言うんですから。少しは落ち着いて。」と言ったことに対し、Ｅ社長は、「それじゃ、まあ、忙しいから。」と言って、受け取らずに席に戻ろうとした。Ａ分会長が、「受け取りを拒否するんですか。」と言うと、Ｅ社長は、「もらえるならもらうけど。」と言い、春闘妥結回答書を受け取った。
数分後、Ａ分会長が、「Ｅさん、Ｅさん、中身はわかりましたか。」と尋ねたところ、Ｅ社長は、「まだ読んでいない。」と答えた。そこで、Ａ分会長が、「読みなさいよ。11 月12 日までに生活協力金の3,000 円支給、それと最低賃金保障129,000 円の支給を行うことを妥結します。そういう内容ですから11 月12 日ま〔で〕支給してください。分かりましたか、Ｅさん。分かりましたか。」と言ったところ、Ｅ社長は、何も答えなかった。
なお、従前は、組合から文書を提出するに当たっては、組合は当該文書を読み上げ、会社もその内容を確認することが行われていた。こうしたＥ社長の態度に対し、Ａ分会長は、「春闘の妥結の回答書を出しているんだから真剣に答えなさいよ。ふざけるんじゃないよ。どういう態度だ。組合を軽視するのもいい加減にしろ。分かったか。」と非難した。（甲20、39、第１回審問調書p39）
（２）このＡ分会長の声を聞いた営業部長のＫ（以下「Ｋ営業部長」という。）がその場に来て、「何だ、大きな声を出して。」と言ったのに対し、Ａ分会長は、「春闘の妥結の回答書を出しているのにまじめに対応しないからだよ。」と述べた。
この後、Ｋ営業部長とＡ分会長との間で、しばらく言い争いが続いたが、この中で、Ｋ営業部長は、「なんで社長に渡すの。今弁護士に預けてるだろう。」「はよ帰れよ。」「仕事のじゃまだ。ええかげんにせえ。」「お前。いいかげんにせえよ。仕事中だろ。あなた。」「おーいＡ君、制服着ているな。あなた。」「おれはここの職場を守っている。ここの仕事が正常に動くように。」と発言した。（甲20、39）
（３）なお、組合が会社に提出した春闘妥結回答書には、組合は、会社から提案のあった生活協力金 3,000 円の支給及び最低賃金補償制度による129,000 円の支給について妥結する旨、また、最低賃金補償制度に関する交通費の不支給、労働時間の計算方法及びＣＡ制度の改正の点について継続して交渉していく旨、更に、同年の春闘要求７項目すべてについても継続して交渉していく旨記載されていた。（甲17）
７ Ａ分会長に対する乗務禁止指示
（１）平成22 年11 月25 日、Ａ分会長が、営業所内の東和交通労組の掲示板に貼られている掲示物をデジタルカメラで撮影していたところ、会社の運行管理責任者で東和交通労組副委員長のＬ（以下「Ｌ管理
者」という。）は、Ａ分会長に対し、撮影の禁止を通告し、撮影データの消去を求めた。これに対し、Ａ分会長が理由を尋ねると、Ｌ管理者は、「副委員長がだ〔め〕言ってるから撮るな。」と答えた。この後、両者の間で、撮影データの消去についての言い争いが続き、Ｌ管理者が、「それならもう車に乗せん。帰れ。」と言って、Ａ分会長を乗務させなかった（以下、この乗務させなかったことを「本件乗務禁止指示」という。）。
なお、Ａ分会長のこの日の勤務は、欠勤扱いとされた。（甲19、42、第１回審問調書p53）
（２）翌26 日、組合は、Ｆ取締役に対し、本件乗務禁止指示について問いただしたところ、Ｆ取締役は、Ｌ管理者から、Ａ分会長が興奮して運転中に事故を起こしたりする危険が高いと判断したことを聞いている旨答えた。
また、組合は、同日付け「Ｌ氏に関する抗議・要求書」と題す
る書面により、会社に対し、前日のＬ管理者の発言及び本件乗務禁止指示は、会社に管理責任があるとして抗議するとともに、発言及び本件乗務禁止指示の撤回並びに謝罪を行うようＬ管理者に適切な指導を行うこと並びに本件乗務禁止指示により生じた損害の回復を求め、同年12月３日までに文書回答するよう要求したが、会社はこれに応じなかった。なお、会社は、この件について、Ａ分会長に対して調査を行わなかった。（甲19、66、第１回審問調書p52・p53、第２回審問調書p65・p66）
８ 出勤時間の変更指示
（１）会社は、平成22 年８月度にタクシー台数を167 台から160 台に、平成
23 年２月度から151 台に減車したことに伴い、乗務員の勤務体系の変更を行うこととし、東和交通労組に対して平成22 年12 月24 日付け書面により、組合に対して平成23 年１月７日付け書面により、それぞれ同年２月度からの勤務体系（昼夜勤二交代制の拡充）の確認及びその周知徹底を目的に説明会を開催することを通知した。（乙34 の１、34 の２、40、41、47、第２回審問調書p40）
（２）同年１月13 日、Ｋ営業部長は、Ａ分会長に対し、重要な業務連絡として、「あなたは就業規則に則って、７時、８時、９時のスタートを選ぶことができる。この時間に出てこなかったら乗務できないから、そのつもりで。７時、８時、９時、16 日からだよ。」と指示した。これに対し、Ａ分会長が、当該指示内容は組合との協議事項である旨述べたところ、同席していた営業所所長のＭ（以下「Ｍ営業所長」とい
う。）は、「業務連絡は組合関係ない」「分会長である前に従業員だ」と言った。また、翌14 日、Ｋ営業部長は、Ｃ組合員に対しても同様の指示を行った（以下、これらＫ営業部長の業務指示を「本件出勤時間変更指示」という。）。
なお、タクシー乗務は昼間より夜間の方が収益率が良く、Ａ分会長及びＣ組合員は、これまで主に夜間に乗務していた。（甲 26、74p３、乙47、第１回審問調書p41・p42、第２回審問調書p82・p83、第３回審問調書p70）
（３）同日、組合は、Ｄ相談役、Ｆ取締役らと面談し、会社に対し、本件出勤時間変更指示を撤回し、同年２月度からの勤務体制変更についての団体交渉の開催を求めた。また、前日のＭ営業所長の発言に抗議し、撤回と謝罪を求めた。
これに対し、会社側は、本件出勤時間変更指示を撤回しない旨伝えた上で、①これは、労働局から、基礎控除額未満の者で夜勤務した人に深夜手当が支給されていないことを指摘され、早急に是正するよう指導を受けたことによるものであること、②月間給与対象営収額が月間基礎控除額を超えている者は、勤務時間変更の対象とはならないこと、③対象者には出勤時間の変更を指示したことを説明した。更に、「交渉は21 日に設定しているから、団体交渉やるならやろう。」と団体交渉での協議を申し出た。
なお、会社は、平成23 年２月度には、Ａ分会長及びＣ組合員を含む27 名の乗務員の勤務時間を変更し、３部制の乗務員のうち３部制の昼間の勤務時間に異動された乗務員は、Ａ分会長、Ｃ組合員のほかにＮ（以下「Ｎ乗務員」という。）がいた。
また、この異動の基準として会社は、最低補償額の支給対象となる給与対象営収額が低い乗務員を昼間の乗務とすることとした。（甲26、82、乙41、47）
（４）同年１月27 日、Ｃ組合員が、会社に出勤すると、営業所の点呼簿の横にメモ用紙があるのに気づき、その記載内容を見ると、赤字で「営業所へ、Ａ、Ｃ乗務員が朝７時から９時に出勤しない場合、
乗務させないこと。Ｋ営業部長」と書かれていた。（甲74p４）（５）本件出勤時間変更指示前後のＡ分会長及びＣ組合員の給与対象営収額は次表のとおりであり、主に夜間に乗務していた平成22 年７月度から平成23 年１月度までの１日平均は、Ａ分会長が15,249 円、Ｃ組合員が11,294 円であり、本件出勤時間変更指示後の平成23 年２月度から同年６月度までの１日平均は、Ａ分会長が12,059 円、Ｃ組合員が8,661円となっており、それぞれ3,190 円、2,633 円の減収となっている。（乙
30 の１～30 の12、第３回審問調書p70）
給与対象営収額
Ａ分会長Ｃ組合員
給与対象営収額所定日数給与対象営収額所定日数
22 年７月度 308,380 円 18 日 149,610 円 11 日８月度 294,230 円 18 日 101,090 円 10 日９月度 268,420 円 19 日 110,430 円 13 日
10 月度 227,370 円 17 日 113,390 円９日
11 月度 242,040 円 15 日 118,260 円 12 日
12 月度 259,910 円 17 日 121,040 円 11 日
23 年１月度 260,030 円 18 日 110,710 円７日２月度 154,580 円 14 日 85,940 円８日３月度 234,080 円 18 日 102,970 円 11 日４月度 224,440 円 18 日 57,280 円８日５月度 137,170 円 12 日 47,760 円６日６月度 190,400 円 16 日 9,200 円２日
（６）会社における同年１月度の乗務員196 名の営収順位は、Ａ分会長が
163 位、３部制のＯ（以下「Ｏ乗務員」という。）が181 位、Ｃ組合員が189 位、Ｎ乗務員が194 位となっていた。
なお、Ｏ乗務員は、同年２月度の勤務体系の変更において、勤務を昼間に限定されなかった。（乙41、53）
（７）会社は、平成24 年３月27 日付け通達文書により、出庫点呼時間が自由にされ運行管理上の問題が多々発生しているとして、同年４月２日から、午前の出庫時間は午前11 時まで、最終の出庫時間は午後６時とし、出庫点呼時間を厳守するよう通知した。
なお、会社の就業規則では、「通常勤務の手続き」として「定刻までに出社し、定刻には業務が開始できるよう準備しなければならない。」と規定されている。（甲75、乙22）
９ 当初申立後の会社による団体交渉等の開催提案等
（１）会社は、平成22 年12 月７日付け「提案書」と題する書面により、組合に対し、同月15 日に団体交渉又は事前折衝を開催することを提案した。この書面の発信者名は、Ｈ弁護士ら３名となっており、書面には、会社が、「当職らを貴組合の団体交渉における代理人として既に選任して」いる旨記載されていた。
これに対し、組合は、同月９日付け書面により、当該提案書は代理人選任通知を行わないままＨ弁護士から送られており、会社からの通知文書とは認められない旨、及びその内容からして提案ではなく一方的な通告文書である旨抗議し、第５回団体交渉が開催されなかったことについての謝罪、書面による代理人選任通知及びそれらを行った上での団体交渉応諾の３項目の要求を会社に対し行った。（甲 21、乙８の１、８の２、９）
（２）会社は、同月24 日付け書面により、組合に対し、平成23 年１月21日に団体交渉又は事前折衝を開催することを提案した。書面の体裁は上記（１）の提案書と同様であった。
これに対し、組合は、平成22 年12 月29 日付け書面により、同月９日付け書面と同趣旨の抗議及び要求を、会社に対し行った。（甲24、乙12、
13 の１、13 の２、14）
（３）会社は、平成23 年２月８日付け書面により、組合に対し、同年３月２日に団体交渉又は事前折衝を開催することを提案した。書面の体裁は上記（１）の提案書と同様であった。
これに対し、組合は、同年２月11 日付け書面により、平成22 年12月９日付け書面と同趣旨の抗議及び要求を、会社に対し行った。（甲43、乙18 の１、18 の２）
（４）更に、会社は、平成23 年３月30 日付け書面により、組合に対し、同年４月 27 日に同年の春闘要求に係る団体交渉を開催することを提案した。この書面の発信者名は、Ｈ弁護士ら３名となっていた。これに対し、組合は、同月４日付け書面により、会社が団体交渉を再開するための通知文書と認めることはできない旨述べた上で、上記（１）の３項目と同様の要求を会社に対し行った。（甲44、乙21 の１、21 の２）（５）平成22 年６月29 日の第４回団体交渉以降、組合と会社との間で団体交渉は開催されていない。（第４回審問調書p７）
（６）平成24 年２月末、Ｃ組合員は退職した。（第２回審問調書ｐ71）
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 団体交渉が開催されないことについて
（１）組合の主張要旨
ア 平成22 年７月15 日に「会社代理人」と自称するＨ法律事務所からのファクシミリによる「御連絡」文書が組合に届いたが、翌 16日に組合は、当該御連絡は、会社が代理人を選任したことを、会社から組合に通知する手続を踏まないまま送られてきたものであり認められないとして、書面により代理人選任通知を行うこと及び団体交渉責任者を明らかにすることを要求する組合見解を会社に提出した。労使間において誠実な団体交渉を行っていくためには、会社から組合への代理人選任の通知が重要な意味を持つものである。また、団体交渉責任者の交代について組合に通知しないことは、誠実な団体交渉を行う上で必要な労使間の信頼関係を壊すものである。
イ 同月20 日の第５回団体交渉の事前折衝では、会社は上記組合要求に応えることなく代理人を自称するＨ弁護士及びＩ弁護士を同
席させた。組合は、組合が認めていない代理人を退席させるように会社に要求したところ、会社役員ら並びにＨ弁護士及びＩ弁護士
は席を立ち退場した。
再び団体交渉会場に入って来たＤ相談役は、「会社がこの方に委任しましたという通知を文書で組合にします。それからやります」と回答したが、その後、会社は組合に対して、上記組合見解に応えることはなかった。
同年８月10 日及び27 日に組合は、会社に団体交渉の開催を再度要求したが、会社は組合に回答することなく組合要求を無視している。このような会社の態度は、組合の団結を破壊し、団体交渉を拒否するものであり、不当労働行為に当たる。
（２）会社の主張要旨
ア 組合が会社との平成22 年７月20 日の第５回団体交渉において、代理人が出席した上での団体交渉を認めなかった理由は、会社から組合に対して代理人の選任を通知しなかったというただ一点のみであるが、会社は、組合に対し、団体交渉について、代理人を選任した旨代理人を通じて通知するとともに、団体交渉参加者及びその役職も明記している上、同日の団体交渉の場においても会社が代理人に対し代理権を授与した旨の委任状も示している。団体交渉参加者について特に事前に取決めはなく、各当事者の責任で選任することになっており、団体交渉参加者が毎回異なっていたことからも、第５回団体交渉での代理人の参加に手続上全く問題はないから、代理人が参加しての団体交渉を認めない合理的根拠は全くない。
したがって、組合が第５回団体交渉を一方的に決裂させたことは明らかである。
イ 会社は、組合に対し、同日以降も団体交渉の申入れを数度にわたって継続的に行っていたにもかかわらず、組合は、組合が認めていない代理人からの通知であるという組合の理屈だけで団体交渉に応じていないのである。
したがって、会社は、常に団体交渉ができる状態であったのであり、組合との団体交渉を拒否した事実はない。
（３）判断
ア 第２、４（２）及び（４）で認定したとおり、第５回団体交渉に会社側はＤ相談役、Ｆ取締役、Ｇ取締役、Ｈ弁護士及びＩ
弁護士が出席する旨を通知し、同団体交渉に入る前の事前折衝にこれら５名が出席したことが認められることから、会社は団体交渉に応じる姿勢を示しているといえる。
イ 組合は、労使間において誠実な団体交渉を行っていくためには、会社から組合への代理人選任の通知が重要な意味を持ち、会社がこれを行わないことで団体交渉を拒否していると主張するが、一般に、当事者が交渉権限を第三者に委任した場合、受任者が相手方に委任状を提示するか、委任者が相手方に受任者を明示して委任した旨を通知すれば足りるものといえ、組合と会社との間でこれと異なる合意や慣行があったことを認めるに足りる疎明はない。
本件では、第２、４（２）で認定したとおり、「御連絡」には会社がＨ弁護士ら３名に団体交渉を委任したことを証する書面の添
付はなかったことが認められ、組合が会社に対し、Ｈ弁護士ら３名に交渉権限を委任したことを明らかにするよう求めることは当然のことであり、この点については、Ｈ弁護士らからの「御連絡」は不十分であったといえる。しかしながら、第２、４（１）及び（４）アで認定したとおり、会社がＨ弁護士ら３名、Ｄ相談役、Ｆ
取締役並びにＧ取締役に委任したこと、事前折衝の場で、Ｈ弁
護士が委任状の写しを渡そうとしたこと、Ｄ相談役が「社長の方から委任を受けていますから、私らは。」と述べたことが認められ、そうすると、団体交渉の委任及び相手方への通知に関して、会社の手続に問題とされる点はないものといえる。
ウ 組合は、Ｄ相談役は「会社がこの方に委任しましたという通知を文書で組合にします。それからやります」と回答したが履行していない、また、平成22 年８月10 日及び27 日に、会社に団体交渉の開催を再度要求したが、会社は組合に回答することなく組合要求を無視していると主張する。
第２、４（４）イ及び（６）で認定したとおり、Ｄ相談役は、Ｈ弁護士ら３名に委任したことを書面で通知する旨述べたものの、その場で、前言を翻したこと、組合は、会社に対して第５回団体交渉が開催されなかったことについての謝罪、書面による代理人選任通知及びそれらを行った上での団体交渉応諾を求めたこと、会社は、これら要求に対して回答しなかったことが認められる。
組合は謝罪と代理人選任通知を団体交渉開催の条件としているが、上記イで判断したとおり、団体交渉の委任及び相手方への通知に関して、会社の手続に問題とされる点はないことからすると、会社が、何らの回答をしないのは適切な対応とはいえないものの、組合からの団体交渉開催の条件を受け入れられなかったのも無理からぬことといえる。
そうすると、平成22 年７月20 日以降、団体交渉が開催されなかったことは、主として、代理人選任通知等に固執する組合の態度によるものとみるのが相当であり、会社による正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとはいえない。
エ 組合は、団体交渉責任者の変更は、事前に通知するべき重要な事項であり、会社が組合に通知しないことは、誠実な団体交渉を行う上で必要な労使間の信頼関係を壊すものであると主張するが、第２、３（７）及び（８）で認定したとおり、第１回団体交渉では、双方の団体交渉責任者を確認しなかったこと、第２回団体交渉では、冒頭、会社側の団体交渉責任者がＥ社長であることを確認したことが認められ、組合と会社との間で、団体交渉責任者を事前に通知することが確認されてはいなかったといえる。また、第２、４（４）アで認定したとおり、第５回団体交渉の事前折衝で、Ｄ相談役が、同日から団体交渉責任者は、委任したＨ弁護士である旨答えたことが認められ、口頭による事前通知がなされているのであるから、組合の主張は採用できない。
なお、組合は、交渉権限の範囲が不明確であることから、会社からの代理人選任通知が必要であると主張し、また、会社が代理人に事前折衝の主導権を丸投げして責任を果たしていない旨主張しているが、委任状の提示によりＨ弁護士ら３名が交渉権限を有することは
明らかであり、仮に、団体交渉を行う中で交渉権限の範囲に疑義が生ずれば、その段階でただせば足りるものといえ、組合の主張はいずれも採用できない。
オ よって、会社が、組合の求めに応じ、書面による代理人選任通知を行わないこと、その結果、団体交渉が開催されないことが不当労働行為であるということはできない。
２ 生活協力金及び最低補償額の不支給について
（１）組合の主張要旨
組合は、一部だけでも妥結できるところはしておいた方が良いと考え、平成22 年11 月５日付け春闘妥結回答書をＥ社長に提出して、これまでの団体交渉において会社側から提案されていた、同年７月28 日からの最低補償額の支給及び生活協力金について、組合として受け入れることを回答した。このように、組合と会社との間で、最低賃金補償及び生活協力金について合意が成立したにもかかわらず、会社が、Ａ分会長に最低補償額を支給しなかったこと、また、Ａ分会長及びＣ組合員に生活協力金3,000 円を支給しなかったことは、組合員に対する不利益取扱い及び組合への支配介入に当たる。
なお、会社が「妥結した事実はありません」と主張しながら、最低補償額をＣ組合員に支給し、Ａ分会長に支給しないことは、Ａ分会長への不利益取扱いであるとともに組合への分断攻撃であり、団結破壊と弱体化を企図した組合への支配介入である。
また、会社は、当初、Ａ分会長への最低補償額の不支給の根拠については、妥結した事実はないことであると回答していたが、その後、会社の最低賃金補償制度は最低賃金法に基づくものであり、Ａ分会長は支給対象者ではなかったからと説明を変更した。このような説明の変更は、労使間の信頼関係を作り出そうとせず、組合を否定した態度そのものである。
（２）会社の主張要旨
組合と会社との間に団体交渉事項について、両者が妥結した旨の合意文書は存在しない。また、最低補償額の支給について制度の基本的部分に見解の相違があり、生活協力金についても、支給内容や時期に明確に見解の相違があった。このように、組合が妥結事項と主張する事項について組合と会社との間で全く内容的一致をみていないのは明らかであって、その後、実質的な交渉が全く行われていないことからしても、団体交渉事項について妥結する前提を欠いている。
したがって、組合と会社との間では、組合が妥結を主張する事項を含め、全ての事項について妥結していないのは明らかである。
また、会社は組合員及び非組合員区別なく乗務員に対し同一の計算方法を適用しており、その結果、Ａ分会長に最低補償額が支給されなかったに過ぎないものである。
（３）判断
ア まず、組合は、春闘妥結回答書を提出したことをもって、会社と妥結したと主張するので、以下検討する。
（ア）第２、６（１）及び（３）で認定したとおり、平成22 年11 月５日、Ａ分会長が、同年の春闘妥結回答書を提出するため、Ｅ社
長を訪ね、Ｅ社長がこれを受け取ったこと、また、この春闘妥結回答書には、組合が、会社から提案のあった生活協力金3,000 円の支給及び最低賃金補償制度による129,000 円の支給について妥結する旨記載されていたことが認められる。
（イ）しかしながら、第２、３（９）及び（10）アで認定したとおり、会社は、第４回までの団体交渉において、組合からの賃上げ・歩合制賃金制度撤廃要求に対して、生活協力金の支給及び最低賃金補償制度を提案したものであることが認められ、また、第２、４（５）で認定したとおり、平成22 年７月27 日付け回答書により、組合に対し、春闘要求に対する回答を行い、その中で、会社は、生活協力金として乗務員に3,000 円を支給すること、最低賃金補償制度に関して、基礎控除額未満の者のうち、36 パーセントの歩合給で最低賃金未満の者に対してはその不足分を補償すること等とし、その余の要求は拒否することを回答したことが認められる。
他方、第２、６（３）で認定したとおり、組合の妥結回答書には、最低賃金補償制度に関しては、交通費の不支給、労働時間の計算方法、ＣＡ制度の改正の点について継続して交渉していく旨、更に、平成 22 年の春闘要求７項目すべてについても継続して交渉していく旨記載されていることが認められる。
（ウ）これらのことからすると、会社は、組合の要求に対する譲歩案・対案として生活協力金の支給及び最低賃金補償制度を提案しているのであって、これに対し組合は自らの要求項目を一切譲歩することなく上記２点に関し妥結する旨回答しており、かかる回答をもって組合と会社との間で部分的に妥結したということはできない。
イ 第２、３（10）イで認定したとおり、会社は、平成22 年７月分の給料から最低賃金補償制度を実施したこと、これに伴い、Ｃ組合員に対し、同月分から 12 月分給料までにおいて、最低補償額が支払われたこと、この間、会社は、Ａ分会長が最低補償額を支給すべき者に該当しなかったため、同人に最低補償額を支給していないことが認められ、Ａ分会長に対する給料の支給は、会社の最低賃金補償制度に則ったものであるといえる。
なお、組合は、会社が「妥結した事実はありません」と主張しながら、最低補償額をＣ組合員に支給し、Ａ分会長に支給していないことをもって、Ａ分会長への不利益取扱いであるとともに組合への分断攻撃であり、団結破壊と弱体化を企図した組合への支配介入であると主張するが、第２、３（10）イで認定したとおり、支給する最低補償額は乗務員全員に対し同一の基準・計算方法を用いて算出したことが認められ、Ａ分会長への不利益を認めることができないのであるから、組合の主張は採用できない。
また、組合は、会社が最低補償額の不支給についての説明を変更したと主張するが、第２、３（10）ウで認定したとおり、同年８月 23日、Ｇ取締役は、Ａ分会長に対してＣ組合員へ最低補償額を支
給しないと法令に抵触する旨説明をしたことが認められ、当初から会社の最低賃金補償制度は法令に基づくものである旨説明し、会社がその説明を変更した事実は認められないことから組合の主張は失当といわざるを得ない。
ウ よって、会社は、生活協力金については、組合と妥結していなかったことからＡ分会長及びＣ組合員に支給しなかったものであり、また、最低補償額については、Ａ分会長が支給すべき者に該当しなかったことから支給しなかったものであり、組合員に対する不利益取扱いであるとも組合運営に対する支配介入であるともいえない。
３ ＣＡ制度改正について
（１）組合の主張要旨
会社は、平成22 年８月16 日及び17 日のＦ取締役発言と団体交渉でのＥ社長発言によりＣＡ制度改正については凍結中であるという確認をしていたにもかかわらず、これを反故にして、Ｃ組合員が公休出勤を行って現金支払を会社の営業所職員に求めたところ、同職員は、同年９月16 日付け営業所所長名の通達を根拠に拒否した。
このようにＣＡ制度改正を強行したことは、組合員への不利益取扱い及び組合への支配介入に当たる。
（２）会社の主張要旨
ＣＡ制度は、乗務員の申出があり営業所長がその許可をした場合には、公休日に出勤が認められ、その場合に、給与を先に現金で支払う恩恵的制度であるが、運用上問題があったため、これを改正したものである。ただし、平成22 年９月16 日以降のＣＡ制度改正は、組合の組合員との関係でのみ適用したものではない以上、組合員への不利益な取扱いはないし、組合運営への支配介入はない。
ＣＡ制度の運用について、団体交渉において、会社と組合との間で何らかの約束や合意をしたこともない。したがって、ＣＡ制度について、同日以降においても組合との関係で不利益な取扱いをした事実はない。（３）判断
ア 第２、５（１）及び（７）で認定したとおり、従前のＣＡ制度は、公休日への出勤が認められた場合に、公休出勤した日の給与対象営収額の54 パーセントを先に現金で支払う制度であり、会社は、平成22年10 月度（９月16 日から）から、２回又は３回までの回数制限付きで、ＣＡ制度改正を実施したが、このような回数制限を行うことは、会社の乗務員に対し経済的な不利益をもたらすものといえる。
しかしながら、第２、５（８）で認定したとおり、同年10 月６日、Ｃ組合員が、公休出勤をして、現金支払を営業所職員に求めたところ、現金支払は３回までであるとして拒否されたことが認められるが、第２、５（７）で認定したとおり、会社は、この改正を乗務員全員を対象に実施したことが認められ、組合の組合員を差別的に取り扱ったものと認めることはできない。
したがって、会社が、ＣＡ制度改正を組合の組合員に適用したことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとはいえない。
イ 次に、第２、５（４）で認定したとおり、会社は、組合の春闘要求の中のＣＡ制度の改正反対について、平成22 年４月20 日の回答書で、現在凍結中であり、団体交渉の中で話し合っていく旨答えたこと、第２回団体交渉においても、凍結中であり、再開するときは報告する旨答えたこと、また、第３回団体交渉においても、当面凍結している旨、第４回団体交渉においても、凍結中であり、名古屋市内のタクシー協議会で減車等が確定すれば発表していく旨述べたことが認められる。更に、第２、５（５）及び（６）で認定したとおり、同年８月 16日及び 17 日、Ａ分会長とＦ取締役との間で、ＣＡ制度改正について話し合われ、その中で、Ａ分会長が、団体交渉で進めていきたい旨述べ、Ｆ取締役も団体交渉を早急に行い、前に進めないといけないと考えている旨述べたこと、Ａ分会長が、組合とはＣＡ制度改正の凍結を継続するということでよいかと確認したのに対し、Ｆ取締役は、回数制限なども考えている旨述べ、Ａ分会長が、団体交渉で詰めていくことがあるので急いで妥結はしない旨述べたこと、このＡ分会長の発言を受け、Ｆ取締役が、Ａ分会長提案のとおり団
体交渉で協議することとし、組合との間ではＣＡ制度改正を凍結することとしたことが認められる。
そうすると、この時点では、組合と会社の双方が、組合との間ではＣＡ制度改正は凍結すること及び団体交渉で協議することについて合意したものとみることができ、会社は、ＣＡ制度改正を組合の組合員に対し適用する場合には、組合に協議を申し入れるなどの対応をすべきであったといえる。
しかしながら、第２、５（７）で認定したとおり、会社は、Ａ分会長とＦ取締役との間の話合いが行われた翌日付けの通達文書で、同年 10 月度からＣＡ制度改正を実施することを乗務員に通知したことが認められるが、その前後において組合に対して、ＣＡ制度改正の適用についての協議を申し入れたり、適用する旨を通知したりしたとの事実は認められない。
そうすると、ＣＡ制度改正を組合の組合員に適用するに際しての会社の対応は、組合との合意を反故にするものであり、組合を無視・軽視する支配介入といえ、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当する。
４ 春闘妥結回答書提出時における会社役員の言動等について
（１）組合の主張要旨
ア 平成22 年11 月５日、Ａ分会長が同年の春闘妥結回答書という大事な組合文書を持って来たにもかかわらず、Ｅ社長は、組合への嫌悪感を抱き、「それじゃ、まあ、忙しいから。」と言って、春闘妥結回答書を受け取らずに席に戻ろうとし、受け取った後も内容を確認もせず、組合の問いかけにも無言で応え組合を無視した。
また、Ｅ社長が春闘妥結回答書を受け取らずに席に戻ろうとしたことは、Ｄ相談役が社長であったときなどに社長室や事務室にある来客用の机と椅子に招き入れ、組合からの提出文書を受け取っていた対応を否定する行為であり、こうした行為は組合活動そのものを認めない組合への支配介入に当たる。
イ 同日、Ｅ社長に抗議するＡ分会長の声を聞いて隣の部屋から出て来たＫ営業部長はＡ分会長に対して「なんで社長に渡すの。今弁護士に預けてるだろう。」と発言し、「はよ帰れよ」「仕事のじゃまだ。ええかげんにせえ」と発言した。これらの発言は、組合活動への妨害であるとともに、Ａ分会長を威圧する発言であり、支配介入に当たる。
また、「お前。いいかげんにせえよ。仕事中だろ。あなた。」「おーいＡ君、制服着ているな。あなた。」と発言したが、これらの発言は、威嚇を含んだ発言であり、組合を嫌悪し、組合活動を妨害する意図に満ち溢れている不当労働行為である。
更に、「おれはここの職場を守っている。ここの仕事が正常に動くように。」と発言し、Ａ分会長が行っている組合活動から会社を守るのだとあけすけに主張した。これこそ組合を嫌悪する発言であり、組合への支配介入を意図した不当労働行為に当たる。
ウ 平成23 年１月13 日に、Ｋ営業部長と行動を共にしたＭ営業所長が、Ａ分会長に対して「業務連絡は組合関係ない」「分会長である前に従業員だ」と発言した。これらの発言を合わせてみると、従業員としてのＡ分会長は、業務連絡を無条件に受け入れるべき存在であり、労働条件の不利益変更と戦う分会長としての組合は、ここでは関係ないとしている。これは組合を否定するものであり、組合運営への支配介入に当たる。
（２）会社の主張要旨
ア 組合は、Ａ分会長が文書を提出したときのＥ社長及びＫ営業部長の対応を問題にしているが、組合が会社に対し文書を提出し、それを会社が受け取り、その内容を確認したことによって組合としての意思を会社に伝達することはできている。
組合と会社との間で文書の受渡しについて取決めがあったわけでもなく、組合活動の妨害になるような事実はない。
組合の主張は、個人の言動や単なる姿勢を殊更に取り上げて、組合の理屈で問題があるかのように主張しているにすぎない。
したがって、平成22 年11 月５日のＥ社長及びＫ営業部長の対応は、組合の組合活動を妨害したり、否定したりするものではなく、不当労働行為に該当しない。
イ 平成23 年１月13 日に会社従業員であるＭ営業所長がＡ分会長に対して行った発言は、従業員を監督する立場から忠実に業務に従事するように指示しただけであって、この発言によって、組合の組合運営に介入した事実はない。
（３）判断
ア Ｅ社長の言動について
第２、６（１）で認定したとおり、Ｅ社長は、平成22 年11 月５日、Ａ分会長が同年の春闘妥結回答書を提出する際、手を出して、「はい。」と言って受け取ろうとしたこと、Ａ分会長が「春闘を妥結しようと言うんですから。少しは落ち着いて。」と言ったのに対し、「それじゃ、まあ、忙しいから。」と言って、受け取らずに席に戻ろうとしたこと、Ａ分会長が、「受け取りを拒否するんですか。」と言うと、春闘妥結回答書を受け取ったこと、しばらくしてから、Ａ分会長が中身を確認したかと尋ねたのに対し、「まだ読んでいない。」と答え、Ａ分会長が内容を説明し、確認しようとしたのに対して、何も答えなかったこと、また、従前は、組合から文書を提出するに当たっては、組合は当該文書を読み上げ、会社もその内容を確認することが行われていたことが認められる。上記のＥ社長の対応は、従前の会社の対応と異なっているが、Ｅ社長は、組合が提出しようした春闘妥結回答書を受け取っており、また、第２、４（４）及び９（５）で認定したとおり、第５回団体交渉が、手続等を巡る対立から開催されていなかったことが認められ、組合と会社との関係が従前と異なっていたことから、組合への対応が慎重になったといえ、Ｅ社長の対応をもって、組合を無視するものとはいえない。
なお、組合は、組合からの提出文書の受取時の会社の対応が従前と異なることをもって、組合活動そのものを認めない組合への支配介入に当たると主張するが、仮に会社の対応に組合が主張する差異があったとしても、そのことが直ちに組合活動そのものを否定するものとはいえない。
よって、Ｅ社長の対応は、組合運営に対する支配介入に当たるとはいえない。
イ Ｋ営業部長の言動について
第２、６（２）で認定したとおり、Ａ分会長の声を聞いたＫ営
業部長がその場に来て、Ａ分会長とＫ営業部長との間で、しばらく言い争いが続いたこと、この言い争いの中で、Ｋ営業部長が、「なんで社長に渡すの。今弁護士に預けてるだろう。」「はよ帰れよ。」「仕事のじゃまだ。ええかげんにせえ。」「お前。いいかげんにせえよ。仕事中だろ。あなた。」「おーいＡ君、制服着ているな。あなた。」「おれはここの職場を守っている。ここの仕事が正常に動くように。」と発言したことが認められる。
組合は、かかる発言をもって、Ａ分会長を威圧、威嚇する発言であり、組合を嫌悪し、組合活動を妨害するものであって、支配介入に当たると主張する。
しかしながら、Ｋ営業部長の「なんで社長に渡すの。今弁護士に預けてるだろう。」との発言は、会社が組合交渉を弁護士に任せていることを伝える趣旨といえ、「はよ帰れよ。」「仕事のじゃまだ。ええかげんにせえ。」「お前。いいかげんにせえよ。仕事中だろ。あなた。」「おーいＡ君、制服着ているな。あなた。」との発言は、文書の受渡しは済んでおり、用事が終わったなら仕事に支障があるので帰ることを求める趣旨といえ、これらの発言が組合活動を妨害する意図をもって行われたものと認めるのは困難である。また、「おれはここの職場を守っている。ここの仕事が正常に動くように。」との発言は、会社の管理職として職場の秩序を維持しようとしたものにすぎず、正当な組合活動を排除する趣旨のものとは認められない。
したがって、Ｋ営業部長の発言は、語調に乱暴な面が見受けられるが、言い争いの中での発言であることも考慮すると、Ａ分会長を威圧、威嚇するものとも、組合を嫌悪し組合活動の妨害を意図したものとも認められない。
よって、Ｋ営業部長の発言は、組合運営に対する支配介入に当たるとはいえない。
ウ Ｍ営業所長の言動について
第２、８（２）で認定したとおり、平成23 年１月13 日、Ｋ営業部長が、出勤時間の変更指示をしたのに対し、Ａ分会長が、組合との協議事項である旨述べたところ、同席していたＭ営業所長が、Ａ分会長に対し、「業務連絡は組合関係ない」「分会長である前に従業員だ」と言ったことが認められる。
この発言は、従業員を監督する立場から業務に従事するように指示したものといえ、それ以上にＭ営業所長が組合を否定する言動を行ったとの事実は認められないことからすると、この発言をもって、組合を否定したものとまでいうのは困難といわざるを得ない。
よって、Ｍ営業所長の発言は、組合運営に対する支配介入に当たるとはいえない。
５ 本件乗務禁止指示について
（１）組合の主張要旨
平成22 年11 月25 日にＡ分会長が、東和交通労組の掲示板に貼られている同月23 日付け「職場集会意見概要」をデジタルカメラで撮影していたところ、Ｌ管理者は、東和交通労組の副委員長として「撮るな。副委員長がだ〔め〕言っているから撮るな」「副委員長がいかんと言っているから消せ」と暴言を行った。更に、「消せ」「それならもう車に乗せん。帰れ」と暴言を発してＡ分会長に対して乗務禁止を指示した。
これは、Ｌ管理者が東和交通労組副委員長の立場から、営業所における運行管理責任者の地位を利用して、Ａ分会長への乗務拒否を行ったものであり、Ｌ管理者を営業所における運行管理の責任者の地位に配置している管理責任は会社にあることは明白なことである。組合は、会社の管理責任を厳しく追及するとともに、本件乗務禁止指示によって生じた損害を会社の責任で回復することを要求したが、会社は、Ｌ管理者の「Ａが興奮して運転できないと判断した」との報告のみを聞いて、Ａ分会長の主張を聞くことなく本件乗務禁止指示を正当と判断した。
これは、会社が当事者双方から事情を聞いて公平に判断することを怠ったものであり、一方の主張のみを聞いて本件乗務禁止指示を正当と判断したことは組合への差別的取扱いであり、組合員に対する不利益取扱いに当たる。
（２）会社の主張要旨
Ａ分会長が会社の許可なく営業所内の掲示物を写真撮影した行為は就業規則及び会社の施設管理権に照らせば、当然に禁止される行為である。また、就業規則において、乗務員が乗務することが適当でないと判断した場合には、職場への入場を制限し、退場させることができるとされており、安全な運行を確保するためには、乗務を中止させ、職場から退場させることが認められている。本件当時、会社に勤務する乗務員の労務管理全般を統括する運行管理責任者であるＬ管理者は、就業規則に規定する服務規程に違反する行為があった場合には、直ちに違反行為の禁止及び是正を指示しなければならない立場にあった。Ｌ管理者は、Ａ分会長の写真撮影行為を発見し、即時に写真撮影の中止及びその内容の消去を要求したが、Ａ分会長は、あくまで自己の主張に固執し、指示に全く従おうとせず、ひどく興奮状態となっている様子が明らかであったため、客とトラブルになる可能性や運行の安全を考慮し、一時的に乗務させなかったものであり、安全な運行を管理する者としてやむを得ない措置であった。
（３）判断
ア 第２、７（１）で認定したとおり、平成22 年11 月25 日、Ｌ管理者が、営業所内の東和交通労組の掲示板に貼られている掲示物をデジタルカメラで撮影していたＡ分会長に対し、撮影の禁止を通告し、撮影データの消去を求めたこと、この後、両者の間で、撮影データの消去についての言い争いが続き、Ｌ管理者が、「それならもう車に乗せん。帰れ。」と言って、Ａ分会長を乗務させなかったこと、Ａ分会長のこの日の勤務は、欠勤扱いとされたことが認められる。また、第２、７（２）で認定したとおり、本件乗務禁止指示のあった翌日、組合が、本件乗務禁止指示について問いただしたところ、Ｆ取締役は、Ｌ管理者から、Ａ分会長が興奮して運転中に事故を起こしたりする危険が高いと判断したことを聞いている旨答えたことが認められ、会社は本件乗務禁止指示を組合活動とは関係のない運行管理責任者の通常業務として行われたものと認識していたとみるのが相当である。
イ 組合が、会社に対し本件乗務禁止指示により生じた損害の回復を、平成22 年11 月26 日付け「Ｌ氏に関する抗議・要求書」と題する書面により求め、会社が、組合からの当該要求に応じなかったことは、第２、７（２）で認定したとおりであり、会社が、Ｌ管理者の報告を聞いて本件乗務禁止指示を正当と判断し、Ａ分会長を欠勤扱いとしたこと、組合からの損害回復請求を認めなかったことは、Ａ分会長を経済的に不利益に扱ったといえる。
ウ ところで、組合は、会社が一方の主張のみを聞いて本件乗務禁止指示を正当と判断し、損害回復請求を認めなかったことは、組合への差別的取扱いであり、組合員に対する不利益取扱いに当たると主張する。しかしながら、組合のこの主張は、そもそもＬ管理者の本件乗務禁止指示が運行管理責任者の地位を利用した東和交通労組の副委員長としての行為であることを前提としているが、上記アのとおり、会社は本件乗務禁止指示を組合活動とは関係のない運行管理責任者の通常業務として行われたものと認識していたと認められ、その前提を欠くものといえる。また、第２、７（２）で認定したとおり、本件乗務禁止指示について、Ａ分会長に対して会社が調査を行わなかったことが認められるが、会社は、Ｌ管理者からの報告を上記のとおり運行管理責任者の通常業務の一環として受け止めていたもので、それ故Ａ分会長に対する事情聴取を行わなかったとしても、それは組合の組合員であることを理由とした対応とは認められない。
よって、会社が本件乗務禁止指示及び組合からの損害回復請求に応じなかったことをもって、組合員に対する不利益取扱いに当たるとも、組合運営に対する支配介入に当たるともいえない。
６ 本件出勤時間変更指示について
（１）組合の主張要旨
従来、出勤時間は、就業規則に記載されている出勤時間ではなく、乗務員の判断で行われており、会社もそれを認めてきた経緯があり、これが慣例になっていた。
Ａ分会長及びＣ組合員は、慣例にしたがって、長距離客の多い夜間を中心に勤務してきたため、本件出勤時間変更指示による朝から夕方までの勤務時間の一方的な変更は、営業収入の低下に結び付くものである。
また、会社は、乗務員の異動基準について、営業収入が少ない乗務員に昼間を担当してもらうことが効率的だったと主張するが、平成23 年１月の営収順位を見ると、181 位のＯ乗務員は163 位のＡ分会長より営収順位が低いが夜勤をしている。Ｏ乗務員を夜勤とする合理的な根拠を示さなければ、Ａ分会長及びＣ組合員を夜勤から外したことは組合差別となる。
したがって、本件出勤時間変更指示は、組合差別による組合員への労働条件の一方的な不利益変更であり、労働条件の向上を目指す組合への支配介入である。
（２）会社の主張要旨
本件出勤時間変更指示は、会社の就業規則に沿った適正なものであり、Ａ分会長及びＣ組合員の出勤時間は契約当初の労働条件に従ったものであるから、労働条件の変更に当たるものではない。
なお、就業規則における出勤時間を遵守していない乗務員が存在していたことは事実であるが、それを労働慣行として会社が認めていた事実はない。
平成23 年２月度の勤務体系の変更は、名〔古屋タクシー協議会〕の減車措置に伴う客観的事情に基づいて行われたものであり、事前に全乗務員にも勤務体系の変更と出勤時間の徹底を通達しており、これは乗務員全員を対象にするものでＡ分会長及びＣ組合員に対し組合員であることを理由として差別的に取り扱う目的や組合への支配介入を目的に行ったものではない。
また、同年２月度の勤務体系の変更において、乗務員の営収額やタクシーの効率的運行による会社の収益の確保といった客観的かつ合理的基準により異動する乗務員を決定しているものであり、組合の組合員をとりわけ不利益に取り扱ったり、それが組合への支配介入となる余地はない。
更には、組合に対しても説明の機会を設定していたが、参加しなかっただけであり、組合の組合員を不利益に扱った事実はない。
しかも、Ａ分会長とＣ組合員の出勤時間は契約当初の労働条件に従ったものであるから、実質的に出勤時間の変更がなされていないし、その後同人らは、決められた出勤時間で通常どおり勤務しており、同年１月度以前と比較して格別の不利益があったわけではないことは明らかである。
したがって、会社がＡ分会長及びＣ組合員に対し、同月16 日以降の出勤時間の徹底を指示したことがＡ分会長及びＣ組合員を差別的に取り扱うものでない。
（３）判断
ア 第２、８（２）で認定したとおり、平成23 年１月13 日及び14 日、本件出勤時間変更指示がＡ分会長及びＣ組合員に対してなされたことが認められる。
会社は、本件出勤時間変更指示は、会社の就業規則に沿った適正なものであり、Ａ分会長及びＣ組合員の出勤時間は契約当初の労働条件に従ったものであるから、労働条件の変更に当たるものではないと主張するが、Ａ分会長及びＣ組合員が主に夜間に乗務していたことは、第２、８（２）で認定したとおりであり、この指示は出勤時間の変更を命じるものであるから、労働条件の変更であるといえる。また、会社は同月度以前と比較して格別の不利益があったわけではないことは明らかであると主張するが、第２、８（５）で認定したとおり歩合給の基礎となる給与対象営収額が減収となっていることが認められ、本件出勤時間変更指示は賃金の減少を招くものであり、不利益性が認められる。
そこで、本件出勤時間変更指示に合理性があるか、以下検討する。
イ まず、第２、８（１）で認定したとおり、会社は、平成22 年８月度及び平成23 年２月度に減車したことが認められ、車両の効率的な運行を図るために乗務員の勤務体系を変更する必要があったものといえる。また、第２、８（３）で認定したとおり、同月度の乗務員の異動の基準として会社は、最低補償額の支給対象となる給与対象営収額が低い乗務員を昼間の乗務とすることとしたが、第２、８（２）で認定したとおり、タクシー乗務は昼間より夜間の方が収益率が良いことが認められ、この異動の基準には一定の合理性が認められる。
更に、第２、８（１）で認定したとおり、会社は、東和交通労組及び組合に対し、勤務体系の確認及び周知徹底を目的とする説明会の開催通知をしていることが認められ、手続的に問題があるとはいえない。
ウ しかしながら、同月度の異動の基準について、会社は、最低補償額の支給対象となる月間営収額が低い者を異動の対象としたと主張し、その根拠として平成23 年１月度（平成22 年12 月16 日から平成23年１月15 日まで）の営収順位表のみを示しているが、本件出勤時間変更指示が同月度満了以前の13 日及び14 日に行われたことからすると、同月度の営収順位に基づき異動対象者を人選したとは認め難い。仮に、同月度の営収順位に基づき人選したとしても、第２、８（６）で認定したとおり、Ａ分会長より同月度の営収順位が低いＯ乗務員が、同年２月度の勤務体系の変更において、昼間の勤務に限定されていないことが認められ、異動対象者の人選が会社の基準どおりになされたとはいえない。また、会社は、タクシーの効率的運行による会社の収益の確保といった客観的かつ合理的基準により異動する乗務員を決定していると主張するが、給与対象営収額が低いＯ乗務員を昼間の乗務に限定しなくても効率的運行になることを認めるに足りる疎明はない。
これらのことからすると異動対象者としてＡ分会長、Ｃ組合員
を人選したことが、合理的であったとまではいえない。
エ また、会社は、全乗務員を対象に出勤時間の徹底を通達しており、Ａ分会長及びＣ組合員を差別的に取り扱っているものではないと主張するが、本件出勤時間変更指示から１年以上経過しているにもかかわらず、第２、８（７）で認定したとおり、会社は、平成24 年３月
27 日付け通達文書により、出庫点呼時間が自由にされ運行管理上の問題が多々発生しているとして、出庫点呼時間（第２、８（７）で認定したとおり、会社の就業規則上、定刻までには出社し、業務開始ができるように準備をしなければならない旨規定されていることから、出庫点呼時間と出勤時間とは大きな差異はないものといえる。）を厳守するよう通知したことが認められることから、出勤時間の徹底がされていたとはいえない。
そのような中で、平成23 年１月27 日に営業所の点呼簿の横に、赤字で「営業所へ、Ａ、Ｃ乗務員が朝７時から９時に出勤
しない場合、乗務させないこと。Ｋ営業部長」と書かれたメモ用紙があったことは、第２、８（４）で認定したとおりであり、会社は、Ａ分会長及びＣ組合員に対してのみ出勤時間の変更を厳格に遵
守させようとしていたといえる。
オ そうすると、勤務体系の変更の必要性、異動対象乗務員に係る基準の合理性及び勤務体系の変更にかかる手続の妥当性は認められるものの、異動対象者としてＡ分会長、Ｃ組合員を人選したことが合理的とはいえず、出勤時間の徹底がなされていない中で、Ａ分会長及びＣ組合員に対して出勤時間の変更を指示し、特にこの２名に対して、その変更した出勤時間を厳格に遵守させようとしていたことに合理性は認められない。
よって、本件出勤時間変更指示は、組合の組合員であるが故の不利益取扱いといえ、また、会社で就労する組合の組合員２名とも対象としていることからすると組合活動を牽制することを企図した支配介入に当たるものとみるのが相当であるから、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当する。
７ 救済方法について
（１）組合は、ＣＡ制度改正の撤回及び団体交渉での協議を求めているが、上記３（３）アで判断したとおり、ＣＡ制度改正の適用は不利益取扱いに当たらないこと、上記１（３）ウで判断したとおり、平成22 年７月
20 日以降、団体交渉が開催されなかったことは、主として代理人選任通知等に固執する組合の態度によるものであることから、主文第２項のとおり命じることをもって相当と判断する。
（２）組合は、Ａ分会長及びＣ組合員に対する本件出勤時間変更指示の撤回を求めているが、第２、９（６）で認定したとおりＣ組合員は退職していることから、Ａ分会長に関してのみ、主文第１項のとおり命じることをもって相当と判断する。
（３）組合は、謝罪文の掲示及び社内報への掲載を求めているが、本件の救済としては、主文第２項のとおり命じることをもって相当と判断する。よって、当委員会は、労組法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条により、主文のとおり命令する。
平成25 年３月18 日
愛知県労働委員会
会長塩見渉㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11222.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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