命令書○写
申立人岡山市北区岩田町６－１１
労働組合岡山マスカットユニオン
代表者執行委員長Ｘ１
被申立人倉敷市沖新町６３番６ＣＭＣビル１階
株式会社アイシ・フュージョン・アソシエイツ
代表者代表取締役Ｙ１
上記当事者間の岡委平成２３年（不）第４号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成２５年２月２７日第１３９３回及び同年３月１４日第１３９４回公益委員会議において、会長公益委員宮本由美子、公益委員鷹取司、同竹内真理、同山田加寿子、同西田和弘出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人株式会社アイシ・フュージョン・アソシエイツは、申立人労働組合岡山マスカットユニオンに対し、平成２３年８月１５日付け及び同年１０月１日付けの団体交渉申入れ事項のうち、組合員Ｘ２に対し支給した休業手当相当額と解雇予告手当相当額との差額の支払いの問題に係る団体交渉に誠実に応じなければならない。
２ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、労働組合岡山マスカットユニオン（以下「組合」）が、株式会社アイシ・フュージョン・アソシエイツ（以下「会社」）に対し、組合に加入するＸ２（以下「Ｘ２」）と会社との間の派遣労働に関する雇用契約の終了に関して平成２３年８月１５日（以下「平成」の元号は省略）及び同年１０月１日に申し入れた団体交渉に会社が応じなかったことについて、組合が、会社の上記対応は労働組合法第７条第２号の団体交渉拒否に該当する不当労働行為であるとして、２３年１２月１２日に救済を申し立てた事件である。
２ 請求する救済内容の要旨
会社は、以下の事項を議題とする団体交渉に誠実に応じること。
・組合員Ｘ２に対する謝罪
・解雇予告手当と休業手当相当額との差額の支払い
・解決金としての慰謝料支払い
第２ 事件の争点
組合からの本件団交申入れに対する会社の対応は、労働組合法第７条第２号の団体交渉拒否に該当するか。
１ 団交申入れ事項は義務的団交事項で、会社に処分可能な事項か
(1) 解雇予告手当の支給
(2) 謝罪要求
(3) 慰謝料請求
２ 団交拒否の正当理由の有無
(1) 雇用関係の有無
(2) 交渉の余地がないことが団交拒否の理由か
(3) 組合の姿勢が不穏当、不誠実であるか、それは団交拒否の正当理由か
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 申立人の主張
(1) 団交申入れ事項は義務的団交事項であること
ア 組合が申し入れたＸ２の解雇に関する団体交渉の要求事項は賃金等労働条件その他待遇に関する事項であって、労働組合の正当な団体交渉事項であり、会社には団体交渉応諾義務があるにもかかわらず、会社は組合の再三の要求をことごとく拒否し続けている。
イ 解雇予告手当の支払いについて
会社はＸ２に対する解雇予告手当の支払い義務があるにもかかわらず、支払いをせず、支払いについての団交申入れに対し、応諾義務があるにもかかわらず、会社は応じていない。
ウ Ｘ２に対する謝罪について
Ｘ２の雇用期間の延長等に関する会社からＸ２に対する連絡や説明は不十分であり、会社がＸ２に迷惑をかけたことについてＸ２に対する謝罪を要求したにもかかわらず、会社は謝罪をせず、謝罪についての団交申入れに対し、応諾義務があるにもかかわらず、会社は応じていない。
エ 解決金としての慰謝料支払いについて
会社は、Ｘ２に対する慰謝料として３ヶ月分の給与相当額を支払うべきであり、慰謝料支払いについての団交申入れに対し、応諾義務があるにもかかわらず、会社は応じていない。
(2) 雇用関係について
Ｘ２は２２年６月２日、会社と派遣雇用契約を締結し、その後、２２年９月３０日に同契約書面上の契約期間が満了した後も、雇用契約は更新されているので、同年１０月１日以降もＸ２と会社との間には、雇用関係が継続していた。
２ 被申立人の主張
(1) 団交申入れ事項は義務的団交事項ではないこと
ア 会社が、組合からの団交要求に対応しなかったのは、要求された議題については義務的団交事項ではなく、交渉に応じる法的義務がないからである。
すなわち、組合の要求する団交議題はいずれも、司法的手続きによって最終的に決着すべき争訟事件とすべきである。
イ Ｘ２への解雇予告手当支給義務等の有無は法令により一義的に決まる事柄であるから、会社に処分可能な事柄ではない。そして、本件では会社に、Ｘ２に対する解雇予告手当の支給義務はなく、従って組合の要求は請求の根拠がなく、不当要求である。
ウ 謝罪要求は義務的団交事項ではない。
エ 慰謝料としての３ヶ月分の賃金相当額の支払い要求は義務的団交事項ではないし、そもそも請求の根拠がなく、不当要求である。
(2) 団交拒否の正当理由があること
ア Ｘ２と会社との雇用関係は、２２年９月３０日で終了しており、労働組合法第７条第２号にいう「使用者が雇用する労働者」に該当しないので、団体交渉に応じる義務はない。
イ 会社の見解については既に書面により説明を尽くしており、団体交渉を行っても合意に達する見込みがなく、救済利益が存在しない。
ウ 組合の態度が不穏当であり、姿勢が不誠実であることから団交拒否の正当理由がある。すなわち、組合の要求の仕方が大声を出したり、インターネット上で誹謗中傷するなど暴力的であり、交渉相手とすることができない。
第４ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 組合
組合は、１９年１１月２５日に結成された、いわゆる合同労組であり、主たる事務所を肩書地に置き、合同・一般労働組合全国協議会に加盟している。本件申立時の組合員数は２０人である。
(2) 会社
会社は、１３年４月１日に設立された株式会社であり、一般労働者派遣事業を肩書地で営んでいる。
また、倉敷市内の本社の他に、福岡県北九州市に営業所を置いている。本件申立時の会社の社員は１５人で、派遣労働者は約２００人、派遣登録者は約２，０００人であった。
２ ＩＣＴサポーター事業
(1) ＩＣＴサポーター事業とは、岡山県教育庁が「教育の情報化」を推進するため、県立学校でのＩＣＴ機器に関するトラブルに対処したり、授業でＩＣＴの活用を行う際の準備の補助を行う人員（ＩＣＴサポーター）を県立学校へ配置する事業である。
なお、ＩＣＴとは、Information and Communication Technologyの略称であり、情報通信技術と訳される。
このＩＣＴサポーター事業は、岡山県が国から緊急雇用創出臨時特例交付金の交付を受けて実施した、雇用及び失業の情勢の悪化に伴い離職を余儀なくされた非正規労働者等に対して次の雇用までの一時的な雇用及び就業の機会を創出する、いわゆる緊急雇用創出事業の一つとして実施されたものである。
岡山県教育庁は、この事業を２１年１０月から実施するにあたり、直接ＩＣＴサポーターを雇用するのではなく、一般競争入札により事業者を募集し、落札事業者がこれらの業務を遂行する能力等を持つ人材を指定された県立学校へ派遣するものとした。緊急雇用創出事業実施要領、岡山県と会社との労働者派遣契約書及びＩＣＴサポーター事業に係る労働者派遣業務仕様書によれば、その新規雇用する労働者の雇用就業期間は６ヶ月以内で、１回に限り更新を認めるというものであった。
【乙第３号証（以下「乙３」の例により略記）、乙５、審査の全趣旨】
(2) ２２年４月、会社は、上記事業の同年６月以降の実施分の競争入札に応札した結果落札した。
２２年５月６日、会社は、県と労働者派遣契約を締結した。その中で、県に対して会社が労働者を派遣する期間は、２２年６月１日から２３年３月３１日までとされた。
【乙５、乙１１】
(3) 会社が落札する以前の２１年１０月１日から２２年３月末までの間は、同事業は株式会社Ａ（以下「Ａ」）が落札しており、ＡがＩＣＴサポーターを県立学校に派遣していた。
２２年４月及び５月中は、Ａが随意契約により引き続き事業を継続したので、Ｘ２は同社から岡山県立岡山大安寺中等教育学校及び岡山県立岡山盲学校に派遣されていた。
【甲２３、審査の全趣旨】
３ Ｘ２と会社との雇用契約について
(1) Ｘ２は、２１年１０月、Ａに派遣登録し、同年１０月から２２年３月までの６ヶ月間、同社から岡山県立岡山盲学校及び岡山県立岡山南支援学校に派遣されていた。
２２年４月、入札替えにより、Ａは落札できず、同社に代わって会社が落札した。
このことを知ったＸ２は、同年５月２７日、会社本社に赴き、会社に派遣登録し、会社との間に労働契約を締結した。
Ｘ２と会社との間で作成した契約書によれば、その契約の内容は、次のとおりである。
・契約締結日２２年６月２日
・雇用期間２２年６月２日から同年９月３０日までの期間
・派遣先岡山県立岡山盲学校
・業務内容ＩＣＴサポーター業務
この雇用契約書の「契約更新の有無」の欄には、「更新する場合があり得る」と記載されていた。
これにより、Ｘ２は、引き続き、県立岡山盲学校にＩＣＴサポーターとして派遣されることになった。
この際、Ｘ２は会社の取締役Ｙ２（以下「Ｙ２」）から、緊急雇用対策事業の雇用期間が１回の更新を含め最長１年が原則であるが、県の他の雇用創出事業においても事業の延長に伴い、最初から雇用された者は継続して勤められている例があるとして規定の１年を超えての派遣が可能であるとの説明を受けた。
なお、Ｘ２と同様にＡから登録替えをした者が１０名いた。そのうち１名は、２１年１２月にＡに登録していたので、２２年１２月中に契約期間満了とされたが、その他の者はＸ２と同様に２２年９月３０日までの雇用期間とされた。
【甲２３、乙１、第１回審問P6,7Ｘ２証言、第２回審問P7,8Ｙ２証言】
(2) ２２年５月３１日、Ｘ２は岡山盲学校に出勤し、同校校長らに対し、県の定めた雇用期間は１年なので、残り４ヶ月しか勤められないが、会社に登録し直した旨を伝えた。
【甲２３】
(3) ２２年８月末、Ｙ２はＸ２に対し、電話で「今年の９月末で雇用契約は満了し、終了します。」と連絡したと主張している。
一方、組合は、そのような連絡をＸ２は受けていないと主張しており、見解が対立している。
この点につき会社は、Ｘ２以外の他の１０名の派遣労働者に対しても同様に電話連絡をしたと主張するが、いつ、誰にどのように電話をしたかについては会社は記録を残していない。
【審査の全趣旨】
(4) Ｙ２は、Ｘ２らの派遣期間を更新することが可能かどうかについてハローワーク岡山に電話で問い合わせたところ、職員から「制度の趣旨から好ましくはないが、雇用主もしくは就業する事業が変われば、もう１年継続できるのではないか。実際にそういう人もいる。」との助言を受けた。
【乙１１、第２回審問P9,10Ｙ２証言、審査の全趣旨】
(5) ２２年９月初旬、Ｙ２が岡山県教育庁指導課振興班のＺ１主事（以下、「Ｚ１」）に上記(4)の内容を伝え、雇用開始から１年を超えての派遣を認めるよう求めたところ、Ｚ１は、「分かりました。」と答えた。
【第２回審問P10,11Ｙ２証言、審査の全趣旨】
(6) ２２年９月４日、Ｘ２がＹ２に、雇用期間のことについて尋ねたことに対し、Ｙ２は、Ｘ２が体調不良を理由に欠勤することが多く、その場合に会社が求める代替出勤にあまり応じていないことから「県の担当者が了解したので、更新できそうだが、その勤務状態では依頼できない。」と答えた。【甲２３、第２回審問P12Ｙ２証言、審査の全趣旨】
(7) ２２年９月７日、Ｘ２が雇用延長を会社に申し入れた際、Ｙ２は「更新になれば、緊急雇用創出事業の雇用期間は原則６ヶ月だから、来年の３月までとなる。」と答えた。
【甲２３、審査の全趣旨】
(8) ２２年９月２８日ころ、教育庁の担当者がＺ１からＺ２に変更された旨、Ｚ２からＹ２に対し連絡があった。
その際、Ｘ２ら１１名の１０月以降の派遣期間の延長についてＹ２が確認を求めたところ、Ｚ２は、できない旨を回答した。Ｙ２は、前任のＺ１から了承を得ていることを主張したところ、Ｚ２は「上司と相談して再度電話します。」と返答した。同日、Ｚ２からＹ２に電話があり、Ｚ２は「制度の趣旨からして延長は認められない。」「前任者はそのようなことは言っていない。」と回答した。
【第２回審問P14～16Ｙ２証言、審査の全趣旨】
(9) ２２年９月３０日、Ｘ２と会社の雇用契約書に記載の雇用期間の満了日を迎えた。
【甲２２、乙１】
(10) 同日、Ｘ２の派遣先である岡山盲学校の事務部長からＸ２に対し、「県から電話があり、Ｘ２さんには明日から来てもらっては困ると言っている。」と口頭で伝達があった。
【甲２３、第１回審問P9Ｘ２証言】
(11) 同日、Ｙ２はＸ２に対し電話で、「明日、県庁に行って交渉する。県の担当者が急に替わり、現担当者はそんな話はしていないと言っている。」と説明した。
【甲２３】
(12) ２２年１０月１日、Ｙ２は、Ｚ２の回答に納得がいかないため、教育庁を訪れ、再考を求めた。これに対し、教育庁は、「制度の趣旨からして認められない。規定どおり実施してくれ。」「Ｚ１はそんなことは言っていない。」と拒絶された。
【第２回審問P14～16Ｙ２証言、審査の全趣旨】
(13) Ｙ２は、Ｘ２の派遣期間の延長をめぐる県との一連の交渉の中で、土壇場になって延長できないことになったためにＸ２ら１１名の派遣社員に支給することになった１０月分の休業補償について、県に負担を求める交渉を続けた。しかし、負担は一切できないとして県からは拒絶された。
結局、会社はＸ２ら１１名に対し、「休業手当相当分」として支給したが、このことにつきＹ２は、責任を県だけに押し付けるわけにはいかないだろうという会社の判断によるものと説明している。
【第２回審問P17Ｙ２証言】
(14) ２２年１０月１日、Ｙ２からＸ２に電話があり、Ｘ２は「最終的な結論は４日に詰める。」「県は更新しないと言っている。」「４日には必ず電話で連絡する。」と伝えられた。
【審査の全趣旨】
(15) ２２年１０月４日、Ｙ２からＸ２に電話があり、Ｘ２は「県は原則、１年を超えて雇用期間の延長更新はしない。」「補償については結論が出なかった。」と伝えられた。
【甲２３、審査の全趣旨】
(16) ２２年１０月５日、Ｘ２が会社へ電話をかけたところ、Ｙ２が「明日も県と交渉する。今週中には何とかしたい。」と述べた。
【甲２３、審査の全趣旨】
(17) ２２年１０月６日、Ｘ２からＹ２に電話をかけたところ、Ｙ２は、「忙しいとの理由で県が電話に出てくれない。教育庁の班長と話を続けている。証拠がないので、言った、言わないの話になっている。」と述べた。
【甲２３、審査の全趣旨】
(18) ２２年１０月１２日、Ｘ２からＹ２に電話をかけたところ、Ｙ２は、「県との交渉は進んでいない。今九州に出張中で、帰岡は来週になる。」と答えた。
Ｘ２は、「県との交渉内容も聞きたいので、帰ったら連絡を欲しい。」と述べ、Ｙ２は了承した。
【甲２３、審査の全趣旨】
(19) ２２年１０月２５日、Ｘ２からＹ２に電話をかけたところ、Ｙ２は、「県との交渉は進んでいない。会社の方針では、１１月１５日に全員に１０月分の休業補償を支払う。」と答えた。
【甲２３、審査の全趣旨】
(20) ２２年１０月２８日、Ｙ２がＸ２に電話で、「会社として１ヶ月補償（１０月分）を１１月１５日に支払う。離職票記載のために早めに来社してほしい。」と伝えた。
【甲２３】
(21) ２２年１０月３０日、Ｘ２は会社本社を訪れ、離職票作成のための書類に署名、押印をした。
【甲２３、審査の全趣旨】
(22) ２２年１１月１３日、Ｘ２のもとに離職票が郵送された。離職票には、離職日として「２２年１０月３１日」、備考欄に「休業手当」と記載されていた。
【甲２３、第２回審問P18Ｙ２証言】
(23) ２２年１１月１５日、会社からＸ２に対し、休業補償として２４，１９２円が支払われた。
【甲１５】
４ Ｘ２の組合加入及び組合から会社への団交申入れ
(1) ２２年７月、Ｘ２は、組合に加入した。
【第１回審問P3Ｘ２証言】
(2) ２２年１１月１９日、組合は、会社本社に赴き、Ｘ２の組合加入通告書と第１回目の団体交渉申入書を手渡した。
その申入書では、Ｘ２に対する解雇予告手当の支給を議題とすることを要求した。
また、開催日時については、２２年１１月２０日から同月２６日までの間のいずれかの日、開催場所については、会社本社とすることを申し入れた。なお、この際組合が団交申入書を手渡そうとしたところ、会社はこれを受け取らなかったが、団交申入書である旨の説明を受けた後、受け取った。【甲１４、甲１５、審査の全趣旨】
(3) ２２年１１月１９日、Ｙ２は電話で「来週の後半ならば応じることは可能だが、その後は忙しい。」と組合に回答したが、団体交渉の開催日時の調整は不調に終わった。
【甲２３、審査の全趣旨】
(4) ２３年２月７日、組合は、会社に対し、団交申入れの文書をファックスで送信した。
その団交申入れ文書では、解雇予告手当の支給の件、休業補償の算定根拠を書面で示すことを議題としていた。
また、開催日時については、２３年２月１２日から同月２８日までの間のいずれかの日、開催場所については、会社本社とすることを求めていた。なお、これらに対する会社からの回答はなかった。
【甲１６、審査の全趣旨】
(5) ２３年５月３０日、組合は、会社に対し、次の事項を議題とする団交申し入れを行った。
・６ヶ月分の賃金相当額の支払い
・解雇予告手当と休業補償との差額支払い
また、開催日時については、２３年６月７日から同月１６日までの間のいずれかの午後６時３０分から午後９時までの間、開催場所については、会社本社とすることを申し入れた。
【申立書、甲７】
(6) 上記２３年５月３０日の団交申し入れの回答期限とした６月６日を過ぎても回答がないので、組合の執行委員長であるＸ１（以下、「Ｘ１委員長」）や、副委員長であるＸ３は、回答を促す電話をＹ２や会社本社にたびたびかけた。
【審査の全趣旨】
(7) ２３年６月１５日、会社は、組合からの５月３０日付けの団交申入れに対し、開催場所については、担当者が長期出張中のため本社での開催可能な日程調整ができないが、福岡北九州営業所での開催ならば、日時は６月２１日から２３日の間、２８日、２９日のいずれかの日の午後７時から午後９時までの間で応じる旨の文書をファックス送信することにより回答した。この時期、Ｙ２は、北九州の営業所を一人で切り盛りしており、盆と正月くらいしか帰岡できなかった。
【申立書、甲１３、第２回審問P3,P18Ｙ２証言】
(8) ２３年６月２２日、会社は、５月３０日付けの団交申入れに対し、開催日時は８月１３日から同１５日までの間のいずれかの日の午後６時から午後９時までの間、開催場所は本社を希望する旨を文書で回答した。
【甲３】
(9) ２３年６月２４日、組合は、会社の一連の対応に抗議した。それは、会社に対する抗議文によれば、会社が、団体交渉の申入れに対する回答期限を過ぎても、組合側からの督促があるまで回答しなかったこと、会社の希望する団交開催場所として岡山市から遠く離れた「福岡北九州営業所」を提示したこと、会社の希望する団交開催日程がおよそ５０日も後であること、しかも社会一般の慣習では「お盆」期間中の８月１３日、１４日、１５日のいずれかと指定したことに対する抗議であった。
また、組合は会社に対し、次の事項を議題とする団交申入れを行った。・６ヶ月分の賃金相当額の支払い
・解雇予告手当と「休業補償」との差額支払い
また、開催日時については、２３年７月４日から同月１６日までの間のうち１０日を除くいずれかの日の午後６時３０分から午後９時までの間、開催場所については、倉敷市あるいは岡山市内とすることを申し入れた。【甲８、甲１２】
(10) ２３年７月８日、組合はＸ１委員長ら組合員４名で会社本社に出向き、応対したＹ１社長に対し、会社の一連の対応が不当労働行為であるとして抗議するとともに、次の事項を議題とする団交申入れを行い、申入書を手渡した。・６ヶ月分の賃金相当額の支払い
・解雇予告手当と「休業補償」との差額支払い
・一連の対応についての謝罪及び慰謝料の支払い
また、開催日時については、２３年７月１１日から同月３１日までの間のいずれかの日の午後６時３０分から午後９時までの間、開催場所については、倉敷市あるいは岡山市内とすることを申し入れた。
この申入れの際、会社は団交申入書の受取りを当初拒否したが、組合が団交申入書である旨を伝えたところ、これを受け取った。
また、組合は会社から退去を求められるなど紛糾する場面があった。【甲９、乙６、乙７、審査の全趣旨】
(11) ２３年７月１３日、会社は、代理人を通じて、組合の７月８日の団交申入れについて、Ｘ２と会社との雇用契約は期間満了により２２年９月３０日で終了しているので「雇用する労働者」に該当しないこと、金銭・謝罪要求は義務的団交事項にあたらないことを理由に団体交渉に応じない旨を文書で回答した。
【甲４】
(12) ２３年８月１５日、組合は、次の事項を議題とする団交申入れを行った。・Ｘ２に対する謝罪
・解雇予告手当と休業補償の差額支払い
・慰謝料として３ヶ月分の給与を解決金として支払うこと
また、開催日時については、８月後半の午後７時から午後９時までの間の合意する日時、開催場所については、本社か倉敷市あるいは岡山市内の公共施設とすることを申し入れた。
【甲１０】
(13) ２３年８月２３日、会社は、組合からの８月１５日付け団交申入れに対しては、７月１３日付け回答のとおりとして、団交に応じない旨を代理人を通じて文書で回答した。
また、組合からの解雇予告手当の支払い要求に対しては、２２年９月３０日に期間満了により契約が終了したＸ２には労働基準法第２０条が適用されないので、解雇予告手当の支払い要求には法的根拠がないと反論している。【甲５】
(14) ２３年１０月１日、組合は、Ｘ２に対する補償を議題とする団交申入れを行った。
また、開催日時については、２３年１０月９日から同１６日までの間のいずれかの日、開催場所については、倉敷市あるいは岡山市内の会社社屋もしくは公共施設とすることを申し入れた。
【甲１１】
(15) ２３年１０月７日、会社は、組合からの１０月１日付け団交申入れに対し、会社の見解はこれまで回答してきたとおりであるし、Ｘ２と会社との労働関係は確定的に終了しているので団交に応じない旨を代理人を通じて文書で回答した。
また、双方の法的見解が大きく相違しており、これ以上の交渉の進展は望めないので、訴訟提起もしくは救済申立てを検討してはどうかと組合に提案した。
【甲６】
(16) ２３年１２月１２日、組合は、本件救済申立てを当委員会に対して行った。本件救済申立てがなされて以降、本件審問終結に至るまで、組合と会社との間で団体交渉は開催されていない。
【審査の全趣旨】
５ あっせん申請等
(1) ２３年７月４日、組合は、岡山県労働委員会に「誠実、早急な団体交渉の開催を求めること」を調整事項とするあっせんを申請した。
【甲１７、当委員会に顕著な事実】
(2) ２３年７月６日、岡山県労働委員会は、会社に対し、組合から当委員会にあっせん申請がなされていることを電話で伝えた。対応したＹ２は、組合からの団交申入れに対する会社の対応等の経緯に関する当委員会の事情聴取に対し、「担当者である自分が北九州営業所に常駐しているため、日程調整が難しい。組合側には、６月であれば北九州での開催を、岡山での開催であれば８月１３日から１５日の間を提案している。団体交渉は拒否しないが、団交しても解決金を支払う考えはなく平行線である。」と回答した。
あっせんの日程調整に対しても会社は、お盆までは無理である旨回答した。【当委員会に顕著な事実】
(3) ２３年７月８日、岡山県労働委員会は、あっせん申請書の写しを会社に送付した。
【当委員会に顕著な事実】
(4) ２３年７月１９日、岡山県労働委員会から会社に対し、組合から申請がなされているあっせんに応じるかどうかについて改めて尋ねたところ、会社は、組合からの団交申入れに対する会社の対応方針は既に組合に回答しているとおりであり、また、本件の対応は弁護士に一任している旨を回答した。【当委員会に顕著な事実】
(5) ２３年７月２２日、岡山県労働委員会はあっせんの打切りを当事者双方に通知した。
【甲２、当委員会に顕著な事実】
６ いわゆる「休業手当相当分」の支給
(1) ２２年１１月１５日、会社からＸ２ら１１名に対し、１０月分の「休業補償」として、２９９，７０４円が支払われた。そのうちＸ２に対して支払われたのは、前記３(23)のとおり２４，１９２円であった。
【甲１５、甲２３、審査の全趣旨】
(2) 会社は、Ｘ２ら１１名に対して支払った２９９，７０４円については「休業補償」として支払ったとしていたが、その後「休業手当相当分」である旨を審査の過程において当委員会に対し説明している。
【審査の全趣旨】
(3) ２３年１月ころ、Ｘ２が会社から「休業補償」として支払われた金額の算定根拠について、組合が労働基準監督署に相談したところ、計算は適切であるとの教示を受けた。
【第１回審問P39～41Ｘ２証言】
(4) 会社は、「休業補償」の額の算定根拠について組合から説明を求められたが、説明をしていない。
【甲１６、第１回審問P13Ｘ２証言、第２回審問P31,32Ｙ２証言】
７ その他の事情
組合は、自身の開設するホームページにおいて、会社の名を挙げて、本件に関する主張を述べている。その中には、「極悪非道のアイシを許すな」等の表現で、事件の経緯について記述している。
【乙８、乙９、乙１０の１、乙１０の２、
第１回審問P34Ｘ２証言、当委員会に顕著な事実】
第５ 判断
１ 団体交渉の意義
本件の争点１及び２は、いずれも労働組合法が規定する団体交渉に関するものであるので、まず団体交渉の意義について検討する。
(1) 労働組合法が助成しようとする「団体交渉」とは、労働者の自主的な団結体である労働組合が、代表者を通じ、使用者又はその団体との間において、組合員たる労働者の労働条件その他の待遇、又は当該組合と使用者との集団的労使関係上のルールについて行う交渉を意味する。
(2) 同法は第７条第２号において、「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉することを正当な理由がなくて拒むこと」を不当労働行為の一つとして禁止しているが、使用者が団体交渉を行うことを義務づけられる事項（義務的団交事項）とは、団体交渉を申し入れた労働組合の構成員である労働者の労働条件その他の待遇や当該労働組合との集団的労使関係の運営に関する事項であって、使用者に処分可能な事項と解するのが相当である。
(3) また、使用者が団体交渉を義務づけられる相手方は、原則として「現に使用者と雇用関係にある労働者」の代表者（労働組合）をいうものであるが、被解雇者が解雇の効力を争っている場合や、未払い賃金・退職金等を要求している場合等、労使関係が存在していた時期に起因する未清算の労働関係上の問題が存在する場合にも、「使用者が雇用する労働者」に該当するものと解するのが相当である。
(4) さらに、使用者の団体交渉義務の基本的な内容として、使用者には労働組合と誠実な交渉に当たる義務（誠実交渉義務）があり、使用者は、自己の主張を相手方が理解し、納得することを目指して、誠意をもって団体交渉に当たらなければならず、労働組合の要求や主張に対する回答や自己の主張の根拠を具体的に説明したり、必要な資料を提示するなどの努力をする義務があり、誠実な対応を通じて合意達成の可能性を模索する義務があるというべきである。
(5) しかし他方、使用者には労働組合の要求や主張を容れたり、それに対し譲歩する義務まではなく、十分な討議ののち双方の主張が対立し、意見の一致を見ないまま交渉打切りとなることは誠実交渉義務に違背するものではない。
２ 本件団交申入れに対する会社の対応は、労働組合法第７条第２号の団体交渉拒否に該当するか
前記第４の４(11)(13)(15)認定のとおり、組合の再三の団交申入れに対し、会社は、団体交渉の申入れには応じられない旨の回答を行っており、団体交渉を拒否している。
そこで、まず、組合が団体交渉において議題とすることを求めている事項が義務的団交事項に当たるかどうかを検討することとする。
続いて、義務的団交事項に当たると判断される事柄がある場合、交渉を拒絶する正当事由があるかどうかについて検討する。
(1) 本件団交申入れに係る議題は義務的団交事項か
ア 解雇予告手当の支払い要求について
前記第４の４(2)(4)(5)認定のとおり、組合は団交議題として、当初から一貫して解雇予告手当の支払いないし解雇予告手当と休業補償との差額の支払いを掲げている。
これに対し会社は、解雇予告手当の支払い要求は請求の根拠がなく、不当要求であると主張する。確かに、会社が組合に回答（第４の４(13））したように、Ｘ２と会社との雇用関係において、期間の定めのある労働契約を更新しないことをその契約期間が満了する日の３０日前までに予告する義務は通常、ない。しかしながら、前記第４の３(6)認定のとおり、２２年９月４日に会社側担当者のＹ２からＸ２に対して、「県の担当者が了解したので更新できそうだ」と伝えられ、同月７日にＸ２が雇用期間延長を会社に申し入れた際、会社側から特段それを否定する言葉はなく、同月３０日にＸ２が派遣先において「明日から来てもらっては困る」と伝えられる（第４の３(10)）など、契約更新できないことを会社からＸ２に伝えた形跡は見られない。その一方で、会社側は、１０月１日以降のやり取りにおいて「県は原則、１年を超えて雇用期間の延長更新はしない」と説明しつつも、県との交渉を続ける旨を再三告げており、最終的に県との交渉が行き詰まったことを受けて、１０月２５日に「休業補償」の支払いを通知している。
そうすると、１０月１日以降も、会社とＸ２との関係においては、雇用契約の更新の有無について依然として曖昧な点が残っていたのであり、この点について会社からＸ２に対して明確な説明が与えられなかったことからすれば、労働関係の終了に際して未清算の問題が生じていたというべきである。
また、会社は、解雇予告手当の支給義務の有無は、要件事実を実体法規に当てはめることで一義的に決するのであり、会社の処分可能な事柄ではないと主張する。しかし、本件で問題なのは、上記のとおり１０月１日以降におけるＸ２と会社との関係についてであり、この点につき双方の見解に相違がある以上、明確な結論が直ちに導き出されるものではない。会社としては、解雇予告手当の要件が存在しないと考えるのであれば、団体交渉でその旨説明し、主張すればよいのであって、初めから団体交渉そのものを拒否する理由とはならない。
以上のことから、組合の主張する解雇予告手当の支払い要求は、労使関係の終了に際して生じた未清算の問題に関するものであるので、義務的団交事項に当たると解される。
イ Ｘ２に対する謝罪について
組合は、前記第４の４(12)認定のとおり、Ｘ２に対する謝罪を団交議題として掲げているのに対し、会社は謝罪を求めることは義務的団交事項ではないと主張する。
この議題は、当初の頃の団交申入事項にはなかったものであるが、組合の再三の申入れにも関わらず会社が団交に応じる姿勢を見せなかったことに対して、組合が強く抗議する意図をもって、Ｘ２個人に対する謝罪を議題に加えたものと解される。
義務的団交事項とは、前述のとおり、団体交渉を申し入れた労働組合の構成員である労働者の労働条件その他の労働者の待遇や労使関係の運営に関する事項である。解雇予告手当の支払い要求に関しては団交事項であるものの、Ｘ２に対する謝罪の要求は、謝罪の有無がＸ２の労働条件その他の待遇や労使関係の運営を左右するものでないことからすれば、会社が自発的にこれに応じるのであればともかく、義務的団交事項であるとまでいうことはできない。
ウ 慰謝料について
組合は、解雇予告手当の支払いに関する議題に加えて、経済的要求に関する議題として、慰謝料の支払いを挙げている。その経過をみると、２３年５月３０日付け団交申入れ及び２３年６月２４日付け団交申入れでは、「貴社が「保障する」と約束していた６ヶ月分の賃金に相当する金額を支払うこと」とあり、また、２３年７月８日付け団交申入れでは「貴社による一連の不誠実と言わざるを得ない対応について、誠実な謝罪および相応の慰謝料を支払うこと」（第４の４(10)）、２３年８月１５日付け団交申入れでは「慰謝料として３ヶ月分の給与を解決金として支払うこと」（第４の４(12)）、２３年１０月１日付け団交申入れでは「Ｘ２組合員への補償についての誠実な団体交渉」（第４の４(14)）とある。
そうすると、組合が掲げる慰謝料支払いに関する議題は、Ｘ２に対する慰謝料支払いに関するものを指すと解される。
しかしながら、前記第４の３(19)(20)(21)(22)(23)認定のとおり、会社がＸ２に求めた離職票発行のための書類作成にＸ２が応じており、その後発行された離職票をＸ２が受領していること、会社がＸ２に対し「休業補償」として２４，１９２円を支払っていることから、会社とＸ２との雇用契約関係は遅くとも２２年１０月末には終了しており、その１０月分の補償のあり方については、会社と組合との間で、休業手当の支払いが妥当か、解雇予告手当の支払いが妥当かについて見解の相違があり、この点について団体交渉で話し合う必要は認められるが、それを超えて慰謝料支払いを求める団交については、会社がこれに自主的に応じるならばともかく、義務的団交事項であるとは認められない。
(2) 雇用関係にないことをもって団交拒否理由となし得るか
会社は、雇用契約期間の満了により、既にＸ２と会社は雇用関係が消滅しているから、Ｘ２は会社の社員の地位になく、これまでになされた団体交渉の請求には理由がないとし、団交拒否の正当性を主張する。
しかしながら、上記１(3)で示したとおり、団交申入れ時において労使関係になくとも、労使関係が存在していた時期に起因する未清算の労働関係上の問題が存在する場合、「使用者が雇用する労働者」に該当するものと解するのが相当であり、この点、(1)アで判断のとおり、Ｘ２と会社との間には労使関係の終了に際し未清算の問題があると解され、この限度において会社には団体交渉に応じる義務があると考えられるから、会社の主張には理由がない。
(3) 交渉の余地がないことをもって団交拒否理由となし得るか
ア 会社は、組合の要求事項に対する会社の見解や主張を既に文書において回答しており、また、譲歩の可能性はまったくなく、交渉の余地がないと主張する。さらに、文書回答を尽くしているから交渉を重ねたことと同視できるので、交渉の意義がないと主張する。
この点につき、前記１において示したように、使用者は、組合の主張や要求を受け容れる義務までも負うものではないが、組合の要求に対し譲歩の余地がなくなったとしても、そこに至るまでは自己の主張、見解の根拠を具体的に説明したり、必要な資料を示す等により相手方が理解し納得することを目指して、誠実な対応を通じて合意達成の可能性を模索する義務があるとされる。従って、この義務を尽くさず、交渉を打ち切ったり、拒否することは団体交渉の意義を没却することとなる。
以上の見地から、本件において会社は、不断に合意点を模索する努力をすべきところ、譲歩の余地がなく解決の見込みがないと一方的に断定していることは、使用者としての義務を果たしているとは言い難い。
従って、見解に変更はないとか、譲歩の余地はない等の主張は団体交渉を拒否する正当な理由とはなりえない。
イ また、会社は、組合に対し組合の要求事項に対する会社の見解や主張を文書で回答しているのであるから、交渉を重ねたことと同視できると主張する。
そもそも、団体交渉は円満な労使関係の構築を目指し双方の意思の疎通を図るために行われるべきであり、従って、労働組合法の予定する団体交渉の方式は接見による話合い方式である。
その際、書面の交換は主張内容を明確にするなど補充的な手段として用いることはともかく、接見方式に代替する意義、機能を有するものではない。仮に書面の交換による方法が許される場合があるとしても、接見が困難であると認められる特段の事情がある場合等限定的に解すべきところ、この点につき会社による具体的な疎明等はなされていない。
従って、文書での回答をもって団交を重ねた結果と同視できる状態であるとの会社の主張は特異なものであり採用できない。
(4) 組合の対応について
ア 申立人組合側に不穏当な言動が見られるとの主張
次に、会社は、組合の態度が不穏当であるから団体交渉に応じることはできないと主張する。
この点、話合いによる円満な労使関係の確保が労働組合法の理念であり、団体交渉は、誠実に平和的かつ秩序ある方法で行われなければならず、暴力の行使は団体交渉の場においても許されないことは、「いかなる場合においても、暴力の行使は、労働組合の正当な行為と解釈されてはならない」と定める労働組合法第１条第２項ただし書の規定にあるとおりである。従って、団体交渉の場において暴力行為や破壊活動に及ぶ蓋然性が高いと認められる場合は、社会常識に照らして団交拒否の正当な理由があると言うべきである。そして、その蓋然性について検討する際には、従前の団体交渉その他折衝の場における態度等諸般の事情を考慮するのが相当と認められる。
例えば、要求の仕方が威嚇的方法に終始するなど社会的相当性を欠く場合は、正当な組合活動の範囲を逸脱したものであり、団交を拒否する正当な理由と認められるが、単に暴言を吐く、言動が威圧的であるなどの粗暴な態度を理由に当初から交渉を拒否することは許されない。
前記第４の５認定のとおり、２２年７月４日、当委員会は組合からのあっせん申請を受け、会社に対し７月６日に事情聴取を行ったところ、会社は交渉に応じる意思はあるものの業務の都合により日程調整が困難である旨の回答を行った。その後７月１９日の事情聴取に対しては、会社の対応方針は組合に対し既に回答しているとおりであり交渉には応じない、そして団体交渉に関する対応は弁護士に一任していると回答するなど態度を一変、硬化させている。そして、その理由についての質問に対して会社は、７月８日、組合員４名が予告なしに会社本社に押し掛け、大声を上げるなどして会社の業務を妨害したことから、平穏な団体交渉ができる相手ではないと判断したためであると回答している。
この点については、組合の訪問により具体的に業務に支障を来したとの会社側の疎明もなく、また、その際の状況については、会話が著しく困難な状況であった様子が窺われないこと、暴力行為等により会社の設備や社員等に危害を及ぼされるおそれが顕著である等の状況があったとは認められないことから、社会通念上、その後の交渉が不可能または困難であるという程度の具体的支障が生じた状況であったとは言えない。したがって、会社の主張には理由がない。
イ 申立人組合が不誠実であるとの主張
会社は、組合がインターネットを通じて自らのホームページにおいて会社に対する誹謗中傷を繰り返しており暴力的であるから、交渉相手とすることができないと主張する。
組合は、自身のホームページにおいて「極悪な派遣会社のアイシを許すな」などとする記事を掲載し、一般の眼に触れる状態にしている（第４の７）。
この点、組合ホームページにおける会社に関する記述により、会社が一連の対応を硬化させたことに故なしとしない。しかしながら、組合の再三の団交申入れに対する拒絶など会社の対応への不満や批判、対決姿勢の表明、あるいはいわゆる不快な書込みの程度に留まっており、この記述があることをもって会社の名誉や信用を著しく毀損するおそれがあるということはできず、またその旨の会社による疎明もない。
また、この記述を公開していることをもって、正常な団体交渉を行うことができない程度の支障が生じると考えることはできない。
そうすると、本件においては、組合が自らのホームページにおいて会社に対する誹謗中傷を繰り返していることを理由として団体交渉を全面的に拒否することには正当な理由があるとは言えない。
(5) 以上検討したとおり、Ｘ２に対する解雇予告手当の支払いに関する事項については義務的団交事項であり、会社の主張する団交拒否の正当理由はいずれもないと判断されることから、組合の団交申入れを拒否する会社の対応は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
第６ 救済方法及び法律上の根拠
前記判断のとおり、会社がＸ２に支給した休業手当相当額と解雇予告手当相当額の差額の支払い問題に関する組合の団交申入れに応じないことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるが、Ｘ２に対する謝罪及び慰謝料支払いに関する団交申入れに応じないことは不当労働行為に該当しない。救済方法としては、主文１のとおり命じることが相当であると判断する。よって、当委員会は、労働組合法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条の規定により主文のとおり命令する。
平成２５年３月１４日
岡山県労働委員会
会長宮本由美子
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11224.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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