命令書○写
申立人岡山市北区津島京町２丁目１０番１号
岡山商科大学教職員組合
代表者委員長Ｘ１
被申立人岡山市北区津島京町２丁目１０番１号
学校法人吉備学園
代表者理事長Ｙ１
上記当事者間の岡委平成２３年(不）第３号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成２５年２月２７日第１３９３回及び同年３月１４日第１３９４回公益委員会議において、会長公益委員宮本由美子、公益委員鷹取司、同竹内真理、同山田加寿子、同西田和弘出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人学校法人吉備学園は、申立人岡山商科大学教職員組合が申し入れた平成２１年度期末手当に係る団体交渉において、理事長等、実質的な交渉権限を有する者を出席させ、被申立人の主張の根拠を明らかにできる財務資料に基づき説明するなど、誠実に対応しなければならない。
２ 被申立人学校法人吉備学園は、申立人岡山商科大学教職員組合に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
岡山商科大学教職員組合
委員長Ｘ１殿
学校法人吉備学園
理事長Ｙ１
当学園が、貴組合が申し入れた平成２１年度期末手当に係る団体交渉に対して誠実に対応しなかったことは、岡山県労働委員会において労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認定されました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
(注：年月日は文書を手交した日を記載すること。）
３ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、岡山商科大学（以下「商大」）を運営する学校法人吉備学園（以下「学園」）が、岡山商科大学教職員組合（以下「組合」）との平成２３年７月８日（以下「平成」の元号は省略）及び同年８月４日の団体交渉（以下、それぞれの日の団体交渉を「７．８団交」、「８．４団交」、両日の団体交渉をあわせて「本件団交」）において、岡山県労働委員会におけるあっせん（以下「本件あっせん」）における合意にもかかわらず、組合が求める財務資料の詳細を開示せず、また８．４団交において、商大の学長を兼ねる学園のＹ１理事長（以下「Ｙ１理事長」）が出席しなかったことが、不誠実な対応で、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に当たるとして、組合が救済を申し立てた事件である。
２ 請求する救済内容の要旨
(1) 学園は、組合との団体交渉において、組合員の経済的労働条件を協議する場合には、財務資料の詳細を開示し、理事長ないしは実質的交渉権限のある者が出席して誠意をもって臨むこと。
(2) 謝罪文を組合に手交すること。
第２ 事件の争点
２１年度期末手当を巡る団体交渉における学園の対応は、次の面からみて不誠実なもので、労働組合法第７条第２号に該当するか。
(1) 財務資料の提示
(2) 団体交渉出席者
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 申立人の主張
(1) 財務資料の提示について
ア 商大における期末手当は、給与とされている諸手当の一つであり、従前合意された支給率（支給月数）を引き下げる場合は、労働条件の不利益変更に当たり、その引き下げには合理的な理由が必要である。
イ ７．８団交において学園は、労働委員会のあっせん案の合意にもかかわらず、組合が要請した財務資料を提示せず、従前の主張を繰り返して極めて不誠実な対応をとったが、組合の要請に対して、持ち帰り提出する方向で検討することを約束した。
ウ しかし、８．４団交において学園は、情報公開の規程の存在を理由に、組合の要請した財務資料を提示しなかった。
エ 組合の要請する小科目まで示した財務資料の提示がなければ学園の財務状況が判明せず、学園の主張する賃金等の引き下げ・カットの必要性・妥当性の判断が困難である。かかる財務資料の組合への開示は、広く第三者への「公開」を要求するものではなく、労働委員会のあっせん案も無視するもので、不誠実なものである。
オ 組合が開示を要求する５年分の財務資料の小科目について、学園が認めるとする口頭説明を受けることは実質的に不可能であり、組合が資料の提示を求めるのは当然である。
(2) 団体交渉出席者について
ア Ｙ１理事長は、７．８団交において自身の出席による７月２１日の団体交渉を約束したにもかかわらず、これを病気を理由に欠席し、団交を流会としたうえ、８．４団交も欠席した。
イ ８．４団交に理事長に代わって権限をもって出席したというＹ２大学事務局長（以下「Ｙ２事務局長」）やＹ３常勤理事（以下「Ｙ３理事」、大学事務局長在任時は「Ｙ３事務局長」）は、実質的な権限を有さず、事前に理事長との間で準備された回答を説明するにとどまった。
ウ 学園においては、Ｙ１理事長以外に物事を決断する者はおらず、実質的な議論をする団交や妥結に至る団交には、権限のある者として、Ｙ１理事長の出席が不可欠である。
２ 被申立人の主張
(1) 財務資料の提示について
ア 商大における期末手当は、団体交渉を経て当該年度ごとに毎回決定されていたものであり、前年度の金額より下げないとの合意や就業規則等は存在せず、本件における期末手当支給率の引き下げは、労働契約や就業規則等で定められた労働条件を使用者が一方的に労働者の不利益に変更するという、労働条件の不利益変更には該当しない。
イ ７．８団交で学園は、資料の提出の可否を事務方と検討するとしたが、組合が要求する内容の資料を次回団体交渉で提出すると約束したのではない。
ウ ８．４団交で学園は、具体的資料として各年度の財務内容の推移等をまとめたものを新たに作成し、組合側の人数分用意していた。
エ しかし、組合は、学園が準備した資料の受け取りや小科目についての口頭説明も拒否したことから、この日の交渉が進展しなかったのである。
オ 労働委員会のあっせん案は「より具体的な資料に基づき説明を行うよう努めること」という内容であり、「組合の要求する資料」を「組合に開示する」という内容ではなく、組合の主張は事実ではない。
カ 学園は財務資料を全く開示しないとはしておらず、文部科学省の指導に基づき理事会で承認を得た資料を提示するとともに、本件あっせん後も、よりわかりやすい資料を準備して提示しようとした。組合が求めるその他の資料についても、必要な範囲で口頭での説明に応じる準備はできていた。
キ 財務資料のすべてを開示せよとの組合の主張は、本件団交の交渉事項に関しては過大な要求であり、網羅的に学園の経営判断を交渉事項にしようとするものである。
ク 財務情報の文書を手交した場合、手交した文書が学園の作成名義の信用性ある資料として、第三者に公表開示されてしまうおそれが生じる。
ケ 学園は、小科目についてどの小科目の数字及びその説明が必要なのか部分を特定して質問があれば、これを準備し、個人情報や重要な経営上の秘密に該当する情報等に該当しない限り、これを回答することができるのである。
(2) 団体交渉出席者について
ア ８．４団交にＹ１理事長は出席していないが、理事長から団体交渉権限を与えられたＹ２事務局長が出席し、円満解決を図るべく交渉を行おうとした。
イ 団体交渉に妥結権限や協約締結権限を持った者が毎回出席する義務はなく、交渉権限を持った者が出席して、その者が誠実に交渉している以上、不当労働行為には該当しない。
ウ 商大においては、組合との団体交渉には大学事務局長が理事長から委任を受けて出席するというのが慣行となっており、大学において労務管理を含む事務全般を統括している大学事務局長は、団体交渉担当者として適任である。
エ Ｙ２事務局長は、商大の財務内容について十分把握しており、本件団交以前にもほぼ毎回団交に出席しており、組合との交渉経過、学園内の期末手当の変遷等を把握していた。本件団交の交渉事項が商大の期末手当に関するものであったことから、学園は、当該問題につき交渉担当者として最も適した人物であるＹ２事務局長を交渉担当者として選任したのである。
オ Ｙ２事務局長らが団体交渉に出席していたため、団体交渉の中の細部にわたる部分についての交渉を理事長が行う必要がなかった。そのため、理事長は団体交渉に毎回出席する必要はなく、組合の役員が交代した時期と妥結の際のみに出席していた。
カ Ｙ２事務局長は、学園及び理事長の意向を踏まえて交渉を行っており、組合との間の団体交渉権限を有しており、理事長が団体交渉に出席しないことをもって誠実交渉義務違反であるとの組合の主張には理由がない。
第４ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人
組合は、昭和５６年７月７日に商大に勤務する教員、職員によって結成された。主たる事務所を肩書地に置き、２３年１月、上部団体である大阪地区私立大学教職員組合連合（以下「私大教連」）に加入した。本件申立時の組合員数は３２名である。
(2) 被申立人
学園は、明治４４年に設立された学校法人である。肩書地において商大を運営しているほか、岡山商科大学附属高等学校（以下「附属高校」）、岡山商科大学専門学校（以下「専門学校」）を設置している。２４年５月１日現在の従業員数は１７９名であり、このうち、商大の教職員は１１３名である。なお、学園のＹ１理事長は商大の学長を兼務している。
２ 理事長、学長、大学事務局長の職務及び権限
(1) 理事長
「学校法人吉備学園寄附行為」の第１１条において、理事長の職務は、「この法人を代表し、その業務を総理する」と定められている。
一方、同寄附行為の第１４条において、「理事長以外の理事は、すべて理事長の授権のない限り、この法人の業務について、この法人を代表しない。」と定められている。
また、同寄附行為の第１６条には理事会に関して定められており、その中で、「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」、「理事会は、理事長が随時これを招集する。」、「理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。」、「理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。」等が定められている。
【乙第３７号証（以下「乙３７」の例により略記）】
(2) 学長
「岡山商科大学組織規程」の第３条において、「学長は、学務を掌り、教職員を統督し、本学を代表する。」と定められている。
【乙３８】
(3) 大学事務局長
「岡山商科大学組織規程」の第１４条において、「事務局長は、本学の運営方針及び学長の命の下に、事務職員を指揮監督するとともに、事務全般を総括する。」と定められている。
【乙３８】
３ 商大の期末手当に関する規程
商大の教職員の給与に関しては、「岡山商科大学就業規則」第２０条の規定に基づき「岡山商科大学教職員給与規程」に定められている。このうち、期末手当については、同規程第２１条において、「期末手当は、理事会の議決を経て定められた基準により理事長が決定する。」と定められている。【乙３】
４ 私立学校の財務情報公開等に関する文部科学省の通知と学園の規程等
(1) 文部科学省の通知文書
ア 私立学校法の一部改正に伴う財務情報の公開についての通知文書１６年７月２３日付け文部科学省高等教育局私学部長名通知「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について」（以下「金森通知」）では、私立学校法第４７条の規定に基づく財務情報の公開について、作成と利害関係人への公開が義務づけられている財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書の様式参考例等が示されている。なお、学校法人会計基準（昭和４６年４月１日文部省令第１８号）に従い貸借対照表及び収支計算書を作成している学校法人にあっては、これらを閲覧に供すれば足りることとされている。
閲覧の対象者として同条第２項に規定する「当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人」については、「在学者のほか、学校法人との間で法律上の権利義務関係を有する者を指す」とされ、具体例として、「①当該学校法人の設置する私立学校に在学する学生生徒やその保護者」、「②当該学校法人と雇用契約にある者」、「③当該学校法人に対する債権者、抵当権者」が挙げられている。また、上記の閲覧請求権が認められる者以外の者に対しても、各学校法人の判断により、積極的な情報公開の観点から、柔軟に対応することが望ましいとされている。一方、閲覧を拒むことができる「正当な理由がある場合」の具体例として、「当該学校法人を誹謗中傷することを目的とする場合等、明らかに不法・不当な目的である場合」、「公開すべきでない個人情報が含まれる場合」等が挙げられている。
なお、この通知の様式参考例において表示されている科目の一部は次のようなものであった。
貸借対照表
資産の部
固定資産（大科目）
有形固定資産（中科目）
土地（小科目）
・・・
その他固定資産（中科目）
借地権（小科目）
・・・
流動資産（大科目）
現金預金（小科目）
・・・
（以下略）
資金収支計算書
収入の部
学生生徒等納付金収入（大科目）
・・・
手数料収入（大科目）
・・・
（以下略）
支出の部
人件費支出（大科目）
・・・
教育研究経費支出（大科目）
・・・
管理経費支出（大科目）
・・・
（以下略）
【乙７】
イ 私立学校振興助成法の規定による書類の届出等についての通知文書２２年４月２７日付け文部科学省高等教育局私学部長名通知「私立学校振興助成法第１４条第２項に基づく財務計算に関する書類等の届出について」（以下「河村通知」）では、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づき学校法人から届出のあった財務関係資料の開示請求があった場合、文部科学省では、資金収支計算書、消費収支計算書については大科目、補助金については小科目、貸借対照表については大科目及び中科目とこれらに係る金額を開示しているので、各学校法人に対し、これら開示情報だけを記載する計表を作成の上、私立学校振興助成法の規定による財務計算書類の届出と併せて届け出ることを依頼している。
【乙１】
(2) 学園における財務情報公開の状況
ア 「学校法人吉備学園財務情報公開規程」（１７年５月３０日制定、同年６月１日施行）では、私立学校法第４７条に基づく公開の対象資料として、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監事による監査報告書が規定されており、閲覧対象者には、学園と雇用契約にある者が含まれ、「明らかに不当な目的である場合」や「公開すべきでない個人情報が含まれる場合」等に閲覧を拒むことができる等の規定が置かれている。なお、「資料の複写は認めない。」とされている。
【乙５】
イ また、「学校法人吉備学園財務情報公開に関する細則」（１７年６月１日施行）では、「財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書は、文部科学省指定の様式に準拠して作成されたものとする。」、「内容等に関して説明を求められた場合は、法人事務局長又はその指示する者が応答」する等の規定が置かれている。
【乙６】
ウ 学園は、上記ア、イの規程等に基づき、財務情報を利害関係人の閲覧に供しているほか、同様の資料をホームページに掲載し、公表している。このうち、貸借対照表は中科目まで、資金収支計算書と消費収支計算書は補助金を除いて大科目、補助金は小科目（国庫補助金と地方公共団体補助金の別）までの表示となっている。
【甲４、審査の全趣旨】
５ 団体交渉等の状況
(1) 本件あっせんまでの労使交渉の状況
ア １７年１２月１４日、学園と組合は交渉の結果、「本年度を含めて３ヵ年で年間期末手当を国家公務員の水準に合わせるという大学当局の趣旨を組合は斟酌し、平成１７年度は年間期末手当を５．３５ヵ月から、５．０８ヵ月に引き下げること」に合意した。この合意書の学園側署名・押印者はＹ１理事長であった。
なお、商大の教職員の給料（月例給）は、人事院勧告（人勧）に沿って改定することを学園と組合の労使交渉で確認し、国家公務員の月例給に準拠して給料表を改定することが慣例化していた。このため、毎年の賃金改定に関する労使交渉は、期末手当の額、支給率やその他の諸手当の改正等を中心に行われていた。
【乙４、第１回審問P6Ｘ２証言、審査の全趣旨】
イ ２１年３月１８日、学園と組合は、２１年３月支給の期末手当は、１９年度実績に基づき０．４５ヵ月を支給すること、２１年度以降の年間支給率（現行４．５３ヵ月）は、入学者の状況、除籍・退学の推移等定員充足率の動向を踏まえながら、引き続き支給率削減の方向で協議を行う旨合意した。この合意書の学園側押印者はＹ３事務局長であった。
なお、この２０年度まで、年間の期末手当については、毎年、労使交渉により妥結し、決定されていた。また、年間期末手当の支給率は、１８年度までは人事院勧告の水準を上回っていたが、１９年度、２０年度は当該年度の人事院勧告における支給率と実質的に同率（詳細については後記６のとおり。）となった。
【甲１、乙３９、第１回審問P6、P71Ｘ２証言、審査の全趣旨】
ウ ２１年１１月５日、学園と組合の間で２１年度の第１回団体交渉が開催された。学園側出席者は、Ｙ２事務局長ら３名であった。学園は、人事院勧告等の対応について、①教員の５年特昇廃止、②期末手当を人事院勧告に基づいて現行の４．５３ヵ月から０．３５ヵ月引き下げて４．１８ヵ月支給、③時間外労働の超過勤務手当の支給割合の引き上げ、などを提案した。組合は、①については持ち帰り検討すると回答し、②については、民間と大学の状況は異なり、今までの入試状況及び大学の財政状況から判断して引き下げ率が大きすぎるのではないかとの疑問を呈した。
【甲２６、乙１７】
エ ２１年１２月２日、学園側からＹ２事務局長ら３名が出席して団体交渉が開催され、①入試手当、②期末手当、③教員の５年特昇廃止について協議した。このうち①入試手当については労使が合意して別途確認書を締結することとなり、③教員の５年特昇廃止については組合が後日回答することとなった。②の期末手当については、学園から組合に対し、１２月期の期末手当について、従来どおり２．２５５ヵ月を支払い、今後、支給率について協議したいとの通知書が提示され、組合は、削減ありきの提案でなければ了承したいとし、通知書の内容について合意した。
【乙１８】
オ ２１年１２月１８日、学園と組合は、教員の５年特昇廃止と時間外労働の超過勤務手当の支給割合の引き上げについて合意し、組合のＸ３委員長とＹ２事務局長の間で合意書を交わした。
【甲２】
カ ２２年３月４日、学園側からＹ１理事長、Ｙ２事務局長らが出席して団体交渉が開催された。組合は、上記イの２１年３月１８日付け合意を根拠に、来年度の入学者増加が見込まれる、１８年度から賃金の据え置きが続いていることから、０．３５ヵ月引き下げには合意できない旨を臨時大会を開催して決定したと主張した。これに対して、Ｙ１理事長は、上記ウの②の学園提案に沿って支給率を引き下げること（既支給分を除いた０．１ヵ月分を３月支給）を求め、その理由として、国の人事院勧告に沿った下げ幅であること、国からの補助金の削減、帰属収入に対する人件費の比率は全国や中国地区の大学と比較しても高いこと、来年度の入学予定者が増加したといっても定員充足率は６０％であること、特色ある教育の推進のため資金が必要であること、以前期末手当が高かったのは、定員の１．３倍の入学者があった時代のことで、現在とは事情が違うこと、留学生が減る見込みであること等を挙げ、もっと大幅に下げたいところを人事院勧告に下げ幅を抑えていると述べた。これに対し組合のＸ４副委員長（以下「Ｘ４副委員長」）は、大学の収支は公開されている資料では黒字である、今後の収支の見通しや収支好転の方策を含む中長期の経営展望を示してもらいたい、財政状況の公表があってしかるべきである、説得力のある財政状況の説明をいただき、大学経営の将来設計が具体的になれば我々も協力できる等と述べた。
【甲２７、乙１９】
キ ２２年３月８日、学園側からＹ１理事長、Ｙ２事務局長らが出席して団体交渉が開催された。組合が広島経済大学、松山大学、神戸学院大学の財務状況の公表資料を提出し、同様の資料の公表を求めたのに対して、学園は、３大学とも定員を超えておりベースが異なる、多くの大学は私大協が示している範囲で公表していると述べた。また、組合が期末手当カットのお金の使途について尋ねたのに対して、学園は、社会人や留学生の確保に努力し、優秀な教員の確保に必要である旨説明した。組合は、財務状況をもう少しオープンにすべきである、２号基金の将来の使途について計画を示すべきだ等と述べた。
【乙２０】
ク ２２年３月１５日、学園はＸ４副委員長と電話で協議した。Ｘ４副委員長が、入学者が増えたのだから人勧どおりにする必要はないのではないかと問いかけたところ、学園は、Ｙ１理事長が言ったとおり、定員割れの状態ではあくまでも人勧が基本であり、何か根拠になる数字があればそれでもって協議ができると答えた。Ｘ４副委員長は、財務内容の詳細なデータの公開がないと具体的な数字は出せないと述べた。
【乙２０】
ケ ２２年３月１７日、学園はＸ４副委員長と電話で協議した。Ｘ４副委員長が、入学者が増えたのだから人勧よりも段階的に削減するよう激変緩和措置は取れないか、同月２４日にボーナスが出ないため、組合員にお詫びと経過の文書を出さなければいけないと述べたのに対して、Ｙ２事務局長は、支給済みの期末手当４．０８ヵ月と、学園が主張する年間支給率４．１８ヵ月の差である残りの０．１ヵ月を出すのはどうかと提案した。これに対してＸ４副委員長は、それは困る、あくまで話し合いで妥結したいと述べた。
【乙２１】
コ ２２年４月７日、学園と組合は、２１年８月の人事院勧告に基づき、教職員給料表について、給料月額を平均０．２％減額する改定及び住宅手当を廃止することについて合意し、Ｘ４委員長代行とＹ２事務局長の間で合意書を交わした。
【甲３】
サ ２２年６月９日、学園側からＹ１理事長、Ｙ２事務局長らが出席して団体交渉が開催された。学園が組合に期末手当０．３５ヵ月引き下げに同意できない理由を尋ねたのに対し、組合は、期末手当引き下げは賃金カットに当たり、賃金カットには合理的根拠が必要である、単年度収支が黒字で入学者数が増加している状況において、人勧に準拠して引き下げというのは合理的根拠とは考えられないと主張した。学園は、人事院勧告に準拠して０．３５ヵ月引き下げて２１年度３月期末手当を０．１ヵ月にするが、今回に限り一律５，０００円上乗せ支給するという妥協案を提示したが、組合は、妥協の基準としては組合大会決議である「最大引き下げ幅０．２ヵ月」であり、学園の案には到底合意できないが、これを持ち帰り、さらに交渉を続けたいとした。
【甲５】
シ ２２年６月１０日、学園側からＹ１理事長、Ｙ２事務局長らが出席して団体交渉が開催された。組合は前日に提示された妥協案には到底合意できないと主張し、学園は、組合の主張する０．２ヵ月引き下げの合理的根拠を示すべきだと述べた。組合は、人事院勧告に準拠させるために０．３５ヵ月引き下げるという学園の姿勢こそが合理的根拠に欠ける、学園側が賃金カットの合理的根拠を示す必要があるとして反発し、学園は、２１年度３月期末手当が妥結していない以上、２２年度６月期末手当も妥結できないと述べた。
【甲５、乙２２】
ス ２２年６月１１日、学園は、組合から要求があった資料等として、学科別入学者数・定員充足率（２１年度・２２年度）、資金収支内訳表・消費収支内訳表（２０年度・２１年度）、帰属収入に対する人件費の比率（２０年度・２１年度）、在籍者数及び入学者数(２１年度・２２年度）が記載された資料及び上記キのとおり組合が学園に提出していた他大学の財務状況の資料を組合に送付した。
【甲１６】
セ ２２年６月１４日、学園側からＹ２事務局長らが出席して団体交渉が開催された。組合が、共通のデータに基づき協議することが望ましいので、支障がない限りデータを提示してほしいと要望したのに対して、学園は、既に理事会等で承認されているものや公表されているものであれば提示できると述べた。
【甲５、乙２２】
ソ ２２年６月１６日、学園側からＹ３理事、Ｙ２事務局長らが出席して団体交渉が開催された。学園は今までの主張を撤回し、２１年度以降は人事院勧告に完全に準拠して支給、したがって２１年度年間期末手当は０．３５ヵ月引き下げ、２２年度は人事院勧告に従う、ただし、１９年度と２０年度において人事院勧告に準拠して支給されなかった各０．０５ヵ月分の計０．１ヵ月を上乗せして、２１年度３月期の期末手当については結果として０．２ヵ月を支給したいと述べた。組合はそれでは少なくとも０．２５ヵ月カットしていることになり、しかも漫然と人事院勧告に準拠するなどということには同意できないとして、２１年度３月期の期末手当については０．２５ヵ月支給（０．２ヵ月引き下げ）を検討するよう提案し、当局の人事院勧告完全準拠が単なる賃金カットでないのであれば検討してほしいと述べた。
【甲５、乙２３】
タ ２２年６月１７日、学園側からＹ３理事、Ｙ２事務局長が出席して団体交渉が開催された。学園は、２１年度から人勧に完全準拠し、２１年度３月期末手当は０．２ヵ月支給する、昨日の組合の提案は受け入れられないと述べた。組合は、特別の理由がない限り現在の賃金を維持するというのが遵守すべき基準であり、他の基準（人勧）との比較は給与引き下げの合理的根拠にならないと主張した。学園は、経営努力や留学生の入学等によってやっと単年度収支が黒字になっているのが実情で、留学生の入学者数も非常に厳しくなっていると説明した。これに対して組合は、早急に臨時大会を開催するので、その結果を踏まえて再度、学長同席のもとで交渉したいと述べた。
【甲５、乙２４】
チ ２２年６月３０日、学園側からＹ１理事長、Ｙ２事務局長らが出席して団体交渉が開催された。組合は、同月２４日に開催された組合の臨時大会において、黒字収支が続いている、入学者が増加しているという現状では、当局が示した期末手当カットの根拠は合理的な根拠とはなりえないことが確認された、学園から６月１７日に再提案された案は受け入れられないと回答する、と述べた。
これに対しＹ１理事長は、入学者数はそんなに伸びておらず、学則定員に対して大幅な定員割れである、１億数千万円の黒字は大学においては大したウエイトではない、将来の校舎の建て替えを考えれば貯金したい、定員を充足できないから貯まらない等と述べ、またＹ３理事は、教育研究費は削りたくない、住宅手当廃止や給料表の０．２％カットも人事院勧告に準拠であり、拠り所になるのは人事院勧告しかない等と述べた。組合は、人事院勧告は外部の基準であり、労使間で交渉しながら決定するという、これまでやってきたことを引き継がなければならない、人勧完全準拠などということは考えられないとして拒否した。
Ｙ１理事長は、理事会で認められた分以上の上乗せは理事会を開かなければならないが私は開くつもりはない、人勧準拠ならカットではない、２２年６月の期末手当については合意しない、合意しない限り支給しない等と述べ、妥結に至らなかった。
【甲６、乙２５】
ツ ２２年７月２日、組合は上記チの団体交渉を受け、学長あてに申入書を提出した。その内容は、改めて６月２４日の組合臨時大会決議の趣旨を説明し、「期末手当の０．３５ヵ月引き下げは認められない」、「期末手当削減の高度の必要性に基づいた合理的根拠」を示してほしいというものであった。一方、学園は同日、未妥結ではあるが期末手当の未支給状態が続くことを懸念して、経過措置として２２年６月期末手当を１．８２５ヵ月で早急に支給したいと組合に伝え、組合はこれを受け入れた。
【甲２４】
テ ２２年７月３日、学園は、前日組合に伝えた２２年６月期末手当１．８２５ヵ月支給を撤回し、Ｙ１理事長の方針として、人事院勧告で期末手当を６月期に１．９５ヵ月、１２月に２．２ヵ月の計４．１５ヵ月支給とされていることから、２２年６月期末手当を人事院勧告の支給率に合わせて１．９５ヵ月分支給したいとの申し出を行った。
【甲２４】
ト ２２年７月５日、組合は上記テの学園提案に対して、人事院勧告に準拠させるための布石とも取れるとしてこれを拒否し、この案件は、組合の意向を無視した交渉中の暫定的処置の枠を完全に逸脱するものであり、交渉事項とすべき問題であるとして、翌日の６日を指定して学長交渉を申し入れた。
【甲２４、甲２５】
ナ ２２年７月７日、組合は、上記トのとおり申し入れた学長交渉が学園側に拒否されたため、学長あてに抗議文を提出した。
【甲８、甲２４】
ニ ２２年７月７日頃、学園は６月期末手当１．９５ヵ月分を支給した。【甲９】
ヌ ２２年７月２８日、学園は、上記ツの組合の申入書に対して文書で回答した。それには、大学の基本姿勢は、給与等と同様、一時金についても人事院勧告に準ずるというもので、その根拠は、「人事院勧告は労使交渉等によって経済、雇用情勢等を反映して決定されている民間給与に準拠して定めることが合理的かつ科学的とされている」とされていた。
現状の課題として、「定員充足がなされていない現状では、人件費は相対的に負担となっている」、「教育研究は大学の生命線を保つものであるから、これについての削減は行いたくない」等の記載があった。
また、組合の「賃金カットである」との主張に対しては、「賃金カットとは考えていない。社会水準である人事院の示す俸給表を用いている。一時金についても同様とする意見であり、人事院勧告を下回る提案でない。」、組合の「利益が出ているのではないか」との主張に対しては、「本学の世帯で山分けするほどの大きな「利益」とはいえないのではないか」等、記載されていた。
将来ビジョンとの関係については、「現状では投資準備金への組み入れができていない、懸案の学校建物の建て替えに対応する力を備えていない状況にあり、人事院勧告を上回ることはできかねる」といった趣旨の記載がされていた。
また、「帰属収入に対する人件費比率ではなお健全性に問題がある」、「（支払の）「遅延」は組合が同意しないことにもとづくものである」、「一時金について、事務負担の軽減化のため年度末の支給をやめ年２回の支給とする意向を持っている」、「第三者機関による調停に持ち込むほど非常識な者がいるとは考えない」、「零細な組織体で「闘争」する不毛な「戦い」は生産的でなく、その努力を教育・研究にもっと注いでいただきたい」等の記載があった。
【甲２５】
ネ ２２年９月１日、組合は、上記ヌの学園回答に対する組合の反論を「教職員組合の意見書」として、学園に提出した。この意見書には、期末手当の変更は本学の財政状況に直接関係を持たない人事院勧告に準じて行うものではなく、本学の実態に照らして労使交渉により決定されるべきものである、人事院勧告は公務員給与に何らかの根拠をもつもので、私立大学がそれに従うことは妥当ではない、期末手当も賃金の一部であることは明白である、組合は入学者の推移、収支の状況が底打ちした状況で昨年度並みの賃金を求めているだけである、賃金切り下げにより生じた資金はどこに行ったか分からない状況であり、基本金に手をつけず、新たな賃金カットによって資金を作り出そうという考えは受け入れられない、収支がさらに改善しつつあるのが現状である、等の組合の主張が記載されていた。【甲７】
ノ ２２年１０月１５日、学園側からＹ３理事、Ｙ２事務局長らが出席して団体交渉が開催された。未支給の２１年度末の期末手当について意見が交わされたが、組合は、現状打破のため歩み寄る余地はある、２２年度１２月の支給も近づいているので、今年度分と抱き合わせで交渉してはどうか、未支給に対する遅延利子分としての上乗せを考慮いただきたい、学長と早期の交渉を持ちたい等と述べた。
【乙２６】
ハ ２２年１２月７日、学園側からＹ３理事、Ｙ２事務局長らが出席して団体交渉が開催された。２２年１２月の期末手当については、組合は、妥結がなされていない以上、直近の支給率を適用し、去年並みの支給としていただきたい、人事院勧告準拠は受け入れがたいと主張した。これに対し学園は、遅滞なく支給したい、ただし支給率は理事長が決定されることを了解いただきたいと述べた。
また、組合は、組合交渉は決裁権者、すなわち学長による交渉が基本ではないか、このような交渉を何度もっても無意味であるとして、再度、学長との直接交渉を申し入れた。
【乙２７】
ヒ ２２年１２月、学園は１２月期末手当を２．０３ヵ月分支給した。これに対して組合は、同月２４日、学長との交渉が開催されぬまま人事院勧告に準拠した暫定的支給が一方的に強行されたが、これは、２２年度期末手当の変更（減額）と期末手当の年度３回支給から２回支給への一方的変更を意図するもので到底受け入れられない、同年６月３０日を最後に学長出席の団体交渉に学園が応じていないとして、学長あてに抗議文を提出した。なお、２２年７月及び同年１２月に学園が支給した期末手当の計は３．９８ヵ月分であったのに対し、２２年度の人事院勧告における一時金の支給率は３．９５ヵ月分であり、これは、後記６のとおり、学園においては実質的に人事院勧告どおりの支給率といえるものである。
【甲９】
(2) 本件あっせんの経過
ア ２３年３月２２日、組合は岡山県労働委員会に対し、①２００９年度一部未払いの期末手当の支給、②団体交渉の開催と詳細な財務状況の提示等による誠実な団体交渉の推進を調整事項とする本件あっせん申請をした。【甲２９、当委員会に顕著な事実】
イ ２３年５月１９日、本件あっせんが開催され、学園側からは、理事長からあっせんに関する一切の権限を委任されたＹ２事務局長とＹ３理事ら３名が出席した。あっせん員の事情聴取では、組合は小科目での財務資料の提示にこだわり、一方、学園は小科目までの提示に消極的であったが、結局、以下の２点にわたるあっせん案を示したところ、双方ともこれを受諾し、同日、あっせんは終結した。なお、あっせん案に「交渉権限を有する者が出席し」とあるのは、２２年６月３０日の出席を最後にＹ１理事長が団体交渉に出席しておらず、その間、組合が理事長出席の団体交渉を強く求めていたことによる。
１ 両当事者は、誠意をもって平成２１年度３月分の期末手当に係る団体交渉を実施し、速やかに、円満に解決するよう努めるものとする。なお、法人は、団体交渉においては、交渉権限を有する者が出席し、より具体的な資料に基づき説明を行うよう努めること。
２ 両当事者は、法人の発展と労働条件の維持向上を目指して、お互いに協力し、良好な労使関係の構築に努めること。
【甲１５、第１回審問P14～15Ｘ２証言、第２回審問P10～12Ｙ２証言、当委員会に顕著な事実】
(3) 本件団交等の状況
ア ２３年６月３日、組合は学園に対し、２１年度３月期末手当及び２２年度３月期末手当の問題について、本件あっせんでの合意の趣旨を受け、速やかに学長出席の団体交渉を開催するよう申し入れた。また、交渉に先立って財務３表（消費収支計算書、資金収支計算書、貸借対照表）の小科目、部門別まで分かるものを少なくとも５年分、できれば１０年分提出するよう要求した。
なお、本件審査において、当委員会から組合に対し、年間期末手当の労使交渉のために財務資料の詳細の開示が必要とされる理由について釈明を求めたのに対し、組合は、小科目が示されることで、「資産がきちんと保有されているのか」、「投機的な債券投資が無いか」、「いくらの借金・負債がどのような形であるのか」、「資産の変動状況」、「株式投資で失敗したかどうか」、「役員報酬が適正な規模・水準であるのか」、「建物の建設等で適切な額の支出がなされているか」、「不正ないし不当な支出が無いか」、「教育研究条件改善のための支出が適正になされているのか」、「どのような運用財産をいくら持っているのか」、「危険な運用をしているのでないか」等の判断ができると回答している。
【甲１８、審査の全趣旨】
イ ２３年６月７日、学園側からＹ３理事、Ｙ２事務局長が出席して団体交渉が開催された。Ｙ１理事長は海外出張中であった。その中で、上記アで組合が要求した財務３表について、Ｙ２事務局長が文部科学省に提出しているものという意味かと質問したのに対し、組合側はそのとおりであると答えた。Ｙ２事務局長は、文部科学省の指導に従って消費収支、資金収支については大科目、補助金は小科目を公開しているが、それでよければ過去５年分を用意できる、小科目、部門別となると、情報公開の観点からこちらで協議させていただきたい、情報公開の観点とは、文部科学省から情報公開をするよう示された範囲であり、それ以外については理事会でも出せないということになっている等と述べた。これに対して組合側は、組合の要求は一般に対する情報公開ではなく、組合との交渉のために提示してもらいたいということであると述べた。
また、あっせん案にある「より具体的な資料」について、本件あっせんのなかで、大学のホームページを双方が一緒に見て、これではないということを確認したはずであると組合側が述べたのに対し、Ｙ２事務局長は、そうかもしれないが、ここまで具体的とは考えていなかった、法人との関係、附属高校との関係があるので、調整させていただきたい、附属高校の労働組合とはこの資料で交渉している等と述べた。
【甲１０】
ウ ２３年７月８日、学園側からＹ１理事長、Ｙ３理事、Ｙ２事務局長らが出席して７．８団交が開催された。組合が、２１年度３月期の期末手当について妥結していない旨主張したのに対し、Ｙ１理事長は、妥結できていなかったら本来受け取らないのが筋であり、組合はそれをよしとして受け取った以上、合意したものと考えると述べた。組合が、学園が人事院勧告準拠として提示した２１年度年間４．１８ヵ月分と２１年度分として既に支払われていた４．０８ヵ月分との差の０．１ヵ月分について、未だ支給されていないことを学園側に確認し、学園としても２１年度３月分について妥結していないという認識であるはずだと主張したのに対して、学園は、０．１ヵ月分について、妥結しなければ支払ってもらっては困るという組合主張に沿い、支払っていないと述べた。
また、組合が、妥結権限がない者との交渉は団体交渉ではないと述べたのに対して、Ｙ１理事長は、Ｙ２事務局長とＹ３理事に自分が交渉を任せている以上、権限のある者であって、交渉担当者として問題はないと述べた。それに対し組合は、権限を有する者が出席し誠実な交渉が行われなかったからこそ、あっせん案に「交渉権限を有する者が出席し」との文言が入れられたのであると主張した。
また、組合が、理事長の決裁の下、詳細な財務資料の公開が実現されるものと考えていたと述べたのに対し、Ｙ１理事長は、そういう説明は交渉担当者から受けていなかったと述べ、Ｙ２事務局長は、法人と話し合った結果、大科目、中科目までの公開とし、補助金については小科目まで見せる、附属高校に準じる情報公開としたいと述べた。組合が、２００９年度未支給問題が２年経つと時効になるという瀬戸際に立たされていることを考慮に入れていただきたい、決断願いたいと迫ったのに対し、Ｙ１理事長は、できるだけ組合の言う方向でやりたい、法人と話をしたい、本学（商大）は黒字だから、こちらの黒字で附属高校、専門学校の赤字を補填している、今年は学園全体として赤字になった、不用意に情報は出したくないのだが、それでは納得しないというのであれば、また、考えなくてはならないと述べた。
さらに組合が、出す方向で検討すると一言言っていただければ事務局長以下動きやすくなる、理事長の決断一つではないかと迫ったのに対し、Ｙ１理事長は、Ｙ３理事の「持ち帰りましょう」との進言もあり、持ち帰りたい、法人をないがしろにするわけにもいかない、強い要求があったと法人スタッフに伝えないといけない、どのように公開するかが問題であるため、コピーするかどうかを含めて検討する、会計に強い人に聞いて、文部科学省に出す基準に合ったものを準備するように言ってみる等と述べた。なお、次回団交期日を７月２１日と決定した。
【甲１１、第１回審問P18～19、P35～36Ｘ２証言】
エ ２３年７月２１日、Ｙ３理事、Ｙ２事務局長が出席して団体交渉が行われたが、Ｙ１理事長は風邪による体調不良を理由に欠席した。
交渉に先立ち、組合側から学園側出席者の権限について質問したのに対し、Ｙ３理事は、局長に任せるだとかいう委任状はもらっていないが、意思統一はした、情報公開については出すものは出すべく調整している、期末手当については、今の定員割れの中で、皆さんに資料は渡し、それで判断してくださいということである、一歩も歩み寄る余地はないということであると述べた。また、Ｙ３理事は、今後、理事長には是非交渉に出てもらうよう努力はする、そうでないと不当労働行為になることはわかっているのでそのように努力すると述べた。
組合が、学園側が用意していた開示資料の範囲について質問したのに対し、学園側は、私立学校法第４７条の規定に基づく大科目と、補助金に関しては小科目までのもので、文部科学省指導の情報公開に基づいて理事会で決定したものである、これまでの慣例なども十分詰めての結論だ、前回の交渉で決まったことなので実行したかったが、内部の話し合いでできなくなった等と述べた。
組合は、あっせんの内容にしたがって交渉しようとしているので前回の合意に従っていただきたいと述べ、次回、理事長、法人事務局長、Ｙ３理事、Ｙ２事務局長の４人が出席しての団体交渉を要請し、学園側は、調整して連絡すると答えた。
【甲１２】
オ ２３年８月４日、学園側からＹ３理事、Ｙ２事務局長らが出席して８．４団交が行われたが、Ｙ１理事長、法人事務局長は出席しなかった。Ｙ２事務局長は、財務資料の開示について、「前回、私立学校法第４７条に基づく財務情報の公開を求められたが、それについては、文部科学省の指導に従って、大科目と補助金関係の小科目について理事会で決定されたものの提示を用意している」、「理事長といえども理事会の決定を無断で変更できない」、「質問があれば小科目についても口頭で答えたい」等と述べた。また、組合が、団体交渉における約束に基づいて理事会の決定を変更してもらえないかと迫ったが、Ｙ２事務局長は、それも伝えておくと答えた。また、Ｙ２事務局長は、理事会の決定があるので資料としては出せない、７．８団交時にはＹ１理事長は情報公開に関わる理事会決定を知らなかったかもしれないと述べた。
結局、組合は、要求した資料ではないとして学園が用意した資料を受け取らず、学園から財務資料に基づいた期末手当についての説明は行われなかった。
組合が、Ｙ２事務局長が理事長から受けた交渉権限の具体的内容等について質問したところ、Ｙ２事務局長は、８月に入ってから理事長から話し合いで権限を任された、２１年度３月期末手当について、これまでの０．１ヵ月に０．１ヵ月上乗せの計０．２ヵ月分支給で合意する権限を与えられている、もちろん以前提案していた人事院勧告完全準拠に話を戻すわけではないと答えた。組合は、Ｙ２事務局長の話は、交渉前に理事長との間で決められたことを伝達しているだけで、例えば組合との交渉で組合の言葉に納得し、０．４５ヵ月まで意思決定できる、そのときに限り交渉の権限を有していることになる、そうでなければ権限を与えられているとは言わない、メッセンジャーとしての役割を果たしているにすぎないということではないか等と述べた。
そして、組合が再度理事長出席の団体交渉を求めたのに対し、Ｙ２事務局長は、理事長出席の団体交渉を２回連続で実現できなかったこともあり、３回目があってはならないと考えるので、日程調整をさせてもらいたいと答えた。
なお、本件審査において、当委員会から学園に対し、小科目についての口頭開示の考え方について釈明を求めたのに対し、学園は、「個人情報や学校法人の重要な経営上の秘密に該当する情報等に該当しない限り、これを回答することができる」と回答している。
【甲１３、甲１４、第１回審問P21、P62～63Ｘ２証言、審査の全趣旨】
(4) その後の組合と学園のやり取りの状況
８．４団交以降の労使間のやり取りの状況は以下のとおりであるが、本件審問終結に至るまで、Ｙ１理事長が組合との団体交渉に出席したことはない。【審査の全趣旨】
ア ２３年９月２日、組合は、７．８団交から８．４団交に至る間の学園、理事長の一連の対応は、本件あっせんの合意を無視するもので、誠実交渉義務に違反するものであるとして、学園に抗議文を提出した。
【甲１７】
イ ２３年１０月２１日、組合は、本件救済申立てを当委員会に対して行った。
ウ ２３年１１月３０日、学園側からＹ３理事、Ｙ２事務局長らが出席して、①教授（１名）の再雇用問題、②２３年度期末手当、③私立学校法第４７条に基づく財政状況の説明を議題とする団体交渉が開催された。期末手当について学園は、人事院勧告に基づいて３．９８ヵ月（年間）を提示し、妥結しない場合、夏季に１．８２５ヵ月支給しているので１２月は２．１５５ヵ月分を暫定支給したいとしたのに対して、組合は、１２月期末手当として、２１年度の基準である２．２２５ヵ月の支給を求めた。財務状況の小科目までの開示について、学園は、質問に口頭で回答する準備はしていると述べたのに対して、組合は、資料提示を求め、提示しないという理事会決定の議事録の提示を求めた。また、団体交渉への理事長の出席を要請した。
【乙２８】
エ ２３年１２月６日、学園側からＹ３理事、Ｙ２事務局長らが出席して、１１月３０日と同じ議題で団体交渉が開催された。期末手当について学園は、前回団交での提示と同じ年間３．９８ヵ月、妥結しない場合の暫定支給２．１５５ヵ月を主張したのに対し、組合は、期末手当を下げる財務上の根拠の説明と、前回団交で主張したのと同じく１２月期末手当２．２２５ヵ月の支給を求めた。学園が資金収支内訳等の資料によって財務状況を説明した後、組合が貸借対照表の固定負債（大科目）の内訳である長期借入金(小科目）がどれくらい減っているのか尋ねたが、学園側出席者は答えなかった。また、組合が一時金減額の根拠を尋ねたのに対し、学園は、定員を充足していない、将来的なことを考えてのことだと答え、組合は、財務の話を聞いている、黒字が増え続けていて、将来減るかもしれないから給与を切るという理論は通用しないと反論した。財務状況の公開の根拠については、学園は、１７年６月１日施行の細則に基づくものであると説明した。組合は、平行線になるだけであるとして理事長の団交出席を求めた。
【甲２３，乙２９、第１回審問P22～23Ｘ２証言】
オ ２３年１２月８日、学園側からＹ２事務局長らが出席して団体交渉が開催された。議題は、①２３年度期末手当、②教授再雇用問題についてであった。期末手当について学園は、１８年度から２０年度まで帰属収支差額比率が１０％を下回っており、人事院勧告は世間の標準である、今後、定員を充足する可能性も低く、人事院勧告基準の年間３．９８ヵ月で妥結しなければ交渉決裂であり、暫定支給もしないと述べた。これに対し組合は、２１年度、２２年度の帰属収支差額比率は１０％以上である、黒字が継続しており理由なくどこまで下げるかわからない、前回提示の暫定支給をしないというのは脅しである等と反論し、理事長の団交出席を求めた。【乙３０】
カ ２３年１２月９日、学園側からＹ２事務局長らが出席し、前日と同じ議題で団体交渉が開催された。期末手当について学園は、定員割れの状況から人事院勧告を守ることが精一杯であると主張し、人勧で妥結しない限り暫定支給もしないと述べたのに対して、組合は、暫定支給もしないということは脅しであり不当労働行為であると反論し、法人事務局長が団交に出席して法人全体の財政状況等の説明をすることを求めた。
【乙３１】
キ ２３年１２月１２日、学園側からＹ２事務局長らが出席して団体交渉が開催された。議題は、①嘱託職員（２名）の雇用延長問題、②法人事務局長の団交出席、③２３年度期末手当、④教授再雇用問題等であった。学園側は、法人事務局長の団交出席は、大学との交渉が決裂し学園全体として対応せざるを得なくなった場合であるとしたのに対して、組合は、学園全体の財政状況を知るために必要であると述べ、学園全体の財政状況資料５年分の提示を求めた。期末手当については、学園は、妥結するまで暫定支給しない、５年間帰属収支差額比率が１０％は最低限であり、それで人事院勧告水準を維持できる、２０％を超えることが続くようであれば人事院勧告を超えて支給することもできる等と述べ、それに対して組合はなぜ学園が人事院勧告を妥結案として求めるのか財政資料に基づいて法人事務局長から説明するよう求めたが、学園は、データをもって法人事務局で説明するが、今の段階では法人事務局長は団体交渉には出席しないと述べた。【乙３２】
ク ２３年１２月２０日、学園側からＹ２事務局長らが出席して団体交渉が開催された。議題は、①２３年度期末手当、②教授再雇用問題、③嘱託職員雇用延長問題であった。期末手当については、学園は、定員が大幅に割れており人事院勧告準拠が精一杯であると従来の主張を変えず、組合はなぜ人事院勧告に準拠するのか説明を求めた。組合が、貸借対照表の数値をもとに流動資産の増加の理由を尋ね、詳しい資料に基づいて説明してもらわなければわからないと主張したのに対し、学園は、明確な回答ができず、法人事務局長に確認すると答えた。また、組合が、あっせん案の趣旨に基づくとは、責任ある者が出席する、財務資料を提出する旨であるか、この場で回答願いたいと述べたのに対して、学園は、弁護士に確認すると答えた。
【乙３３、第２回審問P18～19Ｙ２証言】
ケ ２４年２月９日、学園は、教職員に対し一斉送信メールにより、２１年度年間期末手当として学園が組合に提示していた４．１８ヵ月分のうち未支給であった０．１ヵ月分について、「時効を控えていること、および大幅な定員割れの状況下で最大限譲歩しうるもの」として、支給することを通知した。
【乙１１、審査の全趣旨】
コ ２４年２月１０日、学園側からＹ２事務局長らが出席して団体交渉が開催され、①２１年度期末手当の暫定支給、②教授再雇用問題、③嘱託職員雇用延長問題、④教員の評価制度について協議した。このうち、２１年度期末手当について、学園が、時効になることから弁護士と相談し、支給することとしたと述べたのに対し、組合は、一方的に支給することについて抗議した。
なお、教授再雇用問題についての協議の中で、組合側出席者の私大教連Ｘ５専従職員の、「学長の自宅に不当行為のビラを撒くことも考えている」といった趣旨の発言があった。
【甲２３、乙１５】
サ ２４年２月１４日、組合は、２１年度期末手当０．１ヵ月分支給について、交渉中であり時効期間は進行していない、「最大限譲歩しうるもの」がなぜ人勧漫然準拠となるのか理由が示されていないとして、学園に抗議文を提出した。
【乙１１】
シ ２４年２月１５日、学園は、上記ケの一斉送信メールにより通知したとおり、全教職員に対し、２１年度期末手当の一部として０．１ヵ月分を支給した。
【審査の全趣旨】
６ 期末手当の妥結状況について
１４年度から２３年度の１０年間の商大の期末手当の妥結状況及び人事院勧告における期末手当支給率は以下のとおりである。
なお、１９年度から２３年度までの商大の年間支給率と人事院勧告との差である０．０３ヵ月については、期末手当の月数に反映しない管理職手当を全職員で平等に分けたことによるものであり、１９年度以降、商大の期末手当の年間支給率は、人事院勧告の水準と実質的に同率であるといえる。年度年間支給率組合の要求人事院勧告
１４年度５．６０ヵ月妥結４．６５ヵ月
１５年度５．３５ヵ月妥結４．４０ヵ月
１６年度５．３５ヵ月妥結４．４０ヵ月
１７年度５．０８ヵ月妥結４．４５ヵ月
１８年度４．８０ヵ月妥結４．４５ヵ月
１９年度４．５３ヵ月妥結４．５０ヵ月
２０年度４．５３ヵ月妥結４．５０ヵ月
２１年度４．１８ヵ月４．５３ヵ月４．１５ヵ月
２２年度３．９８ヵ月４．５３ヵ月３．９５ヵ月
２３年度３．９８ヵ月４．５３ヵ月３．９５ヵ月
【乙３９、第２回審問P5Ｙ２証言】
７ 商大の収支状況等について
１４年度から２３年度の１０年間の商大の帰属収入、支出、収支差額、収支差額比率及び定員充足率は以下のとおりである。
年度帰属収入(千円) 支出(千円) 収支差額(千円) 収支差額比率定員充足率14年度 3,498,589 2,185,615 1,312,974 37.5％ 0.85倍15年度 3,038,830 2,059,399 979,431 32.2％ 0.74倍16年度 2,662,398 2,046,839 615,559 23.1％ 0.68倍17年度 2,444,693 1,985,034 459,605 18.8％ 0.66倍18年度 2,114,845 1,932,654 182,191 8.6％ 0.60倍19年度 1,933,510 1,777,299 156,211 8.1％ 0.59倍20年度 1,913,571 1,769,669 142,902 7.5％ 0.60倍21年度 2,024,660 1,748,022 276,638 13.7％ 0.61倍22年度 2,053,832 1,754,161 299,671 14.6％ 0.63倍23年度 1,945,461 1,790,798 154,663 7.9％ 0.61倍【乙３９】
８ その他の事情
(1) 組合の広報活動等について
ア 組合は、広報紙の「教職員組合ニュース」を作成し、商大の教職員に配布している。教職員組合ニュースには、学園との交渉経過、本件あっせん、本件申立ての状況等の記事のほか、他大学の労働組合の不当労働行為救済申立事件の状況等に関する記事が具体的名称を挙げて掲載されていた。また、２０１２年２月７日付けの教職員組合ニュースには、前記５(4)ウの教授再雇用問題に関し、「１２月２日私大教連おおさか発行の機関紙に本事案の内容が報じられる。」との記載があった。
【甲２４、甲２５、甲２６、甲２８、甲２９、乙１２、乙１３】
イ ２０１１年１０月７日付け「私大教連おおさか」（私大教連の機関紙）には、他大学における不当労働行為救済申立事件について、中央労働委員会において和解が成立したという記事が具体的名称を挙げて掲載されていた。
【乙１４】
ウ Ｙ２事務局長によると、商大の教員が、本件の期末手当の問題が起きてから何度か、対応する労働組合が私大教連に加入している他大学の教員から「組合と揉めているみたいだね。大変だね。」などと言葉をかけられたことがあった。しかし、Ｙ２事務局長が確認したが、本件の期末手当を巡る問題の記事が私大教連の機関紙に載っていたといった事実は確認できなかった。
【乙３５、第２回審問P20、P68Ｙ２証言】
(2) 岡山県内の私立大学の財務資料公開状況
学園が調査したところによると、岡山県内で私立大学を運営する１１の学校法人（学園自身を含む）のうち、小科目までの財務資料をホームページ上で公開しているのは１法人のみで、大科目での公開が９法人、科目詳細なし１法人という状況であった。
【乙１６】
第５ 判断
１ 財務資料の提示について
(1) 団体交渉における使用者の誠実交渉義務
本件では、学園の団体交渉における対応が誠実なものであったかどうかが問題となっているが、団体交渉において使用者は、自己の主張を労働組合が理解し、納得することを目指して、誠意をもって団体交渉に当たらねばならず、労働組合に対し、自己のよって立つ主張の根拠を具体的に説明したり、必要な資料を提示するなどして、誠実に交渉を行い、合意を求める労働組合の努力に対して、合意達成の可能性を模索する義務があると解される。したがって、使用者がこの義務を尽くさないまま団体交渉を打ち切り、これを拒否することも団体交渉拒否として労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
また、使用者は合意そのものを強制されるわけではなく、誠実交渉義務を尽くす限り、あくまでも譲歩せずに強い態度で交渉を行い、自らが適当と考える主張に固執することができる。しかしながら、この誠実交渉義務を尽くしたというためには、使用者において、組合の要求・主張に対しては真摯に耳を傾けるとともに、自らが固執せざるを得ない理由を明らかにしたうえで、関連資料を提出するなどして固執する理由を十分説明し、かつ、相手方の説得に努めることが必要である。
そこで、組合に対し学園が自らの主張をどのように説明し、どのように対応したか、財務資料の提示は適切なものであったかどうか、以下検討する。
(2) ２１年度期末手当を巡る団体交渉における学園の対応について
ア 本件では期末手当の支給率が団交議題となっているが、組合は、期末手当は給与とされている諸手当の一つであり、従前合意された支給率を引き下げる場合は、労働条件の不利益変更に当たり、その引き下げには合理的な理由が必要であると主張している。
商大における期末手当は、前記第４の５(1)イ認定のとおり、２０年度まで毎年、労使交渉により妥結し、決定されていたが、前記第４の３認定のとおり、岡山商科大学教職員給与規程に「期末手当は、理事会の議決を経て定められた基準により理事長が決定する。」と規定され、何らの就業規則の変更もなしに支給率の変更（引き下げ）が行われており、前年度の支給額や支給率より引き下げないなどの合意や労使慣行が存在したものともいえない。
しかし、期末手当の支給率は重要な労働条件に関することであり、使用者は、団体交渉において引き下げの理由について十分説明し、合意達成を模索する義務がある。
イ 学園は、本件あっせんまで、人勧準拠の期末手当支給率引き下げの理由として、前記第４の５(1)認定のとおり、補助金の削減、人件費比率の高さ、大幅な定員割れ(定員充足率６０％）、校舎建て替え等の資金需要、留学生の減少、帰属収支差額比率１０％は健全性に問題がある、人事院勧告は合理的かつ科学的である等と、組合に対して一定の説明をしていた。しかし、学園の説明は財務資料等の具体的資料を提示してのものではなく、必ずしも十分なものとはいえなかった。
ウ これに対し組合は、引き下げ幅が大きすぎる、単年度収支は黒字である、人勧準拠は合理的根拠とならない等と納得せず、高度の必要性に基づいた合理的根拠を示してほしい、今後の収支見通しや経営展望を示してもらいたい、共通のデータに基づき協議することが望ましい等と、財務内容の詳細の提示を学園に求めたが、学園は、前記第４の５(1)セ認定のとおり、理事会等で承認されているものや公表されているものは提示できると、財務内容の詳細の提示に消極的な姿勢を示していた。
エ 前記第４の５(3)オ認定のとおり、本件あっせん後の８．４団交において、学園は、財務資料の提示は従前の範囲で小科目については口頭で答えたいとしたのに対し、組合はこれを了承せず、学園側から財務資料に基づく説明は行われなかった。
オ 学園は、前記第４の４(2)認定のとおり、私立学校法の規定により財務情報を公開しているが、組合に対しても文部科学省の指導に基づき理事会で承認を得た資料を提示していると主張するので、以下検討する。学園が文部科学省の指導の根拠として挙げている金森通知は、私立学校法の規定に基づき公開が義務づけられている財務情報の様式参考例等を示したものであり、河村通知は、文部科学省に対する情報公開請求に対応するための計表の作成、届出を学校法人に依頼しているものであり、両通知とも、学校法人が団体交渉の進展に応じて労働組合に提示すべき資料の範囲を画定したり、指導するとかの趣旨はない。そうすると、学園における財務情報公開に関する規程や細則も、組合との団体交渉において提示する資料の範囲を画するものではないと解される。
カ 一方、前記第４の４(1)認定のとおり、金森通知では、学校法人会計基準による貸借対照表及び収支計算書を作成している学校法人はそれを閲覧に供すれば足りるとされていること、同通知の様式参考例には貸借対照表について小科目の例示、資金収支計算書の大科目の内訳と考えられる欄に「・・・」の記載があることが認められ、文部科学省は詳細な科目での開示を推奨しているものと認められる。しかしながら、私立学校振興助成法の規定による財務計算書類の届出と、私立学校法の規定による財務情報の公開は、その趣旨、目的を異にすること、また、金森通知の示す様式はあくまで「様式参考例」であり、どの程度の詳細さをもった財務資料を公開するかは各学校法人の裁量に委ねられているものと解され、実際、前記第４の８(2)認定のとおり、岡山県内の私立大学の財務資料の公開状況をみても、多くの学校法人が大科目での公開としていることからすると、学校法人会計基準により作成し文部科学省へ届出を義務づけられる書類や、それと同程度の資料を公開することまでが私立学校法による財務情報公開の義務に含まれるとはいえない。
キ 組合は、労働委員会のあっせん案の合意にもかかわらず、学園は組合が要請した資料を提示していないと主張する。しかしながら、本件あっせん案における「より具体的な資料」の内容については、小科目までの開示を含め、今後の労使交渉の進展に委ねたものであり、口頭説明だけでなく資料に基づき、また、これまで提示したものよりも具体的な資料に基づいて、学園が誠意をもって組合に説明することが合意されたものというべきであり、組合の主張は当たらない。
ク 学園は、財務情報の文書を手交した場合、手交した文書が学園の作成名義の信用性ある資料として第三者に公表開示されてしまうおそれが生じると主張し、その根拠として、組合の広報紙や私大教連の機関紙に他大学の不当労働行為救済申立事件に関する記事が具体的名称を挙げて掲載されていたこと、商大の教員が他大学の教員から「組合と揉めているみたいだね。大変だね。」などと言葉をかけられたこと等(第４の８(1)）を挙げている。しかしながら、この程度のことでは、情報漏洩のおそれが具体的に生じているとはいえず、組合に資料を手交しない合理的な理由とはいえない。また、前記第４の５(3)イ、ウ認定のとおり、学園は組合に対し、手交する資料の範囲を附属高校の労働組合との交渉での資料の範囲としたいと述べている。しかしながら、労働組合への提示資料が適切で使用者の対応が誠実かどうかは、労使の交渉の進展に応じて判断されるものであり、他の労働組合に対する対応と同じにするという理由は、提示資料の範囲を限定するものとはならない。
ケ 組合は、小科目まで示した財務資料の提示がなければ学園の財務状況が判明せず、賃金等の引き下げ・カットの必要性・妥当性の判断が困難であると主張する。これに対し学園は、組合の主張は本件団交の交渉事項に関しては過大な要求であり、網羅的に学園の経営判断を交渉事項にしようとするものであると主張する。
コ 一般に、団体交渉において使用者は、必ずしも労働組合が求める資料のすべてを開示する必要はないが、労働組合の要求や主張の具体性、追求の程度に応じて回答や主張を行い、その論拠を示す上で必要な資料を提示する必要がある。
サ これを本件についてみると、学園は、小科目を特定して質問があれば、個人情報や重要な経営上の秘密に該当する情報等に該当しない限り回答するとしており、一応、本件あっせんの「より具体的な資料に基づき説明を行う」という合意を踏まえたものと認められる。
これに対し組合は、５年分の財務資料の小科目について口頭説明を受けることは実質的に不可能であると主張する。しかし、組合として、文書開示に拘泥せず、まずは口頭開示を受け入れて学園の説明を聞き、やはりそれでは不十分であるとなった段階で改めて文書開示を請求するという手続も十分可能であったと考えられ、学園が財務資料の小科目について口頭開示をまず申し入れたことについては、不誠実とまではいえない。
シ なお、前記第４の５(4)エ、ク認定のとおり、２３年１２月の団体交渉において、学園側出席者が、財務資料の小科目についての組合の質問に答えなかったり、明確な回答ができず、適切な対応ができなかったことが認められる。しかしながら、このことをもって直ちに学園が財務資料の詳細を組合に手交しなければならないとまではいえない。
(3) 小括
以上のとおり、財務資料の提示についての学園の対応は、必ずしも組合の要求どおりのものではなかったが、不誠実であるとまではいえず、学園が組合に対し小科目にわたっての財務資料を文書で提示しなかったことをもって、不誠実な団体交渉であるとはいえない。
２ 団体交渉の出席者について
(1) 団体交渉における使用者側交渉担当者
使用者は、必ずしも使用者の代表者等、最終的に労働協約を締結する権限まで有する者を団体交渉に出席させる必要はないが、交渉担当者に使用者から交渉事項について実質的交渉権限、すなわち合意の達成を主たる目的として交渉を行い得る権限が付与されていることが必要である。使用者が形式的に団体交渉に応じていても、交渉担当者に実質的交渉権限が与えられているとは認められない場合には、使用者が誠実交渉義務を尽くしているとは認められない。
学園は、本件における学園側団体交渉出席者について、商大の財務内容について十分把握し、期末手当に係る団体交渉の担当者として最も適した人物であるＹ２事務局長が理事長から団体交渉権限を与えられて出席していると主張しているので、以下検討する。
(2) 本件団交における学園側出席者の対応
ア 本件あっせんまでの団体交渉における学園側出席者をみると、前記第４の５(1)認定のとおり、理事長出席の団体交渉は、２２年３月４日、３月８日、６月９日、６月１０日、６月３０日と５回あり、同年６月１６日、６月１７日の理事長不在の団体交渉では、人勧完全準拠を条件として０．１ヵ月分上乗せという妥協案が学園側から示されるなど、６月３０日の団体交渉までは、それなりに交渉が進展していたものと認められる。
イ しかしながら、その後、理事長不在で開催された２２年１０月１５日、同年１２月７日の団体交渉では、２１年度期末手当を巡る交渉にみるべき進展はなく、そのため、組合は、団体交渉への理事長出席を強く求めていたものと認められる。
ウ そして、本件あっせんでは、前記第４の５(2)認定のとおり、「団体交渉においては、交渉権限を有する者が出席し」という文言が入ったあっせん案に労使双方が合意した。
エ 本件あっせん後に開催された７．８団交では、前記第４の５(3)ウ認定のとおり、財務資料の小科目までの開示についてＹ１理事長が前向きな発言をし、学園が持ち帰り検討することとなった。
オ しかし、２３年７月２１日の団体交渉では、前記第４の５(3)エ認定のとおり、Ｙ１理事長は出席せず、学園は、財務資料の開示範囲は従前どおりとし、理事会で決定したものである、内部の話し合いでできなくなった等と説明している。
確かに、７．８団交において、学園は、持ち帰り検討するとしたのであり、財務資料の詳細の提示について労使の合意があったとまでは認められないが、このような場合、前回団交で前向きな検討を約したＹ１理事長自身が出席して、検討の経緯を説明し組合の理解を求めることが誠実な対応であったと考えられる。
また、この団交に出席したＹ３理事は、期末手当について、「皆さんに資料は渡し、それで判断してくださいということである」、「一歩も歩み寄る余地はないということである」、「今後、理事長には是非交渉に出てもらうよう努力はする、そうでないと不当労働行為になる」等と発言しているが、これらの発言は、団体交渉において労働組合が理解し納得することを目指して誠意をもって説明するという誠実交渉義務に照らして不適切な発言であり、本件あっせん合意の趣旨にも反するものであり、また、団交出席者の交渉権限について疑念を抱かせるものであったと認められる。
カ そして、８．４団交では、前記第４の５(3)オ認定のとおり、組合から出席を求められていたＹ１理事長と法人事務局長は出席せず、団体交渉における交渉権限について組合から問われたＹ２事務局長は、２１年度３月期末手当について計０．２ヵ月分支給で合意する権限を与えられていると、交渉権限を限定するような発言をし、さらに組合から、交渉前に理事長との間で決められたことを伝達しているだけでメッセンジャーとしての役割を果たしているにすぎないのではないかと問われたのに対して、特段の反論をしていない。
キ その後の２３年１２月の団体交渉では、前記第４の５(4)カ、キ認定のとおり、組合が、法人の財政状況説明のため法人事務局長の出席を求めたのに対し、学園側出席者は、法人事務局長の団交出席は大学との交渉が決裂し学園全体で対応せざるえなくなった場合で、今の段階では出席しない、データをもって法人事務局で説明する等と答えている。
また、前記第４の５(4)ク認定のとおり、同年１２月２０日の団体交渉では、組合が、貸借対照表の流動資産の増加理由を尋ねたのに対し、学園側出席者は法人事務局長に確認すると答えている。また、同団交において、組合が本件あっせん案の趣旨について確認を求めたのに対し、学園は、弁護士に確認すると答えた。
しかしながら、前記第４の５(3)ウ認定のとおり、学園は、商大の黒字で附属高校、専門学校の赤字を補填している等と組合に説明しており、組合が法人全体の財政状況の説明を求めるのは当然であり、上記の学園の対応は誠実なものとはいえず、使用者側交渉担当者の適格性についても疑念を抱かざるを得ないものである。
ク 上記の事実によれば、Ｙ２事務局長やＹ３理事らに、事前に準備したもの以外の譲歩や判断をするような権限が与えられているとは認められず、同人らは実質的交渉権限を有していないと判断せざるを得ない。
(3) 小括
以上のとおり、学園が、２３年７月２１日以降の団体交渉に実質的交渉権限を持つ者を出席させなかったことは、不誠実な団体交渉であり、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
第６ 救済方法及び法律上の根拠
前記判断のとおり、学園が団体交渉に実質的交渉権限を持つ者を出席させなかったことは労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるが、組合の要求する財務資料の詳細を文書で提示しなかったことは不当労働行為には該当しない。
救済方法としては、財務資料の提示について見解の対立があったことが一因とはいえ、学園が組合に対して人勧準拠による期末手当支給率引き下げの理由について十分な説明を行っているとは認められないため、主文１のとおり命じることが相当であると判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条の規定により、主文のとおり命令する。
平成２５年３月１４日
岡山県労働委員会
会長宮本由美子
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11227.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。