命令書
大阪府豊中市
申立人Ｘ５
代表者執行委員長Ｘ１
京都市中京区
被申立人Ｙ６
代表者代表取締役Ｙ１
上記当事者間の平成23年(不)第57号事件について、当委員会は、平成25年４月10日の公益委員会議において、会長公益委員井上隆彦、公益委員大野潤、同池谷成典、同多啓子、同平覚、同髙田喜次、同野田知彦、同橋本紀子、同播磨政明、同水田利裕及び同三成賢次が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 誠実団体交渉応諾
２ 謝罪文の掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、平成12年２月に申立外財団法人が健康診断事業を廃止し、組合員らを解雇した後、被申立人が申立外財団法人に重要な影響を与える地位にあったことが判明したため、同23年６月、申立人が被申立人に対し、当該組合員の解雇等を議題とする団体交渉を申し入れたところ、被申立人は当該組合員と労使関係にないとして、これに応じないことが不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｙ６（以下「会社」という。）は、
肩書地に本社を置く持株会社であり、その従業員数は本件審問終結時３名である。なお、会社は、臨床検査事業の受託等を行っていた
Ｙ７が平成22年３月に商号変更し、持株会社に移行したもので、現在、臨床検査事業の受託等は、会社のグループ企業の一つが担っている。
イ 申立外Ｚ21 （以下「財団」という。）は、産業の促進
改良に関する研究並びにこれに必要な図書及び疫学的観察例等資料の収集等を目的に設立され、平成12年２月までは、企業・学校などの健康診断事業（以下「検診事業」という。）を主に行ってきた。検診事業は、大阪市内に所在の財団事務所（以下「財団大阪事務所」という。）に併設された診療所（以下「本件診療所」という。）での施設検診とレントゲン車等による巡回検診により行われてきた。財団の職員数は、検診事業の廃止が問題となった平成12年２月頃は約20名であったが、同事業の廃止によりほぼ全員が解雇されるとともに、財団大阪事務所は閉鎖され、研究事業のみが行われていたが、本件審問終結時は特に事業活動は行っていない。
（甲49、甲56、甲62、証人Ｘ２）
ウ 申立人Ｘ５（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置
き、個人の労働者を中心として組織された労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約90名である。
また、組合の下部組織として、財団に雇用されていた組合員で構成する
Ｘ６（以下「分会」という。）があり、その分会員数は本件審問終結時
４名である。
（２）財団と組合員の地位確認等請求訴訟について
ア 昭和54年、Ｘ２（以下、組合の加入前後を問わず「Ｘ２分会長」という。）は、診療放射線技師として財団で就労を始め、同58年に分会を設立した。（甲64、証人Ｘ２）
イ 平成12年２月18日、財団は、検診事業の廃止と、Ｘ２分会長はじめ分会の組合員を含む同事業部門の職員全員を同年３月20日をもって解雇すると通告（以下「本件解雇通告」という。）し、同年３月20日、事業部門の職員全員が解雇（以下「本件解雇」という。）された。
（甲11、甲64、証人Ｘ２）
ウ 本件解雇後、Ｘ２分会長は、分会の他の組合員らとともに、財団を被告として、大阪地方裁判所（以下「大阪地裁」という。）に対し、本件解雇等が、不当労働行為に当たるため無効であると主張して、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認及び平成12年４月分以降の毎月の賃金の支払を求める訴訟を提起した（以下、この訴訟を「別件地位確認等訴訟」という。）。同17年５月18日、別件地位確認等訴訟についての判決が、大阪地裁で言い渡され、Ｘ２分会長らの請求は棄却された。
その後、Ｘ２分会長らは、控訴、上告を行ったが、大阪高等裁判所（以下「大阪高裁」という。）での控訴棄却に続き、同19年７月17日、最高裁判所（以下「最高裁」という。）は、上告を棄却し、上告受理申立てを不受理とし、Ｘ２分会長らの解雇が有効なものとして確定した。
（甲11、甲14、乙２、証人Ｘ２）
エ 平成12年４月11日、組合は、当委員会に対し、財団を被申立人として、Ｘ２分会長ら組合員らの解雇撤回や検診事業の再開を求めて不当労働行為救済申立て（平成12年(不)第25号事件）を行い、さらに、同年５月11日、同年３月15日の財団への団体交渉（以下、団体交渉を「団交」という。）申入れに対する応諾を求めて不当労働行為救済申立て（平成12年(不)第31号事件）を行ったが、当委員会は、同14年８月27日、前記各申立てを棄却した。組合は中央労働委員会（以下「中労委」という。）に再審査を申し立てた（平成14年(不再)第41号事件。以下「別件再審査事件」という。）が、同18年３月13日、中労委はこれを棄却した。（甲11、乙１、証人Ｘ２）
（３）本件申立てに至る経緯
ア 平成23年６月12日、組合は、会社に対し、「団体交渉申入書」（以下「23.6.12団交申入書」という。）を送付し、Ｘ２分会長の解雇争議等を協議事項とする団交を申し入れた（以下、この団交申入れを「本件団交申入れ」という。）。（甲12、証人Ｘ２）
イ 平成23年６月20日、会社は、組合に対し、「団体交渉申入書に対する回答」と題する文書（以下「23.6.20回答書」という。）をファクシミリで送信し、会社とＸ２分会長との間には何らの労使関係はなく、本件団交申入れには応じない旨返答した。
（甲13）
ウ 平成23年10月７日、組合は、当委員会に対し、団交応諾等を求めて、不当労働行為救済申立て（平成23年(不)第57号事件。以下「本件申立て」という。）を行った。
エ 会社の従業員であったＸ３（以下、組合への加入前後を問わず「Ｘ３組合員」という。）は、平成18年９月10日、会社を定年退職した後、同23年10月頃、組合に加入し、本件申立てにおける補佐人となった。
（証人Ｘ３）
第３ 争点
会社は、Ｘ２分会長の労働組合法上の使用者に当たるか。そうであるとすれば、本件団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。
１ 被申立人の主張
（１）Ｘ２分会長らは、財団の従業員であったところ、財団から解雇されたことから、財団を相手取って、雇用契約上の地位の確認と賃金の支払を求める訴訟を提起し、同訴訟は大阪地裁、大阪高裁において、いずれも財団の解雇は正当であるとして、Ｘ２分会長らの請求を棄却する旨の判決があり、同判決は、平成19年７月17日の上告棄却の決定により確定している。ちなみに、組合も上記案件につき、財団を相手方として不当労働行為救済の申立てをし、同事件は組合の申立てを棄却した大阪府労働委員会の命令が中労委でも維持され、同18年３月13日に再審査申立てが棄却されて確定している。
このように、組合及びＸ２分会長らは、自ら雇用主は財団であるとして、財団を相手に訴訟や不当労働行為救済の申立てを提起しているのであって、しかるに、財団との解雇争議が敗訴によって見込みがなくなったからといって、解雇されて11年余りを経た今になって、実は、会社が雇用者であるといったところで通るわけはない。組合は今回多数の書証を提出してきているが、いずれも財団との訴訟において用いられたものである。また、今に至るまで前訴の主張と異なる新たな事実関係の主張もしていない。大阪地裁の判決書では、会社が「被告財団とＺ22 を支配して、訴外組合排除の為に本件事業の承継を企図したとまではいい難い」と明確に認定しているのである。
（２）組合と会社との接点は、平成12年の会社の常務取締役Ｙ２（以下「Ｙ２常務」という。）との電話による会話及び同16年の会社取締役Ｙ３（以下「Ｙ３取締役」という。）との本社における面談のみであるが、いずれも、組合からの抗議に対し、組合員らの解雇は財団がしたことであって、会社の預り知らぬ話であると対応しただけのことである。後記２(２)記載の組合の主張するような発言はしていないし、資料としても残っていない。
（３）このように、そもそもＸ２分会長らの使用者は財団であって、会社は全く雇用関係はないのであるから、およそ団交の当事者たり得ないし、団交の対象事項そのものも会社と何の関わりもないのであるから、およそ団交義務違反の成立する余地はない。のみならず、Ｘ２分会長の証言によれば、団交によって会社に雇用を求めるつもりはなく、真相を知りたいだけというのであるから、ほとんど荒唐無稽の主張というほかない。本件はまさに主張自体失当というほかなく、その余の点について判断するまでもなく、棄却されるべきである。
２ 申立人の主張
（１）平成２年11月、当時の財団の理事長Ｚ１（以下、肩書き等にかかわらず「Z1元理事長」という。）から財団の再建を依頼された会社は、４名の理事を送り込み、財団の債務保証を行ったが、Ｚ１元理事長が理事長のポストを譲らなかったため撤退した。会社と財団の関係はこのことから始まっている。
同８年５月、Ｚ１元理事長から組合つぶしを依頼されたＺ２（以下、当時の役職の有無により、「Ｚ２」、「Ｚ２理事」又は「Ｚ２顧問」という。）ほか２名が財団に雇用され、組合弾圧を繰り返し、大阪地裁判決は、財団の不当労働行為を認め、同９年３月、組合の抗議によりＺ２ほか２名は財団から出て行った。しかしながら、同９年10月、Ｚ２は、財団に復帰し、ボーナスカット等が行われた。その後、同10年６月、Ｚ２が理事に就任し、Ｚ１元理事長の娘で当時の理事長であったＺ３（以下、肩書き等にかかわらず「Ｚ３理事長」という。）は、組合の追及から逃れるため、Ｚ２を通じて会社に業務提携の話を持ちかけた。
（２）会社は、組合を嫌悪しており、財団との業務提携に当たって、財団内の労働組合との問題を整理することが前提であるとした。また、財団の検診事業を
Ｚ22（以下「Ｚ22 」という。）に移すことで組合を排除しようとしたことについて、会社の関与と指示があった。これらのことは、いずれも、平成16年５月11日のＹ３取締役と組合との協議におけるＹ３取締役の、Ｚ２にＺ22 と財団の現場を任せていた旨の発言からも示されている。また、同年７月20日の会社取締役社長Ｙ１（以下「Ｙ１社長」という。）とＹ３取締役と当時会社従業員であったＸ３組合員との協議において、Ｙ１社長自身、組合嫌悪発言をしている。Ｚ２を介して会社が行ったＺ22 の買収は、財団の検診事業と非組合員をＺ22 に移すためであり、その一連の現場はＺ２が担っていた。
同11年８月、会社は、財団を再建するため財団と覚書を交わし、Ｚ１元理事長に退職金を支払い、財団を支配下に置いた。Ｚ２は、会社がＺ１元理事長に退職金の一部を支払ったことを中労委の審問で証言しているほか、覚書を締結した会社が財団を支配下に置いたことをＸ３組合員に語っている。同年９月には、会社は、Ｚ４が会社顧問であることを組合に隠して、同人を財団理事に就任させた。財団を支配下に置いた会社は、一方で、財団理事のＺ２を会社の顧問に就任させて、同年８月にＺ22 を買収させた。Ｚ２顧問は、財団の検診事業をＺ22 に移す準備を任せられ、財団の非組合員３名をＺ22 に移動させ、同年12月１日、登記上も会社によるＺ22 取得が完了した。会社は、使用者しか知り得ない同年10月20日現在の職員情報が記載された財団職員名簿を所有しており、これは、会社の財団支配を裏付ける証拠である。
会社は、本件診療所の廃止から検診事業の廃止に導くため、同年12月、Ｚ３理事長に本件診療所の廃止を発表させたが、組合はスト権を確立して、これに反対した。Ｚ３理事長は、Ｚ２顧問に逐一報告し、Ｚ２顧問は、同12年２月14日に財団の荷物をＺ22 に運び込ませ、翌日、開催された団交の席で、Ｚ３理事長に全員解雇を通告させた。
いわば、Ｚ３理事長が表面に出た会社の代理行為者で、Ｚ２顧問が水面下での会社の代理人である。組合員が全員解雇されたのは同年３月20日であり、解雇前から既に財団は会社によって支配介入されていたことは明白である。
（３）Ｚ３理事長は、平成12年２月18日に改めて本件解雇通告を行った席で、事業収入が減少し、借り入れた3,000万円の返済を督促されているが返済の目途がたたず、検診事業を廃止して、今後は研究事業をやっていくと組合に説明したが、借入先、借入月日については解雇後１年近く明らかにしなかった。
会社は、財団を支配下に入れたことをひた隠しにして、財団とＺ22 に出資を続けていた。同11年８月５日の財団の3,000万円の借入先は、会社が100％出資する子会社のＹ８（以下「Ｙ８」という。）で、返済期日も
なく、財団が資金繰りに窮することはないにもかかわらず、会社は全員解雇を強行するため、Ｚ３理事長に借入金返済不能を演出させた。むしろ、当該借入れは、最初から返済の必要のない、会社による出資であった可能性も高く、会社が財団と関わったことを水面下で処理しようとしていることからも明らかである。
（４）平成11年８月の覚書締結後の財団の理事には会社関係者が４名もいるほか、本件解雇直後の同12年４月から10月の財団の評議員の構成も会社関係者が大半であり、会社は、そのことを秘匿して裁判所に提出していた。理事長、理事の過半数及び評議員の過半数を確保すれば、実質的な財団支配が可能となるところ、会社は、同11年８月以降、財団を実質支配していたが、それを隠して、形式上は別法人としていたのである。
（５）組合は、本件に係る労働争議を支援している他の労働組合から、法人格否認の法理という考えを教えてもらい、この考えに沿って、これまでに労働委員会（以下「労委」という。）や裁判所に提出した証拠書類、証言録等を再度検証し直してみた結果、会社は、本件解雇通告の前年、平成11年８月には、財団と覚書を交して財団を支配下に置くとともに、子会社のＹ８を通じて財団に短期貸付を行って資金援助を行い、財団からの組合排除を目的に財団の唯一の収益事業である検診事業をＺ22に移すため、会社のＺ２顧問によりＺ22 を買収させるなど、いずれも同じ時期に行われていること、また、組合排除の実行は不当労働行為者Ｚ２を使って主導的役割を果たしたことが明らかとなった。
（６）組合は、中労委と大阪地裁の審理の最中であった平成16年３月に、当時、会社従業員であったＸ３組合員の自宅を訪ね、会社と財団及びＺ22 への関わりの顛末の一部を教えてもらい、Ｘ３組合員から提供を受けた証拠資料を提出し、立証を行ったが、大阪地裁は、証拠不足を理由に組合の主張を認めず、大阪高裁も、Ｚ２と会社の関わりについて十分な審理をせず、Ｘ３組合員の証言等を採用しなかった。しかし、財団の検診事業の閉鎖は、会社がＺ22 を買収した同11年夏には、Ｚ２らと会社の間で決定されていたことであり、会社は、Ｚ22 への措置をＺ２に任せていた。会社の財団への関わりは、検診事業が閉鎖された以降のことであると認定した労委、裁判所の認定は誤りであると考える。
また、大阪地裁は、会社が「被告財団とＺ22 を支配して、訴外組合排除の為に本件事業の承継を企図したとまではいい難い」と認定しているが、これは誤りである。会社が撤退したのは、組合排除のためにＺ22 への承継を行ったものの、組合に発覚して強い抗議を受けたため、責任逃れのために撤退したというのが真実である。
（７）会社は、組合と組合員との直接の雇用関係がなかったことを理由に、団交応諾義務がないと主張するが、会社は直接の雇用関係がなくても、財団を実質的に「支配」し、組合つぶしを行った。またＹ１社長の証言からも明らかなように、支配企業としての会社が労働組合を嫌悪し、その壊滅という不当労働行為意思を明確に持って従属企業である財団の従業員の全員解雇を実行したことからも、労働組合法上の使用者性が存在することは明白である。さらに組合員でなかった従業員を再雇用してＺ22 への雇用を斡旋していることからも、その使用者性は一層引き立つのである。以上のことから、会社は、本件団交議題「解雇問題の解決について」の団交応諾義務がある。
第４ 争点に対する判断
争点（会社は、Ｘ２分会長の労働組合法上の使用者に当たるか。そうであるとすれば、本件団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について
１ 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）Ｘ２分会長らの解雇に至る経緯
ア 平成７年頃、Ｚ１元理事長が、Ｘ２分会長に対し、財団は決算上は赤字となっていない旨説明したことから、分会は、財団に対し、大幅な賃上げの要求を行ったところ、Ｚ１元理事長は、同８年５月９日以降、病気を理由に出勤しなくなった。財団においては、同年６月12日にＺ５（以下「Ｚ５」という。）が事務局長として、翌13日にはＺ２が総務部次長、弁護士Ｚ６（以下「Ｚ６」という。これら３名を併せて「Ｚ２ら」という。）が理事長代理として、以降の財団の運営を担うこととなり、団交に当たるようになった。なお、Ｚ５及びＺ６は同日付けで理事にも就任している。分会は、財団が組合つぶしのためにＺ２らを雇用したと主張して、財団に対し、Ｚ２らの採用理由を明らかにするよう要求するとともに、Ｚ２らが財団から出て行くことを求めた。
なお、Ｚ２は、同８年６月に財団に雇用され、同年10月頃に退職したが、同10年６月19日から同11年８月31日までの間、財団の理事に就任した。その後、会社が資金提供に関係したＺ22 の買収に関与し、同年12月１日、Ｚ22 の理事に就任したほか、少なくとも同14年８月21日においては、会社の顧問にもなっていた。（甲11、甲48、甲56、甲59、証人Ｘ２）
イ 平成８年９月、分会は、数回にわたり、Ｚ２らが財団から出て行くこと等を求めるビラを財団大阪事務所内の職員らに配布し、Ｚ１元理事長の自宅に赴き、同人に面会を求めるとともに、自宅周辺で、Ｚ１元理事長に団交に出席することなどを求めるビラをまいた。
（甲11、証人Ｘ２）
ウ 平成８年10月１日、財団は、Ｘ２分会長に対して、ビラ配布を理由とする訓戒処分及びＺ１元理事長宅への押しかけ等を理由とする平均賃金の６分の１の減給処分を行い、同月３日には、Ｚ１元理事長宅への電報の打電を理由とする訓戒処分を行うなど、同月４日に至るまで、Ｘ２分会長及び組合員某に対し、一連の懲戒処分を行った。
これに対し、組合及びＸ２分会長らは、これら懲戒処分が不当労働行為であるとして、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（平成８年(不)第44号事件）を行った。また、Ｘ２分会長らは、同10年に、これら懲戒処分により減給された賃金の損害賠償等を求めて大阪地裁に訴えを提起し、同11年２月17日、大阪地裁は、Ｘ２分会長らに対する懲戒処分は不当労働行為に基づく違法な処分であるとして、損害賠償請求を一部認容する旨の判決を言い渡した。当委員会も、同12年７月13日、財団に対し、同懲戒処分がなければ得られたであろう賃金相当額をX2分会長に対して支払わなければならないと命じた。財団は、大阪高裁に控訴したが、大阪高裁も、同12年11月22日、第一審の前記判断を引用した上で、認容額を増額する旨の判決を言い渡した。
（甲１、甲11、証人Ｘ２）
エ 平成９年３月13日、Ｚ６及びＺ５は、財団の理事を解任された。
（甲11、証人Ｘ２）
オ 平成11年８月５日、財団は、会社の完全子会社であるＹ８から、短期借入金として3,000万円を借り入れた（以下、この金員を「Ｙ８からの借入金」という。）。Ｚ２は、この借入れに関わるとともに、Ｙ８からの借入金について、Ｚ３理事長とともに連帯保証人となった。
なお、Ｚ３理事長は、Ｚ１元理事長の子であり、同８年７月13日に財団の理事に就任し、同10年５月から同12年４月３日まで理事長に就任していたが、同13年２月１日の当委員会の不当労働行為救済申立て事件（平成12年(不)第31号事件）の審問において、前記借入れの存在を明らかにした。
なお、Ｚ３理事長は、同16年８月20日に行われた別件再審査事件の審問等において、Ｙ８からの借入金は、平成11年度内に2,000万円、同12年度内に1,000万円を返済した旨証言した。
一方、Ｚ２は、同16年９月22日に行われた別件再審査事件の審問において、Ｙ８からの借入金の返済期限について、「一応、秋。何月何日という約束はしてないですけれども、春の検診の入金が秋口から漸次入ってくるわけですけれども、それを返済に充てるということでＹ６には話をしておりました」と証言した。
また、Ｚ２は、同16年９月22日に行われた別件再審査事件の審問において、同11年頃、財団の理事として、Ｚ22 の買収についてＺ22 と交渉を始め、同年８月10日頃、Ｚ22 の買収の話がまとまり、会社がスポンサーとなってＺ２がＺ22を買収した旨、買収に係る資金は会社から全額出された旨、証言した。（甲７、甲11、甲59、甲61、甲62、甲64、証人Ｘ２）
カ 平成11年９月10日、財団は、細胞診検査は会社に委託するとの業務伝達をした。同年12月１日、会社の元取締役で医師のＹ４（以下「Ｙ４」という。）がＺ22 の理事長に、Ｚ２と会社のＹ１社長及びＹ２常務がＺ22 の理事に就任し、会社取締役のＹ５がＺ22 の監事に就任した。
Ｚ２理事は、財団の職員の一部に声をかけ、Ｚ22 への転職を求め、同11年に、財団を退職した元職員ら３名が、Ｚ22 に採用された。
（甲２、甲７、甲11、甲59、甲61、証人Ｘ２）
キ 平成11年12月８日、財団は理事会を開催し、本件診療所の閉鎖を決議するとともに、職員の平成11年度冬期一時金については、財務状況を考慮してゼロ回答することを決議し、同月20日、Ｚ３理事長は、全職員を集め、同12年１月末に本件診療所を閉鎖し、同診療所における検診事業を廃止することを表明するとともに、前記冬期一時金を支給しないことを発表した。
なお、財団の同８年度から同10年度における検診事業の事業収入の決算額及び同11、12年度の見込み額等は以下のとおりであり、数年来、減少傾向が続いており、とりわけ同11年度及び同12年度の事業収入は、同８年度又は同10年度の約６割から７割となる見込みであった。
平成８年度決算額約６億２,７６９万円
同９年度決算額約６億１,３８６万円
同10年度決算額約５億４,８１１万円
同11年度決算見込額約３億９,５０２万円
同年度決算額約３億６,５４８万円
同12年度収入予想額約３億７,０２５万円
同11年度の事業収入が大きく減少することとなった主な理由は、最大の顧客であった某社関連の事業のうち、財団にとって収益の大きい近畿圏内の各事業所における検診事業がなくなったことにより、同社関連の事業収入が、同10年度の約１億5,000万円から約6,700万円に減少したことにあった。
（甲11、証人Ｘ２）
ク 平成12年１月13日、組合は、財団に対して本件診療所の閉鎖に抗議し、その白紙撤回等を掲げて、初めてスト権の確立を宣言し、組合員が検診事業に従事しないことを表明した。検診事業において現場の検診業務に従事していた職員のうち、分会の組合員は７名で、非組合員は３名であった。
財団は、組合に対し、できるだけ顧客に迷惑がかからないよう配慮してほしいと申し入れたが、組合は、財団のほぼ全ての顧客に対し、葉書やファクシミリで一斉にスト権を確立した旨を通知するとともに、本件診療所の前で街頭宣伝活動を開始した。
前記通知を受けたほとんどの顧客は、財団に対し、実際にストライキが行われると検診はどうなるのかと問い合わせるとともに、組合の抗議活動は正当な活動としても、ストライキが実施されるか否かがわからず、日程が変更されるかもしれないところに検診を委託することは難しいという意向を財団に示し、後日、財団が次年度の契約を申し入れた際に、明確な返答を避けた。
組合らと財団は、同12年１月以降、診療所の閉鎖に関する団交を複数回にわたり行った。
（甲11、証人Ｘ２）
ケ 平成12年１月26日、財団は、評議員会を開催し、本件診療所の閉鎖などについて話し合うとともに、理事会を開催し、本件診療所を廃止し、巡回検診のみ継続していくことが決議された。
財団は、本件診療所の閉鎖に伴い、希望退職者を募集したが、応募者はなかった。また、財団は、労使紛争についての事情説明や陳謝のために各顧客を回ったところ、次年度の検診を断る顧客もあり、顧客全体の反応からみて、検診事業の平成12年度の事業収入は、前年度よりもさらに減少するものと見込んでいた。また、同日、Ｚ２の紹介を受けて、Ｚ７（以下「Ｚ７理事」という。）及びＺ８（以下「Ｚ８理事」という。）の２名が理事に就任した。これは、同11年８月でＺ２が理事を辞任したことに伴うものであった。
（甲７、甲11、甲48、甲56、証人Ｘ２）
コ 平成12年２月14日、財団は、理事会を開催し、本件診療所の閉鎖だけでなく、検診事業全体の継続の可能性について議論し、検診事業の廃止、事業本部の職員全員の解雇及びレントゲン車等の資産の売却を決議した。
なお、財団は、同日から同月15日にかけての夜間に、分会が財団大阪事務所を占拠するような事態を懸念してこれに対処するため、同事務所にあったコンピュータや資料等のかなりの部分を搬出し、搬出された資料等の一部がＺ22 が管理する倉庫に保管された。
（甲11、甲61、甲62、証人Ｘ２）
サ 平成12年２月15日、財団は、組合との団交において、検診事業の廃止と分会組合員を含む同事業部門職員全員の解雇を通告し、その理由として、①検診事業の顧客に不信感を持たれており、顧客を確保していくことが難しいこと、②借入れをしている金融機関から、これ以上融資できないと最終回答があり、資金繰りの目途が立たないことなどの事情を記載した文書を組合に交付して、その理由を説明した。これに対し、組合は、検診事業の廃止と同事業部門職員全員の解雇に断固反対であると抗議したことから、Ｚ３理事長は、他の理事に諮ることなく、いったんこれを白紙撤回した。
しかし、同月16日及び17日、財団は、理事会を持ち回りで開き、再度、検診事業の廃止及び事業本部職員全員の解雇及び資産の売却を決議した。
（甲11、甲64、証人Ｘ２）
シ 財団の事業収入のうち、検診事業の大口の委託元である某社（以下「主要取引先」という。）関連のものが約3,000万円あり、財団の平成11年度の売上高全体の約１割弱を占めていたが、平成12年２月17日夜、主要取引先は、財団に対し、昨年来の財団に対する組合からの誹謗中傷は収まる気配が見えず、自社の各事業所が混乱に陥っていることを理由として、検診の委託を断る文書を財団にファクシミリで送信した。
組合は、このことに対し、主要取引先に抗議したものの、同社は、組合に対し、前記委託を行わない旨回答するとともに、同12年３月25日、検診委託を断る理由を、財団内部の混乱等から安心して委託できる状況にないと判断した旨記載した文書を財団に送付した。
なお、組合は、同11年９月頃から、財団の経理の不正や財団の私物化に抗議する旨を記載した抗議文を葉書やファクシミリで財団の顧客に送付する活動を行っており、主要取引先に対しても、同社の事業所ごとに、同様の文書を複数回送付していた。
（甲11、証人Ｘ２）
ス 平成12年２月17日付けで、Ｚ22 は、財団の顧客であった地方公共団体に「（平成12・13年度）入札参加資格承認申請書」と題する文書を提出したが、その際、財団所有のレントゲン車に該当すると思われるレントゲン車合計４台を同申請書に記載した。
また、Ｚ22 は、同11年10月20日現在で財団に属する職員の氏名、役職、住所等を記載した名簿を所持していた。
なお、財団とＺ22 は、従来から検診事業を通じて関係があり、Ｚ22 が奈良県内で企業等から受託した幾つかの健康診断に、財団は、その下請けとして関与していた。
（甲11、甲19、甲32、甲59、証人Ｘ２）
セ 平成12年２月18日、財団は、検診事業部の廃止を理由として、同事業部門の職員全員との雇用契約を終了させるため、分会の組合員を含む職員に対し、本件解雇通告を行った。
これにより、財団は、主な収入源である検診事業を廃止し、研究事業のみ存続することになった。
（甲11、証人Ｘ２）
ソ 財団が受注する検診は、大口の検診を含め約３分の２は、例年、４月から６月頃に実施されており、残りの約３分の１が秋に実施されており、財団の資金繰りの最も困難な時期は、例年、４月から６月までの３か月間であった。
（甲11、証人Ｘ２）
タ 平成12年２月18日、組合との団交において、財団は、短期借入金の返済期限が同年３月末に迫っているが、銀行から新規に借り入れることもできず、新年度の検診に必要な費用を捻出できない状態であり、検診事業を廃止せざるを得ないと説明した。
組合は、短期借入金の借入先や借入時期等を追及したが、財団は、借入時期については同11年７月か８月頃と回答したものの、借入先については、相手先に迷惑がかかるという理由で明らかにしなかった。
（甲11、甲64、証人Ｘ２）
チ 平成12年３月13日、組合との団交において、組合は、短期借入金は検診事業の廃止を通告するための架空の借入金の疑いがあるとして、財団に対し、借入先等を明らかにするよう求めたところ、財団は、借入時期は同11年８月と回答したものの、借入先は明らかにしなかった。
なお、財団は、同13年２月１日の当委員会の審問（平成12年(不)第25、31号事件）において、前記借入先がＹ８であることを明らかにした。
（甲11、甲64、証人Ｘ２）
ツ 平成12年３月20日、財団は本件解雇を行った。
財団は、解雇された職員全員に対し、再就職先のあっせんの労を惜しまないと申し出たが、分会の組合員らは、本件解雇は不当であるとしてあっせんを拒否した。
財団は、職員７名との間で、同人らが同月20日に財団を退職し、財団が同人らに対し、退職金規程に基づく未払退職金や未払賃金に加えて和解金を支払う旨の和解をした。
また、財団は、Ｘ２分会長ほか別件地位確認等訴訟の原告となった組合員２名に対し、平成12年３月分までの賃金を支払ったほか、同年４月４日、退職金の名目で同組合員らの預金口座に金員を振り込んだ。
（甲11、甲64、証人Ｘ２）
テ 平成12年３月27日、財団は、Ｚ22 との間で、財団が所有するレントゲン車４台、健康診断に用いる医療機器及びその他検診用付属機材一式等の財産を総額5,000万円で売却し、同月31日に引き渡す旨の売買契約書を締結した。なお、同契約書には、財団は取引先名簿、顧客名簿、検診事業に係る情報をすべてＺ22 に開示しなければならない旨規定されていた。同月31日、財団とＺ22 は、同月27日付けの上記売買契約書を破棄し、上記契約書の当該情報開示の規定が削除された新たな売買契約書が締結された。
また、同日、財団は、検診事業の廃止を管轄保健所へ届け出た。
Ｚ22 は、会社の融資を受けて、前記売買代金を財団に支払い、財団は、前記代金を解雇された職員の退職金等の支払に充て、組合員を含む退職金支給対象の全職員に退職金を支払った。
財団は、解雇された職員の再就職候補先としてＺ22 もあっせんしており、結果として３名の非組合員がＺ22 に就職した。
（甲３、甲11、甲30、甲38、甲59、証人Ｘ２）
（２）財団の役員の変遷等
ア 財団の理事の変遷等
財団には、５名以上９名以内の理事を置くことになっている。平成11年以降の理事の就任状況については、財団の登記簿によると、別紙１のとおりである。同11年夏時点では、従前から理事であったＺ３理事長、Ｚ９（以下「Ｚ９理事」という。）のほか、Ｚ10 （以下「Ｚ10理事」という。）、Ｚ２が理事に就任しており、Ｚ２は同年８月31日に辞任した。
同12年３月の本件解雇前後における財団の役員の変遷をみると、従前から理事であったＺ３理事長、Ｚ９理事のほか、同12年３月31日まではＺ10理事が、同11年９月17日から同12年２月23日まではＺ４が、同年１月26日からＺ８理事及びＺ７理事が、同年４月３日からＺ11 （以下、「Ｚ11 理事長」又は「Ｚ11 」という。）及びＺ12 が、それぞれ理事に就任していた。なお、Ｚ11 は、同日、Ｚ３理事長に代わって、財団の理事長に就任した。
Ｚ８理事及びＺ７理事の２名はＺ２の紹介を受けて理事となったほか、Ｚ11理事長も、会社のＹ２常務が、Ｚ２から「財団の理事長を選任してくれるよう」依頼を受けて、友人のＺ11 を紹介したものであった。Ｚ11 理事長は、同12年８月10日の団交において、分会からの質問に対し、会社と取引のある仕事をしていた旨、自分の娘が会社の熊本営業所に勤務していた旨、述べた。なお、理事のＺ12 は研究者で、Ｚ９理事の古くからの友人である。
Ｚ11 理事長とＺ８理事は、同13年９月30日付けで財団の理事を辞任した。（甲７、甲11、甲48、甲49、甲56、甲59、証人Ｘ２）
イ 財団の評議員の変遷等
財団には、20名以内の評議員が置かれることになっている。平成11年４月１日及び同年10月１日時点で財団の評議員となっていた者16名の内訳をみると、Ｚ１元理事長の友人、知人、親戚が11名、Ｚ３理事長の友人、婚約者及びその親戚が５名となっている。
同12年４月15日時点で、このほかに新たに財団の評議員となった者５名の内訳をみると、その中には、Ｘ３組合員、会社の社員であるＺ13 （以下「Ｚ13」という。）のほか、Ｚ２の紹介を受け、Ｚ13と共同研究をしたことがあった者が１名、財団の元職員、Ｚ３理事長の親戚であった。
同年10月１日時点で、このほかに新たに財団の評議員となった者13名の内訳をみると、Ｘ３組合員の紹介を受けた者が３名、会社の子会社の代表取締役に就任したことがあった者が１名、Ｚ２の紹介を受けた者が３名、Ｚ９理事の知人が２名、Ｚ11 理事長からの紹介が２名、財団の元職員で評議員となった者の紹介を受けた者が２名となっていた。
なお、同12年度において、財団の評議員の多数が入れ替わり、新たに就任した者が17名、退任した者が16名であった。
（甲７、甲11、甲50、甲57、証人Ｘ２）
（３）本件解雇後の組合と会社とのやりとり等
ア 平成12年１月11日、Ｘ３組合員は、会社本社の営業企画部調査役の辞令を受け、財団に係る業務を担当することになった。当時の営業本部長はＹ２常務であった。Ｘ３組合員は、同13年２月から同15年３月まではＺ22 の担当となり、Ｚ22 の検診担当常務理事としてＺ22 にも席を置いていたが、その後、会社の本社に戻った。
Ｘ３組合員は、別件地位確認等訴訟で大阪地裁に提出された同16年７月24日付け陳述書において、同12年４月26日に組合が、会社の大阪北営業所で会社を非難するビラを配布し、このことがきっかけで、会社は、財団からの全面撤退についての検討を始め、同13年８月からＺ11 理事長への報酬の支払を停止し、事実上、財団から撤退した旨、Ｘ３組合員は、同12年２月の財団の検診事業の廃止及び同事業部門の職員全員の解雇の発表について具体的に関与していない旨、述べている。
（甲４、甲31、甲53、甲64、証人Ｘ３）
イ Ｚ２は、平成14年８月21日現在において、会社の顧問であった。このほか、Y2常務が作成した同12年３月31日付け会社文書に、同月24日及び同月29日に行われた会議の参加者として「Ｚ２顧問」との記載があった。
別件再審査事件の審問において、Ｚ２は、もともと会社とは何の関係もなく、同11年８月の短期借入れに当たっては、紹介者を介して会社に資金提供を依頼した旨、財団の理事を辞任してからも、Ｚ３理事長から財団の運営についての相談を受けていた旨、Ｚ22 を会長として実質的に取り仕切っていた旨、財団の検診事業の廃止前後において財団の職員名簿を財団から入手していた旨、証言した。（甲５、甲30、甲59）
ウ 組合は、本件審査において、平成12年２月29日付けでＸ３組合員が作成した「業務報告」と題する文書（以下「12.2.29業務報告」という。）を書証として当委員会に提出した。12.2.29業務報告には、「案件名：Ｚ21 に関する件」と題して、同月28日のＺ２理事と会社のＸ３組合員との面談・協議の内容、同月29日の財団の検診業務の主要顧客の動向等について、財団のＺ10理事からＸ３組合員が聴取した内容が記載されていた。
（甲33）
エ 組合は、本件審査において、平成12年３月３日付けでＸ３組合員がＹ２常務あてに連絡用として作成した文書（以下「12.3.3連絡書」という。）を書証として当委員会に提出した。12.3.3連絡書には、財団のＺ３理事長、Ｚ２から、会社に対し、文部省から財団運営に関して指摘された事項のうち、役員に係る部分の回答について了解を求める旨記載されていた。
（甲34）
オ 組合は、本件審査において、平成12年３月31日付けで会社のＹ２常務がＹ１社長あてに作成した「Ｚ21 のこれまでの経緯及び経過及び今後
の計画について」と題する文書（以下「12.3.31報告」という。）を書証として当委員会に提出した。12.3.31報告には、同月24日及び同月29日に、財団のＺ３理事長とＺ２、Ｙ２常務他が出席した会議の内容が記載されており、話合いの結果、Ｚ22 が、財団のレントゲン車４台、検診機器一式、コンピュータソフトハード一式を5,000万円で購入することとした旨、財団の評議員を一部改選して、理事長の互選を行うに当たり、会社学術顧問及び指導監督医の中から適任者を決めるのが最良と考える旨等、記載されていた。なお、12.3.31報告には、会議の出席者として「Ｚ２顧問」との記載があった。
（甲30）
カ 組合は、本件審査において、平成12年７月12日付けでＸ３組合員がＹ２常務あてに作成した「業務報告」と題する文書（以下「12.7.12業務報告」という。）を書証として当委員会に提出した。12.7.12業務報告には、「件名：
Ｚ21 に関して」として、同年６月27日のＺ２、会社のＹ２常務、Ｘ３組合員との打合せの内容、同月30日及び同年７月７日の財団の評議員会及び理事会の議事内容等が記載されており、その内容は財団の休眠、破産等に係るものであった。このほか、「考察」として、以下のとおりの記載があった。
「前提となるＹ６の基本見解
・組合との係争をキレイにした状態でＺ21 を再建する事に対して賛同
し、財団法人の将来性も視野にいれたうえでの参画である。組合以外の
諸問題が出てくるとともに事前にそれらの問題について知らされておら
ず、介入についての調査不足についての批判はうけとめるとしても、財
団支援については再検討の段階に入った。
又、十年にわたるＺ１一族と組合等との複雑な係争についてはＹ６
は一切関知する意思はない。
・学術研究財団として育成し、健全経営をめざす。」
「①Ｙ６全面撤退の場合
Ｚ２氏談：Ｚ１一族には残り４０００万は棚上げさせる。なかなか買い手
はない。今、手を引くといっても去年からＺ21 はＹ６の物と認
識している。Ｚ22の返済も考えると、資金繰りに苦慮。」
「・Ｚ２氏にはＹ６顧問として舵取りする中で（以下略）」
（甲６）
キ 組合は、本件審査において、平成12年７月24日付けでＸ３組合員がＹ２常務あてに作成した「業務報告」と題する手書きの文書（以下「12.7.24業務報告」という。）を書証として当委員会に提出した。12.7.24業務報告には、「Ｚ21 案件について経過報告」として、「７／17(月)７／21(金)Ｚ２氏との協議について」として、その内容が記載されていた。その中には「Ｚ１氏が昨年８月の覚え書について、不履行の訴え又は組合Ｘ４へ渡さない為の保証」、「Ｙ６の関与について遡っての又ややこしい事態にならないかどうか？支援打ち切りに対して→登場人物が変り、一人歩きする可能性」、「Ｚ２氏（案）・組織としての
Y6の関与について障害多ければ別法人（株式会社）を通じての支援策はどうなのか」、「理事会多数決原理での起りうる事態の把握解任・員数変更等、定款変更・届出Ｚ２氏Ｙ６顧問としての立場」との記載があった。
（甲16）
ク 組合は、本件審査において、平成12年８月20日付けでＸ３組合員がＹ２常務あてに作成した「Ｚ21 案件」と題する文書（以下「12.8.20報告」という。）を書証として当委員会に提出した。12.8.20報告には、財団の各理事に対する報酬の支出等についての記載があった。
（甲37）
ケ 平成12年９月５日、某ホテルにおいて、組合の当時の委員長であったＸ４（以下「Ｘ４委員長」という。）と会社のＹ２常務、Ｚ２との間で対談（以下「12.9.5対談」という。）が行われた。組合からはＸ４委員長の他に執行委員が１名参加した。
12.9.5対談で、組合が録音したテープを反訳したものとして当委員会に提出した書証には、①Ｙ２常務が、Ｚ２が遅れて来る前に、Ｘ４委員長に対し、Ｚ２には何か役に立つことがあればよろしくと言ってある旨述べたほか、Ｚ22 と会社をつないだのは自分である旨述べたこと、②Ｚ２が、Ｘ４委員長は顔も広いので、検診をやりたいのであれば、何らかの具体策はあるかと思う旨述べたこと、が記載されていた。
（甲24）
コ 平成15年10月15日、組合のＸ４委員長は、Ｚ22 のＺ14 元事務長（以下「Z14元事務長」という。）を訪ね、聴き取り（以下「15.10.15聴取」という。）を行った。
15.10.15聴取で、組合が録音したテープを反訳したものとして当委員会に提出した書証には、Ｚ14元事務長が、①Ｚ22 の理事長兼院長のＺ15 （以下「Z15理事長」という。）が高齢だからＺ22 を閉めようと考えていたところ、同11年春頃、Ｚ２と財団のＺ10理事からＺ22 をほしいという話があり、夏頃に譲る話になった旨、②会社のＹ２常務が、会社の方できちんとすると言ったので、会社がついていると考え、売買が決まった旨、③契約の時点でＺ15理事長とＺ２との契約になり、「出資の譲渡」の契約書を、同11年夏頃に締結した旨、④Ｙ４が理事長に就任した同11年12月までの運転資金などは、会社からきていた旨、⑤会社は、Ｚ15理事長の退職金の一部等の資金を出していたように聞いているが、会社とＺ２との関係はよくわからないし、会社は、何かがあって、Ｚ22 から手を引いた旨、⑥同11年10月頃からは業務に携わっておらず、正式な退職は同12年７月31日であるが、同年４月以降は給料をもらっていない旨、述べたことが記載されていた。
（甲27）
サ 平成16年３月、組合は、Ｘ３組合員に会い、「14.9/30.発.経理部長」と手書きで記載された「Ｚ22 、Ｚ21 問題対応策スキーム図（案）」と題する書面（以下「スキーム図」という。）のほか、Ｙ２常務にあてたＸ３組合員の業務報告書等、財団及びＺ22 に係る会社の書類を入手した。スキーム図は、別紙２のとおりであるが、同14年８月21日付けのＺ22 の理事会のメンバーとして、「理事Ｚ２退任Ｙ６顧問、Ｙ９貸付者（以下略）」と記載されてい
た。
Ｚ２は、同16年８月20日に行われた別件再審査事件の審問において、スキーム図について、会社の経理部長と話をしたこと、同14年８月21日現在、Ｚ２が会社の顧問であったことを証言した。
（甲５、甲59、甲64、証人Ｘ２）
シ 平成16年５月11日、会社本社において、組合と会社との間で面談（以下「16.5.11面談」という。）が行われた。組合からはＸ４委員長、Ｘ２分会長のほか１名が出席し、会社からはＹ３取締役ほか１名が出席した。
16.5.11面談で、組合が録音したテープを反訳したものとして当委員会に提出した書証には、Ｙ３取締役が、①会社が財団と関わりを持ったのは同11年８月か９月頃である旨、②財団の人的資源、顧客資源、物的資源を使って、きちんとした理事長を入れてやっていこうとした旨、③会社は財団の運営について悪意を持って入っているわけではなく、財団と提携しながら、会社としても広く検診事業をやっていけたらと考えていた旨、④会社は、財団の関係については、基本的にZ2に任せており、会社としては全く関与もしておらず、職場復帰を要請されても、どうしようもない旨、⑤関与したといっても、実際は、少し外から触った程度で、経営面からしっかり人、物、金をマネージメントした時期はなかった旨、⑥財団の資源は立派で、顧客も多く、検診を行っており、そこを、会社が一緒にやっていけたらというのが基本的な発想だったが、しっかりとやっていく前の段階で、ごちゃごちゃになってしまった旨、⑦財団では検診を継続できないから、長年財団で培ってきた顧客を維持し、今後も継続的に行っていくためという流れの中で、Ｚ22 が出てきた旨、⑧会社のスタンスとしては、財団と一緒にやっていくためには、まず組合との問題をきちんと解決し、整理してもらうことが前提であったが、それがうまくいかなかったので、もうやめてしまおうということになったのではないかと思う旨、⑨財団は、当時、資金繰りが悪かったので、緊急的に貸してほしいという話があった時、会社としては、将来的なことも考えて、財団をつぶさないため資金を貸したのではないかと思う旨、⑩会社がきちんと財団の経営権を握って、主体的な経営を行っていれば、組合の質問に答えられるだろうが、そこへいく前の話で、Ｚ２が主体的に現場でやっていた時のことである旨、⑪会社は、財団の資源をつぶしていこうとして、財団に関わったわけでは全くなく、ただ、組合活動が活発になってきていたのは事実であり、組合問題をきちんと整理できた後に、いい提携関係を持つという展望の中で関与したにすぎない旨、述べたことが記載されていた。
（甲26、証人Ｘ３）
ス 平成16年７月20日、Ｙ１社長、Ｙ３取締役と、当時会社社員であったＸ３組合員との間で協議（以下「16.7.20社内協議」という。）が行われた。16.7.20社内協議で、組合が録音したテープを反訳したものとして当委員会に提出した書証には、Ｙ１社長が、①企業とか得意先は組合をひどく嫌っており、社内に組合ができたり、組合と関係があったりしても、嫌う旨、②財団を立て直して遺伝子や成分検査をやっていけば、財団も余裕があるということで、会社は関与してきたが、蓋をあけてみると、組合も強く、そういう環境ではないということで、会社は手を引いた旨、③組合側がすごくて、資本主義というようなものではないので、会社としては、手を引くことになった旨、述べたことが記載されていた。
（甲25の１）
セ 平成16年７月20日、16.7.20社内協議に引き続いて、Ｙ３取締役とＸ３組合員との間で協議（以下「16.7.20打合せ」という。）が行われた。
16.7.20打合せでは、別件再審査事件の審問において、Ｘ３組合員が組合側の証人として証言を行うつもりであることについての意見交換がなされた。同打合せで、組合が録音したテープを反訳したものとして、当委員会に提出した書証には、Ｙ３取締役が、①Ｘ３組合員が証人に立つことは、個人の意思の問題だから、止めることはできないけれども、会社としては、保持しなければならない情報を外部に出したということで、内規上、放置することはできず、何らかの処分をする意向がある旨をＺ２に話すつもりである旨、②Ｚ２は顧問契約を結んでいるので、これをどう使ってくるかである旨、③Ｘ３組合員を同16年８月に静かに配置転換することを考えている旨、述べたことが記載されていた。
（甲25の２）
（４）本件申立てに至る経緯
ア 平成23年６月12日、組合は、会社に対し、23.6.12団交申入書を送付し、本件団交申入れを行った。23.6.12団交申入書には、協議事項として「組合員Ｘ２氏の解雇争議について、およびその関連事項」と記載されていた。そのほか、23.6.12団交申入書には、①組合は、同12年２月の財団の検診事業の閉鎖と従業員全員への本件解雇通告が、組合つぶしのための偽装閉鎖であると判断している旨、②X2分会長の解雇撤回闘争の過程で、Ｚ22 と会社が本件解雇に深く関与していることが明らかになった旨、③Ｘ２分会長の解雇争議解決の当事者は会社をおいてないと組合は考えている旨、④その理由として、次の点があげられること、(ⅰ)財団の検診事業の得意先を引き継ぎ、非組合員を採用したＺ22 は、同11年12月に役員の総入替えを行っており、財団の理事だったＺ２のほか、Ｙ１社長、Ｙ２常務他が、Ｚ22 の新役員に就任したこと、(ⅱ)Ｚ２は、同８年に組合つぶしのため、財団の検診事業の閉鎖を行い、大阪地裁及び大阪高裁で、不当労働行為者として認定されたこと、(ⅲ)財団は、現在、事業を全く行っていないこと、(ⅳ)組合は、スキーム図を入手し、Ｚ２が会社顧問に就任していたこと、(ⅴ)会社が財団及びＺ22 との関係を清算しようとしていたこと、⑤本件団交申入れに対する回答期限は同23年６月20日とする旨、記載されていた。
なお、同24年８月10日の本件審査の審問において、Ｘ２分会長は、本件団交申入れの理由について尋ねられて、会社がＺ２を会社顧問にしたいきさつを明らかにするとともに、Ｚ２を顧問にして検診事業を閉鎖させ、Ｘ２分会長らを路頭に迷わせたことについて、会社に責任をとってもらうためである旨、団交を通じて真実を明らかにしてもらおうと考えており、会社に雇ってほしいと考えていたわけではない旨、証言した。
（甲12、証人Ｘ２）
イ 平成23年６月20日、会社は、組合に対し、23.6.20回答書をファクシミリで送信し、会社とＸ２分会長との間には何らの労使関係はなく、組合からの団交申入れに応じる意思はない旨回答した。
（甲13）
ウ 平成23年９月12日現在のＺ22 の登記簿によると、Ｚ22 の理事長はＺ２となっている。また、本件審問終結時における財団の理事長も、登記簿によればＺ２となっており、特に事業活動は行っていない。
（甲10、証人Ｘ２）
２ 会社は、Ｘ２分会長の労働組合法上の使用者に当たるか。そうであるとすれば、本件団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるかについて、以下判断する。
（１）前提事実及び前記１(４)ア、イ認定によれば、平成12年２月18日付けのＸ２分会長に対する本件解雇通告に端を発した、同分会長の解雇争議等を団交事項とする、同23年６月12日の本件団交申入れに対し、会社は、Ｘ２分会長は会社の雇用する労働者ではないから、会社は使用者ではないとしてこれに応じなかったこと、Ｘ２分会長は、同12年２月に解雇されるまで、財団に雇用されていた者で、会社はＸ２分会長の労働契約上の雇用主ではないことが認められる。
しかしながら、雇用主以外の者であっても、労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、労働組合法上の使用者として団交に応じるべき場合もあり得るので、このような使用者といい得るか否かについて、以下検討する。
（２）組合は、会社は、Ｘ２分会長とは直接の雇用関係がなくても、財団を実質的に「支配」しており、組合つぶしを行ったのであるから、労働組合法上の使用者に当たる旨主張し、その根拠として、①理事等による人的支配、②貸付金、覚書等による経済的支配、③Ｚ22 を通じての事業上の支配、④Ｚ２を通じての運営上の支配等を挙げる。
ア まず、人的関係についてみると、前記１(２)ア認定によれば、①平成12年４月３日、会社のＹ２常務の友人のＺ11 が財団理事長に就任したことが認められるものの、同11年４月１日から同12年３月31日の間においては、財団理事に会社の関係者は見当たらない。なお、組合は、同11年９月17日に財団理事に就任したＺ４について、会社の顧問であった旨主張するが、これを認めるに足る事実の疎明はない。また、同年４月時点の財団の評議員20名には、会社の関係者は見当たらず、同12年４月時点で、Ｘ３組合員、Ｚ13の２名にすぎず、財団の評議員においても、会社が財団を支配していたといえるほど、多数を占めていたとは認められない。また、財団の理事又は評議員の中に、Ｚ２の関係者がいることは認められるものの、過半数を占めていたということもできない。
よって、同11年夏以降、同12年３月の本件解雇前後も含め、会社が理事及び評議員の多数を確保することで、実質的に財団を支配していたという組合の主張は採用できない。
イ 次に、財政面での関係についてみると、前記１(１)オ認定によれば、①会社は、平成11年８月に、財団に対して子会社を通じて3,000万円の短期貸付を行っており、Ｚ３理事長とともにＺ２の連帯保証がなされたこと、②上記①については、Ｚ３理事長が、別件再審査事件の審問等において、平成11年度及び同12年度内で全額返済した旨の証言をしていること、が認められる。しかしながら、前記１(１)オ認定のとおり、別件再審査事件の審問でのＺ２の証言をみても、秋に財団に入る資金を返済に充てると言っているにすぎず、返済期日がなく返済する必要がないと言っているわけではない。むしろ、会社は、財団をあくまで独立した一法人として扱い、子会社を介した短期貸付を行い、返済もさせたのであるから、これをもって会社が財団を支配していた証左とみることはできない。
ところで、組合は、財団と会社との間で同11年夏に覚書が締結された旨主張するが、前記１(３)キ認定のとおり、Ｘ３組合員がＹ２常務あてに作成した12.7.24業務報告に覚書との言葉の記載があるにすぎず、実際に覚書があったと推認させるような具体的記述は他にないことから、会社と財団との間で覚書が締結されたと認めることはできない。
ウ 次に、Ｚ22 との関係についてみると、前記１(１)オ、カ認定のとおり、①Z2がＺ22 の買収に関与したこと、②Ｙ１社長、Ｙ２常務ら会社役員及びＺ２が、平成11年12月１日付けでＺ22 の理事に就任したこと、が認められ、会社は、Ｚ22に相当程度の影響を与え得る地位にあった可能性は否定できないが、このことから直ちに、会社が財団と実質的に同一性を有するほどに、財団の従業員の解雇について支配力を持っていたとみることはできない。
また、前記１(１)カ、キ、コ、シ、ス、テ認定のとおり、①同11年に財団を退職した元職員ら３名がＺ22 に採用されたこと、②財団は検診事業の委託先から断られるなどして、平成11年度及び同12年度の事業収入が同８年度又は同10年度の約６割から７割となる見込みであったこと、③財団は、同12年２月14日から15日にかけて、事務所の資料等を搬出し、その一部がＺ22 が管理する倉庫に保管されたこと、④Ｚ22 は同11年10月20日現在の財団職員名簿を所持していたこと、⑤財団は、同11年度の売上高の１割弱を占める主要取引先から検診の委託を断る旨の文書を受け取っていたこと、⑥Ｚ22 は、同12年３月27日に、会社の融資を受けて、財団と売買契約を締結し、レントゲン車等を5,000万円で買い取ったこと、⑦上記⑥の売買契約書には、当初、財団は取引先名簿、顧客名簿、検診事業に係る情報をすべてＺ22 に開示しなければならない旨の条項が含まれていたが、後日、削除されたこと、⑧財団を解雇された職員の再就職候補先としてＺ22 もあっせんされ、非組合員のうち３名がＺ22 に就職したこと、が認められる。これらのことからすると、財団が検診事業の契約先から委託を断られる等して、事業収入が大きく落ち込み、検診事業の廃止を決める一方で、当初、財団とＺ22との間で、財団の取引先、顧客や検診事業に関する情報をＺ22 においてすべて承継することが企図されていたことがうかがわれ、そこに会社も関与していたとみることもできる。
しかしながら、財団が主要事業である検診事業の廃止を決める中で、前記１(１)ス認定のとおり、従来から財団の検診事業を下請けするという関係があったＺ22にレントゲン車等の財産を売却したり、本件解雇後、Ｚ22 が財団の元職員３名を雇用したことをもって、特別な支配関係があったとみることもできず、また、短期資金貸付や役員の就任等を通じて、財団及びＺ22 の双方と関係のあった会社がＺ22 への資金提供を行ったとしても、経済的損失のリスクを回避する手段として、特に不自然なことともいえないのであり、これらの事実をもってしても会社が財団の従業員の解雇について支配力を持っていたとみることはできない。
エ 次に、Ｚ２との関係についてみると、組合は、Ｚ２が会社の顧問であり、会社はＺ２を介してＺ22 の買収を行うなど、Ｚ２が主導的役割を果たして、財団から組合排除を行わせた旨主張する。確かに、前記１(１)ア、カ認定からすれば、Ｚ２は平成８年以降、断続的に、財団での職員、理事といった身分を有し、Ｚ22の理事にも就いていることが認められるが、一方で前記１(３)イ認定によれば、Ｚ２はもともと会社とは何の関係もなかったところ、同11年８月の短期借入は紹介者を介して会社に依頼に行った旨述べていることが認められるにすぎず、Ｚ２の行動が必ずしも会社の意を受けてなされたものということはできない。
オ なお、組合は、Ｘ３組合員、Ｙ１社長、Ｙ３取締役の発言等を根拠として、会社による財団への介入行為があった旨主張するので、続けてこれら主張について検討する。
前記１(１)キ、(３)ア認定によれば、Ｘ３組合員が会社の営業企画部調査役の辞令を受けたのは平成12年１月、Ｚ22 の担当になったのは同13年２月以降であること、同組合員は財団の検診事業の廃止には関わっていない旨述べていること、財団は同11年12月の理事会で本件診療所の閉鎖を決議していたことが認められる。これらのことからすると、Ｘ３組合員が財団に関わったのは、財団の検診事業の廃止自体が避けられないようになった以後のこととみることができ、Ｘ３組合員の発言等をもって、会社がＺ２を介して財団を支配していたことの証左とはいえない。
また、Ｘ３組合員が組合に提供した書面によれば、前記１(３)ウ、エ、カからク認定のとおり、本件解雇通告以降、会社がＺ２や財団との間で、数回にわたり、財団の理事の選任や業務についての協議や打合せ等を行ったこと、Ｘ３組合員が会社で財団に係る業務を担当していたことがうかがえる。しかし、これら会社と財団との打ち合わせが事実であったとしても、会社は財団に短期貸付を行う等契約関係にあり、その相手方が事業不振により、主要事業である検診事業を閉鎖するに際し、企業として最大限の利益が出るよう、経営方針や理事の選任など経営問題について、協議し、準備していたというものにすぎず、これをもって、会社が財団を支配していたとみることはできない。
また、Ｙ１社長の発言についてみると、前記１(３)ス認定によれば、組合が16.7.20社内協議を録音したテープの反訳には、会社としては手を引くことになった旨記載されており、会社は財団を立て直す方針であったものの、組合との関係で、むしろこれを断念して撤退したとみることができ、Ｙ１社長の発言の有無や是非はともかく、同発言をもって、会社が財団を支配下に置いていたとはいえない。
さらに、16.5.11面談におけるＹ３取締役の発言についてみると、前記１(３)シ認定のとおり、財団は顧客も多く、その人的資源、物的資源については、会社も評価しており、「一緒にやっていけたら」と考えていたが、会社が本格的に財団の経営に介入する以前に、組合との問題が整理されないまま、会社は撤退せざるを得なかった旨述べていることが認められる。
これらのことからすると、会社は、財団の検診事業のＺ22 への委譲に関与はしていたとみることができるものの、組合排除のために財団に積極的に介入し、財団を支配していたとまでみることはできない。
カ このほかに、会社が、Ｘ２分会長の解雇について、具体的かつ直接的な影響力ないし支配力を及ぼすほどに財団を支配していたと認めるに足る疎明はない。
キ 加えて、組合が、他の労働組合から法人格否認の法理という考えを教えてもらい、この考えに沿って、証拠書類や証言録等を再度検証し直してみた結果、会社がＺ２を使って組合排除を行ったことが明らかとなった旨主張するが、本件解雇後、Ｘ２組合員及び組合は財団を相手として訴訟提起や不当労働行為救済申立てを行っていたものであり、そもそも、その限りにおいて、財団の法人格について一定の実体を有しているという認識があったものといわざるを得ないのみならず、これが実体に基づき最高裁判所の判断もなされるとともに、中労委でも確定しており、結着しているところである。
ク 以上のことから、会社は、財団と密接な関係にあり、一定の影響力を行使していたとみることはできるものの、いずれの対応も、短期資金貸付等契約関係の一方当事者としての活動の範囲内に留まるものといえ、会社が、Ｘ２分会長の解雇について、財団と実質的に同一性を有するほどに財団を支配していたとまでみることはできず、会社がＸ２分会長の労働組合法上の使用者に当たるという組合の主張は採用できない。
（３）ところで、前記１(４)ア認定のとおり、本件団交申入れに係る交渉事項は、「組合員Ｘ２氏の解雇争議について、およびその関連事項」と記載されているところ、その趣旨は必ずしも明らかでなく、同認定によれば、Ｘ２分会長は、本件審査の審問において、本件団交申入れの理由について、会社がＺ２を会社顧問にしたいきさつを明らかにするとともに、Ｚ２を顧問にして検診事業を閉鎖させ、Ｘ２分会長らを路頭に迷わせたことについて、会社に責任をとってもらうためである旨、団交を通じて真実を明らかにしてもらおうと考えており、会社に雇ってほしいと考えていたわけではない旨証言したことが認められるのであり、このことからすれば、組合が会社に団交を申し入れた目的は、平成12年当時の会社と財団との関わりについての経過の説明や、前提事実のとおり、すでに司法上有効とされた解雇についての対応を求めるものであったというのであり、そもそも団交事項として記載されていたものが団交により協議すべき事項であったとはいい難い。
この他に、Ｘ２分会長の清算されていない労働条件その他の待遇に関する事項があるとの疎明もないのであるから、本件団交申入れの交渉事項の中に、会社が組合との団交に応じるべき事項がなお存在するとは認められない。
（４）以上のとおりであるから、会社が、本件団交申入れに応じなかったことには正当な理由があるというべきであり、本件申立ては棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成25年４月26日
大阪府労働委員会
会長井上隆彦印
別紙１
財団の理事の変遷（平成11年～12年）
氏名平成10年以前平成11年平成12年平成13年備考
Ｚ16 H4.4.1 H11.10.5Ｚ３ H8.7.13 H12.4.3まで理事長Ｚ９ H9.9.12
Ｚ10 H10.2.5 H12.3.31Ｚ17 H10.2.5 H11.5.20Ｚ２ H10.6.19 H11.8.31Ｚ４ H11.9.17 H12.2.23Ｚ７ H12.1.26 H12.9.10Ｚ８ H12.1.26 H13.9.30Ｚ11 H12.4.3 H13.9.30 H12.4.3から理事長Ｚ12 H12.4.3Ｚ18 H13.9.30Ｚ19 H13.9.30別紙２
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11237.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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