命令書(写)
申立人Ａ分会
申立人Ｘ１
被申立人Ｂ会社
上記当事者間の徳労委平成２４年（不）第２号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成２５年５月１４日、第５５５回公益委員会議において、会長公益委員笹谷正、公益委員豊永寛二、同井関佳穂理、同喜多三佳、同島内保彦合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てをいずれも棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容
１ 事案の概要
被申立人Ｂ会社(以下「会社」という。）に勤務する申立人Ｘ１（以下「申立人Ｘ１」という。）は、平成２３年１１月２１日（以下、特に元号の記載のない場合は、平成とし、元号及び年の記載のない場合は、平成２３年とする。）に長距離運転業務中に起こした交通事故（以下「本件事故」という。）により、会社から解雇通告を受けた（１１月２８日）こと等から、申立外Ｃ組合（以下「Ｃ組合」という。）に加入（１２月８日）し、会社に対し組合加入通知（１２月１４日）を行った。ただし、申立人Ｘ１は、Ｃ組合に加入すると同時に申立外Ｃ組合Ｄ支部（以下「Ｄ支部」という。）に所属し、その分会として一人分会のＥ分会を立ち上げた。その後、同じくＤ支部の分会で一人分会であるＦ分会と合同し、２４年４月２７日に申立人Ａ分会（以下「申立人Ａ分会」という。）を結成している。なお、申立人Ｘ１に対する解雇通告は、同年１月１３日の団体交渉で撤回された。
本件は、申立人Ｘ１が会社に組合加入通知を行った後、会社が申立人Ｘ１に対し、運転業務を指示しなくなったこと及び土曜日を休むよう指示したことが不利益取扱いであって、いずれも労働組合法第７条第１号及び第３号に、また、申立人Ｘ１に対する本件事故に伴う処分（解雇通告は撤回されていることから、以下「解雇以外の処分」という。）についての団体交渉における会社の対応が労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、同年５月２１日付けで、申立人Ａ分会及び申立人Ｘ１から救済申立てがなされた事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
(1) 会社は、申立人Ｘ１に対する不利益取扱い措置を撤回し、原職に復帰させなければならない。
(2) 会社は、申立人Ｘ１に対する不利益取扱い措置後から原職に復帰するまでの間に不利益取扱い措置がなければ支払われた賃金相当額を申立人Ｘ１に支払わなければならない。
(3) 会社は、「解雇以外の処分」についての団体交渉に誠意をもって応じなければならない。
(4) 謝罪文の掲示
第２ 本件の争点
１ 会社が、申立人Ｘ１に対し、運転業務を指示しなかったことは、組合員であるが故の不利益取扱いか。
２ 会社が、申立人Ｘ１に対し、土曜日を休むよう指示したことは、組合員であるが故の不利益取扱いか。
３ 会社は、申立人Ａ分会に対し支配介入を行ったといえるか。
４ 「解雇以外の処分」に関する団体交渉における会社の対応は、不誠実だったのか。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1) 会社は、肩書地に本社事業所を置き、貨物自動車運送事業を営む有限会社であり、本件結審時における本社事業所の長距離運転手は１７名である。
(2) 申立人Ｘ１は、３年２月１日に会社に入社し、長距離運転手として勤務してきた。
申立人Ｘ１は、１２月８日に個人でＣ組合に加入して、Ｄ支部に所属し、一人でＥ分会を立ち上げ、その分会長となった。
(3) Ｄ支部は、徳島県、香川県及び愛媛県におけるＣ組合の組合員の一部で組織される広域支部である。
(4) 申立人Ａ分会は、２４年４月２７日、いずれもＤ支部の一人分会であるＥ分会とＦ分会が合同して結成された分会である。この分会同士の合同によりＦ分会の分会長であるＸ２（以下「Ｘ２」という。ただし、Ｄ支部の執行委員としてのＸ２も「Ｘ２」ということもある。）は申立人Ａ分会の議長に、Ｅ分会の分会長である申立人Ｘ１は申立人Ａ分会の副議長になり、本件申立て時における申立人Ａ分会の組合員数は、２名であった。
２ 本件申立てに至るまでの経緯
(1) １１月２１日午後１０時４０分ごろ、申立人Ｘ１は、山陽自動車道(広島県内)を長距離運転業務中、登坂車線をハザードランプを点灯させながら時速約１０キロメートルで走行中のトラック（故障車両）に追突する交通事故を起こした。本件事故により、双方のトラック及び積荷は全損した。
(2) 申立人Ｘ１は、本件事故を含め、７年８月２８日、９年６月５日、２１年５月２７日、同年１０月１３日に申立人Ｘ１が１００パーセントの過失割合がある合計５件の物損事故を起こしている。これら５件の事故のうち、３件が会社のトラック及び積荷が全損する事故であった。
(3) １１月２４日（本件事故後の最初の勤務の日）、会社は、申立人Ｘ１に手間業務を指示した。
なお、手間業務とは、出荷する荷物を送り先ごとに仕分けをする作業や荷物にラップを巻く作業のことである。
(4) 会社は、申立人Ｘ１に対し、本件事故後、次の３回の運転業務を指示した。
ア １１月２６日（阿南）
イ １２月２日（高知）
ウ １２月８日から１０日にかけての一運行（島根－岡山）
(5) １１月２８日、会社は、申立人Ｘ１に対し、本件事故に対する処分として、１２月末で解雇する旨の予告を行った。
(6) １１月３０日、会社は、申立人Ｘ１に対し、本件事故及びこれまでの事故に係る未払い分の事故負担金及び保険料（以下「事故負担金等」という。）として、合計４７万円の支払を求めた。
申立人Ｘ１は、会社からあらためて請求のあった２４年８月１０日までは事故負担金等の支払をしていない。
(7) １２月１０日は会社の給料日であったが、申立人Ｘ１への給料は支払われなかった。
(8)ア１２月１４日、申立人Ｘ１とＤ支部書記長Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）は、会社に組合加入通知書と団体交渉申入書を手渡した。その際、解雇の撤回、未払いの給料の支払いを求めるとともに、週４０時間の法定労働時間を守るよう指摘した。
イ 同日、会社は、未払いとなっていた給料を支払った。
ウ 会社は、申立人Ｘ１及びＸ３からの上記アの指摘に応じて、申立人Ｘ１に対して、土曜日を休むよう指示した。その結果、申立人Ｘ１の勤務は、月曜日から金曜日までの週５日（１日７時間）となった。申立人Ｘ１は、上記アの指摘後の最初の土曜日である１２月１７日以降、土曜日は勤務していない。
エ 会社は、申立人Ｘ１に土曜日を休むよう指示して以降、本件申立てに至るまで、申立人側から、申立人Ｘ１を土曜日も勤務させるよう要求されたことはなかった。
(9) Ｄ支部を当事者として１２月２０日第１回団体交渉、２４年１月１３日第２回団体交渉、同年１月２４日第３回団体交渉、同年２月７日第４回団体交渉、同年３月１７日第５回団体交渉が開催された。なお、Ｘ２及び申立人Ｘ１は、上記の団体交渉のすべてに出席している。
(10) 第１回団体交渉において、申立人Ｘ１に対する１２月末での解雇が保留となった。
(11) 第２回団体交渉において、申立人Ｘ１に対する解雇が撤回された。そこで、Ｄ支部は、申立人Ｘ１に対する「解雇以外の処分」を求め、それに対し会社は、検討した上でその結果を第３回団体交渉で伝える旨を約束した。なお、申立人は、「解雇以外の処分」を受けた後には、運転業務に復帰できるとの認識から、就業規則に定められた制裁の種類のうち訓戒、減給及び出勤停止のいずれかの処分がなされることを求めていた。
(12) 第３回団体交渉において、Ｄ支部が求めていた申立人Ｘ１に対する「解雇以外の処分」についての会社からの回答はなかった。
(13) 第４回団体交渉において、会社は、Ｄ支部に対し、「解雇以外の処分」として、就業規則に定められている処分を行う意思はないが、本件事故に伴う損害賠償請求訴訟の提起を考えている旨を伝えた。
(14) ２４年２月１０日、申立人Ｘ１は、会社が労働基準法に違反しているとして、鳴門労働基準監督署に申告を行った。
(15) ２４年３月１５日付け通知書により、会社は、申立人Ｘ１に対し、「２１年６月６日の事故（注：事実は２１年５月２７日の事故のことである。）及び本件事故にかかる損害賠償金又は求償金として、８６３万６８４８円」の支払を求めた。
(16) ２４年３月１９日に「Ｃ組合Ｄ支部執行委員Ｘ２、同支部Ｅ分会分会長Ｘ１」は、また、同年４月１３日に申立人Ｘ１は、会社が貨物自動車運送事業輸送安全規則に違反しているとして徳島運輸支局へ連絡をした。
(17) ２４年４月２３日に「Ｃ組合Ｄ支部執行委員Ｘ２、同支部Ｅ分会分会長Ｘ１」は、会社に対し団体交渉を申し入れた。会社は、回答文を提出し、団体交渉は開催されなかった。
(18) ２４年４月２７日、Ｆ分会分会長のＸ２とＥ分会分会長の申立人Ｘ１が、合同して申立人Ａ分会を結成した。そして、同日付で、会社に対し団体交渉の申し入れを行ったが、団体交渉期日について労使間で合意に至らなかった。
(19) ２４年５月７日、申立人Ａ分会は会社に対し、団体交渉申し入れを行い、同年５月２６日団体交渉を開催することとなった。
(20) ２４年５月２１日、申立人Ａ分会及び申立人Ｘ１は、当委員会に対し、本件救済申立てを行った。
３ 本件申立て後の経緯
(1) ２４年５月２６日、申立人Ａ分会を当事者として団体交渉が開催された。
(2) ２４年１２月１２日の第１回審問期日は、申立人が申請して決定された申立人Ｘ１の本人尋問も予定されていたが、申立人Ｘ１は、理由を告げずに欠席し、陳述書も提出しなかった。
(3) ２５年１月１５日、Ｘ２から、申立人Ｘ１が第２回審問を欠席する旨の連絡を受けたので、当委員会は、あらためて、申立人Ｘ１に対し、同年１月１６日付けで第２回審問期日通知を行い、審問への出席を求めた。
(4) ２５年１月２１日の第２回審問期日に申立人Ｘ１は欠席し、結審となった。
(5) 当委員会は、申立人Ｘ１の本件申立てについての意向を確認するため、申立人Ｘ１に対し、２５年１月２４日付け質問書を送付したが、申立人Ｘ１からの回答はなかった。
第４ 当事者の主張の要旨及び当委員会の判断等
１ 申立人Ａ分会の申立人適格等について
(1) 申立人Ａ分会の資格審査（団体性）について
申立人Ａ分会は、Ｘ２と申立人Ｘ１の二人により結成された分会であるが、前記第３の３(2)乃至(5)のとおり、申立人Ｘ１は当委員会に格別の理由を告げることもなく第１回審問（本人尋問）及び第２回審問の各期日を欠席した。この欠席理由についてＸ２に確認したところ、第１回審問時に「連絡が取れないので理由は分からない」、第２回審問時に「具体的な理由は聞いていない」との発言があったことから、申立人Ｘ１は申立人Ａ分会の組合員なのか、また、申立人Ａ分会は統制ある行動をなし得る組織といえるのか等、申立人Ａ分会が労働組合法第２条に定める労働組合としての団体性を有するのかについて疑義を生じることとなった。
そこで、議長であるＸ２に対して結審後に申立人Ａ分会の状況等を確認したところ、Ｘ２からは「Ｘ１は現在もＡ分会の組合員である」、「Ａ分会としては今後もＸ１をサポートしていく」旨の発言があり、また、申立人Ｘ１にも申立人Ａ分会から離脱する旨の言動等が認められなかったことから、これらの意思を尊重することとし、申立人Ａ分会の資格審査（団体性）について２５年３月１日付けで適格と決定した。
(2) 申立人Ａ分会の申立人適格について
一般に不当労働行為の救済申立資格は、直接または間接に団結権を侵害され、当該事件について正当な利害関係を有するものに広く認められるものと解されている。しかしながら、本件の申立人であるＡ分会が結成されたのは、申立人が不当労働行為であると主張する会社の措置後であることから、申立人Ａ分会の申立人適格について、判断することとする。
ア 労働組合法第７条第１号及び第３号の申立人適格
申立人Ｘ１が不利益取扱いを受けたとする会社の措置（運転業務を指示しなくなったこと及び土曜日を休むよう指示したこと）があったときには申立人Ａ分会は結成されてはいなかったが、結成以降においても、申立人Ｘ１に対する会社の上記措置は継続していることから、申立人Ｘ１が所属する申立人Ａ分会には救済を求める正当な利害関係が存在するものといえるので、申立人Ａ分会に申立人適格を認めるのが相当である。
イ 労働組合法第７条第２号の申立人適格
１２月２０日開催の第１回団体交渉から２４年３月１７日開催の第５回団体交渉までの労働組合側の当事者はＤ支部であった。労働組合法第７条第２号に定める不当労働行為について、申立人となることができるのは、実際に団体交渉拒否を受けた労働組合であるから、上記期間に存在していなかった申立人Ａ分会に、当然には申立人適格を認めることはできない。もっとも、申立人Ａ分会の組合員であるＸ２及び申立人Ｘ１は、第１回から第５回のいずれの団体交渉にも出席しており、また、その交渉事項の中心は申立人Ｘ１の処遇に関することであり、さらに、それは申立人Ａ分会結成後の最初の同年５月２６日の団体交渉でも同様であった。
そうすると、申立人Ａ分会は、申立人Ｘ１の処遇問題について、申立人Ａ分会の上部組織であるＤ支部の団体交渉権を引き継いだものと認めることができ、会社とＤ支部とが行っていた交渉についても、申立人Ａ分会に申立人適格を認めるのが相当である。
(3) 申立人Ｘ１の申立てを放棄する意思について
申立人Ｘ１は、本件申立てを行いながら、陳述書の提出をせず、また、同人の本人尋問の予定であった第１回審問期日に正当な理由もなく欠席し、さらには、当委員会からの二度にわたる審問期日出席の求めにも応じず、第２回審問期日を欠席した。このような申立人Ｘ１の審問への対応などから、申立人Ｘ１は本件申立てを維持する意思を放棄したのではないかとの疑義が生じた。
そこで、当委員会として、申立人Ｘ１の意思を確認したところ、同人からは、結局この点の明確な意思表示がなされなかったことから、申立てを維持する意思を放棄したものとまで認めるには至らなかった。
２ 争点１について
(1) 申立人の主張
ア 申立人Ｘ１は、長距離運転手として入社し、勤務していたが、本件事故後の１１月２４日、会社から手間業務を指示された。そして、１１月２８日、申立人Ｘ１は会社から１２月末での解雇を予告され、さらに、１２月１０日の給料日には、支払いがなされなかった。
そこで、申立人Ｘ１及びＸ３は、１２月１４日、組合加入通知書と団体交渉申入書を会社に手渡し、解雇撤回と給料の支払いを求めた。また、申立人Ｘ１は、手間業務を指示された後も、高知や島根、その他の運転業務に頻繁に従事していたが、組合加入通知後は、全く運転業務の指示がされなくなり、その結果、給料が減額された。
イ 申立人Ｘ１が、高血圧の薬を飲んでいることを理由に運転させないと会社から聞いたのは、会社が主張する１２月１２日ではなく団体交渉のときであり、組合加入通知後である。
ウ 会社は事故負担金等を取り損ねないようにするために、申立人Ｘ１の１２月１０日支払日の給料を支払わなかったにもかかわらず、申立人Ｘ１及びＸ３から組合加入通知の際に給料の支払いを求められたことによって、すぐに給料を支払わざるを得なくなり腹立たしい思いをしたはずである。すなわち、会社は、１２月１４日の組合加入通知書の手交を境に反組合的意思を抱き、申立人Ｘ１に運転業務の指示をしないという不利益取扱いを開始したのである。
(2) 被申立人の主張
ア 会社は、本件事故を起こした申立人Ｘ１に対し、今後は運転させるのは適切でないとの判断から、１１月２４日、手間業務を行うよう申立人Ｘ１に指示した。
申立人Ｘ１は、反省することなく何度も事故を繰り返している。本件事故についても、会社のトラック及び積荷は全損となり、会社の受けた損害は甚大であった。そのため、過去の事故のことも踏まえ、本件事故に対する処分としては懲戒解雇が相当であると判断し、１１月２８日、申立人Ｘ１に対し、１２月末での解雇予告を行ったのである。
会社が、１２月１０日に給料を支払わなかったのは、支払いの意思がなかったのではなく、解雇予告に対し申立人Ｘ１から応答がなかったことから、何らかの応答を促すために取った策であり、申立人Ｘ１の組合加入とは関係なく、もともと支払う意思はあったため、申立人Ｘ１及びＸ３の求めに応じ、すぐに支払手続を行っている。
イ １１月２４日の手間業務の指示後に、１１月２６日に阿南まで、１２月２日に高知まで、１２月８日から１０日に島根・岡山までの３回の運転業務を指示したのは、繁忙期で運転手が足りなかったことにより、やむを得ず指示したものであった。
しかし、他の従業員から申立人Ｘ１が高血圧の薬を飲んでいると聞き、本件事故のことも踏まえ、１２月１２日には申立人Ｘ１に対し運転業務を指示しない旨を伝えた。
その後の１２月１４日、会社は、申立人Ｘ１及びＸ３から組合加入通知書と団体交渉申入書を受け取り、申立人Ｘ１が組合に加入したことを知った。
したがって、申立人Ｘ１に対し、組合員であるが故に運転業務を指示しなくなったというものではない。
(3) 当委員会の判断
申立人は、手間業務を指示された後も運転業務に頻繁に従事していたが組合加入通知後には運転業務を全く指示されなくなったと主張し、会社は、これまでに申立人Ｘ１が起こした事故を踏まえ、本件事故をもって、申立人Ｘ１に運転をさせるのは適切でないと判断して運転業務を指示しないことにしたものであると主張している。
確かに、会社は、手間業務を指示した後も申立人Ｘ１に対し３回の運転業務を指示しているが、申立人Ｘ１に対し解雇を通告していることからみても、申立人Ｘ１を運転業務に復帰させることを前提に指示したものとは認められず、あくまでも例外的なものであったといえる。また、３回の運転業務以外にも頻繁に従事していたとの申立人の主張については、それを認めるに足りる疎明はない。
したがって、前記第３の２(3)で認定したとおり、会社は、申立人Ｘ１が組合に加入する前に、同人に対し、手間業務を指示していることから、会社が申立人Ｘ１に対し運転業務を指示しなかったことは、組合員であるが故の不利益取扱いではない。
３ 争点２について
(1) 申立人の主張
申立人Ｘ１は、１２月１６日に会社の配車係から１２月１７日の土曜日以降毎週土曜日を休むように指示され、申立人Ｘ１は日給月給制（ここでいう日給月給制とは、日給に実労働日数を乗じて算出し、その支払いを毎月１回の給料日に支払うことをいう。）であったことから、給料が減額された。会社では、申立人Ｘ１が、入社してから組合加入通知を行うまで、慣例的に土曜日は定期的な公休日ではなかったことから、申立人Ｘ１の合意を得ることなく一方的に土曜日を休みに変更した会社の行為は、申立人Ｘ１の組合加入等を嫌悪した反組合的動機に基づく不利益取扱いである。
申立人Ｘ１及びＸ３は、１２月１４日組合加入通知を行ったとき、会社に対し、週４０時間の法定労働時間を守るよう指摘はしたが、それは、労働基準法に基づく労働時間の管理について指摘したものであった。
(2) 被申立人の主張
会社は、週４０時間の法定労働時間を守るようにとの申立人Ｘ１及びＸ３からの指摘を受けて土曜日を休むよう指示したものであり、一方的な変更ではない。
土曜日が休みとなった１２月１７日以降、本件申立てに至るまで、申立人側から、団体交渉の内外を問わず、土曜日の休日について問題にされたことはなかった。
会社は、申立人Ｘ１及びＸ３の指摘に応じて、業務量が少ない土曜日を休みにしたものであり、組合員であるが故の不利益取扱いではない。
(3) 当委員会の判断
前記第３の２(8)で認定したとおり、会社は、申立人Ｘ１及びＸ３の週４０時間の法定労働時間を守るようにとの求めに対し、これを実現するため、１日の勤務時間が７時間であることから、週６日勤務を５日勤務に変更し、業務量が少ない土曜日を休ませることにしたものと推測される。また、その後、申立人側から土曜日の勤務について格別の要求もなかったことからすると、会社において、申立人側が会社の対応を了承したものであると理解していたとしてもやむを得ないというべきである。さらに、会社は、組合加入通知後に要求された団体交渉に速やかに応じ、通告していた解雇を撤回したことなども認められる。
そうすると、申立人Ｘ１が日給月給制であることから、土曜日を休むこととなった結果として、給料が減額となったにすぎないものというべきであって、上述した会社の各対応からは申立人Ｘ１の組合加入を嫌悪してというような不当労働行為意思を推認することができず、組合員であるが故の不利益取扱いとはいえない。
４ 争点３について
(1) 申立人の主張
会社が、申立人Ｘ１に対し、運転業務の指示をしないことや土曜日を休むよう指示したことは、申立人Ｘ１が組合加入通知及び団体交渉申入れを行ったことを嫌悪した反組合的動機に基づく支配介入であり、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当する。
(2) 被申立人の主張
会社の申立人Ａ分会に対する支配介入の事実はない。
(3) 当委員会の判断
前記第４の２(3)及び３(3)で判断したとおり、本件では、申立人Ｘ１に対する組合員であるが故の不利益取扱いは認められず、また、申立人の主張する会社の対応が、申立人Ａ分会の組合活動及び運営に支障を及ぼしうる行為であると認めるに足りる疎明もないことから、労働組合法第７条第３号の不当労働行為には該当しない。
５ 争点４について
(1) 申立人の主張
ア 会社は、２４年１月１３日の第２回団体交渉において、「解雇以外の処分」については検討し、次回の第３回団体交渉で処分の内容を伝えると約束したが、同年１月２４日の第３回団体交渉において、その約束を破棄し、その後の団体交渉においても「解雇以外の処分」について、誠実に対応しなかった。また、会社は、運転業務をさせないことについて何の代替案も示さずに、「本件事故や過去の事故で多大な損害が生じており申立人Ｘ１を長距離運転手に復帰させることは絶対にない」と回答するばかりであった。
イ 会社は、申立人Ｘ１が、事故負担金等を支払っていないこと、本件事故に係る損害賠償請求に対する応答がないことから「解雇以外の処分」について結論に至らなかったと主張する。しかし、事故負担金等については、供託金を含めると全て支払い済み（２４年８月１０日以降）である。また、損害賠償請求については、会社から指定する振込口座への送金がない場合には法的手段を取らざるを得ない旨を通知されたことから、申立人Ｘ１は、経済的理由により損害賠償金を指定の振込口座に送金できないという行為をもって無言の応答をしたのである。
よって、上記会社の主張は「解雇以外の処分」について結論に至らなかったことの理由とはならないものであり、会社が「解雇以外の処分」を行わないのは、処分後は、申立人Ｘ１を長距離運転手に復帰させなければならなくなるからである。
ウ したがって、上記アで述べた会社の対応は、不誠実団交による団体交渉拒否である。
(2) 被申立人の主張
ア 会社は、団体交渉において、これまでの間、６回にわたり誠実に交渉してきた。
会社は、第３回団体交渉において、第２回団体交渉における約束を守れなかったが、これは、申立人Ｘ１が事故負担金等を支払っていないことや本件事故によって会社が受けた損害からしていかなる処分が適切なのかを慎重に検討しており、第２回から第３回の団体交渉までの期間が短かったこともあって結論に至らなかったのであり、意図して約束を破棄したものではなく、検討中であることを説明している。
さらに、会社は、申立人Ｘ１に対する解雇通告を撤回したものの運転業務を任せることはできないとの判断から、運転業務への復帰は予定していない旨を伝え、手間業務に加えフォークリフトの免許を取りリフト作業をしてはどうかと団体交渉で提案している。
イ また、Ｄ支部及び申立人Ａ分会は、第４回団体交渉以降、「解雇以外の処分」を求める一方で、事故負担金等を支払うかどうかを明らかにせず、２４年３月１５日付け通知書で会社が行った損害賠償請求についても応答しなかった。そのため、いかなる処分を行うかについて、十分な判断材料がそろっておらず、結論に至らなかったことから、会社は、団体交渉において、「解雇以外の処分」について、検討中であるとの説明に至ったのである。
ウ したがって、会社が「解雇以外の処分」について結論に至らなかったことには、合理的理由があるというべきであり、不誠実団交による団体交渉拒否ではない。
(3) 当委員会の判断
ア 前記第３の２(11)及び(12)で認定したとおり、会社は、第２回団体交渉で申立人Ｘ１に対する「解雇以外の処分」について検討し、その結果を第３回団体交渉で伝える旨を約束していたが、第３回団体交渉において「解雇以外の処分」について回答をしなかった。しかし、その第３回団体交渉が行われたのは、第２回団体交渉から１０日後の２４年１月２４日であり、会社が、従業員を処分するに当たっては、慎重な検討を要するものであることから、１０日間で結論が出せなかったとしても、これをもって、直ちに不誠実であるとまではいえない。
なお、代替案の主張についていえば、会社は、本件事故を起こした申立人Ｘ１に対する解雇通告を撤回した後の団体交渉の際には、リフト作業についての提案をしたことが伺えるものである。
イ 前記第３の２(11)及び(13)で認定したこと並びに審査の全趣旨からすると、そもそも申立人と会社との間には、「解雇以外の処分」の内容として、就業規則に定められた処分のほかに損害賠償請求も含むか否かの点並びに「解雇以外の処分」が行われた後に申立人Ｘ１が運転業務に従事するか否かの点についての認識に相違があったことが認められる。
また、前記第３の２(13)で認定したとおり、会社は２週間後の第４回団体交渉で就業規則に定められた処分を行う意思はなく、損害賠償請求訴訟を考えていることをＤ支部に伝えている。
そうすると、「解雇以外の処分」に関する上述した双方の認識の相違を勘案すると、会社としては、申立人の求める「解雇以外の処分」を行わない旨の回答を行っているというべきである。
なお、申立人は、「解雇以外の処分」が行われた後は、運転業務に復帰できるものとの期待から、第４回団体交渉の後も「解雇以外の処分」を求めているが、上記のとおり会社の意思はすでに伝えられており、団体交渉において議論がかみ合わなかったのは、上述した双方の認識の相違に起因するにすぎず、会社の対応が相当性を欠くものとはいえない。
ウ 以上のことから、「解雇以外の処分」についての団体交渉における会社の対応が不誠実であったとはいえず、労働組合法第７条第２号の不当労働行為には該当しない。
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条の規定により主文のとおり命令する。
平成２５年５月１４日
徳島県労働委員会
会長笹谷正
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11248.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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