命令書（写）
再審査申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部Ｘ１
再審査被申立人株式会社トクヤマエムテック
Ｙ１
同株式会社トクヤマ
Ｚ１
上記当事者間の中労委平成２３年（不再）第６６号事件（初審大阪府労委平成２２年（不）第１７号事件）について、当委員会は、平成２５年７月１７日第１７３回第三部会において、部会長公益委員都築弘、公益委員山川隆一、同鎌田耕一、同山本眞弓、同木本洋子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
⑴ア再審査被申立人株式会社トクヤマエムテック（以下「エムテック」という。）の枚方工場に有期雇用契約のパートタイム従業員として勤務するＸ２（以下、同人の組合加入の前後を通じて「Ｘ２組合員」という。）は、平成２１年３月上旬頃（以下「平成」の元号を省略する。）、再審査申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下「組合」といい、Ｘ２組合員と併せて「組合ら」ということがある。）に加入した。組合は、同月１７日付けで、エムテックに対し、「労働組合加入通知書」（以下「３.１７通知書」という。）、「団体交渉申入書」（以下「３.１７団交申入書」という。）及び「分会要求書」（以下「３.１７要求書」という。）を提出して、Ｘ２組合員の組合加入及びトクヤマエムテック分会（以下「分会」という。）の結成を通知するとともに、団体交渉（以下「団交」ともいう。）を申し入れた。
イ 同月１８日、エムテックのＹ２枚方工場長（以下「Ｙ２工場長」という。）は、Ｘ２組合員と面談し（以下「３.１８面談」という。）、組合加入の事実について確認するなどした。
ウ 組合とエムテックの団交は、２１年４月３日（以下「４.３団交」という。）、同月２０日（以下「４.２０団交」という。）及び同年６月３０日（以下「６.３０団交」という。）に行われた。
エ 組合は、同年７月６日にエムテックの親会社である再審査被申立人株式会社トクヤマ（以下「トクヤマ」という。）に対して、エムテックから誠意ある回答がないので親会社として指導するよう求めるとともに、エムテックの不当労働行為の謝罪等を議題とする団交への出席を求めて、団交を申し入れたが、トクヤマは応じなかった。
オ 同年４月（３月１６日）以降同年１０月（１０月１５日）までのＸ２組合員の通算した勤務日数は、他のパートタイム従業員に比して１１ないし１３日少なかった。
カ エムテックは、Ｘ２組合員を同年１０月１５日限りで雇止め（以下「本件雇止め」という。）とした。
⑵本件は、組合が、上記⑴エのトクヤマが組合の申し入れた団交に応じなかったことは、トクヤマによる不当労働行為であるとして、また、上記(1)イのＹ２工場長がＸ２組合員の組合加入を確認するなどしたこと、上記⑴ウの団交におけるエムテックの対応、上記⑴オのＸ２組合員の勤務日数が少なかったこと及び上記⑴カの本件雇止めが、それぞれエムテックによる不当労働行為であるとして、２２年３月１８日、大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」という。）に救済申立てを行った（大阪府労委平成２２年（不）第１７号）事案に関するものである。
２ 初審における請求する救済内容の要旨
⑴エムテックの誠実団交応諾及び謝罪文の掲示
⑵トクヤマの誠実団交応諾及び謝罪文の掲示
３ 初審命令の要旨
２３年９月１６日、大阪府労委は、トクヤマに対する申立てを却下するとともに、エムテックに対する申立てを棄却することを決定し、同月２０日、当事者双方に命令書を交付した。
４ 再審査申立ての要旨
２３年１０月４日、組合は、上記初審命令を不服として、前記２のとおりの内容の救済を求めて、再審査を申し立てた。
５ 本件の争点
⑴トクヤマは、Ｘ２組合員の労働組合法（以下「労組法」ともいう。）第７条の使用者に当たるか。当たるとすれば、トクヤマが組合の２１年７月６日付け団交申入れに応じなかったことは、労組法第７条第２号の団交拒否に該当するか。
⑵エムテックのＹ２工場長が、Ｘ２組合員に対し、２１年３月１８日に組合加入の事実を確認するなどしたことは、労組法第７条第３号の支配介入に該当するか。
⑶４.３団交、４.２０団交及び６.３０団交におけるエムテックの対応は、労組法第７条第２号の不誠実団交に該当するか。
⑷エムテックが、Ｘ２組合員に対し、他のパートタイム従業員と比較して均等に勤務を割り当てなかったといえるか。そうであるとすれば、組合員であること又は組合に加入したことの故に行われたもので、労組法第７条第１号の不利益取扱いに該当するか。
⑸エムテックが、Ｘ２組合員を雇止めにした理由とする組合及びＸ２組合員の行為は、労働組合の正当な行為といえるか。そうであるとすれば、本件雇止めは、労組法第７条第１号の不利益取扱いに該当するか。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点⑴（トクヤマは、Ｘ２組合員の労組法第７条の使用者に当たるか。当たるとすれば、トクヤマが組合の２１年７月６日付け団交申入れに応じなかったことは、労組法第７条第２号の団交拒否に該当するか。）について
⑴組合の主張
ア ２１年７月６日、組合は、トクヤマに対し、①労働基準法（以下「労基法」ともいう。）、労組法等の法令遵守、②不当労働行為に対する謝罪、③使用者の責めに帰すべき事由による休業時の未払賃金の問題、を議題とする団交を申し入れた。しかるに、トクヤマは、あくまでもエムテックとは別会社であって、Ｘ２組合員とトクヤマとは雇用関係がないとして、組合からの団交申入れを拒否した。
イ(ｱ) 労組法７条の使用者とは、「労働関係に対して不当労働行為法の適用を必要とするほどの実質的な支配力ないし影響力を及ぼし得る地位にある者」と解されるべきである。
(ｲ) トクヤマは、エムテックの１００％の株式を保有し、エムテックの役員を兼任する者がおり、エムテックの存亡から経営事項に至るまで一存で決することができる。エムテック製品の主原料はセメントであり、エムテックはその全量をトクヤマから仕入れており、仕入価格も両社の関係からすれば常識に照らし基本的にはトクヤマが決定しているものと考えられ、トクヤマは、原材料であるセメント価格を決定することによってエムテックの経営を大きく左右している。さらに、組合が行った抗議行動等に関連した出荷についての依頼及び協議は、下記エのとおりトクヤマが行っている。
このように、トクヤマは、エムテックの経営を通じて、エムテックの従業員の賃金を始めとする労働条件に重大な影響を与えているから、「労働関係に対し不当労働行為法の適用を必要とするほどの実質的な支配力ないし影響力を及ぼし得る地位」にあるのである。
ウ トクヤマは、以下のとおりエムテックに雇用されている労働者の労働条件等の決定に対して実質的な支配力等を及ぼし得る地位にあるから、労組法第７条の使用者に当たる。
イ(ｲ)のほかにさらに、エムテックは、本件雇止めについても、トクヤマに相談している。また、トクヤマ大阪支店のＺ２総務課長（以下「Ｚ２課長」という。）は、組合からの要請を受けて、エムテックに対して組合に対する誠意ある対応と違法状態（休業手当の不支給）の早期解消を指導している。さらに、事前折衝において、Ｚ２課長は、「雇用期間の満了だけで簡単に雇止めしないと思う。」旨発言した。
エ 加えて、通常は、エムテックが、トクヤマから大阪セメントサービスステーション（以下「大阪ＳＳ」といい、他のセメントサービスステーションを「○○ＳＳ」という。）の管理業務を委託されたマルテン株式会社（以下「マルテン」という。）にエムテックへのセメントの出荷を依頼しているのに、組合が行った抗議行動に関連した出荷については、トクヤマが、マルテンに対してエムテックへの出荷を依頼し協議している。この事実は、エムテックがトクヤマの傀儡にすぎず、両社が同一の法人格を有すると評価できる徴表である。以上のとおり、トクヤマは、エムテックに雇用されている労働者の労働条件等の決定に対して実質的な支配力等を及ぼし得る地位にあるから、労組法第７条の使用者に当たる。
オ そうするとトクヤマは、組合からの団交要求に応じる義務がある。それにもかかわらず、トクヤマは、組合からの団交申入れを拒否したのであり、このことは、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
⑵トクヤマの主張
ア 本件における団交の対象であるＸ２組合員は、エムテックの従業員であり、トクヤマとは何ら雇用契約関係は存しない。
イ 団交の主体となるのは、あくまでも直接雇用関係にある使用者であり、使用者の親会社が団交の主体となるのは、「雇用主以外の事業主であっても、雇用主から労働者の派遣を受けて自己の業務に従事させ、その労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる場合には、その限りにおいて、右事業主は「使用者」に当たる」という要件を満たした場合に限られる。
ウ(ｱ) トクヤマは、エムテックの１００％の株式を保有し、役員を派遣しているが、エムテックの従業員の労働条件の決定等は、完全にエムテックの判断に基づいてされ、かつ、トクヤマの意向確認及び報告を要しない取扱いとなっており、賃金もエムテックが決定し、支払っている。エムテックは、自らが雇用する従業員との関係を律するものとして、自らの就業規則及びパートタイマー就業規則を定め、それに従って運営している。
(ｲ) エムテックは、その主たる製品として左官材料等の建築資材を製造販売しているところ、主原料たるセメントをトクヤマから仕入れているが、仕入価格をトクヤマが決定しているなどの実態はなく、また、製品は第三者から受注しているから、トクヤマがエムテックの経営を支配しているなどということはあり得ない。
(ｳ) トクヤマ大阪支店のＺ２課長は、組合との面談に際し、コンプライアンスの観点から、エムテックに話をする旨述べているが、これは組合が、トクヤマをエムテックとの問題に無理矢理巻き込もうとした中での発言にすぎず、①エムテックから本件雇止めに関する相談を受けたのは、連名で行った業務妨害禁止の仮処分命令申立てに関連するからであり、②違法状態の早期解消をエムテックに指示したのは、親会社として子会社の法令違反解消に関心があったからであり、トクヤマのエムテックの従業員の労働条件に対する現実的かつ具体的な支配を表すものではない。
エ したがって、トクヤマは、エムテックの従業員の基本的な労働条件等について、エムテックと部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができるとは到底いえないものであり、労組法第７条の使用者に該当しないから、初審命令に誤りはない。
オ 組合は、エムテックがトクヤマと実質的に同一の法人格である旨を主張するが、エムテックは、独立した法人格を有し、自らの判断で経営を行い、従業員の労働条件を決定しており、トクヤマと実質的に同一であるなどということはできない。
２ 争点⑵（エムテックのＹ２工場長が、Ｘ２組合員に対し、２１年３月１８日に組合加入の事実を確認するなどしたことは、労組法第７条第３号の支配介入に該当するか。）について
⑴組合の主張
ア ２１年３月１８日、組合は、エムテックに対し、Ｘ２組合員の組合加入及び分会の結成を通知し、団交を申し入れた。その際、組合のＸ３執行委員（以下「Ｘ３執行委員」という。）及びＸ４執行委員（以下「Ｘ４執行委員」という。）は、エムテックのＹ３取締役（以下「Ｙ３取締役」という。）及びＹ２工場長に対し、組合に関する事項についてはＸ２組合員に直接話をしないよう厳重に申し入れた。
イ しかるに、２１年３月１８日、Ｙ２工場長は、Ｘ２組合員に対し、工場敷地内に設置されたカラオケボックスと呼ばれる場所へ連れ出し、そこで３.１７通知書や３.１７団交申入書を見せながら、組合加入の事実を確認したり、「今、何が必要か。」と尋ねたりした。このカラオケボックスと呼ばれる場所は、休憩所とされているものの実際にはあまり使用されず、元はカラオケボックスとして使用されていた設備であるから、密室性が高い場所である。
初めて労働組合に加入したＸ２組合員にとって、公然化後に初めて出勤した日に突然密室に連れ出され、組合加入の事実を確認されれば、著しい心理的圧迫と緊張感を受けることは容易に想像し得る。なお、初審命令が、支配介入の成立について、組合加入を確認した事実に加え、組合加入及び分会結成への非難、組合批判、脱退慫慂等の発言をした事実も必要としているのは、限定的に捉えすぎる。Ｙ２工場長の上記行為は、Ｘ２組合員の組合加入の継続と分会維持について不当な影響力を行使するものであり、労組法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
ウ また、上記組合加入確認に際して、Ｙ２工場長は、Ｘ２組合員に、３.１７団交申入書について、組合の指定する日程では差し支える旨を組合に伝えるように命じた。本来組合に直接返答すべきである団交日程に関して、Ｘ２組合員に伝達を命じた行為は、組合に対する不当な干渉に当たり、若しくは組合を否認するものであって、エムテックの不当労働行為意思を看取できる。
⑵エムテックの主張
Ｙ２工場長は、３．１８面談において、「組合に加入したのは間違いないか。」と尋ねたにすぎず、団交事項に関しては一切言及しておらず、また、団交日程調整について、組合の申し入れた日程については、会社が都合がつかないので、Ｘ２組合員からその旨組合に伝えてくれないかと依頼したにすぎない。カラオケボックスと呼ばれる場所は、トラック運転手の休憩所であって、密室などではなく、話をする場所として不自然なところではない。Ｙ２工場長は、Ｘ２組合員が組合公然化前に出勤簿に挟んだ６割の休業手当の支給を要求するメモ（以下「３.１２Ｘ２メモ」という。）の趣旨を確認したにすぎず、組合加入批判や脱退を示唆した事実はない。
以上のとおり、Ｙ２工場長は、Ｘ２組合員に対して、単に確認や依頼を行ったにすぎないのであって、同組合員の組合加入を批判したり、脱退を示唆した事実はなく、また、そのような意図もなかったのであるから、支配介入には当たらない。
３ 争点⑶（４.３団交、４.２０団交及び６.３０団交におけるエムテックの対応は、労組法第７条第２号の不誠実団交に該当するか。）について⑴組合の主張
以下のとおり、組合と会社間で行われた団交において、エムテックは、虚偽の回答を行い、決定権限のない者を出席させ、団交での合意内容に反して、一方的に平均賃金の６０％相当額の休業手当の支払を行って休業手当問題を決着済みであるとして合意事項の協定化を拒否するなどした。このようなエムテックの対応は、労組法第７条第２号に該当する不誠実団交である。
ア(ｱ) ４.３団交において、組合がＹ２工場長のＸ２組合員に対する発言について謝罪を要求したところ、エムテックは、検討することを約束した。また、組合が、エムテックがＸ２組合員に対して、使用者の責めに帰すべき事由による休業で自宅待機させた日に有給休暇を使用させたことについて休業手当を求めたところ、エムテックは、有給休暇使用を取り消して、休業手当を支給することを約束し、エムテックと組合間で、休業手当の内容を明確にした上で協議することが合意された。
(ｲ) この休業手当問題について、Ｙ３取締役は、２０年末頃から検討している旨回答したが、これは、エムテック及び同取締役自身が認めるとおり、虚偽であった。その場しのぎに嘘を言うような対応が誠実団交と認められる余地はない。
(ｳ) 初審命令は、この発言自体が組合のエムテックに対する要求内容に重大な影響を及ぼし、この発言によって団交の進行に特段の支障を来すこととなったとまではいえない旨判断するが、この発言に組合が騙されていれば、要求を取り下げることもあり得たのであるから、組合の以後の要求内容や方法に重大な影響を及ぼすものであり、到底不問に付することのできるものではない。
イ(ｱ) ４.２０団交において、組合は、エムテックに対し、４.３団交での確認事項について組合が作成した協定書（案）（以下「４.３協定書（案）」という。）への調印を求め、調印を拒否する場合はその理由を文書で回答するよう求めたが、エムテックは、調印に応じなかった。
(ｲ) また、組合とエムテックは、４.３団交に引き続いて休業手当の協議を行い、組合は、賃金の１００％の支払を求めたが、エムテックの総務部門の責任者としての立場で団交に出席するＹ３取締役は、後に審問で、休業手当の支給は「社長決裁で決める。」と証言しており、実質的な決定権限を有していないことが明らかとなった。このように、エムテックは、決定権限のある者を団交に出席させない不誠実な対応を行った。
(ｳ) 組合は、４.３協定書（案）で、「会社は、当方組合員の未払い賃金を４月２５日に支給される給料に加算して支払うことを確認する。尚、加算される未払い額については改めて組合と協議する。」と提示し、これに対してエムテックは、４.２０団交で、４月２５日に休業手当として平均賃金の６０％を支払うこと、組合が賃金の１００％の支払を求めていることについては、「仮給付金として支払う」旨回答した。
(ｴ) にもかかわらず、エムテックは、同日、休業手当として平均賃金の６０％相当額を４月分の給与に加算して支給し、同月２７日、休業手当は支払済みであるとし、また４.３協定書（案）に同意しないと文書で回答した。
(ｵ) このようにエムテックは、団交における合意に反して、一方的に平均賃金の６０％相当額の休業手当を支払い、これを既成事実化して、そのことを理由に４.３協定書（案）への調印を拒否して、４.３団交における合意事項を協定化することを拒否した。
ウ(ｱ) ４.２０団交以降、エムテックは、３.１７団交申入書や３.１７要求書について、数次にわたって文書回答を行ったが、いずれも団交における確認事項すら遵守せず、誠実な団交を行おうとする姿勢に欠けるものであった。
６.３０団交では、組合は、４.２０団交以降におけるエムテックの対応が上記のようなものであったため、回答内容は従前から変更がなく平行線のままであるとして、回答内容に変更があれば連絡するように告げて、同団交を終了した。
(ｲ) 初審命令は、議題とこれに対するエムテックの団交における発言や文書による回答を通じて、問いと答えが形式的にかみ合っていることのみをもって、実質的な交渉が持たれていた旨判断しているが、誤りである。
⑵エムテックの主張
ア ４.３団交において、組合とエムテックとの間で合意したことは、エムテックが労基法等の諸法規を遵守するという点のみである。
イ Ｙ３取締役は、休業手当の支払を失念した理由について、失念していたことを組合から更に追及されるかもしれないと畏怖するあまり、昨年末より検討していたものの、想定外の景気落ち込みや人事異動等により決定及び回答が遅れた旨、虚偽の説明をしたのであるが、失念そのものについては認めており、失念の理由についての説明に、組合からの追及をおそれるあまりの虚偽があったとしても、不誠実とはいえない。
ウ 組合は４.２０団交で決定権限のある者が出席していないと主張するが、エムテックは、組合からの団交申入れに対して、決定権限のあるＹ３取締役及びＹ２工場長を出席させた上で誠実にこれを開催して対応しているのであり、何ら団交応諾義務違反など存在しない。団交の場においては、全ての項目についてその場で決定できるものではなく、中には、社内における検討を加えた上で回答すべき事項が存在するのは当然のことであり、これを持ち帰って検討することは不誠実団交にならない。
エ ４.２０団交において、組合は、４.３団交で確認された内容であるなどとして４.３協定書（案）を示してきた。同（案）の内容について、エムテックは、第１項については、合意された旨を、第３項の会社都合による休業手当については、平均賃金の６０％を４月分の給与に加算して支払う旨述べたところ、組合は、賃金の１００％の支払を求め、４月に支給される明細書を検討すると述べ、協議するか否かも保留した。第２項の「不当労働行為を行ったことに対し深く謝罪する」との点については、４.３団交で確認された内容ではなく、かつ、エムテックとしては不当労働行為を行った事実が存在しないため、これに応じることはできない旨を伝えた。このように組合が作成した４.３協定書（案）は、４.３団交で合意し、確認されていないものを含めて協定化しようとするものであり、エムテックが調印を拒否したことに問題はない。
オ ６.３０団交において、組合は、エムテックが不当労働行為を行ったことを前提とした謝罪文と、休業手当について賃金の１００％の支払が既に合意されているとして、これを協定化することに固執した。これらの点について、上記のとおり、合意が存在しないことから、エムテックは、組合の協定化要求に応じることはできなかった。組合は、「回答内容に変更がなく平行線であり、このまま交渉を続けるのは時間の無駄であるから、回答内容に変更が生じれば連絡せよ。」と述べて交渉打切りを宣言した。このように、組合は、合意が存在していない事項について協定化することを要求し、エムテックが要求に応じないことから、組合において団交を打ち切ったのであって、エムテックの対応に不誠実なものはない。
４ 争点⑷（エムテックが、Ｘ２組合員に対し、他のパートタイム従業員と比較して均等に勤務を割り当てなかったといえるか。そうであるとすれば、組合員であること又は組合に加入したことの故に行われたもので、労組法第７条第１号の不利益取扱いに該当するか。）について
⑴組合の主張
ア ２１年１月以降、エムテックの生産量が減少したことから、パートタイム従業員の人手が余り、自宅待機を命じられることが増えたが、同年５月の連休明けには再び稼働率が上がり、パートタイム従業員の勤務も増加した。ところが、Ｘ２組合員の勤務割当ては、他のパートタイム従業員と同様には増加しなかった。
イ エムテックは、枚方工場には、第１プラントの１階と第１プラントの３階、第２プラントの３つの職場があり、それぞれで作業内容が異なり、担当する職場ごとに職種が違うのであるから、それを度外視して勤務割当てを全く等しくすることはできず、不平等な取扱いではないと主張する。しかしながら、Ｘ２組合員は、枚方工場の全ての職場の担当経験があり、職種を選ばずに勤務することができるから、職種の違いからくる勤務状況の偏りとは無関係であり、また、不均等な勤務の割当てが行われたのは、Ｘ２組合員の組合加入公然化とそれを受けた団交開始時期以降のことである。加えて、エムテックが均等な勤務割当てをすべきことを認識していたことは、Ｙ２工場長が「みんな均等にと考えました。」と証言し、初審の最終陳述書に「実質的には平等な取り扱いをしている。」と記載されていることから明らかである。
ウ したがって、Ｘ２組合員に対する他のパートタイム従業員と比較して不均等な勤務の割当ては、組合員であること又は組合に加入したことの故に行われた不利益取扱いであって、労組法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
⑵エムテックの主張
ア ２１年５月以降におけるＸ２組合員及び他のパートタイム従業員の勤務については、別紙表１のとおり、多少、勤務日数に差があるように見えるものの、１か月当たり１日程度の差異しか存在しないのであり、実質的には平等な取扱いをしている。
イ 枚方工場のパートタイム従業員が勤務する場所は第１プラントの１階、第１プラントの３階、第２プラントの３種類に分類され、Ｘ２組合員は、２１年２月からは第１プラントの３階を担当していた。エムテックでは、職場毎に作業内容が異なるから、勤務割当てが職場の状況に応じて異なるのはやむを得ず、職場の違いを度外視して勤務割当てを全く均等にすることはできない。Ｘ２組合員は、当時３種類の勤務場所を経験していたが、そうであるからといって、同組合員の勤務割当てについて、担当業務や作業場所の異なるパートタイム従業員と全く等しくしなければならないわけではない。エムテックが、Ｘ２組合員の勤務割当てについて、他のパートタイム従業員との間で差別的取扱いをした事実などなく、組合らも、本件雇止め後の団交要求書で議題とするまで差別的な勤務割当ての改善要求をしていなかった。
５ 争点⑸（エムテックが、Ｘ２組合員を雇止めにした理由とする組合及びＸ２組合員の行為は、労働組合の正当な行為といえるか。そうであるとすれば、本件雇止めは、労組法第７条第１号の不利益取扱いに該当するか。）について
⑴組合の主張
ア Ｘ２組合員とエムテックとの間の雇用契約は、形式的には期間の定めがあったようであるが、①２０年１月１６日から同年３月３１日まで、②２０年４月１日から同年１０月１５日まで、③２０年１０月１６日から同年１２月１５日まで、④２０年１２月１６日から同月３１日まで、⑤２１年１月１日から同年１０月１５日まで、と更新を繰り返していた。最初の契約期間満了後の２０年４月以降の労働条件も従前と全く同じであり、契約終了に際して、Ｙ２工場長ら管理職がＸ２組合員と面談するなど更新のために何らかの手続をとったこともなく、当然に更新されていた。エムテックはＸ２組合員に対し雇入通知書を交付していたと主張するが、Ｘ２組合員は、同年１０月までそのような書面を受け取ったことも見たこともなかった。雇入通知書については、Ｙ２工場長が直接渡すとは限らないとのことであり、同年４月１日から同年１０月１５日までのものについては作成したが紛失したとのＹ３取締役の証言もあり、更新時ごとに交付していたとのＹ２工場長の証言は信用できない。しかも、繁忙期が１１月から３月までであるのに、⑤の雇用期間は、１月から１０月までとされたことや、Ｘ２組合員は、年明けから時給１,１００円でフルタイムへの変更に応じると返答した際、併せて即応予備自衛官雇用企業給付金（以下「予備自衛官雇用給付金」という。）に関する案内書も差し出しており、Ｙ３取締役が自衛隊に電話連絡をしたこと、Ｙ２工場長がインターネットで給付金額を確認したことからすると、同給付金の支給要件である、週３０時間以上の所定労働時間による勤務と１年以上の継続雇用を見込んでいたことは明らかである。
したがって、Ｘ２組合員は、雇用契約の継続について合理的期待を有していたということができ、本件雇止めには不利益性がある。イ(ｱ) エムテックは、①就業規則を従業員に周知させなかったこと、②始業時刻について、パートタイマー就業規則では午前８時３０分（終業時間は午後５時）と定めていたが、実際の始業時刻を２１年１月に午前８時に変更（終業時間は午後４時３０分）し、その後、Ｘ２組合員の組合加入公然化の翌日である同年３月１８日にパートタイマー就業規則のとおり午前８時３０分始業に戻したが、それまでの間、就業規則に違反した状態にあったこと、③使用者の責めに帰すべき事由による休業での自宅待機日について休業手当を支給しておらず、有給休暇を取得させるとの取扱いをしていたこと、④公然化の翌日、Ｙ２工場長がＸ２組合員に対し不当労働行為に当たる発言をしたこと、などの重大な法令違反を繰り返し行った。
(ｲ) エムテックの違法行為について、組合が団交で改めることを求めたにもかかわらず、エムテックは、不誠実な対応に終始した。また、組合がトクヤマに対し団交を申し入れたところ、トクヤマは、直接の雇用関係がないとの形式的な理由で団交に応じなかった。
ウ そこで、組合がエムテック及びトクヤマに対し抗議行動を開始したところ、エムテックは、Ｘ２組合員に対し、２１年９月１１日付けで雇用契約（同年１月１日から同年１０月１５日まで）の更新を拒絶する旨の通知（以下「９.１１通知書」という。）を送付した。エムテックから同年１１月１５日に交付された退職理由証明書には、①この雇用契約は当然に更新を予定していたものではないこと、②違法行為、の２点が記載されていた。
エムテックが退職理由証明書に記載した違法行為とは、組合の抗議行動を指すものであるが、組合の行動は、下記のとおり、いずれも正当な組合活動ないし争議行為であって、エムテックによる本件雇止めは労働組合の正当な行為に対する報復である。
エ 最高裁の判例等を見ても、平和的説得活動に係る労働組合の行為は違法性が阻却されているところ、以下のとおり組合は、平和的説得活動を超えた行為を行っていないから、組合の行為は、労働組合の正当な行為である。
(ｱ) 組合の行った、①カネミ運送株式会社（以下「カネミ運送」という。）に対する出荷停止の要請、②Ｘ４執行委員による枚方工場に出入りするトラックの撮影、③組合員によるトクヤマの大阪ＳＳやエムテックの枚方工場の様子確認のいずれの行為も、両社が過積載や加水行為などを行わずに適法に操業しているかを監視していたにすぎず、暴力や威力ないしそれらによる強制などを伴うものではなく、また、出荷を妨害した事実もなく、平穏裏に行われたもので、平和的説得の範囲内の行動である。
(ｲ) エムテックが、労働組合の行動として正当性を欠くと判断していたのなら、Ｘ２組合員に対して行動の中止を求めたはずであるが、同組合員に中止を求めたことはない。これは、エムテックが正当な行動でないとの認識を有していなかったからにほかならない。(ｳ) 組合の行為は、要請書をカネミ運送の従業員に交付してその趣旨を説明し、エムテックと関係の深い取引先に対して、エムテックへの指導を要請しただけであり、物理的な力や威迫を用いて出荷を妨害したことはなく、正当な行為である。
オ仮に、平和的説得の範囲外であったとしても組合の行為は全体として違法性は有しない。平和的説得の限度を逸脱すれば直ちに労働組合の正当な行為の範囲を逸脱したということにはならず、具体的には次の諸点に留意して総合して判断されるべきである。すなわち、個別的に不当な手段が含まれていても直ちに全体の正当性を否定すべきでなく、労使の実質的対等の観点を重視すべきこと、用いられた手段は目的との均衡において評価されるべきこと、争議手段はそれがとられるに至った背景的諸事情、とりわけ団交拒否などの不当労働行為や、その他の信義に反する行為などとの関係において評価されるべきこと、である。
そして、労働組合の行為の正当性及び相当性を考えるに当たっては、憲法が保障する団結権の行使を現実のものとするために、使用者が労働組合と対峙して自治的解決に努めることが何よりも求められることについて十分な検討が必要である。組合との真摯な協議を回避し続けるエムテック及びトクヤマに対してたやすく救いの手を差し伸べるべきではなく、本件の検討に当たっては、エムテック及びトクヤマの組合に対する態度が十分に斟酌されなければならない。
(ｱ) 組合がとった行動は、エムテックが使用者の責めに帰すべき事由による休業について、休業手当の不支給等の法令違反を犯し、これに関する団交に誠実に対応しなかったことに対するものであって、憲法で保障された労働組合の正当な行為である。
(ｲ) また、２１年７月６日から同年８月２１日までの間に、組合員らがエムテック及びトクヤマの事務所等を訪れ、トクヤマに対してエムテックに対する指導を求めたことはあったが、多人数で大挙して押し掛けたり、大声で叫んだりしたことはなく、従業員の業務に支障を来し、業務妨害となるような行為をしたことはない。組合員らは、エムテックが行ったＸ２組合員に対する法令違反の取扱いと、エムテック及びトクヤマの団交での不誠実な対応ないし団交拒否について、誠意ある対応を求めたまでである。
もっとも、団結権を骨抜きにするような対応を繰り返したエムテック及びトクヤマが、組合員らが事務所に赴いた際にも、従前の態度を改める態度を示すことがなかったことにより、組合員らに苛立ちが募り、適切とはいい難い発言が時にみられたこともあったが、それも、その場で実力行為に直ちに及ぶおそれを感じさせるほど具体的なものであったとまではいえない。
(ｳ) エムテック及びトクヤマの事務所近辺で街頭宣伝活動（以下「街宣活動」という。）を何度か行ったことはあるが、エムテックが現実に組合員に対して行った重大な法令違反行為と、それに対する不誠実な対応からすれば、労働組合の正当な行為の範囲を逸脱するものとはいえない。
(ｴ) 以上からすれば、組合及びＸ２組合員の行為が労働組合の正当な行為の範囲を逸脱したといえないことは明らかである。
カ Ｘ２組合員自身の行動は、２１年８月当時における他のパートタイム従業員の出勤状況の確認、団交への出席が一度（それも、遅れて出席したものである。）、街宣活動への参加、街宣活動参加の際、エムテック及びトクヤマの事務所に他の組合員らと一度だけ立ち入ったことのみである。Ｘ２組合員は、それ以外に、組合の本件一連の行動について参画したり、現場で指揮をとったり、他の組合員に何らかの指示をしたりしたことはない。
キ したがって、本件雇止めは、Ｘ２組合員が労働組合の正当な行為をしたことの故に行われた不利益取扱いであり、労組法第７条第１号の不当労働行為に当たる。
⑵エムテックの主張
ア Ｘ２組合員とエムテックとの間の雇用契約は、期間の定めのあるものであり、その期間は組合主張（上記⑴ア）のとおりである。Ｘ２組合員とエムテックの間の雇用契約は、２１年１０月１５日、雇用契約期間の満了により終了した。Ｘ２組合員とエムテックとの間の雇用契約については、上記⑴アの①ないし④までは、各３時間３０分の短時間の雇用契約であり、約１年の間に４回更新が行われたが、契約期間は、２.５か月、６.５か月、２か月と不規則な期間を限定して更新しており、特に、④については、約半月間の暫定的なものであり、同様に不規則な期間での更新である。同⑤については、フルタイムのパートタイム従業員の退職に伴うものであり、休憩を含めた拘束時間８時間３０分（実働７時間１５分）であったが、雇用期間は、約９.５か月の有期雇用契約である。エムテックは、期間の定めを記載した雇入通知書をＸ２組合員に交付しており、Ｘ２組合員は有期の雇用契約であることを認識していた。なお、Ｙ２工場長は、予備自衛官雇用給付金のパンフレットをＸ２組合員から受け取ったが、１年以上の継続雇用を前提とする同給付金の請求をしていない。
以上の各事実からすれば、本件は当然に更新を予定しているものではないことは明らかであり、Ｘ２組合員が契約更新に対する合理的な期待を有していたとはいえない。
イ 組合及びＸ２組合員は、①通謀して、街宣活動及びトクヤマの大阪支店、エムテックの本社及び枚方工場への多人数での抗議活動を行い、また、②分担して、エムテック及びトクヤマに対する出荷妨害行為などを行った。
Ｘ２組合員は、組合と共に、組合の分会長としてエムテック及びトクヤマに対する業務妨害行為を行った。このＸ２組合員の行為は、パートタイマー就業規則第２２条第１項第２号及び第３号並びに第１１条第８号に明白に違反するものである。
なお、組合及びＸ２組合員による業務妨害行為により、エムテックには合計１,０７８万１,０７６円、トクヤマには合計５２３万９,８２０円の損害が発生しており、大阪地方裁判所（以下「大阪地裁」ともいう。）及び大阪高等裁判所（以下「大阪高裁」という。）は、これらの損害について、組合及びＸ２組合員による共同不法行為を理由として、トクヤマ及びエムテックの損害賠償等請求を認容した。これらの組合及びＸ２組合員の行為は、正当なものと評価し得るものではなく、エムテックは、２１年９月１１日付けでＸ２組合員に対し、雇止め（同年１０月１５日をもって雇用期間満了）の通知をした。この雇止めの理由は、雇用契約が当然に更新を予定していたものではなく、かつ、組合及びＸ２組合員の上記行為を理由とするものであり、客観的に合理的理由が存する。
ウ 本件においては、組合及びＸ２組合員は、連日エムテック本社及びトクヤマ大阪支店が所在するビルの周辺において街宣活動を繰り広げるにとどまらず、エムテック及びトクヤマの事業場に、４０名ないし６０名にも及ぶ大人数の組合員が立ち入って、業務ができない状態にするなど、著しい業務妨害行為を行っている。さらに、組合及びＸ２組合員は、トクヤマが運送業務を委託しているカネミ運送や、トクヤマが大阪ＳＳ等の管理業務（出荷業務を含む。）を委託しているマルテンに対して出荷妨害行為を行い、現に、大阪ＳＳにおいては、トクヤマからエムテックへ向けたセメント出荷業務が完全に停止してしまった。このような実力による業務妨害行為に正当性が認められないことは明白である。
団交とは代表者による統一的な取引ないしルール形成のための話合いであり、集団による交渉でも公開の追及の場でもないのであり、組合及びＸ２組合員の行為は、もはや団交ではなく、威圧による強要行為であり、威力業務妨害罪に該当する違法な行為にほかならない。この点について、組合は単に監視活動を行っていただけで、平和的説得の範囲内にあると主張する。しかし、組合のいう監視とは、組合の意向に反して出荷しようとすれば、直ちに組合が実力によって出荷妨害を行うことを意味する行為であることは明らかである。また、組合がカネミ運送に提出した要請書も「合法的な手段を講じる」としているが、この「合法的な手段」とは業務妨害行為にほかならない。また、組合は、使用者側の不正義と信義違反が重大であるから、平和的説得の限度を逸脱することも許されるとの趣旨の主張をするが、そもそもそのような主張自体が採用できるものではなく、また、トクヤマ及びエムテックに不正義も信義違反もない。
エ 以上のとおり、組合及びＸ２組合員の行為は、労働組合の正当な行為とはいえないのであり、また、組合の活動を争議行為と解したとしても違法なものであるから、エムテックがＸ２組合員を雇止めにしたことは、労働組合の正当な行為をしたことの故に行われた不利益取扱いに当たらないことは明らかである。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等について
⑴エムテック
ア エムテックは、建築資材、土木資材等の製造、加工及び販売等を業とする株式会社であり、２１年当時には、大阪市中央区に本社を、大阪府内の枚方市等に工場を置いていた。本件初審審問終結当時の従業員は、約３０名である。
なお、エムテックは、２３年１１月１４日、本社を東京都中央区に移転した。
イ エムテックの株式は１００％をトクヤマが所有しており、役員は代表取締役以下全員がトクヤマからの出向者で、うち１名はトクヤマの役員を兼務していた。また、２１年当時には、エムテックの本社は、当時のトクヤマ大阪支店（ビル１０階部分を賃借）の一部に置かれ（トクヤマからの転借）、エムテックとトクヤマ大阪支店の受付は共通であった。当該ビル正面玄関の表札には「トクヤマ大阪支店」との記載はあるが、「エムテック本社」の記載はなかった。さらに、エムテックは、枚方工場の土地及び建物をトクヤマから賃借しており、エムテックの製品の主原料であるセメントは全量をトクヤマから仕入れていた。エムテックは就業規則及びパートタイマー就業規則を作成し、Ｙ２工場長は枚方工場で勤務するパートタイム従業員について、採用の際に面接を行うとともに、採用、労働時間及び賃金を決定しており、エムテックの従業員の賃金を含む労働条件について、エムテックがトクヤマの意向を確認したり報告を行うことはなかった。
⑵トクヤマ
トクヤマは、肩書地に本社を、東京都内等に事業所を、山口県内等に工場を置き、ソーダその他諸化学製品、セメントその他土木建築用資材等の製造、加工及び売買等を業とする株式会社であり、その従業員は本件初審審問終結時約２,２００名である。
なお、トクヤマ大阪支店は、本件紛争発生当時は、上記のとおり、大阪市中央区に所在していたが、２３年１１月１４日、大阪市北区に移転した。
⑶組合
組合は、肩書地に事務所を置き、主として近畿２府４県においてセメント・生コン産業及びトラック輸送、建設業等の業種で働く労働者で組織された労働組合であり、本件初審審問終結時の組合員は約１,８００名である。
⑷Ｘ２組合員
ア Ｘ２組合員は、エムテックとの間で次の内容で雇用契約を締結してエムテックに入社した。
① 期間２０年１月１６日～同年３月３１日（２.５か月）
② 業務内容製造補助作業（セメントモルタルの製造補助及びフォークリフト運転作業）
③ 勤務時間平日午前８時３０分～正午（３時間３０分）
④ 賃金時給８５０円
⑤ 就業場所枚方工場
イ Ｘ２組合員とエムテックは、上記雇用契約締結後、以下①から④のとおりの有期雇用契約（契約内容は上記アと同様）を締結して契約を更新した。
なお、上記アの当初の雇用契約から下記①ないし③の雇用契約までは、午前中のみ３時間３０分の短時間勤務であった。なお、④については退職したフルタイムのパートタイム従業員（Ｃ勤務（フルタイムの勤務をいう。））の代わりとして、エムテックがＸ２組合員に事前に打診の上雇用契約を締結したものであった。
① ２０年４月１日～同年１０月１５日（６.５か月）
② ２０年１０月１６日～同年１２月１５日（２か月）
③ ２０年１２月１６日～同月３１日（０.５か月）
④ ２１年１月１日～同年１０月１５日（９.５か月）
平日午前８時３０分～午後５時（８時間３０分で、うち休憩時間７５分（正午～午後１時、午後３時～午後３時１５分）。Ｃ勤務のパートタイマー）
時給１,１００円
エムテックは、契約更新の際、Ｘ２組合員と面談を行ったことはないが、更新の都度、雇用期間、仕事の内容、始業・終業時刻及び休憩時間、休日又は勤務日、所定外労働等、休暇、賃金、その他が記載された雇入通知書をＹ２工場長から交付していた。そして、Ｘ２組合員は、上記④に係る雇入通知書の交付の際には、雇用期間の終期が２１年１０月１５日と記載されていることについて、異議を申し出ていない。
ちなみに、エムテックの一般従業員に適用される就業規則では、一般従業員の就業時間は実働７時間４５分（休憩６０分）と定められていた。
ウ Ｘ２組合員は、２１年３月上旬頃、組合に加入した。それまでエムテックには労働組合が結成されたり、従業員が社外の労働組合に加入したことはなかった。なお、組合に加入している従業員（パートタイマーを含む。）は、Ｘ２組合員のみであり、同組合員は、組合エムテック分会の分会長に就任している。
⑸なお、エムテックのパートタイマー就業規則には、次の記載があった。「第１章総則
第１条（略）
（適用）
第２条この規則は、一般従業員に比較して少ない勤務日又は勤務時間により期間を定めてパートタイマーとして雇用された者
に適用する。
第３条ないし第５条（略）
第２章勤務
（勤務時間）
第６条パートタイマーの勤務時間は、原則として１日６時間以内とし、始業、就業の時刻は、原則として次のとおりとする。
ただし、本人の都合により、これによりがたい場合は、個別
の雇用契約で定める。
勤務始業時間終業時間
Ａ勤務９時３０分１５時５０分
Ｂ勤務９時３０分１６時３０分
Ｃ勤務８時３０分１７時００分
⑵前項の時間帯は、業務の都合により臨時に変更することが
ある。
（休憩）
第７条パートタイマーの休憩時間は、次のとおり与える。但し、業務の都合により変更することがある。
勤務休憩時間
１２時００分から１３時００分
Ａ勤務
１５時００分から１５時１５分
１２時００分から１３時００分
Ｂ勤務
１５時００分から１５時１５分
１２時００分から１３時００分
Ｃ勤務
１５時００分から１５時１５分
⑵（略）
第８条ないし第１０条（略）
第３章服務規律
（勤務の原則）
第１１条パートタイマーは、次の事項を守り、誠実に勤務しなければならない。
１.～７.（略）
８．作業を妨害し、又は性的言動により就業環境を悪化さ
せる等の行為その他職場の風紀秩序を乱すような行為を
しないこと
９.（略）
第１２条（略）
第４章退職・解雇
第１３条ないし第１４条（略）
第５章賃金
第１５条（略）
（賃金締切日及び支払日）
第１６条パートタイマーの賃金は、前月１６日から当月１５日までの期間（以下「賃金締め切り期間」という。）について計
算し、当月２５日に支払う。
⑵（略）
第１７条ないし第２０条（略）
第６章表彰・懲戒
第２１条（略）
（懲戒）
第２２条パートタイマーが次の各号のいずれかに該当するときは、審査のうえ、懲戒解雇、出勤停止、減給又は譴責の懲戒を
課する。ただし、事案が軽微である場合等、事情により注
意にとどめることがある。
１.（略）
２．第３章の服務規律に違反したとき
３．故意又は過失により会社に損害を与えたとき
４.（略）
⑵（略）
第７章安全衛生
第２３条ないし第２４条（略）
第８章災害補償
第２５条（略）」
【乙３１】
２ Ｘ２組合員の組合加入までの経緯について
⑴１６年当時、トクヤマは、組合から、近畿バラセメント輸送協同組合（近畿地区のバラセメント輸送会社の経営者団体）に加盟していない輸送業者の車両による出荷をしないようにとの要請を受けたが、これに従わずに出荷を継続していた。組合は、トクヤマの近畿地区の６か所のセメント出荷基地（大阪ＳＳ、岸和田ＳＳ、神戸ＳＳ、姫路ＳＳ、海南ＳＳ及び福良ＳＳ）からの出荷妨害闘争を行った。この闘争について、トクヤマは、組合の出荷妨害行為等を禁止する仮処分の申立てを大阪地裁に申し立てた。同地裁は、同年９月１５日、組合に対し、上記各ＳＳに立ち入り、セメント出荷業務を妨害する行為等を禁止する旨の仮処分決定を行った。
⑵本件当時、枚方工場のセメント部門のパートタイム従業員が勤務する場所は、第１プラントの１階、第１プラントの３階、第２プラントの３種類に分類され、作業内容は、一部重なる部分はあるが、基本的に異なっており、勤務日数が異なることがあり、また各種類に複数のパートタイム従業員が配置された場合は、ローテーションで勤務させており、勤務日数に多少の差が生じていた。
Ｘ２組合員は、２１年２月２５日に第２プラントから第１プラントの３階に配置転換されて勤務した。それ以降２１年１０月までのセメント部門のパートタイム従業員は、第１プラントの３階がＸ２組合員とパートタイム従業員Ａの２名、第１プラントの１階がパートタイム従業員Ｂ、Ｃ及びＤ、第２プラントがパートタイム従業員Ｃ及びＤの２名が勤務しており、それぞれの勤務状況は、別紙表１のとおりであった。なお、第１プラントの３階は、Ｘ２組合員とＡが交替でローテーション勤務をしていたが、Ａが５月のゴールデンウイーク前から無断欠勤するようになったため、Ａの５月の欠勤の穴埋めは正社員が行い、Ａが退社した６月以降はＸ２組合員が１人で第１プラントの３階を担当した。ちなみに、Ｘ２組合員は３種類の場所での勤務経験を有していた。
⑶２０年１０月中旬、Ｙ２工場長は、Ｘ２組合員に対し、パートタイム従業員のうち１名だけフルタイム勤務（Ｃ勤務）の者がいるが、同パートタイム従業員が退職するので、代わりに年明けから一日通しで働いてほしい旨述べた。
⑷２０年１１月上旬、Ｘ２組合員は、Ｙ２工場長に対し、一日通しの勤務（Ｃ勤務）であれば時給を１,１００円にしてほしい、時給１,１００円とされれば年明けから一日通しで働くことができる旨、自らは即応予備自衛官であるところ、支給要件が満たされれば、雇用企業に給付金が支給される旨が記載された文書とともに、予備自衛官雇用給付金の案内書のコピーを提出した。このコピーには、同給付金の支給要件について、即応予備自衛官との間に、一週間の所定労働時間が３０時間以上であること、１年以上引き続き雇用されることが見込まれることに該当する雇用関係を有していることなどの記載があった。
⑸２０年１２月頃、Ｙ２工場長は、予備自衛官雇用給付金について、自衛隊のホームページを見た。２１年８月２８日、エムテックのＹ３取締役は、予備自衛官雇用給付金の案内書のコピーを読んだ上で自衛隊へ電話して、Ｘ２組合員が即応予備自衛官であることを確認した。しかし、エムテックは、予備自衛官雇用給付金の申請を行わず、そのことをＸ２組合員も認識していた。
なお、エムテックは、同月１６日以降、枚方工場の一部を一時休業したが、これに伴い、稼働部門の作業をローテーションで勤務するパートタイム従業員に会社都合による休業が生じることがあった。
⑹２１年１月１日から同年３月１７日までの間、エムテックは、Ｘ２組合員に対し、雇入通知書及びパートタイマー就業規則で定められたＣ勤務の勤務時間（午前８時３０分から午後５時まで）と異なる勤務時間（午前８時から午後４時３０分まで）で勤務させたが、休憩時間（７５分）を除いた実働時間は同じであった（７時間１５分）。
⑺２１年１月頃、Ｙ２工場長は、Ｘ２組合員を含むパートタイム従業員に対し、経営状況が悪化しているので、自宅待機日について有給休暇を取得してもらいたい旨述べた。
エムテックがＸ２組合員に対し自宅待機とした日について、Ｘ２組合員は、有給休暇を取得しないことがあった。使用者の責めに帰すべき事由による休業について、エムテックは、Ｘ２組合員に対し、労基法第２６条に定める休業手当を支払っていなかった。
⑻２１年３月１２日、Ｘ２組合員は、３.１２Ｘ２メモを出勤簿にクリップで挟んでおいた。
同メモには、次の記載があった。
「工場長へ
（略）
会社都合の休日は日給の６割支給して下さい。
よろしくお願いします。Ｘ２」
⑼２１年３月上旬頃、Ｘ２組合員は、組合に加入した。
３ 組合公然化及び団交申入れ以降第３回団交までの経緯について⑴２１年３月１６日、Ｙ２工場長は、３.１２Ｘ２メモを見た。同日、Ｘ２組合員は、エムテックに出勤していなかった。
⑵２１年３月１７日、組合は、エムテックに対し、３.１７通知書を提出してＸ２組合員が組合に加入した旨通知するとともに、３.１７団交申入書及び３.１７要求書を提出して団交を申し入れた。３.１７通知書、３.１７団交申入書及び３.１７要求書には、それぞれ「同組合トクヤマエムテック分会分会長Ｘ２」との記載及び「Ｘ２」との印影があった。しかし、Ｘ２組合員は随行していなかった。
上記団交申入れ時に、Ｘ３執行委員及びＸ４執行委員は、Ｙ３取締役及びＹ２工場長と面談をした。その際、組合は、エムテックに対し、今後は組合との間で話をすることを前提としてほしい旨述べるとともに、直接Ｘ２組合員と組合のことについて話をしたり、決めごとをすると不当労働行為になるので注意してほしい旨述べた。エムテックが組合に対し、日々の作業はどうなるのかなどと述べたところ、組合は、通常どおりの業務指示については問題がない旨述べた。
ア ３.１７通知書（甲３の１）には、次の記載があった。
「今般、貴社の従業員（Ｘ２）が全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部に加入し、当組合に所属されましたので、ここにご通知申し上げます。
（略）
尚、当組合は、労働組合法上、貴社との交渉当事者にあたり貴社内には日常の活動単位として全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部・トクヤマエムテック分会が結成されていますのでご通知いたします。」
イ ３.１７団交申入書（甲３の２）には、次の記載があった。「３、要求事項
⑴会社は、労働基準法・労働組合法等の諸法律を遵守されること。
⑵会社は、分会に分会事務所と掲示板を貸与し、その他の組合活動に必要な会社施設の利用を認められること。
⑶組合員に影響を与える問題（身分・賃金・労働条件等の変更）については、会社は事前に組合と協議して、労使合意の上で円満に行われること。
⑷会社は、次の組合活動については、就業時間内であってもこれを認め、平均賃金を保証されること。
ア 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の正規の機関会議柄への出席。
イ 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の結集する教育諸集会、労使協議会が主催する会議・懇談会・研修会
等への出席。
ウ 団体交渉への出席。
エ 労使共同要求・制度的要求・国民的諸要求など、政府・自治体・業者団体との交渉への出席。
オ 緊急必要性のある連絡用務や、労務の提供に影響を及ぼさない短時間での組合活動。」
ウ ３.１７要求書（甲３の３）には、次の記載があった。
「１．会社は、不当労働行為をされないこと。
２．会社は、就業規則を組合に提示されること。又、全従業員に対し周知義務を果たされること。
３．会社は、Ｘ２組合員を正社員化されること。
４．会社は、職場環境の改善をされること。
５．その他関連事項について。」
なお、同日、Ｘ５執行委員（以下「Ｘ５執行委員」という。）及びＸ６執行委員は、トクヤマ大阪支店を訪問して同支店総務課のＺ３主任（以下「Ｚ３主任」という。）と面談し、エムテックに提出した３.１７通知書、３.１７団交申入書及び３.１７要求書を示して、エムテックのＸ２組合員が組合に加入したこと及び団交申入事項等を説明し、エムテックはトクヤマの１００％の子会社なので、親会社として指導するよう申し入れた。その後トクヤマ大阪支店Ｚ２課長は、エムテックに事実確認を行った上で、労働組合が結成されたので今後は誠実に対応するようアドバイスするとともに、休業手当の不支給問題について、早期に解消するよう指導した。
⑶２１年３月１８日午後１時３０分頃、Ｙ２工場長は、勤務中のＸ２組合員を呼び出して枚方工場内のカラオケボックスと呼ばれる場所へ同行し、３.１８面談を行った。同所は、カラオケボックスとして使用されていた窓のあるコンテナを工場内に移設して、従業員や外部から工場に来るトラック運転手の休憩所として使用されているもので、工場内入口付近の第１プラントと製品倉庫に行く通り道に面し、外から中の様子が見える状態である。
３.１８面談の内容は、以下のとおりである。
Ｙ２工場長がＸ２組合員に対し、３.１７通知書、３.１７団交申入書及び３.１７要求書を見せながら、「これで間違いないか。これ、ほんまか。」と尋ね、Ｘ２組合員は、「間違いない。」と答えた。すると、Ｙ２工場長は、「何が望みなんか。」と尋ねたので、Ｘ２組合員は、「会社都合は日給の６割払ってくれ。」と述べた。
また、Ｙ２工場長が、年度末で会社は忙しいから、３.１７団交申入書に記載されている日程では困難であるので、組合に伝える方法をどうすればよいのか、Ｘ２組合員から伝えてくれないかと述べたところ、Ｘ２組合員は、組合へ伝える旨答えた。
⑷２１年３月１９日、Ｘ２組合員は、Ｘ３執行委員に対し、Ｙ２工場長から同月２３日までに団交を開催するのは困難であると言われた旨電話で述べた。同日、Ｘ３執行委員は、Ｙ２工場長に対し、Ｘ２組合員と組合のことについて直接話をしないように言ったのになぜそのような話をしたのかなどと電話で抗議した。
⑸２１年４月３日、組合とエムテックは、４.３団交を行った。同団交には、エムテックからＹ３取締役、枚方工場のリーダーであるＹ４（以下「Ｙ４リーダー」という。）及びＹ２工場長が、組合からＸ３執行委員、Ｘ４執行委員、Ｘ７執行委員（以下「Ｘ７執行委員」という。）及び途中からＸ２組合員がそれぞれ出席した。団交の内容は、以下のとおりであった。
ア 団交の冒頭、組合は、①３.１８面談について、組合に関することをＸ２組合員と話をしないように申し入れたにもかかわらずなぜ話をしたのかなどと抗議するとともに、謝罪文の提出を求め、②団交開催期日について、３.１７団交申入書に記載された２１年３月２３日までに連絡がなかった理由及び団交開催日時の回答の連絡が１日遅れて同月２４日になった理由についての文書の提出を求め、③団交は決定権限を有する者の出席が必要である旨述べた。これに対し、エムテックは、上記①及び②については、検討する旨述べ、③については、即決できない部分は持ち帰って検討することがあるが、団交に出席しているＹ３取締役は決定権限を有する者である旨述べた。
イ エムテックは、組合に対し、３.１７団交申入書に記載された各要求事項（前記⑵イ）について、①⑴については、遵守するよう努力する、②⑵については、便宜供与は認められない、③⑶については、申入れがあれば労使交渉には応じるが、労働条件等の変更について事前に組合と協議することとはできない、④⑷については、就業時間内の組合活動は認められない、旨回答した。
組合は、①については、遵守するのは当然である、②については、トクヤマグループの他の生コン工場では認められており、掲示板が無理なら小スペースの壁の利用でもよいし、組合との連絡での短時間の電話、ファクシミリの使用を認められたい、③については、今は認められなくとも、持ち帰って検討されたい、④については、団交が就業時間外に開催されると、Ｘ２組合員が出席する場合に就業時間外に労働条件の問題を議論するという問題が生じるので、検討を求める旨述べた。
これに対して、エムテックは、①については、遵守する、②については、組合との連絡での短時間の電話、ファクシミリの使用については検討する、③については、申入れがあれば労使交渉には応じるが、事前に組合との協議は行わない、④については、検討した結果、全て認められないとの結論である旨回答した。
ウ エムテックは、組合に対し、３.１７要求書に記載された要求事項（前記⑵ウ）について、①第１項については、不当労働行為はしていない、②第２項については、総務課で保管しており、求めがあればいつでも閲覧が可能であり、コピーの交付も可能である、③第３項については、経営環境にゆとりがなく、Ｘ２組合員の正社員化は認められない旨等を回答した。
これに対して、組合は、正社員とパートタイム従業員の業務は、どのように分けているのかを尋ねるとともに、使用者の責めに帰すべき事由による休業での自宅待機日に有給休暇を取得させており、違法な取扱いが行われている旨述べた。
エムテックは、正社員の業務は機械装置の制御、生産管理であり、パートタイム従業員の業務は製造補助作業である旨、及び使用者の責めに帰すべき事由による休業について、昨年末より検討していたが、想定外の景気落ち込みや社内人事異動等により決定及び回答が遅れたもので、上記休業について平均賃金の６０％を４月の給料日に支払うこと、使用者の責めに帰すべき事由による休業の日について有給休暇を使用した者には有給休暇取得の取扱いを取り消して返還する旨回答した。
組合は、減給によるＸ２組合員の生活をどう考えるかを質すとともに、休業手当は平均賃金の６０％を超える支払を求める旨述べたところ、エムテックは、平均賃金の６０％を支払う旨回答した。
エ エムテックは、４.３団交の内容をトクヤマに報告した。⑹２１年４月２０日、組合とエムテックは、４.２０団交を行い、エムテックからＹ３取締役、Ｙ４リーダー及びＹ２工場長が、組合からＸ３執行委員及びＸ４執行委員がそれぞれ出席した。その団交の内容は、以下のとおりであった。
ア 組合は、エムテックに対し、４.３団交で確認された内容であるとして、４.３協定書（案）への調印を求めた。４.３協定書（案）は、エムテックの代表取締役、組合の執行委員長及び分会の分会長（Ｘ２組合員）を当事者とするもので、次の記載があった。
「１、会社は、労働基準法・労働組合法等の諸法律を遵守する。２、会社は、第１回団体交渉開催が遅れた事と職場内にて当方組合員に対し不当労働行為を行ったことに対し深く謝罪する。
３、会社は、当方組合員の未払い賃金を４月２５日に支給される給料に加算して支払うことを確認する。尚、加算される未払い額については改めて組合と協議する。」
これに対し、エムテックは、①第１項については、この文面を了承する、②第２項については、不当労働行為を行ったことはないため、この文面を削除すべきである、③第３項については、平均賃金の６０％を４月分の給与に加算して支払う旨回答した。
組合は、休業手当については、賃金の１００％が支払われるべきであり、４月支給の給与に加算して支払われる休業手当の明細書を検討し、その結果により改めて協議を行いたい旨述べた。
エムテックは、第２項については、持ち帰って検討し、第３項については、「尚、加算される未払い額については、仮給付金として支払う」と修正されれば了承する旨回答した。
イ エムテックは、３.１７団交申入書に記載された要求事項について、第１項以外の３項目については、認められない旨回答した。
これに対して、組合は、掲示板の貸与と組合活動に必要な会社施設の利用について、掲示板でなくともどこか壁の一部の利用でもよいし、組合との連絡での短時間の電話の使用を認められたい旨述べるとともに、団交について決定権限を有する者が不在であれば不誠実団交となるとして、決定権限を有する者の出席を求める旨述べた。
エムテックは、出席者はエムテックを代表しており、決定できるものは回答し、内容によっては持ち帰って検討する旨回答した。
ウ エムテックは、３.１７要求書に記載された要求事項について、４.３団交における回答と同内容を回答し、加えて、エムテックは、２１年４月７日に、Ｘ２組合員に就業規則のコピーを交付した旨を回答した。
これに対して、組合は、Ｘ２組合員の業務は正社員のものと変わりがない、現在は経営環境が悪く正社員にできないのは理解できるが、将来黒字経営になったら正社員化されるのか尋ねた。
エムテックは、その時点での正社員の充足内容と本人の力量にもよるが、検討する可能性はある旨回答した。
さらに組合は、３.１７要求書の要求事項の第４項については、Ｘ２組合員が欠席のため次回に交渉する旨述べた。
エ 組合は、エムテックに対し、３.１７団交申入書及び３.１７要求書に記載された要求事項並びに２１.４.３協定書（案）について、認められない理由を文書で回答するよう求めた。
オ エムテックは、４.２０団交の内容をトクヤマに報告した。⑺２１年４月２４日、エムテックは、Ｘ２組合員に対し、休業手当として同年１月分（５日）、２月分（６日）、３月分（７日)及び４月分（１１日）の計２９日分１１万４,５８０円を支払った。
また、同年６月２５日、エムテックは、Ｘ２組合員に対し、同月分の休業手当（２日）として９,９００円及び同年１月分ないし３月分の休業手当の支払が４月になったための遅延損害金（年６％で算出）として、計４４２円を支払った。
⑻２１年４月２７日、エムテックは、組合に対し、３.１７団交申入書及び３.１７要求書に記載された要求事項並びに４.３協定書（案）について、下記の文書を送付した。これらの文書には、それぞれ次の記載があった。
ア 「団体交渉申入書・要求事項への回答書」（乙１７の３）「要求事項⑴について
弊社回答法令遵守は当然であり、今後も遵守する。
要求事項⑵について
弊社回答会社の施設利用は認められない。
要求事項⑶について
弊社回答事前に組合との協議は行なわない。但し、申し入
れがあれば労使交渉には応じる。
要求事項⑷について
弊社回答就業時間中の組合活動はすべて認められない。」
イ 「分会要求書への回答書」（乙１７の２）
「要求事項⑴について
弊社回答弊社は、不当労働行為を行っていない。
要求事項⑵について
弊社回答弊社は、４月７日(火)Ｘ２氏へ就業規則を渡して
いる。又、全従業員へ周知している。
要求事項⑶について
弊社回答正社員化は考えていない。
要求事項⑷について
弊社回答現在、要求内容未提示の為、回答はできない。
要求事項⑸について
弊社回答現在、要求内容未提示の為、回答はできない。」
ウ 「４月３日付け協定書(案)について」（乙１７の１)
「弊社回答弊社としては、下記理由により上記協定書内容には同意しない。
１項への弊社回答理由遵守することは当然である。
２項への弊社回答理由弊社は、不当労働行為を行ってい
ない。
３項への弊社回答理由弊社は、法令に基づき会社独自の
判断により、平成２０年１２月１６
日から平成２１年４月１５日まで
の休業補償を４月２４日に支給さ
れた給料に加算して支払った。
」
エ エムテックは、上記のとおり組合に回答したことを、トクヤマに報告した。
⑼２１年５月１２日、Ｘ３執行委員及びＸ４執行委員は、トクヤマ大阪支店を訪問してＺ２課長らと面談し、①エムテックの組合に対する対応に不満があること、②エムテックは、分会結成直後にＸ２組合員に不当労働行為を行ったことを３月１９日にＹ２工場長が電話で認めて謝罪したのに、４.３団交では謝罪文の提出を持ち帰り検討する旨述べ、４.２０団交では４.３協定書（案）への調印を拒んでひっくり返したが、これは二重の不当労働行為であると考えること、③トクヤマとエムテックは同一と組合は考えており、トクヤマは親会社としてエムテックを指導する旨の要請を行った。
これに対してＺ２課長は、①エムテックは、労働組合が結成されて団交に応じるのは初めてであり、不慣れな部分があるかも知れないが、Ｙ３取締役らが責任をもって応対している、②別個の会社なので限界はあるが、丁寧に誠意をもって行き違いがないよう応対するように指導する旨回答した。
組合は、トクヤマの考えを同月２２日までに回答するよう申し入れた。⑽２１年５月２２日、Ｘ３執行委員及びＸ４執行委員は、トクヤマ大阪支店を訪問してＺ２課長らと面談し、エムテックが４.２０団交において４.３協定書（案）への調印を拒んだ行為は労組法第７条第２号の不誠実団交である旨主張して、トクヤマは親会社としてエムテックを指導するように要請した。
これに対してＺ２課長は、５月１２日（上記⑼）と同様の回答をした。⑾２１年５月２５日、Ｚ２課長は、Ｘ３執行委員に電話をし、別個の会社であるので、トクヤマはエムテックに対して４.３協定書（案）に調印しろとか調印するなとかを言う立場にはない旨述べた。これに対して、Ｘ３執行委員は、エムテックが４.３協定書（案）に調印する意思がないならこれ以上団交しても無駄である、エムテックに調印する意思があるか否かについて同月２８日までに回答せよとの旨返答した。
⑿２１年５月２８日、Ｙ３取締役がＸ４執行委員に電話をし、双方理解不足の部分もあり、合意できる点については協定書を締結することは可能なので、改めて団交を行いたい旨述べた。
Ｘ４執行委員は、４.３協定書（案）について、同年６月２日までに具体的な回答を求める旨述べた。
⒀２１年６月２日、エムテックは、組合に対し、「４月３日付け協定書（案）について」と題する文書を送付した。この文書には、次の記載があった。
「弊社は４月２７日に回答した内容を下記に変更します。
(記)
１項への弊社回答○下記文言であれば協定締結は可能です。
『労使双方は、労働基準法・労働組合法その他
の法律を遵守する。』
２項への弊社回答○協定書は、協議して決定したことを文書化したものであり、また下記理由により本文を協定書
に記載することは適当でない考えております。
【理由】第１回団体交渉が遅れたことにつきましては、当社の業務上の都合等もありましたが、貴方指定期限内に開催
できないことは事前にご報告させていただいており、誠
実に対応させていただいたつもりです。
一方、職場内にて貴方組合員に対して不当労働行為を
行なったとの指摘についてですが、当方は同組合員へ組
合加入の確認、および団体交渉日程の連絡方法について
相談しただけで、このことが不当労働行為に当たるとは
考えておりません。
本件について、貴方に不信感を抱かせる行為であった
とすれば遺憾であり、今後このような行き違いがないよ
う、連絡窓口等を明確にしたいと考えております。
３項への弊社回答○下記内容であれば、協定締結は可能です。『会社都合による休業に対する休業補償の支払
いが遅延したことについては、会社はこれを
認め、過日支払った。今後はこのようなこと
が無いよう、諸法令を遵守する。』」
これに対して、組合は、「基本的に組合の案をすべて盛り込まないならば了承できない。再考期限を６月５日とするので、改めて回答をせよ。」と口頭で求めた。
なお、エムテックは、上記のとおり組合に回答したことをトクヤマに報告した。
⒁２１年６月５日、エムテックは、組合に対し、「４月３日付け協定書（案）について」と題する文書を送付した。この文書には、次の記載のほか、前記⒀の文書と同趣旨の記載があった。
「弊社は６月２日に回答した内容を下記に変更します。
(記)
１項への弊社回答○下記文言であれば協定締結は可能です。
『労働基準法・労働組合法その他の法律を遵守する。』」
なお、エムテックは、上記のとおり組合に回答したことをトクヤマに報告した。
⒂２１年６月１９日、組合は、エムテックに対し、次のとおり記載した「抗議及び団体交渉申入書」を送付した。
「当組合は貴社からの平成２１年６月５日付回答及びこの間の不誠実な対応について抗議します。
１、組合は、第１回団体交渉で労使合意に至った事案について協定化(案)を第２回目の団体交渉で提出し、協定書の調印を求めていますが、貴社は無意味に時間を経過させ団体交渉で確認された事案を反故にする悪質極まりない対応に終始しています。
２、第１回団体交渉で確認されたことは、当組合が提出している協定書（案）にあるように「１、会社は労働基準法・労働組合法等の諸法律を遵守する。」「２、会社は、第１回団体交渉開催が遅れた事と職場内にて当方組合員に対し不当労働行為を行ったことに対し深く謝罪する。」「３、会社は、当方組合員の未払い賃金を４月２５日に支給される給料に加算して支払うことを確認する。尚、加算される未払い金額については改めて組合と協議する。」です。３、貴社は、そもそも当組合が作成した協定書（案）の「１、・・・諸法律を遵守する。」「３、・・・未払い賃金・・・」の２項目すら平成２１年４月２７日付の「４月３日付け協定書（案）について」の回答を見てわかるように当初は認めることはなく当組合の説得活動で初めて平成２１年６月５日付の「４月３日付け協定書（案）について」の回答に到った経過です。
４、協定書（案）の「２、・・・不当労働行為・・・」についても２００９年３月１７日公然化時に当組合役員が要求事項の説明終了後に「誤解を招きやすい行動を取らず、わからないことは組合に確認をして下さい」という通告をも無視して当組合員に行った不当労働行為は決して認められる事案ではなく、しかも第１回目団体交渉の席上でＹ２工場長は事実を認め当組合に団交席上で謝罪も行なっています。当組合はこの事を協定化したまでであり、貴社は誠実に団体交渉での確認事項を遵守すべきです。
これらは、明らかに誠実な団体交渉をおこなおうとしないことの現れであり、当組合は改めて厳重に抗議します。
５、上記に述べたように、貴社の行う不当労働行為性は明らかですが、当組合は団体交渉の席上で確認されたことについての２００９年４月３日付協定書（案）の締結とその他の議題についても協議できる団体交渉開催を求めます。貴社は不必要に時間を経過させいたずらに問題を遅れさす行為を直ちに改め、誠実な団体交渉を開催し、当組合に対する謝罪、そして、合意事項の協定化を前提にした団体交渉を２００９年６月３０日までに開催すべきです。尚、上記に示している期間内の調整は応じますので連絡をお願いします。
」
⒃２１年６月３０日、組合とエムテックは、６.３０団交を行い、エムテックからＹ３取締役、Ｙ４リーダー及びＹ２工場長が、組合からＸ４執行委員及びＸ７執行委員がそれぞれ出席した。団交の内容は、以下のとおりであった。
ア エムテックは、４.３協定書（案）について、第１項については、会社は法令を遵守するのは当然のことである旨、第２項については、２１年６月５日付けの回答と変わっていない旨並びに第３項については、休業手当の支払が遅延したことを認め、２１年４月２４日に未払分の休業手当を支払い、同年６月２５日に遅延損害金を支払った旨及び今後はこのようなことがないよう、諸法令を遵守する旨をそれぞれ回答した。
イ 組合は、回答内容に変更がなく平行線のままであり、このまま交渉を続けるのは時間の無駄であるから、回答に変更が生じれば連絡するよう述べた。
ウ エムテックは、６.３０団交の内容をトクヤマに報告した。
４ ６.３０団交以降の組合らの行動等について
⑴２１年７月６日、午前９時３０分頃から午後３時３０分頃までの間、Ｘ２組合員を含む組合員約２５名は、トクヤマ大阪支店及びエムテック本社の入ったビル付近において、トクヤマ及びエムテックを非難する内容の街宣活動を行った。
上記街宣活動の途中で、Ｘ３執行委員、Ｘ４執行委員及びＸ２組合員は、トクヤマ大阪支店及びエムテック本社が入ったビルの１０階に赴き、両社が接客用に置いて共用している事務所内の受付ブース（２０㎡（およそ縦３ｍ×横７ｍ）。以下「受付ブース」という。）に立ち入り、応待したトクヤマ大阪支店のＺ２課長及びＺ３主任に対し、６.３０団交でエムテックから誠意ある回答がなかったため行動を行った、エムテックは４.３協定書（案）に調印せよ、トクヤマは親会社としてエムテックを指導せよ、エムテックの①労基法、労組法等の法令遵守、②不当労働行為の謝罪、③会社都合による休業時の未払賃金問題を議題とする団交に親会社であるトクヤマも出席せよなどと述べて、トクヤマに団交を申し入れた。
これに対して、Ｚ２課長は、団交には応じられない、親会社からのこれ以上の指導は困難である旨述べた。
なお、組合は、ビル付近における街宣活動を､同月７日、８日、１０日、１３日、１４日、１５日、２１日、２２日、２３日及び２４日にも行ったが、数名から１０数名の組合員が受付ブースに立ち入り、要請行動や抗議行動を行った際には、応対者に大きな声で罵声を浴びせ、また、問いつめたり、怒鳴ったりしたため、事務所内の両社の従業員の業務が相当程度妨げられることがあった。
⑵Ｘ３執行委員及びＸ４執行委員は、上記７月８日に実施した街宣活動の途中でトクヤマ大阪支店に赴き、受付ブースに立ち入り、応待したＺ２課長及びＺ３主任に対し、エムテックに対する指導を考えてほしいと要請するとともに、「街宣活動中に警察が来たが通報したのか、警察が来ても民事不介入だから助けてもらえないぞ。」と述べた。
⑶Ｘ３執行委員及びＸ４執行委員は、上記７月１０日に実施した街宣活動の途中でトクヤマ大阪支店に赴き、受付ブースに立ち入り、応待したＺ２課長及びＺ３主任に対し、親会社としての見解を同月１３日（月曜日）までに出すよう求めるとともに、出さなければ、今後、行動をレベルアップさせる旨述べた。
⑷Ｘ３執行委員及びＸ４執行委員は、上記７月１４日に実施した街宣活動の途中でトクヤマ大阪支店に赴き、受付ブースに立ち入り、応待したＺ２課長らに対し、上記⑶の要求に対する回答を求めた。Ｚ２課長が、トクヤマは労使関係にないため団交には応じられない旨及びエムテックが対応する旨回答したところ、Ｘ４執行委員は、エムテックに話はない、トクヤマの対応を求める旨述べた。
⑸Ｘ３執行委員及びＸ４執行委員は、上記７月１５日に実施した街宣活動の途中でトクヤマ大阪支店に赴き、受付ブースに立ち入り、応待したＺ２課長及びＺ３主任に対し、親会社としてエムテックをどう指導するのか、トクヤマも団交に出席するよう要求する、回答如何によってはユーザーに不買運動を展開することになる、などと述べた。
⑹２１年７月１６日午前８時３０分頃、Ｚ２課長は、Ｘ３執行委員に電話をし、トクヤマは団交に出ない、これ以上のエムテックへの指導も困難である旨伝えた。
同日午前９時２０分頃から午前１１時３０分頃までの間、約６０名の組合員がトクヤマ大阪支店及びエムテック本社の入ったビルの１０階に赴き、うち約４０名は事務所外のエレベーターホール及び廊下にとどまり、うち約２０名が受付ブースに立ち入り、応待したトクヤマの従業員に対し、トクヤマとしてエムテックの件をどう考えているのか、エムテックのＹ５社長を団交に出せ、トクヤマ大阪支店のＺ２課長は団交の事前折衝に出ろ、７月２４日までに回答せよなどと述べて要請行動や抗議行動を行ったが、その際、応対者に大きな声で罵声を浴びせ、また、問いつめたり、怒鳴ったりしたため、事務所内の両社の従業員の業務が相当程度妨げられた。
⑺２１年７月２４日朝方、Ｚ２課長は、Ｘ３執行委員に電話をし、トクヤマとして団交をする意思はない、エムテックのＹ５社長も団交に出席しない、これ以上のエムテックへの指導も困難である旨伝えた。同日午前９時３０分頃、約１０名の組合員が枚方工場に赴き、エムテックに対して抗議を行い、また、枚方工場付近において、街宣活動を行った。
また、同日午後１時３０分頃から同２時３０分頃までの間、約３５名の組合員がトクヤマ大阪支店及びエムテック本社に赴き、受付ブースに立ち入り、応待したトクヤマの従業員に対し苦情を述べたが、その際、応対者に大きな声で罵声を浴びせ、また、問いつめたり、怒鳴ったりしたため、事務所内の両社の従業員の業務が相当程度妨げられた。⑻２１年７月２８日午前９時頃、Ｚ２課長は、Ｘ３執行委員に電話をし、トクヤマが団交に出る意思はない旨電話で伝えたところ、Ｘ３執行委員は、団交に出席しない理由を書面で出すよう求めた。
同日午後３時３０分過ぎ、約１８名の組合員がトクヤマ大阪支店及びエムテック本社に赴き、受付ブースに立ち入り、応待したトクヤマの従業員に対し、事前折衝しろ、団交の事前折衝にＺ２課長を出せ、７月３０日に団交の事前折衝をしろなどと要請及び抗議を行ったが、その際、応対者に大きな声で罵声を浴びせ、また、問いつめたり、怒鳴ったりしたため、事務所内の両社の従業員の業務が相当程度妨げられた。これに対してトクヤマは、組合の言う７月３０日の事前折衝にトクヤマ大阪支店のＺ２課長が出席する旨述べた。
⑼２１年７月３０日午後３時３０分頃から同６時頃までの間、組合とトクヤマ及びエムテックは、事前折衝（以下「７.３０事務折衝」という。）を行った。同折衝には、エムテックからＹ３取締役、Ｙ４リーダー及びＹ２工場長が、トクヤマからＺ２課長が、組合からＸ３執行委員、Ｘ４執行委員、Ｘ７執行委員及びＸ８執行委員（以下「Ｘ８執行委員」という。）がそれぞれ出席した。
同折衝において、組合は、エムテックとトクヤマが優柔不断な態度を取り続けているのは時間稼ぎであり、雇用期間の満了日である同年１０月１５日をもってＸ２組合員を雇止めするつもりではないかと質したのに対して、Ｚ２課長は、トクヤマの課長としてではなくあくまでも個人的見解であると断った上で、「１０月１５日が来たからといって自動的に雇止めができるものかどうかというのはトクヤマの人間としてでなく個人的には、そう簡単なものではない。」と述べた。
また、その他の議題については、.６.３０団交における主張と同様の主張が組合とエムテックから述べられ、また、トクヤマからは上記⑴及び⑷と同旨が述べられた。
⑽２１年８月７日午前９時１０分頃から午後１時頃までの間、Ｘ３執行委員、Ｘ４執行委員、Ｘ７執行委員及びＸ８執行委員を含む約５０名の組合員がトクヤマ大阪支店及びエムテック本社に赴き、全員で受付ブースに立ち入り、応待したトクヤマ大阪支店のＺ２課長、エムテックのＹ３取締役及びＹ４に対し、「分会が結成されてから５か月経つが、これまで逃げてばかりで組合を認めていない。」、「交渉団のレベルが低すぎるからトクヤマに来ている。」、「組合員を経由したことも不当労働行為だ、うちが不当労働行為だと指摘しているのだからそのことに対して謝罪しろ。」、「全国でトクヤマの会社に対してオルグかけてやる。」、「合法的に混乱を作ってやる。」、「ええ加減にしろよ。」、「なめるなよ。」、「東京のトクヤマの社長のとこに行くぞ。」等と口ぐちに大声で述べ、また、エムテックが、同年６月５日に組合に送付した回答書である「４月３日付け協定書（案）について」（前記３の⒁）の内容を４.３協定書（案）のとおりに修正するよう要求した。これに対し、エムテックは、一貫して、回答内容の修正には応じられないと回答した。同日午後５時頃から同８時３０分頃までの間、Ｘ３執行委員及びＸ４執行委員を含む組合員約１２名がトクヤマ大阪支店及びエムテック本社を再度訪問し、受付ブースに立ち入り、応待したトクヤマ大阪支店のＺ２課長、エムテックのＹ３取締役及びＹ４リーダーに対し、上記と同様の要求を行ったが、エムテックの回答は変わらなかった。
⑾２１年８月１８日午前６時４０分頃、Ｘ３執行委員及びＸ４執行委員は、大阪ＳＳに赴き、マルテンのＱ所長（以下「Ｑ所長」という。）に対し、エムテック向けの出荷の停止に協力してほしい、エムテックにもこれから抗議に行く、などと述べるとともに、Ｑ所長にカネミ運送のＲ代表取締役社長（マルテンの代表取締役社長も兼務。以下「Ｒ社長」という。）宛ての「要請書」（以下「８.１８要請書」という。）を手交した。
なお、当時、トクヤマは、製品（セメント）輸送をカネミ運送に委託しており、また、大阪ＳＳ、徳島ＳＳ、海南ＳＳの管理業務（出荷業務、在庫管理及びパック詰め等）をカネミ運送の１００％子会社であるマルテンに委託しており、大阪ＳＳから出荷する製品には、エムテックの枚方工場向けのものが含まれていた。
「８.１８要請書」には、次の記載があった。
「カネミ運送株式会社
代表取締役Ｒ殿
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
Ｘ１
要請書
（略）
違法行為を繰り返すトクヤマエムテックに対して資材運搬納
入する企業として、指導要請をしていただきたい旨の要請とさせていただきます。
尚、貴社が当組合の要請事項について合理的理由なく拒否す
る場合については違法業者㈱トクヤマエムテックを擁護・加担しているとみなし、合法的な手段を講じることを申し添えておきます。」
同日午前８時頃、Ｘ３執行委員は、大阪ＳＳでトクヤマの製品の運送業務を行っているカネミ運送に赴き、Ｒ社長に面会し、下記のカネミ運送からトクヤマに宛てた文書の「＊以下通告内容」欄記載のとおりの要求を行った。
同日午前６時頃から午後４時頃までの間、組合員３名が大阪ＳＳの門前で出荷の様子を見ていた。
同日、カネミ運送は、トクヤマ大阪支店に対し、「ご報告及びお願いの件」と題する文書を提出した。この文書には、次の記載があった。「本日（平成２１年８月１８日６時）、当所（トクヤマセメント大阪サービスステーション：大阪市港区）に連帯労働組合２名来訪し、当社所長Ｑに対し、以下通告をし、その後も出荷サービスステーションの門外で監視及び出荷追跡をしております。
＊以下通告内容
：当組合は、㈱トクヤマエムテック及びその親会社たる㈱トクヤマと労使交渉を重ねてきたが、成果無く、ここに至って実
力行使に入ることとなった。
よって、貴社は、当組合の運動に協力されたい。
即ち
・㈱トクヤマエムテック向けバラセメントの出荷を停止せよ。・要求に応えず出荷を行った場合は、当社が㈱トクヤマから
管理、出荷を委託されているサービスステーション（大阪・
神戸・岸和田・海南）からの出荷は㈱トクヤマエムテック
向けに限らず全て停止させる。
以上より、㈱トクヤマエムテック向けに本日宵積み分のバラ
セメント２車分をかろうじて出荷できたものの、事態の緊急性、及び深刻さから、全く不本意ながら同社からの本日午後の出荷依頼に応じることができず、また同様に明日からの出荷依頼にも応じることができなくなりました。
やむを得ぬ事情とはいえ、運送契約に違約せざる得ない現状
を何卒お汲み取りいただき、ご了承頂きます様お願い申し上げます。」
上記の「ご報告及びお願いの件」と題する文書について、２１年９月２９日、組合のＸ９副執行委員長は、Ｒ社長に対し、この文書の写しを示して、こんなことをしたら大変なことになる旨述べた。
エムテック向けのセメントの出荷依頼は、通常エムテックがマルテンに対してファックスで、時間と納入量を記載したファックスを送付して行っていた。ところが、８月１８日の組合のカネミ運送に対する申入れ以降、大阪ＳＳからのエムテック向け出荷が停止したため、エムテックのほかにトクヤマからもマルテンに対して徳島ＳＳ及び海南ＳＳからの出荷依頼がされるようになった。また、トクヤマは、カネミ運送に徳島ＳＳから枚方工場への運送を依頼するほかに、姫路ＳＳの管理業務（出荷業務を含む。）及びセメントの運送業務を委託している日本通運株式会社に姫路ＳＳから枚方工場への出荷運送を依頼し、株式会社丸山組に海南ＳＳから枚方工場への運送の委託をし、長船回漕店株式会社に徳島ＳＳから枚方工場への運送を委託して、エムテック向けのセメントの運送を徳島ＳＳ、姫路ＳＳ及び海南ＳＳの３か所のＳＳから組合らに監視されていない深夜に枚方工場に搬入したが、この状態は、後記⒃の経緯によって１１月２日以降大阪ＳＳからの出荷運送が行えるようになるまで続いた。
⑿２１年８月１８日午前８時頃から午後２時頃までの間、Ｘ４執行委員は、枚方工場の正門前道路に車両を駐車させ、同車両内からビデオカメラで同工場に出入りするトラックを撮影した。また、同日午前１１時頃から午後７時２０分頃までの間、組合は、枚方工場付近に車両１台を駐車させていた。
同日午後１時３０分頃、枚方工場に珪砂を搬入したカネミ運送のジェットパック車（セメントや砂などの粉粒体を運搬する車）が退出の際に、信号待ちのため停車していたところ、Ｘ４執行委員は、同車に駆け寄って運転手に積荷を確認した。これに対し同車の運転手は、運転席の窓を開けて積荷は珪砂である旨答えた。
⒀ア２１年８月１９日から同年９月２５日までの間に、大阪ＳＳの付近にとどまっていた組合員の状況は、別紙表２のとおりであった。
イ トクヤマは、大阪ＳＳ付近における組合の活動について、組合員の氏名等を記録していた。大阪ＳＳにおいて上記記録用紙を入手したＸ３執行委員は、同月８日午後２時頃、同執行委員外１名がトクヤマ大阪支店に赴き、トクヤマに対し、「記録を取るような行為は許されない。」、「憤慨している。」、「謝罪文をもらわないといけない。」、「今後は、過去の生コンに対する対抗行動と同様な行動に出る。」等述べた。
⒁ア２１年８月１９日から同年１１月１０日までの間、枚方工場の付近にとどまっていた組合員の状況は、別紙表３のとおりであった。
イ ２１年８月１９日午後５時３０分頃、Ｘ２組合員は、枚方工場付近に停車していた組合の車両の運転手と会話をしていた。
同月２８日午前６時３０分頃、Ｘ２組合員は、枚方工場付近に停車していた組合の車両の運転手と会話をし、その後、自転車で枚方工場付近を周回した。
同月３１日午前６時３０分頃、Ｘ２組合員は、自転車で枚方工場付近を周回した。
⒂２１年８月２１日午前９時３０分頃から同１１時頃までの間、約１７名の組合員がトクヤマ大阪支店に赴き、受付ブースに立ち入り、応対したトクヤマの従業員に対し、親会社としての見解を明らかにせよなどと述べた。その際、応対者に大きな声で罵声を浴びせ、また、問いつめたり、怒鳴ったりしたため、事務所内の両社の従業員の業務が相当程度妨げられた。
⒃２１年９月３日、トクヤマ及びエムテックは、大阪地裁に対し、組合らの立入禁止、業務妨害禁止等を求める仮処分命令の申立てを行ったところ、同地裁は、同年１０月３０日、以下の内容の仮処分決定をした。「１組合らは、トクヤマに対し、組合員または第三者をして、トクヤマ大阪支店及びエムテック本店（同一フロアー）へ複数名で立ち入り、大声をあげるなどしてトクヤマの業務を妨害する一切の行為を行なわせてはならない。
２ 組合らは、エムテックに対し、組合員または第三者をして、トクヤマ大阪支店及びエムテック本店（同一フロアー）へ複数名で立ち入り、大声をあげるなどしてエムテックの業務を妨害する一切の行為を行なわせてはならない。
３ 組合らは、トクヤマに対し、組合員または第三者をして、以下の行為を行わせてはならない。
⑴トクヤマの近畿地区セメント出荷基地である大阪ＳＳの土地内に立ち入り、エムテックに対するセメント出荷業務を阻害する行為。
⑵トクヤマの許諾を受けた運送業者が、大阪ＳＳからエムテックへセメント納入のため輸送車両による出入りをするにあたり、公道部分において輸送車両の前面に立ち止まり、徘徊し、車両その他の妨害物を置き、あるいは威迫その他の方法で車両によるセメント出荷業務を妨害する行為。
４ 組合らは、組合員または第三者をして、トクヤマに対し、エムテック枚方工場へ複数名で立ち入り、大声を上げるなどしてトクヤマの業務を妨害する一切の行為をしてはならない。
５ 組合らは、組合員または第三者をして、エムテックに対し、以下の行為を行わせてはならない。
⑴エムテック枚方工場の土地内に立ち入り、大声を上げるなどしてエムテック業務を妨害する一切の行為。
⑵エムテックの許諾を受けた運送業者が、エムテック枚方工場へセメン納入のための輸送車両による出入りをするにあたり、㈱トクヤマエムテック工場所在図の丸印の範囲の斜線表示公道部分において、輸送車両の前面に立ち止まり、徘徊し、車両その他の妨害物を置き、あるいは威迫その他の方法で車両によるセメント入荷業務を妨害する行為。」
組合らはこれに対して、大阪地裁に保全異議の申立てを行ったが、同地裁は、２２年６月２４日、上記の仮処分決定の認可を決定した。なお、上記仮処分決定を受けて、大阪ＳＳからのセメントの出荷運送は、２１年１１月２日以降、エムテック向けを含めて正常化し、組合らのトクヤマ及びエムテックに対する街宣活動も、同月１１日以降は行われていない。
５ 本件雇止め通知及びその後の経緯について
⑴２１年９月１１日、エムテックは、Ｘ２組合員に対し、９.１１通知書を送付し、Ｘ２組合員との間の雇用契約（同年１月１日から同年１０月１５日まで)を諸般の事情を総合的に考慮した結果、更新せず、同年１０月１５日をもって期間満了となること（本件雇止め）を通知した。エムテックは、本件雇止めを決定するに際し、トクヤマに相談した。⑵２１年１０月１６日付けで、組合は、トクヤマに対し、同日付けの「団体交渉申入書」を送付して、①Ｘ２組合員に直接郵送された２１年９月１１日付け通知書による、同年１０月１５日付け不当解雇について、②解雇問題に関する事項についてを議題とする団交を申し入れた。⑶２１年１１月６日付けで、組合は、トクヤマに対し、「団体交渉申入書」（以下「１１.６団交申入書」という。）を送付して、①Ｘ２分会長に直接郵送した２１年９月１１日付け「通知書」による、１０月１５日付け不当解雇について、②Ｘ２分会長の就労期間中の就労差別（不当労働行為）について、③労使関係の原則である当事者間の団体交渉、④その他関連事項を議題とする団交を申し入れた。
同月１１日付けで、トクヤマは、組合に対し、「貴組合Ｘ２組合員のエムテックにおける身分問題等を解決するために開催される団体交渉への当社の出席につきましては、同人と当社の間に雇用関係が無いことから、出席しない」と記載された「２００９年１１月６日付貴組合から当社への申入れについて《回答》」と題する文書（以下「１１.６回答書」という。）を送付した。
⑷２１年１１月１３日、組合とエムテックは、団交（以下「１１.１３団交」という。）を行った。エムテック側は同社代理人であるＹ６弁護士、Ｙ７弁護士、Ｙ８弁護士、Ｙ３取締役及びＹ２工場長外１名が、組合側はＸ３執行委員及びＸ４執行委員が出席した。
同団交においては、冒頭、組合が、Ｘ２組合員に対する雇止めの理由及び就労差別について明確にするよう求めたのに対し、エムテックは、口頭で説明したが、さらに、Ｘ２組合員の雇止めについては、平行線であるから、裁判等の手続で判断を求めていく予定であること等を回答し、１１.６団交申入書における要求事項については、念のため、追って書面で回答する旨述べた。
⑸２１年１１月１５日付けで、エムテックは、Ｘ２組合員に対し、「退職理由証明書」を送付した。同文書によれば、同組合員の退職理由は、「④契約期間の満了による退職」、「⑥その他（具体的には雇止め）による退職（別紙の理由による）」であり、「別紙」として次の記載されていた。
「別紙
１ 貴殿との雇用契約は当然に更新を予定していたものではないこと
すなわち貴殿との雇用契約は平成２０年１月１６日から同年３月３１日、同年４月１日から同年１０月１５日、同年１０月１６日から同年１２月１５日、同年２０年１２月１６日から同年同月３１日までは、各３時間３０分の短時間の雇用契約を約１年間の間に４回に分け、期間も約２.５ヶ月、６.５ヶ月、２ヶ月、０.５ヶ月と不規則な期間を限定して更新してきたものであり、また平成２１年１月１日から同年１０月１５日までは、約９.５ヶ月で、休憩を含めた勤務時間を８時間３０分とする定期雇用契約を１回締結したものであり、これらはいずれも当然に更新を予定して行ってきたものではありません。
２ 違法行為（パートタイマー就業規則２２条１項２,３号、１１条８項）
貴殿は、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下連帯といいます）とともに当社に対して業務妨害行為を行なっていることによります。その詳細は、当社が株式会社トクヤマとともに連帯及び貴殿に対して平成２１年９月３日付で、立ち入り禁止等仮処分命令申立を大阪地方裁判所に申立て（平成２１年(ヨ)第１４８８号事件）、主張したとおりであり、当社の主張は同仮処分命令申立書およびその後の主張書面に記載したとおりです。なお貴殿及び連帯も当社の主張についての反論の書面を提出され、これらを踏まえて大阪地方裁判所は平成２１年１０月３０日、貴殿及び連帯に対して、当社及びトクヤマの仮処分申立てを認容する決定をしています。」
⑹２１年１１月２０日、エムテックは、組合に対し、「回答書」を送付した。この文書には、次の記載があった。
「１Ｘ２殿に対する雇止めの理由
Ｘ２殿に対する雇止めの理由は、別紙『退職理由証明書』記載のとおりです。なお、同証明書原本につきましては、Ｘ２殿に対し送付済みです。
２ Ｘ２殿に対する就労差別があるのではないかとの質問について（略）
当社には、第１プラントと第２プラントが存在します。第１プラントには、１階における作業と３階における作業があり、このうち１階における作業は６５歳を超えるパート員ＢないしＤが担当し（この作業のある日は、この３名のうち１名が毎日担当することになります。Ｃ及びＤには第２プラントの作業も担当してもらっていました。）、３階における作業は若手であるＸ２殿とパート員Ａが交代で担当していました。
第１プラントの３階の作業について、５月度は、パート員Ａが欠勤したため、他の社員が代替しましたが、総作業日数は１５日であり、そのうち、Ｘ２殿に８日担当していただいていますので、平等取扱いであると考えます。
５月２５日以降は、パート員Ａが退社しましたので、Ｘ２殿に第１プラントの３階の作業すべてを担当してもらっていました。（略）」
⑺２２年２月１９日、トクヤマ及びエムテックは、大阪地裁に、①組合及びＸ２組合員に対してのトクヤマ大阪支店、大阪ＳＳ及枚方工場への立入り、トクヤマ及びエムテックの業務を妨害する行為等の禁止、②組合及びＸ２組合員の不法行為に基づく損害の賠償（トクヤマ分として、５２３万９,８２０円及びこれに対する２１年１０月３０日から支払済まで年５分の割合による金員の支払。エムテック分として、１,０７８万４,８０８円及びこれに対する２１年１０月３０日から支払済まで年５分の割合による金員の支払）、③エムテックとＸ２組合員との雇用契約に基づく債務が存在しないことの確認を求める訴えを提起した。これに対して、Ｘ２組合員は、①Ｘ２組合員がエムテックに雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認、②エムテックがＸ２組合員に対して、２１年１１月２５日から毎月２５日限り、月額１６万５,０００円及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求めて反訴を提起した。
⑻２２年３月１８日、組合は、大阪府労委に対し、不当労働行為救済申立てを行った。
⑼２２年１２月１６日、Ｙ３取締役は、大阪府労委における第４回審問の反対尋問において、４.３団交の席上、組合の「会社都合による休業補償での自宅待機日に有給休暇を使用させていた」旨の指摘に対し、「会社都合による休業の補償について、昨年末より検討していたが、想定外の景気の落ち込みや社内人事異動等により決定回答が遅れた」旨回答したことについて、「この部分は私の勉強不足で・・・非常に不なれという部分と非常に怖さがあってそういう発言をしてしまいました。」と述べ、さらに「（問：昨年末からいろいろ協議していたというのは、実際にはなかったということですか）はい、そうです。（問：うそをおっしゃったんですか）申しわけございません。」と証言して、謝罪した。⑽２３年９月２１日、大阪地裁は、前記⑺の訴訟について、組合らが、①組合員又は第三者をしてトクヤマ大阪支店へ複数名で立ち入り、大声を上げるなどしてトクヤマの業務を妨害する一切の行為を行わせてはならない、②組合員又は第三者をしてエムテック本社へ複数名で立ち入り、大声を上げるなどしてエムテックの業務を妨害する一切の行為を行わせてはならない、③組合員又は第三者をして大阪ＳＳに立ち入りセメント出荷業務を阻害する行為及び西門前の公道付近で輸送車両の前面に立ち止まり、徘徊し、車両その他の妨害物を置き、あるいは威迫その他の方法で車両によるセメント出荷業務を妨害する行為を行わせてはならない、④組合員又は第三者をしてエムテック枚方工場へ複数名で立ち入り、大声を上げるなどしてトクヤマの業務を妨害する一切の行為を行わせてはならない、⑤組合員又は第三者をしてエムテック枚方工場へ複数名で立ち入り、大声を上げるなどしてエムテックの業務を妨害する行為及び同工場付近の公道で輸送車両の前面に立ち止まり、徘徊し、車両その他の妨害物を置き、あるいは威迫その他の方法で車両によるセメント出荷業務を妨害する行為を行わせてはならない、⑥トクヤマに対して連帯して５２３万９,８２０円の金員（年５分加算）の支払い、⑦エムテックに対して１,０７８万１,０７６円の金員（年５分加算）の支払を命じ、Ｘ２組合員の地位確認請求については棄却する判決を言い渡した。これを不服として、組合らは、大阪高裁に控訴した。
控訴審おいて、トクヤマは、大阪支店の移転先が大阪市内にあり、組合が上記移転先においても移転前と同様にその業務妨害行為を行う蓋然性があり、業務妨害等差止めの必要性に関し事情は変わらないとして、移転先での業務妨害行為の差止請求に交換的に変更した。また、エムテックは、本社を大阪から東京に移転したことに伴い、本社への業務妨害行為の差止請求に係る訴えを取り下げた。
⑾２４年４月２０日、大阪高裁は、組合らの控訴を棄却する判決を言い渡した。
なお、同判決は、トクヤマの附帯控訴及び控訴審における訴えの交換的変更後の新請求に基づき、移転した大阪支店へ複数名で立ち入り、大声を上げるなどしてトクヤマの業務を妨害する一切の行為を行わせてはならないとの差止請求を認容した。
第４ 当委員会の判断
１ 争点⑴（トクヤマは、Ｘ２組合員の労組法第７条の使用者に当たるか。当たるとすれば、トクヤマが組合の２１年７月６日付け団交申入れに応じなかったことは、労組法第７条第２号の団交拒否に該当するか。）について
当委員会も、トクヤマは労組法第７条の使用者に当たるということはできないと解する。その理由は、以下のとおりである。
⑴本件における労組法第７条の使用者についての考え方
労組法第７条は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進するために、労働者が自主的に労働組合を組織し、使用者と労働者の関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること、及びその他の団体行動を助成しようとする労組法の理念に反する使用者の一定の行為を禁止するものであるから、同条にいう使用者は、同法が上記のように助成しようとする団体交渉を中心とした集団的労使関係の一方当事者としての使用者を意味し、労働契約上の雇用主が基本的にこれに該当するものの、必ずしも同雇用主に限定されるものではない。これを親子会社についてみるに、当該労働者の基本的な労働条件等に対して、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有しているといえる者は、その限りにおいて労組法第７条の使用者と解すべきである。
⑵これに対し、組合は、労組法第７条の使用者には、「労働関係に対して不当労働行為法の適用を必要とするほどの実質的な支配力ないし影響力を及ぼし得る地位にある者」が含まれると主張するが、組合の同解釈は、上記使用者の定義としては不明確かつ広範すぎるものであり、採用できない。
⑶トクヤマがエムテック従業員の基本的な労働条件等に対して、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有しているかについて
ア そこで、上記⑴の見地から、トクヤマが労組法第７条の使用者に当たるかを検討すると、前記第３の１⑴イで認定したとおり、トクヤマは、エムテックの株式を１００％保有し、代表取締役以下の全役員を派遣（うち１名はトクヤマの役員を兼務）しており、また、本件当時、エムテックの本社は、トクヤマ大阪支店の一部を転借して置かれ、共通の受付を設け、表札にはトクヤマ大阪支店の記載があるのみで、エムテックの記載がない等、組合の主張に沿う事実が認められる。しかし、これらの事実から、トクヤマは、資本関係及び派遣した役員等を通じ、親会社としてエムテックに対し、その経営について一定の支配力を有しているものとみることができるものの、そこから直ちに子会社であるエムテックの従業員の基本的な労働条件等について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有しているといえる地位にあるということはできない。
イ そこで更に進んでトクヤマがエムテックの従業員の基本的な労働条件等に対して支配力を有しているかについて検討する。
組合は、①エムテックは製品の主原料であるセメントの全量をトクヤマから仕入れているところ、トクヤマはその仕入価格を決定している、②エムテックは本件雇止めの決定に当たってトクヤマに相談している、③トクヤマは組合の要請を受けて、エムテックに対して違法状態（休業手当の不支給）の早期解消を指導している、④７.３０事務折衝において、トクヤマ大阪支店のＺ２課長が「雇用期間の満了だけで簡単に雇止めしないと思う。」旨発言した、⑤組合が行った抗議行動等に関連した出荷依頼及び協議は、トクヤマがマルテンに対して行ったなどといった事実を主張しているので、これらの事情によってトクヤマがエムテックの従業員の基本的な労働条件等に対する現実的かつ具体的な支配力を有すると評価し得るかを具体的に検討する。(ｱ) ①について
前記第３の１⑴で認定したとおり、エムテックは、建築資材、土木資材等の製造、加工及び販売等を業とする株式会社であり、製品の主原料であるセメントの全量をトクヤマから仕入れている。しかし、一般の商取引において、取引価格は当事者間の合意によって決せられるのが通常であるから、これと異なるというならば、それを立証すべきであるところ、本件においてトクヤマとエムテックとの間におけるセメントの仕入価格をトクヤマが一方的に決定していたという事実を認めるに足りる証拠はない（組合は、トクヤマとエムテックとの関係に徴すれば、トクヤマが仕入価格を決定しているものと考えられる旨主張しており、確かにそのような可能性があることは否定できないが、それは所詮一つの可能性にすぎないのであって、蓋然性のあるものではない。）。また、仮にトクヤマが仕入価格を決定しているとしても、それから直ちにトクヤマがエムテックの従業員の賃金をはじめとする基本的な労働条件等を決定していたものと断ずることはできない。すなわち、前記第３の１⑴に加え、証拠及び審査の全趣旨によれば、エムテックは、トクヤマから仕入れるセメントに、トクヤマ以外の会社から仕入れる原材料を用いて製品を製造・加工し、それを他社へ販売していることが認められるところ、エムテックの従業員の給与等は、トクヤマ以外の仕入先との間の仕入価格、販売先との間の販売価格、エムテックの利益率や諸経費の額等といった諸条件に依存しているのであるから、仮にトクヤマが仕入価格を決定しているとしてもそのことから直ちにエムテックの従業員の給与等の額が決定されることにはならず、これを決定しているというためには、トクヤマが他の仕入先との間の仕入価格や販売先との間の販売価格等を決定しているなど特段の事情が立証される必要があるところ、組合はこれら特段の事情について何ら立証していない。また、エムテックの従業員の賃金以外の労働条件等は、そもそもトクヤマとエムテックとの間の仕入価格とは別に決定される性格のものであるから、トクヤマが仕入価格を決定しているとしてもそのことから当然にエムテックの従業員の賃金以外の労働条件等も決定しているということはできない。
(ｲ) ②について
前記第３の５⑴で認定したとおり、エムテックは、本件雇止めを決定するに当たり、トクヤマに相談したが、本件全証拠によっても、エムテックがトクヤマに相談した時期やその内容、両社間における具体的なやり取りは明らかでなく、したがって、本件雇止めの決定についてトクヤマがどのように関与しているのかも明らかであるとはいえない。それどころかかえって、前記第３の４⑴ないし⒃で認定したとおり、本件雇止めの前には、トクヤマとエムテックとは、２１年７月以降、組合によって業務が妨害されるなどしたことから、本件雇止めの９.１１通知書の送付８日前である同年９月３日に連名で業務妨害禁止等を求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。これらの状況に照らして考えれば、トクヤマとしては、エムテックとの相談の際に、組合による業務妨害を増幅させる可能性のある本件雇止めを行うようエムテックに決定させたとは考え難く、むしろエムテックが、本件雇止めによってトクヤマが組合による更なる業務妨害を受ける可能性があることから、事前にトクヤマに本件雇止めを行うことを相談し、トクヤマの意見も踏まえた上で、自らの判断によって本件雇止めを決定したものとみるのが自然である（このようにみることは、７.３０事務折衝において、トクヤマ大阪支店のＺ２課長が「１０月１５日が来たからといって自動的に雇止めができるものかどうかというのはトクヤマの人間としてでなく個人的には、そう簡単なものではない。」旨述べたこと〔前記第３の４⑼〕ともよく符合する。）。
(ｳ) ③について
前記第３の３⑵で認定したとおり、２１年３月１７日、Ｘ５執行委員らがトクヤマ大阪支店を訪問し、親会社として指導するよう申し入れたところ、その後トクヤマ大阪支店Ｚ２課長は、エムテックに事実確認を行った上で、労働組合が結成されたので今後は誠実に対応するようアドバイスするとともに、休業手当の不支給問題について早期に解消するよう指導した。しかし、トクヤマがエムテックに指導したのは、休業手当の支給ではなく飽くまでも休業手当の不支給問題の早期解消であり、親会社であるトクヤマが子会社であるエムテックに対してこのように指導することは、親子会社間のコンプライアンス上当然のことである。むしろ、トクヤマがエムテックに対して上記のように指導したということは、取りも直さず休業手当を支給するかしないかの権限がエムテックにあることを端的に示している。
(ｴ) ④について
前記第３の４⑼で認定したとおり、７.３０事務折衝において、Ｚ２課長は、「１０月１５日が来たからといって自動的に雇止めができるものかどうかというのはトクヤマの人間としてでなく個人的には、そう簡単なものではない。」旨述べた。しかし、Ｚ２課長の上記発言は、飽くまでも個人的な見解にすぎないのであって、それをもってトクヤマのエムテックに対する何らかの指示等とみることはできない。むしろ、Ｚ２課長の上記発言にもかかわらず、エムテックは、Ｘ２組合員に対して本件雇止めを通知していることに鑑みれば、エムテックは、トクヤマとは関係なく独自に本件雇止めを決定したことがうかがわれるのである（本件雇止めに当たり、エムテックはトクヤマに相談しているが、これをもってトクヤマが本件雇止めを決定したということはできないことは、上記(ｲ)で説示したとおりである。）。
(ｵ) ⑤について
前記第３の４⑾で認定したとおり、エムテックの製品の主原料であるセメントについては、エムテックが、通常トクヤマが大阪ＳＳの管理業務（出荷業務を含む。）を委託していたマルテンに出荷依頼をし、他方トクヤマが運送を委託していたマルテンの親会社であるカネミ運送が、大阪ＳＳから運送していたところ、組合からカネミ運送に対するエムテック向けの出荷停止等の要請が行われて、カネミ運送が大阪ＳＳからの運送を停止するという事態となった。そこで、トクヤマが、エムテックに搬入するセメントについて、マルテンに対し当時管理業務（出荷業務を含む。）を委託していた徳島ＳＳ及び海南ＳＳから枚方工場へ出荷するように依頼し、当時運送業務を委託していたカネミ運送に徳島ＳＳから枚方工場への運送を依頼するほかに、新たに海南ＳＳから枚方工場への運送を株式会社丸山組に委託した。さらに、徳島ＳＳから枚方工場への運送を長船回漕店株式会社に委託した。そのほかに、姫路ＳＳの管理業務（出荷業務を含む。）と運送業務を委託していた日本通運株式会社に枚方工場への出荷運送を依頼した。しかし、トクヤマは、エムテックとの関係では、エムテック製品の主原料であるセメントに係る売買契約の売主の立場にあり、大阪ＳＳからセメントを出荷できなくなるということはエムテックに対する債務を履行できなくなることを意味するのであるから、自らが管理業務（出荷業務を含む。）の委託者としての立場から受託者であるマルテンに対し大阪ＳＳ以外のＳＳ（徳島ＳＳ及び海南ＳＳ）からの出荷を依頼したからといって売主として当然の義務を履行し、また委託者として当然の権利を行使したにすぎない。また、トクヤマが、カネミ運送や日本通運株式会社、株式会社丸山組及び長船回漕店株式会社に対し大阪ＳＳ以外のＳＳ（姫路ＳＳ、徳島ＳＳ及び海南ＳＳ）からの出荷や運送を委託あるいは依頼をしたからといって、これまた同様である。そうすると、トクヤマが、組合が行った抗議行動等に関連して、マルテンに対して出荷依頼を行ったなどしたことをもって直ちにエムテックの従業員の基本的な労働条件等に対して現実的かつ具体的な支配力を有しているということはできない。
ウ 以上要するに、トクヤマは、親会社としてエムテックの経営について一定の支配力を有しているということができるものの、その具体的な態様・程度をみると、組合の主張する諸事情は、いずれもトクヤマによるエムテックの従業員の基本的な労働条件等に対する現実的かつ具体的な支配力を推認させるものとはいえない。かえって、エムテックのパートタイム従業員に適用される勤務時間、休憩、服務規律、賃金、表彰・懲戒等が定められたパートタイマー就業規則を作成したのはエムテックであり（前記第３の１⑴、⑸）、また、Ｘ２組合員を含むエムテック枚方工場で勤務するパートタイム従業員の採用、配置、労働時間、休暇の取得、賃金等の額・支給、雇止め等を決定しているのもエムテックであり（前記第３の１⑴、同２⑵、⑶、⑸ないし⑺、同３⑺、同５⑴）、これらにトクヤマが関与していた事実を認めるに足りる証拠はない。そうすると、トクヤマがエムテックの従業員就中Ｘ２組合員の基本的な労働条件等に対して、エムテックと同視できる程度に現実的かつ具体的に支配力を有しているといえると認めることはできない。
そして、本件において、他にトクヤマが労組法第７条の使用者に当たると認めるに足りる証拠はない。
⑷また、組合は、エムテックがトクヤマの傀儡にすぎず、両社は実質的に一体であった旨主張する。しかし、前記⑶で検討したとおり、エムテックは、その法人格が形骸化して、トクヤマの一部門にすぎないとか、両社が実質的に一体化しているということはできないことからすれば、上記組合の主張は採用できない。
⑸以上のとおりであるから、トクヤマがＸ２組合員に対する関係で労組法第７条の使用者に該当する旨の組合の主張は理由がない。
２ 争点⑵（エムテックのＹ２工場長が、Ｘ２組合員に対し、２１年３月１８日に組合加入の事実を確認するなどしたことは、労組法第７条第３号の支配介入に該当するか。）について
当委員会も、Ｙ２工場長がＸ２組合員に対して２１年３月１８日組合加入の事実確認等を行ったことは労組法第７条第３号の支配介入に当たるということはできないと解する。その理由は、以下のとおりである。⑴前記第３の３⑵、⑶で認定したとおり、２１年３月１７日に組合がエムテックに対して３.１７通知書、３.１７団交申入書及び３.１７要求書を提出してＸ２組合員の組合加入と団交申入れを行った翌日に、Ｙ２工場長が、Ｘ２組合員をカラオケボックスに呼び出し、同組合員に対し、３.１７通知書等を見せながら「これで間違いないか。これ、ほんまか。」「何が望みなんか。」と尋ねたほか、３.１７申入書記載の日程では困難である旨を組合に伝えてくれないかなどと述べた。
これについて、組合は、Ｙ２工場長の発言は支配介入に当たるものであり、団交日程に関する発言は組合に対し不当に干渉し否認するもので、不当労働行為意思が看取できるなどと主張する。
⑵そこで検討するに、Ｙ２工場長の上記発言にまつわる事情として、次のような事実が認められる。
ア 前記第３の１⑷、同３⑼で認定したとおり、エムテックにおいては、これまでに従業員が社内で労働組合を結成したり、社外の労働組合に加入したりして、団交要求等がされた経験がなく、労働組合に加入し、団交を要求したのはＸ２組合員が初めてであった。これら事実によれば、エムテックやＹ２工場長は、前記発言に至るまで、労働組合との接点は何らなかったのであって、組合に対する嫌悪や敵意の感情を特段抱いていなかったものと推認され、他にエムテックやＹ２工場長がこのような感情を抱いていたことをうかがわせる事情は認められない。
イ 前記第３の２⑻、同３⑴、⑵で認定したとおり、Ｙ２工場長が、会社都合の休業について６割の休業手当を求める旨記載された３.１２Ｘ２メモを見た後、Ｘ２組合員と対面したのは前記発言が行われた２１年３月１８日が初めてであった（なお、組合による組合加入通知の際にもＸ２組合員は随行していなかった。）。組合がエムテックに手渡した３.１７団交申入書の「３、要求事項」及び３.１７要求書には、様々な要求事項が記載されていた。これら事実によれば、Ｙ２工場長による前記発言が行われた時点において、Ｙ２工場長としては、Ｘ２組合員が本当に組合に加入したのかや、Ｘ２組合員が真に要求するものが何かといった点が不明な状況であったものということができる。
ウ 前記第３の３⑶で認定したとおり、Ｙ２工場長の発言は、Ｘ２組合員が組合に加入したのかや、同組合員の要求内容は何かを確認するもので、団交日程についても、組合に伝える方法はどうすればよいか分からず、それをＸ２組合員に依頼するにとどまり、組合に加入したことに対する非難や組合に対する批判、脱退慫慂などの内容を含むものではなかった。また、Ｙ２工場長は、Ｘ２組合員の要求内容を確認した後は、この点についてより踏み込んだ話をしていない。
エ 前記第３の３⑶で認定したとおり、カラオケボックスは、従業員や外部から工場に来るトラック運転手の休憩所として利用されているもので、通り道に面し、外から中の様子が見える場所であった（これに反する組合の主張は、採用できない。）。
オ 以上の事情を総合すれば、Ｙ２工場長は、これまで労働組合対応の経験がない中で、突然組合から、Ｘ２組合員に係る組合加入の事実を告げられた上、様々な事項を要求され、どのように対応すべきかよく分からなかったことから、同組合員に対し、組合加入の事実や同組合員の要求内容を確認し、併せて、組合との連絡手段についてもよく分からなかったことから、その機会に、組合が申し入れた日程では団交開催が困難であることを組合に伝えるよう依頼したものと認められる。すると、Ｙ２工場長の発言は、Ｘ２組合員に対する具体的不利益が生じることをうかがわせるような状況下で、同組合員に動揺を与えることなどを目的として行われたものと認めることはできず、発言の内容や態様に照らしても組合活動に対する干渉に当たるとはいえない。⑶そうすると、Ｙ２工場長の前記発言が労組法第７条第３号の不当労働行為に当たると認めることはできず、したがって、この点に関する組合の主張は理由がない。
３ 争点⑶（４.３団交、４.２０団交及び６.３０団交におけるエムテックの対応は、労組法第７条第２号の不誠実団交に該当するか。）について当委員会も、エムテックの４.３団交、４.２０団交及び６.３０団交における対応は労組法第７条第２号の不誠実団交に当たるということはできないと解する。その理由は、以下のとおりである。
⑴組合は、団交において、Ｙ３取締役が虚偽の回答を行い、団交に決定権限のない者を出席させ、休業手当の支払に関し、団交における合意内容に反して一方的に平均賃金の６０％相当額の休業手当を支払って、決着済みであるとし合意事項の協定化を拒否したなどのエムテックの対応は不誠実団交に該当すると主張する。
⑵ア確かに、Ｙ３取締役は、４.３団交において、休業手当問題の検討を開始した時期について虚偽の発言をしたことを自認（前記第３の５⑼）している。しかし、Ｙ３取締役の虚偽の発言は、組合からの休業手当支払要求に対するエムテックの回答（エムテックが平均賃金の６０％を４月の給料日に支払い、使用者の責めに帰すべき事由による休業の日について有給休暇を使用した者には有給休暇取得の取扱いを取り消して返還するということ）そのものに関するものでなく、エムテックの休業手当問題の検討開始時期に関するものであり、またその発言にもかかわらず、エムテックは実際に回答どおりに労基法第２６条に基づく休業手当を支払ったのである（前記第３の３⑺）。以上の経緯に照らせば、上記虚偽発言のみをもってエムテックの対応が不誠実団交に当たるとまで断ずることはできない。
イ 次に、団交担当者は交渉権限を有していれば足り、最終的な決定（妥結）権限までは必要とされないと解されるところ、Ｙ３取締役が、休業手当支給を「社長決裁で決める。」と証言したからといって直ちに交渉権限を有していなかったとはいえず、他に同取締役が交渉権限を有していなかったことを認めるべき証拠は存しない。
ウ 前記第３の３⑸ないし⑺、⒀で認定したとおり、エムテックは、４.３団交において、平均賃金の６０％を４月の給料日に支払うこと、使用者の責めに帰すべき事由による休業に有給休暇を使用した者には、その有給休暇を返還することを回答したが、組合は、４.２０団交では、休業手当は賃金の１００％の額が支払われるべきであること、４月に支給される休業手当の明細書を検討する旨を述べた。これに対し、エムテックは、従来の主張を変えず、結局その主張に沿って２１年４月２４日、Ｘ２組合員に対し、平均賃金の６０％相当額の休業手当を支払い、更に同年６月２５日遅延損害金を支払った。
以上によれば、Ｘ２組合員の休業手当について、エムテックは、平均賃金の６０％相当額を主張し、組合は賃金の１００％相当額を主張し、合意に至っていないことが認められる。
しかるに、前記第３の３⑹、⒃で認定したとおり､４.３協定書（案)には、「３、会社は、当方組合員の未払い賃金を４月２５日に支給される給料に加算して支払うことを確認する。」と組合主張の賃金の１００％相当額の休業手当の支払合意がされた旨の記載が含まれていた。そしてその後の６.３０団交においても、４.３協定書（案）についての双方の主張は平行線のままであり、調印に至らなかったのであるから、エムテックに合意事項の協定化を拒否した事実は認められない。
エ その他、エムテックと組合との間の４.３団交、４.２０団交及び６.３０団交の経過によれば、エムテックは、組合の要求書等の各条項毎にそれを受け入れられない理由や、対案を示しており、団交期日間においても詳細な書面のやり取りを行っていることが認められ（前記第３の３⑻、⒀、⒁）、また上記のとおり４.３協定書（案）の調印については決裂状態であり、その原因をエムテックのみに帰せしめることはできない。以上によれば、４.３団交、４.２０団交及び６.３０団交におけるエムテックの対応が不誠実団交に当たるということはできず、組合の主張は採用できない。
４ 争点⑷（エムテックが、Ｘ２組合員に対し、他のパートタイム従業員と比較して均等に勤務を割り当てなかったといえるか。そうであるとすれば、組合員であること又は組合に加入したことの故に行われたもので、労組法第７条第１号の不利益取扱いに該当するか。）について
当委員会も、エムテックによるＸ２組合員に対する勤務の割当ては労組法第７条第１号の不利益取扱いに当たるということはできないと解する。その理由は、以下のとおりである。
⑴組合は、エムテックが、Ｘ２組合員について、他のパートタイム従業員と均等に勤務割当てをしなければならないのに、不均等な勤務割当てをしたとして、このような取扱いは同組合員の組合加入公然化の後から行われているから、労組法第７条第１号の不利益取扱いに該当する旨主張する。
⑵前記第３の２⑵で認定したとおり、確かにＸ２組合員の組合加入公然化後といえる２１年３月１６日から１０月１５日までの勤務日数をパートタイム従業員であるＢと比較すると合計で１３日（月単位で１.９日）少ない。したがって、エムテックは、Ｘ２組合員に対し、他のパートタイム従業員と比較して均等に勤務割当てをしていなかったといえる。しかし、労組法第７条第１号の「不利益な取扱い」とは、当該職場における従業員の一般的認識の上で組合活動を萎縮させ、組合活動一般に対して制約的効果が及ぶ原因となる経済的待遇等における不利な差別的取扱いをいうところ、前記第３の２⑵で認定したとおり、Ｘ２組合員の勤務する第１プラントの３階とＢの勤務する第１プラントの１階とでは、作業内容が基本的に異なり、月間勤務日数に差異があるので、それに伴いローテーションで勤務するパートタイム従業員の勤務日数が異なることとなる勤務体制であった。そのような体制の下では、パートタイム従業員の勤務日数が均等になるよう勤務割当てが行われなかったとしても、組合活動を萎縮させ、組合活動一般に対して制約的効果が及ぶというような従業員の一般的な認識があったとは認められない（このことは、本件雇止め後の１１.６団交申入書において初めて組合が、この勤務割当て差別を団交議題として掲げていること（前記第３の５⑶）からもうかがわれる。）。そうすると、Ｘ２組合員の組合加入公然化後の勤務日数がパートタイム従業員（Ｂ）と比較して月単位でみれば１.９日少ないからといって、それが労組法第７条第１号の「不利益な取扱い」に当たるということはできない。また、前記第３の２⑵で認定したとおり、Ｘ２組合員と同じ第１プラントの３階で勤務するパートタイム従業員であるＡの４月の勤務日数がＢと比較して２日少ないことに照らせば、Ｘ２組合員の月間勤務日数が１.９日少ないからといって、組合員であること又は組合に加入したことの故に行われたものとは認められない。
したがって、勤務割当てについて、Ｘ２組合員に対する労組法第７条第１号の不当労働行為は認められず、組合の主張は理由がない。
５ 争点⑸（エムテックが、Ｘ２組合員を雇止めにした理由とする組合及びＸ２組合員の行為は、労働組合の正当な行為といえるか。そうであるとすれば、本件雇止めは、労組法第７条第１号の不利益取扱いに該当するか。）について
当委員会も、本件雇止めは労組法第７条第１号の不利益取扱いに当たるとうことはできないと解する。その理由は、以下のとおりである。⑴組合は、Ｘ２組合員は雇用契約更新に対する合理的な期待を有していたことが認められるから、本件雇止めに不利益性があり、他方、①組合らが平和的説得の範囲を超えてトクヤマやエムテックに暴力や威力をもってセメントの出荷を妨害した事実はなく、マルテンないしカネミ運送に対して暴力や威力をもってセメントの出荷を妨害した事実もない、②仮に組合らの行為が平和的説得の範囲外であったとしても、エムテックの違法行為（休業手当の不支給等）の重大性からすれば、全体として違法性を有しないから、本件雇止めは労働組合の正当な行為故の不利益取扱いで、労組法第７条第１号に当たるなどと主張する。
⑵まずは、本件雇止めの不利益性について検討する。
前記第３の１⑷、同２⑶、⑷で認定したとおり、エムテックとＸ２組合員の間には雇用契約関係が存在すること、Ｘ２組合員の行っていた業務の内容が臨時的なものであったとはいえないこと、エムテックはＸ２組合員の有期雇用契約の更新に当たり、面談を行ったことがなく、雇入通知書を交付して４回の更新をし、２１年１月１日の更新の際に交付した雇入通知書には、今回が最後の更新である旨の記載がないこと、これらによれば、Ｘ２組合員が有期雇用契約が次期においても更新されるものと考えたことは合理的である。すると、本件雇止めは、形式的には雇用契約の締結拒否であるとはいえ、従前の雇用契約関係における不利益な取扱いにほかならない特段の事情があるから、不利益性があるというべきである。
⑶ところで、本件雇止めは、Ｘ２組合員が組合と共にエムテックに対する業務妨害行為を行っているとして、パートタイマー就業規則第２２条第１項２号及び３号並びに第１１条第８号を根拠に行われたものである（前記第３の５⑸）。
そこで、本件雇止めの理由とされたＸ２組合員及び組合の行為の正当性の有無について、以下、検討を行う。
ア 労働組合の行為の正当性は、その目的、態様等の観点から判断されるが、態様の観点からは，少なくとも、暴行脅迫，使用者の自由意思の抑圧，使用者の財産に対する支配を阻止するような行為に正当性は認められないというべきである。
イ 前記第３の４⑴ないし⑷、⑹ないし⑻、⑽、⑿ないし⒂で認定したとおり、組合の組合員は、トクヤマ大阪支店やエムテック本社、枚方工場に短期間のうちに多人数で押しかけて、トクヤマやエムテックの従業員に対し大声をあげたり、怒鳴ったり、問い詰めたりする行為を繰り返して、業務を妨害し、また、上記各場所付近でトクヤマ、エムテックを非難する街宣活動を繰り返した上、トクヤマの取引会社で大阪ＳＳにおけるセメント運送の委託を受けていたカネミ運送に対し、明示又は黙示に、要請に従わなければ不利益を与えることを示して、エムテックの枚方工場へのセメント運送業務を中止するよう要請し、特に２１年８月１８日以降、組合の組合員数名を動員し、大阪ＳＳ及び枚方工場の各付近に乗用車を駐車させて、大阪ＳＳから枚方工場へのセメントの出荷、入荷業務を監視するなどして、トクヤマとエムテックの業務を妨害することを繰り返し、約２か月半にわたって、通常の状態で業務遂行することを事実上困難な状態にし、その結果、トクヤマとエムテックの営業活動が妨害され、両社に損害を発生させ、両社からの損害賠償請求訴訟が大阪地裁及び大阪高裁で認容されている。以上を総合すると、組合らのトクヤマ、エムテックに対するトクヤマ大阪支店やエムテック本社及び枚方工場での抗議活動、エムテック本社及び枚方工場やトクヤマ大阪支店付近での街宣活動、組合による出荷妨害等の活動は、業務を妨害することを意図した一連の行為と推認されるから、使用者の自由意思の抑圧及び財産に対する支配を阻止する行為に当たり、正当性は認められないというべきである。
ウ この点について、組合は、組合員のとった行動は、「要請書」をカネミ運送に交付してその趣旨を説明し、エムテックと関係の深い取引先に対して、エムテックへの指導を要請しただけであり、物理的な力や威迫を用いて出荷を妨害したことはなく、正当な行為であるなどと主張する。確かに、エムテックが、使用者の責めに帰すべき事由により従業員を休業させたのに休業手当を支払わなかったこと、それを契機としてＸ２組合員が組合に加入し、組合がエムテックに対して、また、エムテックの親会社であるトクヤマに対して抗議行動を行うという経緯があった（前記第３の２⑺ないし⑼、同３⑴、⑸、⑹、⑼、⑽、⒂、⒃）。しかし、組合は、トクヤマと取引関係があるカネミ運送に対し、単に組合の活動に任意の協力を求めるにとどまらず、明示又は黙示にその要請に従わなかった場合の不利益を示してエムテックへのセメントの出荷運送の中止を要請していること、エムテック及びトクヤマの業務を妨害することを明確に意図して上記一連の行為を行ったことが推認されることに照らせば、上記組合の主張は採用できない。
エ また、組合は、エムテックの重大な法令違反とそれに対する不誠実な対応やトクヤマが使用者であるにもかかわらず、団交に応じないのであるから、それらを全体的に考察すれば、組合の行為は正当なものであるなどと主張する。しかしながら、エムテックは組合の申し入れた団交に４回応じ、事務折衝も１回開催しており（前記第３の３⑸、⑹、⒃、同４⑼、同５⑷）、当該団交におけるエムテックの対応が不誠実であったとは認められない（１回目から３回目の団交につき、前記３の判断のとおりである。また、前記第３の５⑷の認定事実によれば、４回目の団交も不誠実団交とは認められない。）また、エムテックは、本件紛争の発端となった休業手当不支給問題について、４.２０団交において平均賃金の６０％を支払うことを回答し、これに対して、組合があくまで自らの作成した４.３協定書（案）の内容に固執したため、結局合意には至らなかった（前記３の判断のとおりである。）。組合は、その後、前記第３の４⑴ないし⒂で認定のとおり、多数の組合員がエムテック本社や枚方工場、トクヤマ大阪支店に立ち入って大声を出したり、怒鳴ったり、問い詰めたりするなど、事務所内での正常な業務ができないような態様で抗議行動を行い、現実に相当程度その業務を妨げ、エムテック及びトクヤマを非難する街宣活動を行った上、大坂ＳＳからの出荷妨害等を行っている。そして、トクヤマがＸ２組合員に対する関係で労組法第７条の使用者に該当しないことは、前記１の判断のとおりである。以上のとおりであるから、全体的考察をもってしても、上記組合の主張は採用できない。
オ 組合は、Ｘ２組合員が、組合の行動について、中心的な役割を担った事実はない旨主張する。しかしながら、Ｘ２組合員は、組合が自認する活動のほか、前記第３の３⑸、⑹、同４⑴、⒁イで認定したとおり、枚方工場に対する監視活動の期間中、枚方工場の周辺を自転車で周回し、組合の組合員と会話を交わすなどして連絡を取り合っており、少なくとも、２１年８月１９日、同月２８日、同月３１日には出荷妨害に直接参加したことが認められ、さらに、同年７月６日に、組合の執行委員と共にトクヤマ大阪支店に赴いたことがあるほか、４.３協定書（案）に、組合エムテック分会の分会長として記載されている。これらによれば、Ｘ２組合員が、同年７月６日以降、組合の抗議行動に参加していたものとみることができるのであって、組合の一連の抗議行動や出荷妨害等に関して、重要な立場にある者として参加していたことが推認されるというべきである。したがって、組合の上記主張は採用できない。
カ 以上からすれば、エムテックがＸ２組合員を雇止めにした理由とする組合らの行為は、労働組合の正当な行為に当たらないというほかない。
⑷そうすると、本件雇止めは労働組合の正当な行為の故の不利益取扱いに該当するとはいえないから、労組法第７条第１号の不当労働行為の成立は認められず、組合の主張は採用できない。
よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成２５年７月１７日
中央労働委員会
第三部会長都築弘○印
別紙
表１枚方工場におけるＸ２組合員及び他のパート従業員等の勤務状況平成２１年４月から１０月までの勤務日数表（単位：日数）
第１プラント
第２プラント
出勤日３階１階
Ｘ２パート応援パートパートパート
組合員Ａ正社員ＢＣＤ
４月３/１６〜４/１５１１１０１２１３１２
５月４/１６〜５/１５８３４１５１３１４
６月５/１６〜６/１５１９退社２２２３２３
７月６/１６〜７/１５２１－２１２２２１
８月７/１６〜８/１５１７－１９１８１８
９月８/１６〜９/１５４－４３３
１０月９/１６〜１０/１５０－０００
合計８０１３４９３９２９１
（注１）Ｘ２組合員は、２１年２月２５日に第２プラントから第１プラントの３階に配置転換された。
（注２）パートＣ及びパートＤは、第２プラントで勤務するほか、第１プラントの１階をパートＢと交替して勤務した。
別紙
表２大阪ＳＳの付近にとどまっていた組合員の状況
（平成２１年８月１９日から同年９月２５日までの間）
日時人数
平成２１年８月１９日午前６時頃から午後４時頃まで２
平成２１年８月２０日午前６時頃から午後４時頃まで２
平成２１年８月２１日午前６時頃から午後４時頃まで２
平成２１年８月２２日午前６時頃から午後４時頃まで２
平成２１年８月２４日午前６時頃から午後４時頃まで２
平成２１年８月２５日午前６時頃から午後４時頃まで２
平成２１年８月２６日午前６時頃から午後４時頃まで２
平成２１年８月２７日午前６時頃から午後４時頃まで２
平成２１年８月２８日午前６時頃から午後４時頃まで２
平成２１年８月２９日午前６時頃から午後４時頃まで２
平成２１年８月３１日午前６時頃から午後４時頃まで２
平成２１年９月１日午前６時頃から午後４時頃まで２
平成２１年９月２日午前６時頃から午後４時頃まで２
平成２１年９月３日午前６時頃から午後４時頃まで２
平成２１年９月４日午前６時頃から午後０時３０分頃まで２
平成２１年９月５日午前６時４０分頃から午後４時頃まで２
平成２１年９月７日午前６時３０分頃から午後４時頃まで１
平成２１年９月８日午前６時３０分頃から午後４時頃まで１
平成２１年９月９日午前６時４０分頃から午後４時頃まで２
平成２１年９月１０日午前６時３０分頃から午後４時頃まで２平成２１年９月１１日午前７時頃から午後４時頃まで１
平成２１年９月１２日午前７時頃から午後４時頃まで２
平成２１年９月１４日午前７時頃から午後４時頃まで２
平成２１年９月１５日午前７時頃から午後４時頃まで２
平成２１年９月１６日午前７時頃から午後４時頃まで２
平成２１年９月１７日午前７時頃から午後４時頃まで２
平成２１年９月１８日午前６時４５分頃から午後４時頃まで２平成２１年９月１９日午前６時４０分頃から午後４時頃まで２平成２１年９月２４日午前６時４０分頃から午後４時頃まで２平成２１年９月２５日午前６時３０分頃から午後４時頃まで２別紙
表３枚方工場の付近にとどまっていた組合員の状況
（平成２１年８月１９日から同年１１月１０日までの間）
日時人数
平成２１年８月１９日午前７時２０分頃から午後７時３０分頃まで３平成２１年８月２０日午前７時頃から午後７時頃まで３
平成２１年８月２１日午前７時４５分頃から午後７時頃まで２平成２１年８月２２日午前５時頃から午後７時頃まで２
平成２１年８月２４日午前６時頃から午後７時頃まで３
平成２１年８月２５日午前６時頃から午後７時頃まで３
平成２１年８月２６日午前６時頃から午後７時頃まで３
平成２１年８月２７日午前６時３０分頃から午後１１時頃まで２平成２１年８月２８日午前６時３０分頃から午前１１時頃まで３平成２１年８月２９日午前６時頃から午後７時頃まで２
平成２１年８月３１日午前６時３０分頃から午後１１時頃まで３平成２１年９月１日午前１１時頃から午後６時頃まで２
平成２１年９月２日午前１１時頃から午後６時頃まで２
平成２１年９月３日午前１１時頃から午後６時頃まで２
平成２１年９月４日午前１１時頃から午後６時頃まで２
平成２１年９月５日午前１１時頃から午後６時頃まで２
平成２１年９月７日午前１１時頃から午後６時頃まで２
平成２１年９月８日午後１時３０分頃から午後３時３０分頃まで２平成２１年９月９日午前１１時頃から午後４時頃まで２
平成２１年９月１０日午前１１時頃から午後４時頃まで２
平成２１年９月１１日午前１１時頃から午後４時頃まで２
平成２１年９月１２日午前１１時頃から午後４時頃まで２
平成２１年９月１５日午前１１時頃から午後５時頃まで２
平成２１年９月１６日午前１１時頃から午後４時頃まで２
平成２１年９月１７日午前１１時頃から午後７時頃まで１
平成２１年９月１８日午前１１時頃から午後７時頃まで２
平成２１年９月１９日午前７時頃から午後５時頃まで１
平成２１年９月２４日午前１１時１０分頃から午後５時４５分頃まで１平成２１年９月２５日午前１１時頃から午後４時頃まで１
平成２１年９月２６日午前７時頃から午後５時頃まで２
平成２１年９月２８日午前１１時頃から午後４時３０分頃まで２平成２１年９月３０日午前１１時頃から午後３時頃まで１
平成２１年１０月１日午前１０時頃から午後５時４５分頃まで１平成２１年１０月２日午前１１時頃から午後４時頃まで１
平成２１年１０月３日午前７時頃から午後５時頃まで１
平成２１年１０月６日午前１０時頃から午後４時３０分頃まで１（午後０時頃から午後３時頃までは不在）
平成２１年１０月７日午後０時３０分頃から午後７時４５分頃まで１（午後３時頃から午後４時頃までは不在）
平成２１年１０月９日午前１１時頃から午後５時頃まで１
平成２１年１０月１０日午前７時頃から午後５時頃まで１
平成２１年１０月１３日午前１１時１０分頃から午後５時４５分頃まで１（午後１時３０分頃から午後２時３０分頃までは不在）
平成２１年１０月１５日午前１１時１０分頃から午後５時４５分頃まで１平成２１年１０月１６日午前１１時１０分頃から午後５時４５分頃まで１平成２１年１０月１７日午前９時頃から午後３時頃まで１
平成２１年１０月１９日午後０時４５分頃１
平成２１年１０月２０日午前１１時１０分頃から午後４時４５分頃まで１平成２１年１０月２１日午前１１時頃から午後４時４５分頃まで１平成２１年１０月２２日午前１１時頃から午後４時２０分頃まで１平成２１年１０月２３日午前０時５０分頃から午後４時頃まで１平成２１年１０月２６日午前０時５０分頃から午後４時頃まで１平成２１年１０月２７日午後０時５０分頃から午後４時頃まで１（午後２時頃から午後４時頃までは不在）
平成２１年１０月２８日午前１１時３０分頃から午後４時頃まで１平成２１年１０月２９日午前１１時３０分頃から午後４時頃まで１平成２１年１１月２日午前１１時２０分頃から午後４時２０分頃まで１平成２１年１１月４日午後０時３０分頃から午後３時３０分頃まで１平成２１年１１月５日午前１０時頃から午後３時３０分頃まで１平成２１年１１月６日午前１１時頃から午後４時２０分頃まで１平成２１年１１月１０日午前０時３０分頃から午後３時３０分頃まで１
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11257.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。