命令書（写）
愛知県豊明市栄町新左山20番地
申立人星城高等学校教職員組合
執行委員長Ａ
名古屋市熱田区沢下町８番４号
申立人愛知県私立学校教職員組合連合
中央執行委員長Ｂ
名古屋市中区栄一丁目14番32号
被申立人学校法人名古屋石田学園
理事長Ｃ
上記当事者間の愛労委平成23年（不）第１号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成25年７月22日第1454回公益委員会議において、会長公益委員塩見渉、公益委員永冨史子、同青木学、同小泉隆範、同長谷川留美子、同山本和子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人学校法人名古屋石田学園は、申立人星城高等学校教職員組合が申し入れた平成22年度及び23年度の一時金削減に関する団体交渉において、教育研究活動のキャッシュフローの分析結果に係る財務資料を提示して、イエローゾーンの予備的段階において一時金削減を行う必要性を説明し、誠実に交渉に応じなければならない。
２ 被申立人学校法人名古屋石田学園は、申立人星城高等学校教職員組合及び同愛知県私立学校教職員組合連合に対し、下記内容の文書を本命令書交付の日から７日以内に交付しなければならない。
記
当学園が、平成22年度の一時金を議題とする団体交渉において、一時金削減の必要性を説明するための資料を十分に提示せず自己の主張の根拠を具体的に説明しなかったこと及び実質的な交渉権限を有する者を出席させなかったことは、いずれも労働組合法第７条第２号に、平成23年度の一時金を一方的に決定し支給したことは、同号及び同条第３号に、それぞれ該当する不当労働行為であると愛知県労働委員会によって認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
年月日
星城高等学校教職員組合
執行委員長Ａ様
愛知県私立学校教職員組合連合
中央執行委員長Ｂ様
学校法人名古屋石田学園
理事長Ｃ
３ その余の申立ては棄却する。
理由
第１ 事案の概要
本件は、申立人星城高等学校教職員組合（以下「組合」という。）が申し入れた平成22年度の一時金に関する団体交渉において、被申立人学校法人名古屋石田学園（以下「学園」という。）が、①一時金削減の根拠資料として組合が提示を求めた部門別を含む財政三表（私立学校振興助成法第14条に基づいて作成される学校法人会計基準第４条各号に規定する計算書類のうち、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表を「財政三表」と、財政三表の附属書類として部門ごとに区分して記載することとされている資金収支内訳表、消費収支内訳表等の計算書類を「部門別内訳表」といい、財政三表と部門別内訳表とを併せて「部門別を含む財政三表」という。以下同じ。）を始めとする一時金削減の必要性を示す資料を開示しなかったこと、②交渉権限ある者を出席させなかったこと、③組合の上部団体である申立人愛知県私立学校教職員組合連合（以下「私教連」といい、組合と私教連とを併せて「組合ら」という。）の参加を理由に学校内での開催を拒否したことが、いずれも、いわゆる不誠実団交であり、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、平成23年２月15日（以下、平成の元号は省略する。）に当初申立てがなされ、その後、同年12月15日に学園が、前年度より更に0.5か月分減額して同年度の一時金を支給したことは、学園が団体交渉により労使合意を成立させる意思を有していないことを表すものであるから、いわゆる不誠実団交であり、同号に該当する不当労働行為であるとともに、組合を無視するものであるから、組合の運営に対する支配介入に当たり、同条第３号に該当する不当労働行為であるとして、24年３月６日に追加申立てが行われた事件である。
なお、請求する救済内容は、団体交渉の開催条件についての誠実な協議の実施、誠実な団体交渉応諾、労働条件の不利益な変更の強行などによる支配介入の禁止及び謝罪文の掲示である。
第２ 認定した事実
１ 当事者
（１）学園は、昭和26年９月18日に設立され、肩書地に主たる事務所を置く学校法人で、豊明市において星城高等学校（以下「高校」という。）、星城中学校（以下「中学校」という。）及び星の城幼稚園を設置・運営しているほか、東海市等において星城大学（以下「大学」という。）、星城大学リハビリテーション学院等の私立学校を設置・運営している。なお、本件結審時の教職員数は380名であり、このうち高校の教職員数は124名である。
（２）組合は、昭和45年９月18日に結成された、高校の教職員で組織される労働組合であり、本件結審時の組合員数は20名である。
（３）私教連は、昭和40年７月10日に結成された、愛知県内にある私立学校等の労働組合で組織される連合団体であり、本件結審時の加盟組合は47組合で、加盟組合の組合員数は2,090名である。
２ 過去の労使協議の状況等
（１）昭和49年から同51年頃にかけての団体交渉（以下「団交」という。）は高校外（以下「校外」という。）で行われていたが、同年頃から高校内（以下「校内」という。）で行われるようになり、22年９月10日の同年度第３回の団交まで校内で行われていた。
また、組合と学園は、昭和51年６月30日付けで、団交は今後原則として校内で行うこと等を内容とする確認書を交わしていた。（甲10、94～95、第３回審問調書ｐ18～20・43～46）
（２）組合との団交における学園の交渉責任者は、学園のＣ理事長（以下「Ｃ理事長」という。）が昭和51年に理事長に就任して以降、基本的に高校部門の事務長職にある者が務めており、学園のＤ事務長（以下「Ｄ事務長」という。）も19年に高校の事務長に就任して以降、交渉責任者を務めている。（乙28ｐ９～10、29ｐ１、第３回審問調書ｐ16～17）
（３）高校の教職員に対する一時金は、11年度に支給月数にして5.95か月分及び一律給９万300円とされて以降、21年度まで当該水準で支給されていた。（第１回審問調書ｐ36、第３回審問調書ｐ６）
（４）学園は、私立学校法第47条の規定に基づき財産目録等の学園全体の財務資料を閲覧に供しており、その具体的な閲覧方法等を学校法人名古屋石田学園財務情報等公開規程（以下「公開規程」という。）で定めている。公開規程では、閲覧請求は原則として一人ずつ行うものとされ、また、一つの請求に対する閲覧時間は30分までとされていることに加え、複写が禁止されている（以下、公開規程により閲覧に供されている学園の財務資料を「閲覧用財政三表」という。）。
なお、この閲覧用財政三表は、16年７月23日付け文部科学省高等教育局私学部長名の「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について（通知）」と題する通知に参考例として規定されている様式に基づいて作成されており、大学、高校及び中学校といった各部門別の内訳表は含まれていない。（甲19～20、乙17、28ｐ８）
３ 当初申立てまでの一時金交渉の状況
（１）22年５月17日、組合は、学園に対し、一時金を10年度の支給水準に戻すこと等を記載した22年度の春闘要求書を提出するとともに、団交の開催を申し入れた。
同年６月18日、校内で同年度第１回の団交が開催された。この団交において学園は、一時金について具体的な回答をしなかった。
なお、この団交には組合側は組合の組合員のみが出席し、私教連関係者は出席していない。（甲６の１～６の２、80ｐ５、乙５）
（２）同年７月20日、校内で同年度第２回の団交が開催された。この団交に先だって組合は、同月７日付けで、学園が回答するに当たっての根拠資料として財政三表並びに高校部門の資金収支内訳表及び消費収支内訳表の提示を求めていたが、この団交において学園の交渉責任者であるＤ事務長は、「財政三表は公開できない。」と回答した。また、学園は、一時金について具体的な回答をしなかった。
なお、この団交には組合側は組合の組合員のみが出席し、私教連関係者は出席していない。（甲８～９、80ｐ５）
（３）同年９月10日、校内で同年度第３回の団交が開催された。この団交において学園側は、「一時金は検討中だ。回復はない。一時金の月数を検討中だ。」、「検討中としか言えない。」と述べた。また、学園は、学園の21年度決算で帰属収支が赤字になった事実に言及したが、その説明資料を提示しなかった。
なお、この団交には組合側は組合の組合員のみが出席し、私教連関係者は出席していない。（甲10）
（４）22年10月８日、組合と学園との間で事務折衝が行われた。この事務折衝において組合側が次回の団交に私教連の副委員長が出席することを伝えたところ、学園側は、「以前、上部団体の方が入った団交を校外でやっていたことがある。今回も、上部団体の方が入るなら校外で行いたい。」と述べた。これに対し、組合側は、「校内で行うことの不都合は何か。どんな支障があるのか。」、「校外にする理由が分からない。」と述べた。（甲37）
（５）同月14日、組合と学園との間で事務折衝が行われた。この事務折衝においてＤ事務長は、一時金について、「私には決める権限はない。決める会議にも出席していない。しかるべき会議で決まったことを高校に実施していくだけだ。」と述べた。また、組合側は、「団交に私教連役員が出席し、校内で行うことについて、組合は引くことができない。」と述べた。（甲11）
（６）同月21日、高校の全教職員に向けた財務状況説明会が開催された。この説明会ではＤ事務長がプレゼンテーションソフトのパワーポイントを用いて13年度から21年度までの帰属収支差額（帰属収入から消費支出を差し引いたものをいう。）を始めとした帰属収支及び消費収支の数値を説明したが、資料は配付されなかった。
この説明会終了後、組合と学園との間で事務折衝が行われ、組合は、私教連役員が出席した団交を校内で行うことを要求した。（甲12、乙28ｐ６、30）
（７）22年11月９日、組合と学園との間で事務折衝が行われた。この事務折衝において学園側は、「これまで資料を出さずに来たが、次の団交ではそれなりの資料を出す用意がある。」と述べた。また、組合は、団交開催に向けて校外で行うという点は譲歩し、団交を次週に開催することで合意した。（甲13）
（８）同月12日、高校の全教職員に向けた財務状況説明会が再度開催された（以下、この説明会を「第２回財務状況説明会」という。）。説明に当たって学園は、「学園消費収入・支出・収支表」と題する13年度から21年度までの学園全体の消費収支計算書の大科目の数値を記載した資料（以下「消費収支表」という。）及び「中学・高等学校関連収支」と題する３年度から22年度までの収支について棒グラフにて記載した資料（以下「グラフデータ資料」という。）を配付した。また、高校のＥ校長（以下「Ｅ校長」という。）から、「４年間で２か月カットする（１年に0.5か月ずつ）。付加されている90,300円もカットする。」との説明がされた。
なお、消費収支表によれば、消費収入は13年度から16年度までは30億円未満であったが、17年度は約48.3億円、18年度は約43.1億円、19年度は約36.8億円、20年度は約40.5億円、21年度は約38.9億円であり、人件費は19年度は約24億2,314万円で13年度以降最も高く、20年度は約24億1,643万円、21年度は約23億9,967万円である。また、13年度、14年度及び21年度に帰属収支差額が赤字となっている。
また、この説明会に先だって組合は、22年11月11日付けで、21年度の部門別を含む財政三表を説明会当日に配付するよう求めたが、学園はこれを配付しなかった。（甲14～16、80ｐ６、乙28ｐ６）（９）22年11月17日、ホテル名古屋ガーデンパレスで同年度第４回の団交が開催された。この団交において学園は、組合らに対し、「職員の給与等に関する報告及び勧告の概要」と題する愛知県人事委員会が同県職員に係る給与改定に関する勧告の概要をまとめた資料（以下「人勧資料」という。）を配付し、Ｄ事務長は、一時金削減の理由について、「学園全体は20年度までは黒字であり、5.95か月支給していた。21年度は、赤字になった。22年度は赤字の予想だ。学園の教育と雇用を守るために人件費の抑制が必要。」、「人勧では22年度は3.95か月が出され、昨年度は4.15か月だ。公的補助金も減っており、人勧に近づける削減はやむを得ない。」等と述べた。
この団交においても組合らは部門別を含む財政三表の提示を求めたが、学園側は、「学園の方針があるので全て出すわけにはいかない。」と答え、その提示を拒否した。また、組合らが「事務長は財政三表を出すことをここで決めることができない、資料の提出も決められない、団交日程も決められない。本当に事務長は交渉権限を委任されているのか。これは権限を持っておられないということの証拠ではないか。」と尋ねたのに対し、Ｄ事務長は、「先生がそうおっしゃるならそうかも知れません。」と答えた。
なお、この団交には初めて私教連のＦ副委員長（以下「Ｆ副
委員長」という。）が出席した。（甲18～19、乙４、第２回審問調書ｐ12）
（10）22年11月22日、学園は高校長及び中学校長あてに、同年度の一時金を支給月数にして5.45か月分及び一律給９万300円とする旨通知し、当該通知文を高校の職員室に掲示した。これに対し、組合は、同月25日付けの書面で労働条件の一方的な不利益変更に当たると抗議し、通知の撤回を求めた。（甲21、80ｐ７）
（11）同月26日、豊明市立南部公民館（以下「南部公民館」という。）で同年度第５回の団交が開催された。この団交において組合らは、再度部門別を含む財政三表の提示を求めたが、学園側は、「私立学校法にそって、閲覧規程を作っています。その範囲で閲覧を認めており問題はありません。」と答え、部門別を含む財政三表を提示しない理由の説明を求める組合らに対し、「最初から、申し上げているように、学園の方針です。」と答えた。また、組合らが閲覧用財政三表の閲覧で得た財務情報を分析した資料を提示して、学園の金融資産は19年度から21年度にかけて、純資産は16年度から21年度にかけてそれぞれ増加していること、長期借入金は16年度から21年度にかけて減少し21年度においては利息支出がなかったこと、帰属収支差額は21年度に3,200万円の赤字を計上したが16年度から20年度までは黒字だったこと、日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）が設定する経営判定指標に学園の帰属収支差額比率（帰属収支差額の帰属収入に対する比率をいう。）を当てはめると21年度の帰属収支差額比率においても５段階評価で「４」の「優良」と評価されること等から学園財政は安定している旨を学園に説明したところ、学園側は、「今、このようなものを見せられても、何もお答えすることはできない。」と述べ、更に、以前示した消費収支表で理解してほしい旨述べた。
（甲22～23、乙30）
（12）22年12月15日、学園は、組合との妥結がないまま、同年度の一時金を前年度実績より支給月数にして0.5か月分削減した支給水準で支給した。（甲24、36、第１回審問調書ｐ72）
（13）同月24日、組合は学園に対し、次回の団交も校外で開催することに合意したが、それは本意ではないとして、改めて校内での開催を求めた。（甲35）
（14）同月27日、豊明市商工会館で同年度第６回の団交が開催された。この団交において学園は、同年11月12日の第２回財務状況説明会で高校の全教職員に配付した消費収支表を組合らに初めて配付し、併せて、「回答書」と題する一時金削減に関する学園の基本方針を示した文書を配付した。この「回答書」には、学園は年度ごとの収支の状況が重要な要素と考えていること、先を見越して早めに手を打つことが経営責任と考えていること等が記載されていた。
また、消費収支表だけでは財務状況を正しく認識することができないとする組合らに対し、学園側は、「この資料だけで判断をしていただきたい。」、「今回出した資料で判断いただきたいというのが経営判断だ。」等と答え、組合側が、閲覧用財政三表の閲覧で得た財務情報をもとに、一時金削減の必要性がない旨主張したのに対し、学園側は、消費収支表で納得してもらいたい旨述べるにとどまった。（甲15の１、27～28）（15）23年２月15日、組合らは、当初申立てを行った。
（16）22年11月17日の同年度第４回以降、24年11月22日の同年度第７回までの団交でＦ副委員長が出席した団交は全て校外で開催された。また、23年12月13日の同年度第９回の団交及び24年３月16日の23年度第10回の団交は校内で、24年５月16日の同年度第２回の団交は校外でそれぞれ開催されたが、これら計３回の団交にＦ副委員長は出席していなかった。（甲57、76、81、87ｐ５、98～99、第２回審問調書ｐ12・58、第４回審問調書ｐ15）
（17）校外での団交開催場所である南部公民館は、高校から約1.3キロメートルの距離にあり、高校からの所要時間は車で約５分程度である。また、南部公民館の借上げ費用は、１回当たり1,100円である。（乙21の１～22）
４ 当初申立て後、追加申立てまでの一時金交渉の状況
（１）23年３月10日、豊明市商工会館で22年度第７回の団交が開催されたが、一時金については議題にされなかった。（甲80ｐ９、乙５）
（２）23年４月21日、南部公民館で同年度第１回の団交が開催された。この団交において学園は、今後の生徒数の減少とそれに伴う授業料等の減収についてのシミュレーションを口頭で説明したが、資料を配付しなかった。シミュレーション資料の交付を求める組合らに対し、学園側はこれを拒み、その理由について、「数字が一人歩きして不確定な情報が確定した情報であるかのように広まってしまっては困る、と私は伺っている。」、「22年度の決算はまだ出ていない。決算ができていない中で推測の数字しか出ない部分があるから、口頭でといっている。」等と答えた。（甲39～40、42、80ｐ９）
（３）23年５月12日、南部公民館で同年度第２回の団交が開催された。この団交では主に一時金以外の前年度の春闘要求について話し合われたが、資料提示について前回の団交と同様のやりとりがあった。（甲39、41、80ｐ９）
（４）同年６月15日、南部公民館で同年度第３回の団交が開催された。この団交において学園は、①｢経営判断資料５年間の閲覧資料から｣と題する学園全体の収容定員充足率、専任教職員数、教員一人当たり生徒数、人件費比率、教育研究経費比率、管理経費比率、帰属収支差額比率、生徒一人当たり人件費、専任教職員一人当たり人件費等並びに高校及び中学校の生徒数、高校及び中学校を合わせた収容定員充足率等について、17年度から21年度までの推移を示した表、②「経営判断資料の見方」と題する人件費比率、教育研究経費比率等の各比率を算出する数式及び各比率の経営判断上の意味を説明した表、③「Ｈ21貸借対照表より」と題する貸借対照表の資産の部と、負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部との対応関係を説明した表、④「貸借対照表＜ＢＳ（バランスシート）と呼ばれる＞」と題する貸借対照表の見方を説明した図、⑤「私立学校の経営革新と経営困難への対応」と題する事業団が発行した冊子（以下「事業団冊子」という。）、⑥17年度から21年度までの閲覧用財政三表を配付したが、Ｄ事務長は、閲覧用財政三表については団交が終了後に回収する旨述べた。
この団交には学園側からは財務状況に詳しい学園の法人本部の
Ｇ監査室長（以下「Ｇ監査室長」という。）が出席し、配付した資料をもとに、17年度から21年度にかけて、学園全体の在籍者数は減少の一途をたどったこと、専任教職員数は途中の増減はあるが全体としては変化がないこと、人件費比率は上昇の一途をたどったことを説明し、加えて、帰属収支差額比率は18年度には17年度に比し５ポイント低下し、21年度にはマイナス0.9パーセントを計上し赤字となったこと等を説明した。
更に、Ｇ監査室長は、文部科学省の参事官が研修会で帰属収支差額が赤字だと要注意法人のレッテルを貼る旨明言したこと、事業団の担当者が帰属収支差額がマイナスになったら人件費カットに手をつけざるを得ないとの発言を行ったこと等から、学園としては帰属収支差額比率を重視していることを説明した。また、学園側の出席者であるＨ弁護士（以下「Ｈ弁護士」という。）は、配付した事業団冊子によると帰属収支差額が赤字の場合はイエローゾーン（経営困難状態をいう。以下同じ。）の予備的段階であるとされており、21年度に帰属収支差額が赤字になった学園の財務状況は、イエローゾーンに入りかけており、一時金削減の必要性があった旨説明した。
これらの説明に対し、組合らは、資料の分析が必要であるとして閲覧用財政三表を回収しないよう求めた。また、組合らは、帰属収支差額についてはいろいろな見方があり、事業団も帰属収支差額比率がマイナス10パーセントでも優良と評価していること、過去、高校が大幅な黒字を積み上げており、高校の教職員としてその点を知りたいこと、単年度のわずかな赤字を取り上げて、一時金を削減する必要はないこと等を主張した。
団交終了後、学園が配付した資料のうち閲覧用財政三表を回収したため、組合らはこれに抗議した。
なお、事業団冊子には、「学校法人の破綻のきっかけは資金ショートであるため、指標としてはキャッシュフローを重視した。＜中略＞教育研究活動のキャッシュフロー（経常的な教育研究活動に相当する収入から支出を差し引いて算出したものをいう。）が仮に赤字だった場合には、運用資産（現金預金や特定預金等の換金可能な資産）で何年補填できるのか、一方黒字だった場合には、外部負債（借入金等外部に返済が必要な負債）を一定の年限以内で返済可能であるかを分析することによって、学校法人の経営状態を分類した。」（13ページ）、「『経営困難状態（以下イエローゾーンという）』とは、経営判断指標において、『教育研究活動によるキャッシュフロー』が２年連続赤字か、又は過大な外部負債を抱え10年以内の返済が不可能な状態であり、＜以下略＞」、「教育研究活動によるキャッシュフローが黒字でも帰属収支差額が赤字の場合は、イエローゾーンの予備的段階と見なすものとする。消費支出には減価償却費等の実際の支出を伴わないものが含まれるため、この状態であれば短期的な資金繰りは問題ない。しかし、耐用年数到来後に設備の取替更新ができない。＜以下略＞」（15～16ページ）との記載があり、また、イエローゾーンにおける取組として人件費・経費削減等を内容とした経営改善計画の作成及び実行を必要とする旨（16ページ）、外部負債超過額を10年で返済することができない場合又は教育研究活動のキャッシュフローが２年連続で赤字の場合でなければ、イエローゾーンとされない旨（28ページ）の記載があるが、イエローゾーンの予備的段階における取組として人件費削減を必要とする旨の明確な記載はなく、また、部門別の経営判断指標は設定されていない。（甲45、80ｐ10、乙６～11、30）（５）23年７月７日、南部公民館で同年度第４回の団交が開催された。この団交において学園は、①｢資料閲覧資料から｣と題する上記（４）①の表に22年度の数値を加えた表、②22年度の閲覧用財政三表を配付した。この団交には前回の団交に引き続きＧ監査室長が出席し、配付した資料をもとに、22年度の学園全体の財務状況について、特別寄付金収入が21年度に比し6,700万円増加したこと、22年度の一時金削減により人件費を3,000万円圧縮できたこと、消費収支計算書における消費収支差額について1,000万円の黒字を計上したが、特別寄付金収入がなければ赤字を計上したであろうこと等を説明した。
これに対し、組合側は、イエローゾーンに入ったときの対処法として一時金削減は考えられるが、予備的段階は正常な段階であり、労働組合と検討していく段階である旨述べた。
また、組合らが、基本金について取り崩せないものではないと主張したのに対し、Ｇ監査室長は、経営的には健全ではないと述べた。なお、Ｄ事務長は、組合から閲覧用財政三表について団交内での利用に限る旨の誓約書が提出されれば閲覧用財政三表の交付に応じる旨述べたが、組合らは、誓約書を書かせる行為は労働組合を対等な相手としてみていない等と述べて抗議した。
この団交終了後、学園は、配付した資料のうち閲覧用財政三表を回収した。（甲46、80ｐ10、乙12）
（６）23年７月26日、南部公民館で同年度第５回の団交が開催された。この団交において、組合は学園に対し、部門別を含む財政三表を公開すること、一時金を22年度の削減前の支給水準に戻すこと、養護教諭の待遇を改善すること等を要求事項とした23年度の春闘要求書を提出し、その趣旨を説明した。
続いて、学園は、①「学園全体（平成22年～25年度）」と題する学園全体の生徒数、消費収支計算書の大科目に係る収入及び支出額、基本金組入額、消費収支差額、帰属収支差額並びに帰属収支差額比率について22年度の実績値及び23年度から25年度までのシミュレーション数値を示した表、②「資料閲覧資料から 2011／７／20」と題する上記（５）①の表に23年度から25年度までのシミュレーション数値を加えた表、③「日本私立学校振興・共済事業団財務比率等に関する自己診断チェックリスト」と題する学園全体の帰属収支差額比率、人件費比率及び人件費依存率についての21年度及び22年度の実績値並びに23年度から25年度までのシミュレーション数値を事業団冊子に規定している判定指標に当てはめ、財務状況を「Ａ」から「Ｅ」までの５段階又は「Ａ＋」から「Ｅ－」までの10段階で評価した表（以下「チェックリスト」という。なお、事業団冊子によれば、「Ｄ」や「Ｅ」の評価が多かった場合には、自ら改善の取組を進める等の対応が望まれるとされている。）④17年度から22年度までの閲覧用財政三表を配付した。
配付した資料をもとに、Ｄ事務長が、22年度から25年度にかけて、消費収入（帰属収入（負債を伴わない収入）から基本金組入額を差し引いたものをいう。）が約４億円減少するとともに帰属収支差額比率は年々悪化し25年度にはマイナス11.2パーセントを計上する見込みである一方、人件費比率は年々上昇していく見込みであること、事業団の判定指標に当てはめると、帰属収支差額比率、人件費比率及び人件費依存率ともおおむね「Ｅ」評価となり危険水域に達していること等を説明した。これらの説明に対し、組合側は、事業団冊子をもとに議論を進めた方がいい旨述べ、事業団冊子の記載を指摘しながら、事業団が重視しているのは帰属収支よりも教育研究活動のキャッシュフローや外部負債の状況である旨主張し、教育研究活動のキャッシュフローは黒字であり、外部負債はない旨述べた。
これに対し、Ｈ弁護士は、事業団冊子によると学園はイエローゾーンの予備的段階にあり、正常な状態ではない旨述べ、組合らは、学園の経営状態は、イエローゾーンにほど遠い段階であると主張した。また、Ｈ弁護士が、学園の経営状態が苦しくなってきたことに争いはないようであるが、苦しい中でどのようにしたらよいかと尋ねたところ、組合側は、学園側が尋ねることではない、学園の説明が先である、経費節減のための取組の説明が１回もない旨述べた。
更に、組合らが、今のままで若い教員が安心できるかと尋ねたのに対し、Ｄ事務長は、将来的に不安が起きないように一時金削減に動いた旨説明した。
最後に、組合らが、23年度の一時金について尋ねたところ、Ｄ事務長はこれから検討していく旨答えた。
この団交終了後、学園は、配付した資料のうち閲覧用財政三表を回収した。（甲47～48、80ｐ10～11、乙10、13～15、30）（７）同年７月27日、組合が閲覧用財政三表の交付を受ける際には団交の議論の目的のみに使用し、目的外の使用をしないことを約したことを受けて学園は、組合に対し、17年度から21年度までの閲覧用財政三表を同日に、22年度分については後日、それぞれ交付した。（乙16、29ｐ５、第４回審問調書ｐ13）
（８）23年９月14日、南部公民館で同年度第６回の団交が開催された。この団交には学園のＩ理事（以下「Ｉ理事」という。）が初めて出席したが、Ｄ事務長は、「基本的にはこれまでどおり、私を中心に進める。」、「私の答えられないところは答えていただけるかと思う。」と述べた。
組合らは、学園から交付を受けた閲覧用財政三表をもとに学園全体の教育研究活動のキャッシュフローを分析したところ16年度から22年度まで全て黒字であること、長期借入金及び短期借入金のほとんどについて、後々愛知県から償還補助を受けるものであるから外部負債はないに等しいこと等から一時金削減に合理的理由はない旨主張した。
これに対し、Ｄ事務長は、帰属収支差額について22年度は特別な収入があったことにより結果として黒字を計上しているが、実質的には21年度に引き続いて２年連続赤字であると認識している旨、Ｈ弁護士は、事業団冊子には「教育研究活動によるキャッシュフローが黒字でも帰属収支差額が赤字の場合は、イエローゾーンの予備的段階と見なすものとする。」との記載があることを根拠に、資金ショートの潜在的可能性があって正常な状態ではないと認識しており、イエローゾーンの対処の仕方も参考にしていかなければならない旨それぞれ答えた。
また、組合らが、前回の団交で学園が示したシミュレーション資料によれば23年度から25年度にかけて学園全体の在籍者数は156名減少するのに比し、高校の生徒数は３名しか減少しないとされていることから、当該シミュレーション資料での帰属収支の悪化は、高校部門ではなく他部門が原因となっているものであり、高校における一時金削減の必要性を判断するためには高校部門の財政資料が必要であるとして、部門別を含む財政三表の提示を求めたのに対し、Ｄ事務長は、「お約束はできない。学園全体をベースとして考えてきた。」と答えた。更に、組合側がイエローゾーンの予備的段階とは、労使間で学園の経営状態について論議し共同の認識を作る段階であって、合意を得るための努力をする段階だとし、イエローゾーンの予備的段階を理由に人件費を議題にし、資料をもとにその原因を今後議論すればよいが、十分な議論のないままに一方的に一時金を削減された旨述べ、合意のためには組合らの求める資料が必要だと述べたのに対し、Ｉ理事は、21年度及び22年度が実質的赤字で、23年度ないし25年度をおおよそ見通せる中で早く手を打たなければならない、まずこの４、５年の中で立て直さなければならない旨答え、そのことは組合らに渡した閲覧用財政三表やシミュレーション資料から十分汲み取れると思う旨答えた。（甲49～50、80ｐ11～12、乙14）（９）23年10月21日、南部公民館で同年度第７回の団交が開催された。この団交においてＤ事務長は、組合らに対し、22年度の一時金削減について撤回する予定はない旨述べた上で、23年度の一時金を支給月数にして前年度実績より更に0.5か月分引き下げた4.95か月分及び一律給９万300円とする旨提示した。
これに対し、当時、組合の執行委員長であったＪ（以下「Ｊ
委員長」という。）は、22年度も妥結していないのに更に削減を進めることに抗議し、Ｆ副委員長がその根拠の説明を求めたのに対し、Ｄ事務長は、今後も赤字が増えていく予測であるからである旨答えた。また、帰属収支の赤字の原因は大学の学生数の減少であって、高校の教職員の人件費を削減するのなら部門別を含む財政三表を提示するべきであるとする組合らに対し、Ｈ弁護士は、事業団冊子は法人全体の財務状況の検討を求めており、事業団冊子に基づく一時金削減の必要性の検討は共通の認識のはずだとして事業団冊子をもとにしたい旨答えた。更に、組合らが、学園には68億円余の運用可能な資産があり、基本的には自由に使える、過去の高校の黒字が大学に流れている可能性があり、これからの学園運営を話し合うためにも部門別を含む財政三表を提示して検討する必要がある、学園財政は今一時金削減をしないと来年破綻するという状況にはなく、その状況になったときに削減すればよい旨主張した。これらに対し、Ｉ理事は、運用資産は将来の不測の事態に備えるためのものであり、実際使える金ではない旨、Ｈ弁護士は、過去のことは、今一時金削減が必要かどうか及び将来に向けて見直しが必要かどうかと関係がない、破綻する状況では遅く、立ち位置が違う旨それぞれ述べた。
最後に、組合らが、今回も一時金削減を強行するのかと尋ねたのに対し、Ｉ理事は、その合意点を探るのが団交である旨、Ｈ弁護士は、今後の話合いを経てから決める旨それぞれ答えた。（甲51、80ｐ12）（10）23年11月10日、南部公民館で同年度第８回の団交が開催された。Ｄ事務長は、前回の団交で提示した一時金削減の姿勢は変わらない旨述べた。
また、Ｉ理事は、部門別を含む財政三表の話をする前に、運用資産68億円について、組合らは取り崩してもいいと考えているようだが、その点でずれがあり、仮に部門別を含む財政三表を出したとしても、合意点を見出すことは困難である旨述べた上で、教育研究活動のキャッシュフローは22年度に比し23年度は２億円以上減る見込みであって、24年度及び25年度には更に減ることが想定できるとして、教育研究活動のキャッシュフローの赤字が２年続くというイエローゾーンの状態近くまで来ており一挙にイエローゾーンに突入する危険がある旨述べた。
一方、組合らが学園財政を正確に認識するためとして部門別を含む財政三表の提示を求めたのに対し、Ｈ弁護士は、法人全体での収支が重要で、法人全体での財務状況が共通の土俵と考えている旨説明し、合意に達するのに必要な資料としては学園全体の資料で十分だと考えている旨答えた。（甲54、80ｐ13）
（11）23年12月13日、校内で同年度第９回の団交が開催された。この団交において一時金については議題にされず、一時金以外の春闘要求事項のみについて話し合われた。
なお、この団交にはＦ副委員長は出席しなかった。（甲57、80ｐ14、87ｐ５、第２回審問調書ｐ13、第４回審問調書ｐ15）
（12）同月15日、学園は、組合との妥結がないまま、同年度の一時金を前年度実績より支給月数にして0.5か月分削減した支給水準で支給した。（甲74、第１回審問調書ｐ72）
（13）24年３月６日、組合らは、追加申立てを行った。
５ 追加申立て後の一時金交渉の状況
（１）24年３月16日、校内で23年度第10回の団交が開催された。この団交においては一時金について議題にされず、一時金以外の春闘要求事項のみについて話し合われた。
なお、この団交にはＦ副委員長は出席しなかった。（甲73、76、80ｐ15、87ｐ５）
（２）24年３月28日、豊明市立中央公民館で23年度第11回の団交が開催された。この団交においては一時金について議題にされず、一時金以外の春闘要求事項及び就業規則について話し合われた。（甲77、80ｐ15）（３）24年４月９日、豊明市立中央公民館で同年度第１回の団交が開催された。この団交において組合らは、23年度第５回の団交で学園が示したチェックリストには帰属収支差額比率、人件費比率及び人件費依存率の３項目のみが記載されているが、表の作成根拠である事業団冊子には、他にも教育研究活動収支差額比率を始め６つの項目が記載されていることを指摘し、これら６項目についても算出したのか尋ねたところ、Ｄ事務長は、「それは答えられない。」と答え、「やったかやってないかも分からないのか。」と尋ねる組合らに対し、「はい、６項目については分からない。」と答えた。（甲78、80ｐ16、乙10）
（４）24年５月16日、豊明市立中央公民館で同年度第２回の団交が開催された。この団交においては主に一時金以外の春闘要求事項、就業規則等について話し合われた。
なお、この団交にもＦ副委員長が出席する予定だったが、急用が入ったため出席しなかった。（甲80ｐ16、81、第２回審問調書ｐ58）（５）同月31日、Ｊ委員長はＤ事務長に対し、団交ルールを設定するための協議の開催を申し入れたところ、Ｄ事務長は、「団交ルール案を協議する際、私教連のＦ副委員長をメンバーから外すことはできないのか。Ｆ副委員長が入れば学校の外でやらなければならない。」と述べた。その後、同年６月26日、校内で当該協議が行われたが、Ｆ副委員長は出席しなかった。（甲75、第４回審問調書ｐ57）
（６）同月22日、南部公民館で同年度第３回の団交が開催された。この団交においてＪ委員長は、部門別を含む財政三表の公開を始めとした同年度の春闘要求事項を説明し、Ｆ副委員長も部門別を含む財政三表の提示を求めた上で同年度の一時金削減の有無を尋ねたところ、Ｄ事務長は、「今年カットの方向だ。」と答えた。また、組合らが学園全体の教育研究活動のキャッシュフローは21年度及び22年度について、ともに４億円以上の黒字で、運用資産も増加していることを指摘し、一時金削減の必要がないと主張したのに対し、Ｉ理事は、教育研究活動の収支も非常に悪くなっているとして、学園が算出した21年度及び22年度の教育研究活動のキャッシュフローの数値に言及し、23年度から25年度までの学生生徒数の予測から明らかとなる学生生徒納付金、補助金及び寄付金の各収入の３項目を見れば必然的に将来の経営状況は予測できるとして、学園の財政状況は非常に厳しい状況にある旨答え、Ｈ弁護士は、「運用資産というのは、人件費に当てられるというものではなく、将来的にはいろんな使い道があって学校の活動として使うためのお金だ。」と答えた。（甲79、80ｐ16）
（７）24年８月９日、南部公民館で同年度第４回の団交が開催された。この団交において組合らは、学園全体の教育研究活動のキャッシュフローは21年度から23年度にかけて毎年数億円の黒字であること、運用資産は18年度から20年度にかけての校舎建築が終了した後、21年度から23年度にかけて増え続けていること等を指摘したが、Ｉ理事は学園の財政を帰属収支による単年度収支でどうなるかを見るのは当たり前であって、事業団の指標によると23年度は「Ｄ」評価で、24年度及び25年度についても同じく「Ｄ」評価が予測されていること、教育研究活動のキャッシュフローは年々減少していること等を指摘して一時金削減という判断の妥当性を主張した。（甲96）
（８）24年９月27日、南部公民館で同年度第５回の団交が開催された。この団交においてＤ事務長は、同年度の一時金削減についてはまだ理事会の最終決定が出ていないとして、「最終の結論はまだ、私は聞いておりません。まだ、出ておりません。」と述べた。また、Ｉ理事は、帰属収支は23年度も赤字が増えており、在籍者数を見れば24年度も好転する要素がなく、教育研究活動のキャッシュフローについてもずっと下がってきていることが問題である旨述べ、部門別を含む財政三表の提示を求める組合らに対し、「学園トータルの数字が一番大切だ。」と述べた。（甲97）
（９）同年10月30日、豊明市立中央公民館で同年度第６回の団交が開催された。この団交においてＤ事務長は、同月６日に開催された学園の理事会で同年度の一時金についても更に削減を行い、支給月数にして4.45か月分及び一律給９万300円とする方針が確認された旨述べた。これに対し、組合らが団交によって変更の余地はあるのかと尋ねたところ、Ｄ事務長は、「この場でこういう話になりましたということで理事会に持っていって、それが変更されるかというと現実的には難しい話だと思いますが、意見はここでお伺いしたい。」と答えた。
また、Ｉ理事は、「私学の経営分析と経営改善計画平成24年３月改訂版」と題する事業団が発行した冊子によれば、帰属収支について、２年連続赤字の場合はもとより、直近３年度のうち２年度が赤字の場合にもイエローゾーンの予備的段階に該当するとされており、21年度及び23年度に帰属収支の赤字を計上している学園はこれに該当する旨述べた。これに対し、組合らは、学園の運用資産は十分にあり、将来的にも学園施設の取替更新が可能な状態にあるからイエローゾーンの予備的段階には当たらない等と反論し、Ｊ委員長は、組合が納得できる資料として部門別を含む財政三表を提示するよう求めた。（甲98、乙30）（10）24年10月31日、学園は、高校長及び中学校長あてに、同年度の一時金を支給月数にして4.45か月分及び一律給９万300円とする旨通知した後、同年11月７日付けの高校長及び中学校長名の書面でその内容を各職員あて通知した。（甲103）
（11）同月22日、南部公民館で同年度第７回の団交が開催された。この団交において、組合らが部門別を含む財政三表開示の問題について答えるよう求めたのに対し、Ｄ事務長は、「部門別については、私は終始一貫しておりまして、部門別収支は出さない中で帰属収支の学園全体の収支の中でずっとうちはそういう判断をしてやってきて、先生方にも話をしてきましたから。」と述べ、Ｉ理事は、「過去に遡って高校の収益がどこに流れただとかそういう話になって、部門間で対立が起こるということが一つ心配なとこですね。」と述べて、学園は、部門別を含む財政三表の提示に応じなかった。
また、組合側が、学園財政におけるストックは非常に健全な状況にあり、一時金削減に当たってはフロー及びストックを両方検討するべきである旨述べたのに対し、Ｉ理事は、学校経営の安定化のためにはフローで考えるべきである旨述べた。（甲99）
（12）同年12月14日、学園は、組合との妥結がないまま、同年度の一時金を前年度実績より支給月数にして0.5か月分削減した支給水準で支給した。（甲103）
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 組合らの主張要旨
（１）当初申立てまでの一時金交渉における学園の交渉態度について
ア 学園提示の資料について
（ア）学園が一時金削減を行うのであれば、組合が求める資料を提示した上で、一時金削減について納得を得られるよう、十分な説明をすることが求められる。
（イ）高校部門は、過去の多くの生徒数及び教職員の低廉な賃金からして、膨大な黒字が累積していたと考えられる一方、大学等の他部門は赤字であるから、学園が高校部門に累積された黒字を他部門に流用したことは明らかである。その結果、わずかな帰属収支差額のマイナスですぐに一時金を削減されるとすれば、高校の教職員が納得できないのも当然であり、高校部門に累積された黒字がどう使われたのかについて、十分な説明を受けた上でなければ、一時金削減を受け入れることはできない上、本来、高校の人件費に充てるべき私学助成金の使途を過去の分を含めて明らかにすべきであるから、学校法人会計基準という客観的な基準によって作成され、県に提出されるものであるため正確性が担保される部門別を含む財政三表の開示が過去の分を含めて必要である。
（ウ）22年11月17日の団交で、学園は、人勧資料を交付したが、高校と県立高等学校とでは、基盤となる財政が異なり、教職員の労働条件も異なるのに、なぜ両者を同一に論じなければならないのか、甚だ疑問である。
（エ）同年12月27日の団交で、学園は、消費収支表を交付したが、高校の収支状況及び累積されてきた資産状況も分からない上、記載されている数字も大項目のみであるため財務状況を正確に把握できない。また、学園はこの資料に基づき、学生生徒納付金及び補助金が減少傾向にあるとするが、両者について13年度と21年度を比較すると、どちらも21年度が上回っており、13年度よりも一時金を削減する理由にはならない。更に、学園は、13年度の18.6億円の人件費が21年度に23.9億円になって増加傾向であるとするが、高校の教員はこの間に101名から84名に減少しており、高校の人件費はむしろ減少しているはずである。
（オ）閲覧用財政三表の閲覧については、非常に制限的であり、財務状況を正確に把握できない。そもそも一時金削減という重大な不利益を課すのであれば、学園は自ら進んで資料を開示し、理解を得るよう努める義務がある。
（カ）組合が部門別を含む財政三表の開示を求めるのは、一時金削減の必要性を判断する資料として必要不可欠であるからであり、学園が、その開示を拒否し続けているのは、組合を対等な当事者と認識していないからである。このような学園の態度は、十分議論を尽くして組合を説得し、合意を目指そうとするものではなく、合意を得る努力を初めから放棄している。
よって、学園が、部門別を含む財政三表を始めとする一時金削
減の必要性を示す資料を開示しなかったことは、不誠実団交に当たる。
イ 学園側出席者について
（ア）学園の団交責任者であるＤ事務長は、理事会の構成員ではなく、中学校及び高校の事務職員を統括する立場に過ぎない。また、学園全体の財政運営には関与していないから、学園が一時金削減の理由として挙げる学園全体の財政状況について具体的な説明をして組合を説得することは困難である。つまり、Ｄ事務長が、一時金削減の撤回をめぐる団交で責任者として実質的な交渉をすることは、その役職からして難しいといえる。
（イ） Ｄ事務長は、団交で学園の方針を伝えるだけで、組合の要求に応じられない理由について具体的な説明をしていない。また、一時金削減の撤回について、組合の要求を理事会に持ち帰り、それに対する理事会の回答が出るのを待って組合に伝えることしかなしえていない。更に、部門別を含む財政三表を組合に開示すべきかどうかを決める権限もなく、開示しないという学園の判断に従っているのみであり、その理由すら知らされていない。これらのことからも、Ｄ事務長に実質的交渉権限がないことは明らかである。
（ウ）学園が団交に交渉権限ある者を出席させなかったのは、一時金削減について、組合と十分に議論を尽くして説得のうえ合意を得ようという意思がないからにほかならず、組合との話合いを拒絶するに等しいことから、不誠実団交に当たる。
（２）団交開催場所について
ア 学園は、団交にＦ副委員長が参加するようになった22年11月17日の団交から、団交を校外で開催すべきだと主張するようになり、それ以降、同人の参加する団交や少人数協議は、全て校外で開催された。これに対し、同人の参加しない団交は２回とも校内で行われており、学園が校外での開催を主張した理由が、私教連関係者の出席にあったことは明らかである。
イ 組合は、生徒の事故やトラブル等に速やかに対応できるよう、校内での団交を強く望んでいる。学園が、私教連の参加を理由に校内での団交を拒否すれば、組合は私教連の支援を求めることをためらい、私教連も組合の団交に参加することをためらうこととなる。つまり、組合らの団交権の行使が抑圧されることとなる。本件では、組合は、団交での議論を先へ進めるため、やむなく校外での団交に応じているが、組合らの団交権の行使が抑圧されたことに変わりはない。
ウ 昭和51年６月30日に団交を校内で開催するという合意が成立しており、校外での団交開催はこの合意に違反する。
エ 以上により、学園が、私教連の参加を理由に校内での団交を拒否したことは、不誠実団交に当たる。
（３）23年度の一時金支給について
ア 不誠実団交該当性について
学園が一時金削減の必要性を示すものとして提示したいずれの資料も、学園の財政状況が一時金削減をせざるを得ないほど悪化していることを示すものとは到底いえない。また、当初申立て後、学園が団交に出席させるようになったＩ理事は自ら、団交の責任者はあくまでＤ事務長であり、自分には交渉権限はない、という発言を繰り返した。このことから分かるように、Ｉ理事にも交渉権限は与えられていない。組合の要求に対して、実質的な判断ができるのは、Ｃ理事長にほかならないが、団交に出席することを頑なに拒否している。以上のように、当初申立て後も、学園の態度に変わりはなく、不誠実団交は続いている。
学園は、現に団交事項として一時金の減額が継続的に問題となっており、組合が団交による解決を望んで、なおも団交を申し入れているにもかかわらず、何ら正当な理由なく、一方的に一時金の減額を決定して支給した。
学園のこの行為は、学園が団交により労使合意を成立させる意思を有していないことを表し、また、労働条件の決定過程から組合を排除するものであって、誠実交渉義務違反という不当労働行為にほかならない。
イ 支配介入該当性について
学園が、組合の団交における話合いの要求を無視して一度ならず二度までも一時金削減を強行したことは、高校における組合員以外の教職員に対し、組合の組合活動が学園の方針に何ら影響を与えることができないという印象を与えるものであり、組合の弱体化を狙ったものであって、殊更、組合を無視するものであり、労組法第７条第３号の規定する支配介入に当たる。
２ 学園の主張要旨
（１）当初申立てまでの一時金交渉における学園の交渉態度について
ア 学園提示の資料について
（ア）学園は、一時金削減の原因である学園財政の悪化状況を、最も分かりやすく説明するための資料として、消費収支表とグラフデータ資料を作成し、22年11月12日の職員全体向けの第２回財務状況説明会で配付し、改めて団交の場でも説明するために、同年12月27日の団交で同資料を交付した。
消費収支表は、学生生徒納付金及び補助金を含む消費収入が17年度及び18年度をピークにして19年度以降減少を続けている一方で、人件費が増え続けることにより学園財政を圧迫していることが一見して把握できる資料である。
また、グラフデータ資料は、19年度以降収支が赤字化して、学園の財政を圧迫していることが確認できる資料である。
（イ）学園は、22年11月17日の団交で組合らに対し、人勧資料を交付した。
人勧資料は、学園が補助金団体である以上、県の財政状況及び
公務員の人件費を勘案して人件費を決定していかなければならないから、県の公務員と同様に一時金の削減を行っていかなければならない状況であることの理解を求めるための資料である。
（ウ）組合から公開規程に基づく閲覧用財政三表の閲覧の申出が18年12月頃から13回にわたってあり、学園はこれを妨害することなく閲覧させてきたということも、学園として資料提供に応じてきたことの一つである。そして、かかる閲覧に基づいて組合は閲覧用財政三表を再現し、その内容を分析したことを前提とする資料を団交で提示するなどしており、学園が一時金削減の必要性を示すために提供した資料であると評価することができる。
（エ）以上のとおり、当初申立てまでに開催された一時金に関する団交において、学園は、一時金削減の必要性を裏付ける必要十分な資料提供を組合らに対して行い、誠実交渉義務を果たしてきたということができる。
（オ）学校法人というものは、高校部門だけでなく、他部門と連携し補完し合いながら、法人全体として発展し、充実した教育を実施することができるのであって、一時金削減の是非についても、法人全体の財政状況をみて議論がなされるべきである。この観点からすれば、部門別を含む財政三表の交付までは、誠実交渉義務の履行としては必要ない。
組合らが部門別を含む財政三表の交付を要求する論拠は、専ら、過去に蓄積された高校部門の収益がどのように使われたのか、特に他部門の設立・運営資金に使われていないかということを追及することのみを目的とするものであり、一時金削減の是非の議論とは全く関連性がない。
一時金削減の是非は、一時金が基本給と異なり業績給の側面を
持つ以上、各年度での収益状況を検討することによって議論されるべきで、過去の蓄積の有無によって議論されることは適切ではない。
組合らの論拠は、一時金は業績給ではなく、過去に収益を蓄積
することが可能であったならば、その蓄積の性格や、単年度での業績を考慮せず、一時金を削減すべきではないという極端な理論によるものであり、失当である。
仮に組合らの要求どおりに、部門別を含む財政三表を組合らに
交付し、過去に蓄積された高校部門の収益がどのように使われたのか、特に、他部門の設立・運営資金に使われていないかが議論されるに至った場合、部門間での批判及び対立が起こってしまう危険が高い。
イ 学園側出席者について
（ア） Ｄ事務長は、Ｃ理事長から交渉権限の委任を受けている者であり、Ｄ事務長に交渉権限が与えられていることについては、消費収支表、グラフデータ資料及び人勧資料をＤ事務長の判断で組合らに対して交付をしてきたこと等から明らかである。
（イ）学園の高校部門における事務長は、学校事務を総括する立場にあり学校内のあらゆる現場の事情を最も良く把握している。したがって、高校部門における労働条件が協議される組合らとの団交には、高校部門の事務長職にある者が交渉権限者として出席することが最も適切である。
（ウ） Ｃ理事長が昭和51年に就任して以降は、事務長職にある者が団交を担当するようになり、この慣例は、現在の交渉担当者であるＤ事務長まで継続して行われてきたものである。
（エ）学園は、財政状況建て直しのために、一時金削減を敢行することが不可欠であると考えており、一時金削減の中止を求める組合らの意向と歩み寄ることは極めて困難な状況にあるため、Ｄ事務長としても、拒否回答をするしかなく、この回答は、仮に理事長自身が出席したとしても何ら変わらない。
交渉権限の有無は、団交における回答内容だけで判断するべき
ではなく、上記のような学園からＤ事務長に交渉権限が付与さ
れている事実、事務長職にある者が交渉責任者となることの適切性、長年にわたって事務長職にある者が交渉責任者となる慣例が存在することに鑑みれば、Ｄ事務長に交渉権限があることは明
らかである。
（２）団交開催場所について
ア 22年度の一時金削減の説明を行った職員会議は、組合の組合員が怒号を飛ばすという紛糾したものになったことから、団交においても、交渉の相手方に対して怒鳴ったり、誹諦中傷を行うような紛糾したものになることが明らかに予想されたため、怒鳴ったり、相手を誹謗したりするような団交を、生徒達の目に触れる危険のある校内で開催すべきでないという教育的配慮と、団交が高校の建物の施錠時間を経過した夜８時や９時にまで及ぶことになって施設管理の面での支障が発生するおそれがあることから、一時金削減をめぐる同年11月17日の団交から開催場所を校外としたものであり、私教連関係者が団交に出席することと何ら関連はない。
イ 春闘要求に係る団交においては、怒号が飛んだりして暴力的な団交になったことはなかったため、開催場所を校外に変更した以降であっても、団交の議題が春闘要求に限定され、一時金削減の問題について議題としないことが組合との間で事前に合意ができた場合に限っては、団交を校内で開催したことがあるが、校内で開催した団交は、一時金削減の問題を議題としないことを組合と合意ができた場合に限ってのことであり、私教連関係者が出席するか否かで開催場所を決定したものではない。
ウ 南部公民館での団交について、費用面では、１回あたりの室料が1,100円であり、これを550円ずつ学園と組合で折半している。また、高校と同じく豊明市内の、名鉄本線前後駅前にあり、距離にして1.3キロメートルにすぎない。したがって、団交の開催場所として、費用面及び移動距離面いずれの観点からも適切である。
（３）23年度の一時金支給について
ア 不誠実団交該当性について
23年度の一時金削減に踏み切るに当たって、学園としては、法人全体としての経営改善が不可欠である状況を組合らから理解を得て一時金削減について合意ができるよう、必要な資料や論拠を全て提示し、重要事項についてはＩ理事を出席させることで、団交における組合らの要求が理事会に対して直接に届きやすいように配慮して団交を行ってきたのであって、不誠実団交には当たらない。
イ 支配介入該当性について
学園として、組合との妥結に至らない状況で一時金削減に踏み切らざるを得なかった理由は、21年度決算の結果、学園として初めて、帰属収支差額が赤字となり、収入よりも支出が上回ったことにより、イエローゾーンの予備的段階に該当することとなり、早急に学園財政の改善に手をつけなければならない差し迫った状況だったことによるものであり、学園に組合の弱体化を狙う意図などがあるはずがない。
３ 判断
（１）当初申立てまでの一時金交渉における学園の交渉態度について
ア 学園提示の資料について
（ア）第２、２（３）及び３（８）で認定したとおり、高校の教職員に対する一時金は、11年度に支給月数にして5.95か月分及び一律給９万300円とされて以降、21年度まで当該水準で支給されていたこと、22年11月12日の第２回財務状況説明会においてＥ校長は、「４年間で２か月カットする（１年に0.5か月ずつ）。付加されている90,300円もカットする。」と説明したことがそれぞれ認められる。
そうすると、一時金は11年度以降、11年間にわたって同一水準で支給されてきたにもかかわらず、支給月数にして４年間で２か月分も削減され、一律給も削減されることとなるのであって、一時金削減は労働条件の切下げを行うものといえるから、学園は団交において組合らとの合意形成に向け、十分な資料を提示して、その必要性を具体的に説明することがより一層求められる。
そこで、学園が提示した資料について、以下検討する。
（イ）第２、３（９）で認定したとおり、22年11月17日の同年度第４回の団交において、学園が、組合らに対し、人勧資料を配付し、一時金削減の理由について、「人勧では22年度は3.95か月が出され、昨年度は4.15か月だ。公的補助金も減っており、人勧に近づける削減はやむを得ない。」等と述べたことが認められる。
学園は、この資料を用いて県の公務員と同様に一時金の削減を
行っていかなければならない状況であることの理解を求めたと主張する。確かに、県立高等学校の教職員の一時金支給状況を参考にすることには合理性がないとはいえないものの、高校の教職員と県立高等学校の教職員とでは労働条件が同じであるとはいえないから、人勧資料は、一時金削減の必要性について説明するのに十分な資料であるとはいえない。
（ウ）第２、３（８）及び（14）で認定したとおり、学園は、22年11月12日の第２回財務状況説明会において消費収支表及びグラフデータ資料を配付し、同年12月27日の同年度第６回の団交において消費収支表を配付したことが認められる。
学園は、消費収支表について、学生生徒納付金及び補助金を含
む消費収入が17年度及び18年度をピークにして19年度以降減少を続けている一方で、人件費が増え続けることにより学園財政を圧迫していることが一見して把握できる資料であると主張する。
しかしながら、第２、３（８）で認定したとおり、消費収支表
では、消費収入が17年度及び18年度をピークに19年度にかけて減少していることは分かるものの、20年度にかけて再び増加し、21年度についても19年度に比し約２億円高い水準にあること、人件費は19年度をピークに20年度及び21年度と減少していることが認められ、上記学園の主張は採用できない。また、第２、３（８）で認定したとおり、同年度の帰属収支差額が赤字であるが、13年度及び14年度も赤字であることが認められることからすると、この資料だけでは、一時金削減を14年度又は15年度に行わず、22年度に行わなければならないことの理由は不明確であり、一時金削減の必要性を説明する資料としては十分ではない。
なお、学園は、22年12月27日の同年度第６回の団交でグラフデータ資料を組合らに交付した旨主張するが、グラフデータ資料が当該団交で配付されたとの疎明はなく、また、その内容においても、一時金削減の必要性を裏付けるのに十分な資料であるとはいえない。
（エ）学園は、閲覧用財政三表について、妨害することなく組合に閲覧させてきたということも、学園として資料提供に応じてきたことの一つであり、かかる閲覧に基づいて組合は閲覧用財政三表を再現し、その内容を分析したことを前提とする資料を団交で提示するなどしており、学園が一時金削減の必要性を示すために提供した資料であると評価することができる旨主張する。
第２、２（４）で認定したとおり、学園は、私立学校法の規定に基づき閲覧用財政三表を閲覧に供しており、その具体的な閲覧方法等を定める公開規程では、閲覧請求は原則として一人ずつ行うものとされ、また、一つの請求に対する閲覧時間は30分までとされていることに加え、複写が禁止されていることが認められる。そうすると、このように団交以外の場において制限的な条件で提供されている情報を、団交の場において積極的に示された資料と同等と評価することはできないのであるから、上記学園の主張は採用できない。
（オ）以上のとおり、学園が当初申立てまでに団交で提示したと認められる人勧資料及び消費収支表では、一時金削減の必要性を示す資料としては不十分といわざるを得ない。
イ 学園側出席者について
（ア）第２、２（２）で認定したとおり、組合との団交における学園の交渉責任者は、Ｃ理事長が昭和51年に理事長に就任して以降、基本的に高校部門の事務長職にある者が務めており、Ｄ事務長
も19年以降、交渉責任者を務めていることが認められる。
一方、組合らは、Ｄ事務長は理事会の構成員ではないから、一
時金削減の撤回をめぐる団交で責任者として実質的な交渉をすることは、その役職からして難しい旨主張する。
団交において使用者は、団交の進展につれて妥協点に達する方
向で話合いを進めることができる実質的な交渉権限を有する者を出席させることが求められるが、そのような者である限り、誰を交渉責任者とするかは、使用者の裁量に属するというべきであり、理事会の構成員でないからといって直ちに交渉権限がないということはできず、この点において上記組合らの主張には理由がない。よって、Ｄ事務長が実質的な交渉権限を有していたといえる
かどうかについて、以下検討する。
（イ）第２、３（５）及び（９）で認定したとおり、22年10月14日の事務折衝において、Ｄ事務長は一時金について、「私には決める権限はない。決める会議にも出席していない。しかるべき会議で決まったことを高校に実施していくだけだ。」と述べたこと、同年11月17日の同年度第４回の団交において、組合らが「事務長は財政三表を出すことをここで決めることができない、資料の提出も決められない、団交日程も決められない。本当に事務長は交渉権限を委任されているのか。これは権限を持っておられないということの証拠ではないか。」と尋ねたのに対し、Ｄ事務長は、「先生がそうおっしゃるならそうかも知れません。」と答えたことがそれぞれ認められることからすると、Ｄ事務長は理事会での決定事項をそのまま組合に伝達する権限しか持ち合わせていないことを自ら認めていたものといえる。
（ウ）更に、第２、３（11）及び（14）で認定したとおり、学園側は、同月26日の同年度第５回の団交において、組合らが閲覧用財政三表の閲覧で得た財務情報を分析した資料を提示して説明したのに対し、「今、このようなものを見せられても、何もお答えすることはできない。」と述べ、更に、以前示した消費収支表で理解してほしい旨述べたこと、同年12月27日の同年度第６回の団交において、消費収支表だけでは財務状況を正しく認識することができないとする組合らに対し、学園側は、「この資料だけで判断をしていただきたい。」、「今回出した資料で判断いただきたいというのが経営判断だ。」等と答えたことがそれぞれ認められ、学園側の団交出席者は、組合の要求や主張に対する回答や自己の主張の根拠を具体的に説明していないといえる。
（エ）結局のところ、当初申立てまでの一時金に関する団交において、Ｄ事務長を始めとする学園側の団交出席者は、団交の進展につ
れて妥協点に達する方向で話合いを進めることができる実質的な交渉権限を持ち合わせていなかったといわざるを得ず、学園の意向や決定を伝達する権限しか与えられていなかったとみるのが相当である。
ウ まとめ
以上のとおりであるから、当初申立てまでの団交において、学園は、一時金削減の必要性を説明するための資料を十分に提示せず、自己の主張の根拠を具体的に説明せず、また、実質的な交渉権限を有する者を出席させなかったというほかなく、このような学園の交渉態度は誠実なものとはいえず、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
（２）団交の開催場所について
ア 第２、２（１）、３（16）、４（11）、５（１）及び（４）で認定したとおり、昭和49年から同51年頃にかけての団交は校外で行われていたが、同年頃から校内で行われるようになり、22年９月10日の同年度第３回の団交まで校内で行われていたこと、同年度第４回以降、24年度第７回までの団交で、Ｆ副委員長が出席した団交は全て校外で開催されたこと、Ｆ副委員長が出席しなかった団交が３回あるうち、23年度第９回及び第10回の団交は校内で開催され、校外で開催された残る１回の24年度第２回の団交にはＦ副委員長が出席する予定だったが、急用が入ったため出席しなかったことがそれぞれ認められる。
イ 学園は、一時金削減を議題とする団交は紛糾が予想されたので、教育的配慮及び施設管理面の支障発生のおそれがあることから、22年度第４回の団交から校外で開催するようにしたのであって、私教連関係者が出席するか否かで開催場所を決定したものではない旨主張する。
しかしながら、第２、３（４）及び５（５）で認定したとおり、同年10月８日の事務折衝において組合側が次回の団交に私教連の副委員長が出席することを伝えたところ、学園側は、「以前、上部団体の方が入った団交を校外でやっていたことがある。今回も、上部団体の方が入るなら校外で行いたい。」と述べたこと、24年５月31日にＪ委員長が団交ルールを設定するための協議の開催を申し入れたのに対し、Ｄ事務長が「団交ルール案を協議する際、私教連の
Ｆ副委員長をメンバーから外すことはできないのか。Ｆ副委員長が入れば学校の外でやらなければならない。」と述べたことがそれぞれ認められ、私教連関係者が入る団交及び団交ルールの設定協議は校外で行わなければならない旨明確に発言しているのであって、結局のところ、学園は、団交を始めとした労使協議について私教連関係者の参加を理由として校内での開催を認めていないというほかない。以上のことは、Ｃ理事長が第３回審問において、組合らの代理人が「私が聞いているのは、私教連が入った団交は学内でやらないと決めておられるんですかと聞いているんですよ。」と尋ねたのに対し、「はい。それに付随して、いろんな人が入ってくるような可能性もありますから。」と証言していることからも明らかである。したがって、上記学園の主張は採用できない。
ウ 上記のとおり、学園が校内での団交開催を認めなかったのは私教連関係者が出席することが理由であるが、このような学園の行為が労組法第７条第２号に該当する不当労働行為であるか否かについて、以下検討する。
エ 第２、３（４）、（６）、（７）及び（13）で認定したとおり、22年10月８日の事務折衝において組合側は、「校外にする理由が分からない。」と述べたこと、同月21日の事務折衝において組合は、私教連役員が出席した団交を校内で行うことを要求したこと、同年11月９日の事務折衝において組合は、団交開催に向けて校外で行うという点は譲歩し、団交を次週に開催することで合意したこと、同年12月24日、組合は学園に対し、次回の団交も校外で開催することに合意したが、それは本意ではないとして、改めて校内での開催を求めたことがそれぞれ認められる。
そうすると、同年度第４回以降、団交は継続的に校外で開催されていたが、組合が団交場所を校外とすることに不満を持ちながらもやむを得ずこれに同意したことは推認できる。
オ 第２、３（11）、（17）、４（２）ないし（６）、（８）ないし（10）、５（６）ないし（８）及び（11）で認定したとおり、同年度第４回の団交以降、団交の主たる開催場所は南部公民館となっていること、南部公民館は高校から約1.3キロメートルの距離にあって、高校からの所要時間は車で約５分程度であること、その借上げ費用は１回当たり1,100円であることがそれぞれ認められる。
そうすると、団交のための移動の負担はさほど大きくなく、また、借上げ費用を労使で拠出するとしても、その負担は軽微なものといえる。なお、組合らは、生徒の事故やトラブル等に速やかに対応するためとして校内での団交開催を主張するが、高校からの距離からして、そのようなトラブル等への迅速な対応が妨げられるとまではいえない。
カ 私教連関係者の参加を抑制するともいえるような態度を学園がとることは好ましいことではない。しかしながら、以上のとおり、組合はやむを得ずではあるが校外開催に同意し、その結果、同年度第４回以降、団交は継続的に校外で開催されていること、校外の開催場所への移動の負担及び借上げ費用の負担が軽微であることをも総合的に判断すると、校外で団交を開催したことが誠実交渉義務に反するとまでいうことはできない。
なお、組合らは、昭和51年６月30日に団交を校内で開催するという合意が成立しており、校外での団交開催はこの合意に違反すると主張するが、第２、２（１）で認定したとおり、組合と学園は、同日付けで、団交は今後原則として校内で行うこと等を内容とする確認書を交わしていたことが認められるものの、例外として労使の合意で校外で行うことが確認書に反するものとはいえないから、上記組合らの主張は採用できない。
よって、学園が私教連関係者の出席を理由に校内での団交開催を認めなかったとしても、労組法第７条第２号の不当労働行為には該当しない。
（３）23年度の一時金支給について
ア 第２、４（４）ないし（６）で認定したとおり、23年６月15日の同年度第３回の団交において学園は、｢経営判断資料５年間の閲覧資料から｣と題する表等を配付し、Ｇ監査室長が、帰属収支差額比率は21年度にはマイナス0.9パーセントを計上し赤字となったこと及び学園としては帰属収支差額比率を重視していること等を説明したこと、Ｈ弁護士が、配付した事業団冊子によると帰属収支差額が赤字の場合はイエローゾーンの予備的段階であるとされており、21年度に帰属収支差額が赤字になった学園の財務状況は、イエローゾーンに入りかけていることを説明したこと、23年７月７日の同年度第４回の団交において学園は、｢資料閲覧資料から｣と題する表等を配付し、Ｇ監査室長が、22年度の学園全体の財務状況について、消費収支計算書における消費収支差額について1,000万円の黒字を計上したが、特別寄付金収入がなければ赤字を計上したであろうこと等を説明したこと、23年７月26日の同年度第５回の団交において学園は、「学園全体（平成22年～25年度）」と題する表等を配付し、Ｄ事務長が、22年度から25年度にかけて、消費収入が約４億円減少するとともに帰属収支差額比率は年々悪化し25年度にはマイナス11.2パーセントを計上する見込みである一方、人件費比率は年々上昇していく見込みであること等を説明したことがそれぞれ認められる。
そうすると、学園は、23年度第３回及び第４回の団交において、21年度の学園全体の帰属収支差額は赤字で、22年度も実質的には赤字とみなすべき事実を挙げて、その主因が増加傾向にある人件費にあるとして一時金削減の正当性を主張し、併せて、これを裏付けるための同年度までの学園全体の関連資料を提示したものといえ、また、23年度第５回の団交において、23年度から25年度までのシミュレーション数値を加えた資料を提示し、帰属収支差額の赤字が続く見通しを説明しているのであるから、この団交までにおいて学園は、一時金削減を行うことの根拠を提示して一応の説明をしたものと認められる。
イ これに対し、組合側は、第２、４（４）ないし（６）及び（８）ないし（10）で認定したとおり、23年６月15日から同年11月10日にかけての同年度第３回ないし第８回の団交において、①部門別を含む財政三表を提示することを求め、その理由として、（ⅰ）過去、高校が大幅な黒字を積み上げており、高校の教職員としてその点を知りたいこと、（ⅱ）学園のシミュレーション資料での帰属収支の悪化は、高校部門ではなく他部門が原因となっており、高校における一時金削減の必要性を判断するには高校部門の財政資料が必要であること、（ⅲ）学園運営を話し合うために必要であること、（ⅳ）学園財政を正確に認識するために必要であることを挙げたこと、また、②運用資産が68億円あり基本的に自由に使え、取り崩せないものではないこと、③学園財政が破綻するというような状況になったときに一時金削減をすればいい旨主張したことが認められる。
ウ 一方、学園側は、①部門別を含む財政三表については、過去の黒字は今一時金削減が必要かどうかとは関係ないこと、事業団冊子は法人全体の財務状況の検討を求めていること、法人全体での財務状況が共通の土俵と考えていることを説明して、一時金削減の必要性を説明する資料としては不要と考えていること、②運用資産については、実際に使える金ではなく、取り崩すことができるとする組合側とはずれがあること、③一時金削減の時期については、破綻するというような状況では遅く、立ち位置が違うことなどを答えたことは、第２、４（９）及び（10）で認定したとおりである。
そうすると、学園は、部門別を含む財政三表の提示には応じていないものの、その論拠を示して反論しているものといえ、また、運用資産の取崩し及び一時金削減の時期についての主張に対しては、学園運営に対する基本的な認識・立場の違いを一定程度説明していたといえる。
エ しかしながら、第２、４（４）ないし（６）、（８）及び（10）で認定したとおり、組合側が、①単年度のわずかな赤字を取り上げて、一時金を削減する必要はないこと、②イエローゾーンの予備的段階は正常な段階であり、労働組合と検討していく段階であること、③事業団が重視しているのは帰属収支よりも教育研究活動のキャッシュフローや外部負債の状況であり、学園の教育研究活動のキャッシュフローは黒字で外部負債はなく、学園の経営状態は、イエローゾーンにほど遠い段階であることを主張したのに対し、学園側は、事業団冊子によると学園財政はイエローゾーンの予備的段階にあり、イエローゾーンの対処の仕方を参考にしていかなければならない旨答え、また、教育研究活動のキャッシュフローの黒字額が減ってきており、２年連続の赤字となってイエローゾーンに一挙に突入する危険があることを説明するにとどまったことが認められる。
そうすると、第２、４（４）で認定したとおり、事業団冊子にはイエローゾーンにおける取組として人件費の削減の必要性について記載があるものの、イエローゾーンの予備的段階における取組についてそのような明確な記載はなく、また、イエローゾーンとされるのは主に教育研究活動のキャッシュフローが２年連続赤字の場合であるのであるから、学園は、イエローゾーンの予備的段階において一時金削減を行う必要性について、根拠をもって具体的に説明したとはいえず、また、教育研究活動のキャッシュフローが悪化することについても必要な資料を提示して説明したとはいえない。
オ 以上のとおり、学園は、同年度の一時金削減を行うに当たって組合らに対し、部門別を含む財政三表の提示要求には応じない理由について論拠を示して反論し、運用資産の取崩し及び一時金削減の時期について学園運営に関する基本的な認識・立場の違いを一定程度説明していたといえるものの、自らが一時金削減の判断資料として事業団冊子を提示しているにもかかわらず、イエローゾーンの予備的段階において一時金削減を行う必要性及び教育研究活動のキャッシュフローの分析結果については根拠や資料を提示して説明しておらず、その点においては不誠実な交渉態度といわざるを得ない。そのような状況で、第２、４（12）で認定したとおり、組合との妥結がないまま、前年度実績より支給月数にして0.5か月分削減した支給水準で同年度の一時金を支給したことが認められる。
カ したがって、このように、学園が、十分な説明をせず、不誠実な交渉態度のまま同年度の一時金を一方的に決定し、支給したことは、団交において誠実な対応を通じて合意形成の可能性を模索する義務を果たしたものとはいえず、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
更に、このような学園の態度は、組合らを軽視するものであって、組合らを弱体化させるものであるから、組合らの運営に対する支配介入であって、労組法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
４ 救済方法について
（１）組合らは、部門別を含む財政三表を含む関係資料の提示を求めている。しかしながら、第２、４（６）及び（８）で認定したとおり、組合らも教育研究活動のキャッシュフローの分析結果を提示するなどして学園の主張に反論している経過が認められることからすれば、学園の経営状況を判断するに当たって事業団冊子の内容自体が妥当性を欠くものではないことは労使共通の認識であったと考えられる。その上で、学園が一時金削減を行う判断資料は専ら事業団冊子であるところ、第２、４（４）で認定したとおり、事業団冊子には部門別の経営判断指標は設定されていないのであるから、少なくとも、事業団冊子に基づく議論においては部門別を含む財政三表は必要ないものといえる。
本件においては、上記３（３）オで判断したとおり、事業団冊子に基づく説明が十分されていないこと、また、追加申立て後の団交においても教育研究活動のキャッシュフローの分析結果などの財務資料を提示したとの疎明もないことから、主文第１項のとおり命じることをもって相当と判断する。
（２）組合らは、労働条件の不利益な変更の強行などによる支配介入の禁止を求めているが、上記３（３）カで判断したとおり、本件における支配介入の内容は、団交における学園の交渉態度が問題とされたものであるから、主文第１項のとおり命じることをもって足りると判断する。（３）組合らは、当初申立て後においても、学園側出席者は実質的な交渉権限がないと主張し、権限ある者の出席を求めているが、上記３（３）ウで判断したとおり、当初申立て以降、学園側の団交出席者は、組合らの主張に対して論拠を示して反論するなり、一定程度説明するなりしていることから、主文第２項のとおり命じることをもって相当と判断する。（４）組合らは、謝罪文の掲示を求めているが、本件の救済としては、主文第２項のとおり命じることをもって相当と判断する。
よって、当委員会は、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
なお付言するに、一時金の削減を巡っての一連の問題の根本的な解決には、労使が、学園財政の健全化に向けて双方の立場を慮って協働して取り組んでいくことが何よりも必要である。そのため、これまでの相互不信を払拭し、建設的な議論を積み重ねて学園財政の改善策を立案し、実行していくこと、その基礎資料として部門別を含む財政三表も互いが共有できるような信頼関係が築かれることが切に望まれる。
平成25年７月22日
愛知県労働委員会
会長塩見渉㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11261.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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