兵庫県労委平成２１年(不)第１０号・第１３号
命令書写
神戸市中央区
申立人Ｘ労働組合
代表者支部執行委員長ｘ
姫路市
被申立人株式会社Ｙ１
代表者代表取締役ｙ１
同姫路市
株式会社Ｙ２
代表者代表取締役ｙ２
上記当事者間の兵庫県労委平成２１年(不)第１０号・第１３号Ｙ３不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成２５年８月２０日第１４３７回公益委員会議において、会長公益委員滝澤功治、公益委員正木靖子、同大内伸哉、同小原健男、同神田榮治、同関根由紀、同米田耕士出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人株式会社Ｙ１及び同株式会社Ｙ２は、申立人Ｘ労働組合の組合員Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＧに対し、次の措置を講じなければならない。
⑴被申立人株式会社Ｙ１及び同株式会社Ｙ２は、両社のいずれかにおいて、上記組合員７人が申立外株式会社Ｙ３から解雇された時点での原職に相当する職務（以下「原職相当職」という。）に直ちに就労させること、又は原職相当職での就労機会を与える事業者を当該事業者の了承を得た上で書面により提示すること。
⑵被申立人株式会社Ｙ１及び同株式会社Ｙ２は、上記組合員７人に対し、連帯して平成２１年１０月１日から上記⑴の就労又は提示までの間の賃金相当額（申立外株式会社Ｙ３が平成２１年７月から同年９月までの間に支払った賃金の１か月当たりの平均額を１か月分の賃金相当額として計算した額。次項において同じ。）に年５分の割合による金員を加算して支払うこと。
⑶上記組合員７人の労働条件については、申立外株式会社Ｙ３が当該組合員を解雇した時点と同程度のものとすること。
２ 被申立人株式会社Ｙ１及び同株式会社Ｙ２は、申立人Ｘ労働組合の組合員であった故Ｈ１の相続人であるＨ２に対し、連帯して平成２１年１０月１日から平成２４年９月２０日までの間、故Ｈ１が申立外株式会社Ｙ３に雇用されていたとしたなら支払われるべき賃金相当額に年５分の割合による金員を加算して支払わなければならない。
３ 被申立人株式会社Ｙ１及び同株式会社Ｙ２は、本命令書写し交付の日から７日以内に、下記文言を記載した文書を申立人Ｘ労働組合に手交しなければならない。
記
平成年月日
Ｘ労働組合
支部執行委員長ｘ様
株式会社Ｙ１
代表取締役ｙ１
株式会社Ｙ２
代表取締役ｙ２
貴組合が平成２１年９月３日付けで申し入れた団体交渉に株式会社Ｙ１が応じなかった行為は労働組合法第７条第２号の不当労働行為に、株式会社Ｙ３が同月３０日付けで解散し、貴組合の組合員を同日付けで解雇した行為は労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為にそれぞれ該当し、これらの不当労働行為の責任を株式会社Ｙ１及び株式会社Ｙ２が負うべきであると兵庫県労働委員会において認定されました。
株式会社Ｙ１及び株式会社Ｙ２は、今後、このような行為を繰り返さないよう誓約します。
４ その余の申立ては棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、申立人Ｘ労働組合（以下「組合」という。）が申し入れた団体交渉に被申立人株式会社Ｙ１（以下「Ｙ１」という。）が正当な理由なく応じなかったことが労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号の不当労働行為に該当し、また、申立外株式会社Ｙ３（以下「Ｙ３」という。）が解散し、組合の組合員（以下「組合員」という。）を解雇したことが、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当し、これらの不当労働行為の責任を、主位的にはＹ１から事業譲渡を受けたことにより責任を承継した被申立人株式会社Ｙ２（以下「Ｙ２」という。）が負い、予備的にＹ１が負うとして、救済申立てがあった事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
⑴平成２１年(不)第１０号（以下「１０号事件」という。）
ア Ｙ２は、組合が平成２１年９月３日付けで求めた①同月３０日にＹ３を解散し、全従業員を解雇する旨の同年８月１１日のＹ３の発言内容、②Ｙ３を解散し、全従業員を解雇すると判断せざるを得なかったとの発言内容に関し、根拠資料を提示し、丁寧な説明を行うことを議題とする団体交渉に誠実に応じなければならない。
イ 謝罪文の掲示及び交付
ウ Ｙ２に対し上記ア及びイが認められない場合、Ｙ１に対し同様のことを求める。
⑵平成２１年(不)第１３号（以下「１３号事件」という。）
ア Ｙ２は、次の措置を含め、組合員であるＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＧに対する平成２１年９月３０日付けの解雇がなかったと同様の状態を回復させなければならない。
(ｱ) 解雇当時の原職又は原職相当職に復帰させること。(ｲ) 解雇の日から職場復帰までの間、上記組合員が受けるはずであった賃金相当額及びこれに対する年６分の割合による遅延損害金を加算して支払うこと。
イ Ｙ２は、組合員であった故Ｈ１に対する平成２１年９月３０日付けの解雇がなかったものとし、解雇の日から死亡の日（平成２４年９月２０日）までの間に同組合員が受けるはずであった賃金相当額及びこれに対する年６分の割合による遅延損害金を加算し、これを故Ｈ１の相続人であるＨ２に支払わなければならない。
ウ 誓約文の掲示及び交付
エ Ｙ２に対し上記アないしウが認められない場合、Ｙ１に対し同様のことを求める。
第２ 本件の争点
１ Ｙ１が、組合による平成２１年９月３日付け団体交渉申入れに応じていないことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか。（争点１）
２ Ｙ１が、Ｙ３の解散を理由として組合員を解雇したことは、組合及び組合員の排除を目的とした不利益取扱い及び支配介入に当たるか。（争点２）
３ Ｙ２は、Ｙ１の上記１又は２の責任を承継したか。（争点３）
第３ 当事者の主張
１ 申立人の主張
⑴不当労働行為制度上の「使用者」
労組法第７条の「使用者」とは、労働者との間で労働契約を締結した直接の当事者だけでなく、「労働者の労働関係上の諸利益に影響力ないし支配力を及ぼし得る地位にある一切の者」をいう。これは「労働関係に対して、不当労働行為法の適用を必要とするほどの実質的な支配力ないし影響力を及ぼし得る地位にある者」というべきである。
⑵団体交渉の拒否
ア 団体交渉の拒否
平成２１年９月３日、組合は、①Ｙ３を解散して全従業員を解雇する旨の通告の撤回、②Ｙ３を解散して全従業員を解雇すると判断せざるを得なかった根拠について資料を提示し丁寧な説明を行うことを求めてＹ３及びＹ１に団体交渉を申し入れたが、両社は正当な理由なく応じなかった。
イ Ｙ３とＹ１の関係
(ｱ) Ｙ３とＹ１は、資本及び役員において、Ｙ１の創業者であるｙ３及びその親族が支配している。
(ｲ) Ｙ３とＹ１の間に資本関係はないが、株主及び役員が共通している。
(ｳ) Ｙ３には運転手以外の従業員はおらず、Ｙ３の労務・人事・会計や運搬計画等はＹ１の役員又は従業員が行うなど、両社の労務関係は混同していた。
(ｴ) 両社の本店所在地は同一敷地内であり、これを使用場所を区分することなく利用し、営業用財産等を共同で使用していた。
(ｵ) Ｙ３は、主にＹ１の注文により、製鋼原料やＹ１が加工した商品を運搬することを事業内容としており、両社は専属的取引関係にあった。
ウ Ｙ３の法人格の形骸化
Ｙ１がＹ３を実質的、現実的に支配していたことは明らかであり、Ｙ３はＹ１の鉄関連業務の一運輸部門に過ぎず、その法人格は形骸化していた。したがって、Ｙ３は組合員の形式上の使用者であるに過ぎず、Ｙ１は組合員の使用者であるにもかかわらず、組合との団体交渉を正当な理由なく拒んだものである。⑶Ｙ３の解散・組合員の解雇
ア Ｙ３の解散理由
(ｱ) Ｙ３は、解散の理由を「経営状況の悪化」としているが、平成１８年度から平成２０年度の経常利益は下降しながらも順調に推移し、同年度の税引前利益の赤字は固定資産売却損を計上したためであるから、Ｙ３の業績が悪化したとは認められない。
(ｲ) Ｙ１は業績が悪化していたと主張するが、事業縮小や人員整理をしたことはなく、Ｙ３を解散した時期である平成２１年１０月に兵庫県から約６億３００万円で姫路市○○、合計２８，０４７．５２㎡の姫路港入船地区港湾関連用地（以下「今在家の土地」という。）を購入し、平成２２年６月に延べ床面積９，０００㎡を超える事務所建物及びパイレン処理場、機械プラント据付棟、成品・原料ヤード等の工作物（以下「新工場」という。）を建設して操業していることから、Ｙ１の業績が悪化したとはいえない。
(ｳ) Ｙ３は株式会社Ｉ（以下「Ｉ」という。）が自社処理能力を持ち仕事がなくなると説明していたが、そのような事実が実際にあったのか不明である。
(ｴ) Ｙ３解散後、Ｙ１は、他の運送会社に運送業務を依頼しているが、Ｙ３が使っていた「Ｊカラー」の運送車両がＹ１に出入りしていた。
(ｵ) 組合と組合員を排除するために、Ｙ１とＹ３、ｙ３及びその親族が共謀してＹ３を解散し、従業員を解雇したものであり、Ｙ３の解散は偽装解散である。
イ 組合嫌悪
(ｱ) Ｙ１は、組合が結成される以前から労働組合を嫌悪し、結成以後も、組合結成の首謀者探しを行い、組合員に対して細かなミスや違反の指摘、始末書提出の強要等の嫌がらせを行うなど、組合を嫌悪する態度が顕著であった。
(ｲ) 組合の書記長Ｋ（以下「Ｋ書記長」という。）がＹ１の代表取締役であり、Ｙ３の取締役でもあったｙ１（以下第４の１⑸及び３⑾を除き、「ｙ１取締役」という。）と面談したときに会社側の同席者がＫ書記長に述べたところによれば、ｙ３は組合を嫌悪してＹ３を解散する決断をしたとのことである。(ｳ) 平成２１年３月１０日に組合員がＹ３の事務所を訪問したときや、平成２３年１月２０日及び６月１３日にＹ２に団体交渉の申入れをしたときにも、会社側は組合を嫌悪する態度であった。
(ｴ) Ｙ３の非組合員の運転手が、Ｙ３の解散後、Ｙ１やｙ３に関わりのある会社に勤務し、解散前と同じようにＹ１に出入りしていたのは、非組合員に対する就職のあっせんが行われたためである。
ウ Ｙ３の法人格の濫用
仮にＹ３の法人格が形骸化しているとまではいえないとしても、Ｙ１は申立人組合を嫌悪しており、Ｙ３に存在する労働組合を壊滅させるという違法、不当な目的を達する手段としてＹ３の法人格を濫用したということができ、また、その濫用の程度は顕著かつ明白というべきであるから、組合員との労働契約関係に関する限り、Ｙ３の法人格は認められない。
⑷Ｙ２の不当労働行為責任
ア Ｙ１からＹ２への事業譲渡
(ｱ) Ｙ２は、Ｙ３の解散から約半年後の平成２２年３月に設立されており、ｙ３及びその親族が使用者としての責任追及を免れるために、秘密裡に設立した会社である。
(ｲ) このことは、Ｙ１が今在家の土地を兵庫県から購入して新工場を建設し、同所での操業開始後わずか２か月程度でＹ２に土地建物を譲渡していることからも明らかである。
(ｳ) Ｙ１及びＹ２は事業譲渡を認めていない。しかし、以下の事実から、Ｙ１からＹ２へ事業譲渡が行われ、それに伴って労働契約関係もＹ２が承継したものと判断できる。
ａ Ｙ２設立時の代表取締役はｙ３であり、役員にはその親族やＹ１の関係者が就任している。現在の代表者はｙ３の二女であるｙ２であるが、代表取締役としての実権はなく、ｙ３が実権を握っている。
ｂ Ｙ２の事業目的は、製鉄原材料の加工・販売等で、Ｙ１の主要な事業目的と共通している。
ｃ Ｙ２に出入りしている運送業者はＹ１が依頼していた業者と同じである。その車両は、Ｙ１に出入りしていたとき
と同じ仕様であるし、無線も同じものである。
ｄ 平成２４年２月の時点において、Ｙ１の本店所在地の土地は売却され、看板も撤去されて閉鎖状態にある。これは、Ｙ１がＹ２に事業譲渡を行ったことにより、Ｙ１が競業避止義務を負い、鉄関連業務を行うことができなくなったため
であると考えられる。
ｅ Ｙ１は、今在家の土地を兵庫県から購入して新工場を建設し、同所での操業開始後わずか２か月程度でＹ２に譲渡
している。今在家の土地の所有権移転について兵庫県は、
Ｙ１と同様の土地利用がなされることを理由に承認してい
る。
( ｴ) 鉄関連業務は深い信頼関係を必要とする特殊な業務であるにもかかわらず、Ｙ２には従業員は５人しかいないから、Ｙ２がＹ１と同様の鉄関連業務を行うためには、Ｙ１からＩその他の取引先やノウハウを有する従業員を引き継がなければならない。
そして、Ｙ２は何ら実績のない会社であるにもかかわらず、Ｙ１から極度額６億円の債務を引き受けており、これらのことから考えて、Ｙ２は、Ｙ１から取引先や従業員を引き継いでいるといえる。
イ Ｙ２の不当労働行為責任
(ｱ) Ｙ１の創業者であるｙ３及びその親族は、組合を排除し、組合員に対する責任を免れるために、秘密裡にＹ２を設立し、Ｙ１の鉄関連業務を全て事業譲渡した。それに伴い、Ｙ１の労働契約関係もＹ２が承継した。したがって、Ｙ２が組合員の使用者たる責任を負う。
(ｲ) 仮に事業譲渡が行われておらず、Ｙ１が鉄関連業務を継続しているとすれば、Ｙ１は組合員に対する使用者責任を免れない。
２ 被申立人の主張
⑴Ｙ１の主張
ア 不当労働行為制度上の「使用者」
不当労働行為禁止規定における「使用者」とは、雇用主若しくは雇用主以外の事業主であって「その労働者の基本的な労働条件等について雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定できる地位にある」ものとされている（最高裁平成７年２月２８日判決）。
いたずらに定義を広げる組合の主張は、最高裁の判例に反するものである。
イ Ｙ３とＹ１の関係
(ｱ) 株主はおおよそ共通しているが、この事実から、両社が対等な関係にあることは推認できても、どちらか一方の会社がもう一方の会社の支配的な立場にあるとはいえない。
(ｲ) 役員はほぼ共通している。しかし、両社間には平成１７年頃から資本関係はなく、Ｙ３の役員がＹ１から派遣されてきた役員であるとか、一方の会社が、他方の会社を支配し、影響力を及ぼしているとはいえない。
(ｳ) ｙ３は、両社の創業者であるが、病気のため平成１７年頃から所有株式を譲渡するなどしており、Ｙ３解散当時は経営の第一線から退いていた。その時点で、Ｙ３の役員や株主でなく、Ｙ１においても株式の３０％を保有していたものの、代表権のない取締役に過ぎない。
(ｴ) Ｙ３の労務指揮全般を取り仕切っていたのは、Ｙ１からの出向社員であり、出向社員が配車業務をすることができないときは他の者に委託していた。ただし、Ｙ３の事務業務はＹ１の従業員が行っていた。
(ｵ) Ｙ１は運輸業を行っておらず、専ら運輸業を行うＹ３と業務が混同されることはない。また、Ｙ３は、運送車両等営業に不可欠な財産を自己所有していた。よって、Ｙ３の法人格が完全に形骸化していたとはいえない。
(ｶ) Ｙ３とＹ１は、登記上別の会社であり、親子会社の関係にもなく、連結決算も行っておらず、さらに専属的取引関係があるわけでもない。また、Ｙ１はＹ３を現実的統一的に管理支配していたわけでもない。よって、Ｙ１は、Ｙ３の従業員の使用者には当たらず、Ｙ１に対する本件申立ては、却下されなければならない。
ウ 団体交渉
Ｙ１は、組合員の使用者ではなく、団体交渉に応じる義務はない。
エ Ｙ３の解散・組合員の解雇
(ｱ) Ｙ３の解散理由
ａ Ｙ３の業績は、リーマンショック以降の不況によって、Ｙ１の取扱数量が半減したことから、急速に悪化した。
そのため、資産売却により債務を圧縮したり、役員報酬
をカットしたほか、従業員の手当のカットを検討するなど
の経営努力を行った。
しかし、売上げの低迷が続き、経費節減ができなかった
ことから、経営状況は悪化の一途をたどり、資金繰りのシ
ョートが目前に迫ったため、Ｙ３の経営陣は熟慮を重ねて
会社解散を決定した。
ｂ Ｙ３解散前、Ｙ１がＹ３に依頼していた業務は他の複数の運送業者により処理されており、Ｙ３解散後、Ｙ１は、Ｙ３の事業を引き継いではいないから、偽装解散ではない。
(ｲ) 組合嫌悪
ａ Ｙ３は反組合的態度を示していない。また、Ｙ１はそもそも使用者ではない。
ｂ 平成２１年３月１０日に組合員が事務所を訪問した際に警察を呼んだのは、突然大人数で押しかけ大声を上げたた
めである。
(ｳ) Ｙ３は、同年９月３０日、株主総会決議により解散をし、現在清算手続に入っている。Ｙ３に存在する労働組合を壊滅させるという違法、不当な目的を有しないから、Ｙ３の法人格を濫用したともいえない。Ｙ３の解散は、偽装解散ではなく、Ｙ３は組合員を不当解雇していない。
オ Ｙ１からＹ２への事業譲渡
Ｙ１がＹ２に今在家の土地及び新工場を売却したことは事実であるが、事業譲渡については知らない。
カ 原職復帰の実現可能性
Ｙ１は運送業務を行っておらず、営業ナンバーをつけた貨物自動車も保有していないから、現実問題として、組合員がＹ１で原職復帰することは不可能である。
⑵Ｙ２の主張
ア Ｙ１からＹ２への事業譲渡
Ｙ１の取引先がＹ２に引き継がれ、Ｙ１やＹ３の業務がＹ２に引き継がれているという申立人の主張については知らない。
イ Ｙ２の不当労働行為責任
(ｱ) Ｙ２の設立は、組合が主張するような使用者責任の追及を免れるためではない。
(ｲ) 事業譲渡契約の締結もないのに、労働契約が承継されるとの主張は強引である。
また、仮に事業譲渡があったとしても、事業譲渡が成立し
た段階では、Ｙ１内に運送業務は存在しなかったはずであり、その対象とはならないのが通常である。
(ｳ) Ｙ２が雇用した従業員は５人で、いずれもＹ２設立後雇用した者であり、Ｙ１及びＹ３の労働者であった者は存在しない。Ｙ２がＹ１の従業員の雇用を承継しているという事実はなく、したがって、Ｙ２が組合員の雇用のみを承継せず、組合員を排除したというような事実はない。
ウ 原職復帰の実現可能性
Ｙ２に運送業務は存在せず、組合員が就労すべき業務は存在しない。
第４ 認定した事実
１ 当事者等
⑴組合は、港湾産業及びこれに関連する事業の労働者で組織する個人加入の労働組合であり、審問終結時における組合員数は３９０人である。
Ｙ３には平成２１年３月１日に結成されたＸ１分会があり、結成時の分会員数は１３人であったが、平成２５年２月１５日の審問終結時には７人である。
⑵Ｙ３は、昭和６３年５月に設立された有限会社Ｙ３を、平成１８年９月に株式会社Ｙ３に商号を変更した株式会社であり、主たる業務は貨物運送取扱業及び自動車貨物運送業であったが、平成２１年９月３０日に解散している。
Ｙ３の運送業務を行う運転手は全てＹ３の従業員であり、本件不当労働行為救済申立て時の従業員はダンプカー等の運送車両の運転手２１人とされているが、運転手に対する配車業務、無線連絡及び労務管理はＹ１からＹ３に出向していたＬ課長が行い、同じくＹ１からＹ３に出向していたＭが総務、車両管理等を行っていた。Ｌ課長及びＭの給料はＹ１が負担していた。
（甲１の３、乙２９、３４、第２回審問ｙ１証言ｐ６～９）⑶Ｙ１は、昭和５８年４月に設立され、主たる業務は鉄資源の加工処理及び販売である。従業員数は、平成２１年１０月時点で約７５人、平成２３年６月時点で４１人（うち鉄関連部門１８人）となり、平成２５年２月１５日の審問終結時には約５０人である。（甲８９、１１５、乙３８、３９の１～１８）
⑷Ｙ２は、平成２２年３月に製鋼原材料の加工及び販売等を目的に設立された株式会社である。従業員数は、平成２３年６月時点で５人で、平成２５年２月１５日の審問終結時の従業員数は不明である。（甲１０１、丙１、２の１～５）
⑸Ｙ３及びＹ１の創業者は、ｙ３である。同人は、Ｙ２の株主であるかどうかは不明であるが、Ｙ１の株主であり、平成１６年頃まではＹ３の出資者であり、また、Ｙ３及びＹ１については平成２１年３月まで、Ｙ２については設立時から平成２２年９月まで代表取締役であった。
Ｙ３及びＹ１の株主は、ｙ３がＹ１の株主であるほか、同人の妻であるＮ、長男であるＯ、長女であるＰ、二女であるｙ２、三女であるＱの５人で共通しており、また、両社の役員は、ｙ３のほか、Ｙ３については上記５人のうちＰの代わりにその夫であるｙ１が取締役に就任し、Ｙ１については上記５人とｙ１及びＩから出向していたＲが就任している。Ｙ２は、株主は不明であるが、設立時取締役はｙ３、Ｏの妻Ｓ及びｙ２の３人であり、同月１７日付けでｙ３の後任としてＲが就任し、平成２３年１月２４日付けでＴが就任している。なお、Ｙ１の従業員であるＭはＱの夫である。Ｙ３の代表取締役は、平成２１年３月まではｙ３とＯの２人であったが、同年４月からはＯのみとなり、同年９月の解散後はＯが代表清算人となっている。また、Ｙ１の代表取締役は、同年３月まではｙ３のみであり、その後はｙ３に代わってＯ及びｙ１の２人又はこれにＮが加わった３人であったが、平成２４年２月からはｙ１のみとなっている。さらに、Ｙ２の代表取締役は平成２２年９月まではｙ３、それ以降はｙ２である。
なお、Ｙ３、Ｙ１及びＹ２の役員の構成は別表１のとおりである。（甲１の３、６２、１０１、１１５、乙５、２７、２８）
⑹Ｙ３の本店所在地は姫路市○○であり、Ｙ１の本店所在地は同所同番地の○であるが、事務所は建物内の同じ部屋を使用していた。Ｙ３は、Ｙ１の事務所の一部を無償で借りており、事務所の費用を負担していなかった。また、Ｙ１の重機及びＹ３の運送車両等の駐車場として使用していた土地は、Ｙ１が賃借し、その賃貸料の半分をＹ３が負担していた。
Ｙ３は、運送車両を所有又はリースによって保有していた。これらは、製鋼原料等の運搬のための特殊な仕様の荷台を持ち、「Ｊカラー」と呼ばれる紺色に白色のライン１本を引いた塗装が施された車両（以下「「Ｊカラー」の車両」という。）であり、Ｙ１の重機と通し番号を付して管理されていた。また、Ｙ３のファクシミリの番号はＹ１と共通で、タイムレコーダー等の備品もＹ１と共同で使用していた。
Ｙ３の運送業務の取引先は、平成２１年３月以前はＹ１以外の企業もあり、２０社以上と取引していた時期もあるが、同年４月以降はＹ１のほか１、２社という状態となり、同年７月以降はＹ１のみとなった。Ｙ１及びＹ３の両社は、構内用及び運転手用無線機を用いて構内の交通整理を行っていた。
（甲１の３、１４、４１、４４、４５、１１４、１１５、１２７、乙７、１６、３４、第２回審問ｙ１証言ｐ９～１１、第４回審問ｙ１証言ｐ１４～１７、２６～３０、第７回審問Ｕ証言ｐ１３～１４）
２ 組合結成からＹ３解散までの経緯
⑴平成２１年２月２１日、Ｙ３は、平成２０年９月に発生したいわゆるリーマンショック後の景気の悪化による会社の経営状況の悪化のため、従来会社の業績・業務の負荷等を勘案し、２５，０００円を限度として支給していた特別手当及び担当車両の取扱い、手入れ、保全等について優れている者に１０，０００円を限度として支給していた愛車手当のカットを従業員に通告した。（甲２、１７、４０、第２回審問ｙ１証言ｐ１３）
⑵平成２１年３月１日、Ｙ３の従業員１３人が組合に加入し、組合のＸ１分会を結成した。同月３日、組合はＹ３の本店事務所を訪問して労働組合結成通告・団体交渉申入書等を提出したところ、Ｌ課長が受け取った。申し入れた団体交渉の議題は、特別手当及び愛車手当のカットの撤回、就業規則の写しの交付、超過勤務手当額の是正等であった。同日、Ｍは、「組合をつくった首謀者を探せ」との指示を班長に出した。（甲２、３、５５、５６、第１回審問Ｕ証言ｐ４～６）
⑶同月４日以降、Ｙ３が従業員に対し伝票や日報の記入ミス、連絡表のサイン忘れ、荷役時のヘルメット未装着等の細かなミスや違反を指摘して始末書等の提出を求める頻度が増加したが、組合員に対し提出を求める頻度は非組合員に比べて顕著に増加した。このようなＹ３の対応に抗議するため、同月１０日、Ｘ１分会以外の組合の組合員を含む三十数人の組合員がＹ３の本店事務所を訪問したところ、Ｙ３のｙ１取締役は帰るように述べ、飾磨警察署に通報した。同日、ｙ１取締役は団体交渉を行うことを了承し、その日程調整が行われた。（甲５、４０、５５、５６、６０、乙１４の１～１９、１５の１～９５、第１回審問Ｕ証言ｐ１１）
⑷同月１９日、ｙ１取締役及びＬ課長が出席して組合とＹ３との第１回団体交渉が実施され、組合は特別手当及び愛車手当のカットの撤回、就業規則の写しの交付、超過勤務手当額の是正等を求めた。（甲１９、乙１１の１、第１回審問Ｕ証言ｐ１２、第２回ｙ１証言ｐ１５）
⑸同年４月９日、第２回団体交渉が実施され、ｙ１取締役は、特別手当及び愛車手当のカットを撤回し、就業規則の写しを交付するとともに、超過勤務手当額等については今後は法律に基づいて計算した金額を支払う旨を述べた。（甲１９、乙１１の２、第１回審問Ｕ証言ｐ１２～１３、第２回ｙ１証言ｐ１６）
⑹同年６月９日、Ｙ３との第３回団体交渉が実施された。ｙ１取締役は、同社の資金繰り実績表を示し、Ｙ３の経営状態が悪く、収入が減少して同年１１月には資金がマイナスになり、会社が存続できない状態であることから過去の未払賃金は支払えないし、このままでは同年８月、９月の賃金の遅配が発生する旨を述べた。組合は、夏季一時金の回答、Ｙ３の過去５年間の資金繰り実績表及びＹ１を含むグループ全体の利益が分かる資料の提出を求めた。（甲１９、乙１１の３、第１回審問Ｕ証言ｐ１４～１５、第２回ｙ１証言ｐ１６）
⑺同年６月２５日、Ｙ３は、経営状況が厳しく夏季一時金を支給することはできない旨をファクシミリで組合に回答した。
同日、Ｙ３との第４回団体交渉が実施された。ｙ１取締役は、平成１８年９月から平成２０年８月までの資金繰り実績表を示し、売上げの落込みを説明し、経営状況が厳しいので、夏季一時金を支給することはできない旨を述べ、Ｙ１はＹ３と登記も会計も別で、連結決算もしていないので、Ｙ１に関する資料を提出することはできない旨を述べた。組合は、夏季一時金についての再回答を求めるとともに、Ｙ１がＹ３を支配しているので、Ｙ１と団体交渉をしないと問題は解決しない旨を述べ、Ｙ１との団体交渉を求めた。平成２１年６月２６日、ｙ１取締役は、一人当たり月２～３日の休業及び賃金の２０％カットを実施しなければ会社は存続することができない旨を従業員に説明した。
（甲６、１９、乙６、１１の４、第１回審問Ｕ証言ｐ１５、第２回ｙ１証言ｐ１６～１７）
⑻同年７月３日、Ｙ３との第５回団体交渉が実施された。ｙ１取締役は、会社存亡の危機であり、従業員の夏季一時金は支給せず、役員報酬も支給しない旨を述べ、賃金の２０％カット及び雇用調整助成金を申請する前提で一人当たり月に２～３日の休業を実施することを提案し、また、団体交渉については、Ｙ３のみで応じると述べた。（甲１９、乙１１の５、第１回審問Ｕ証言ｐ１５～１６、第２回ｙ１証言ｐ１７）
⑼同月６日、上記⑻のＹ３の提案について、組合は、実質的にＹ３はＹ１の運輸部門として存在しているのであるからＹ１の支援も考えられるにもかかわらず、Ｙ１からの支援が行われないことが原因であるとして、Ｙ３が夏季一時金の支給や未払賃金の支払を行わず、賃金カットや休業を実施することに反対し、１週間以内に誠意ある団体交渉の申入れがない場合は争議等の行動に入る旨を記載したＹ１及びＹ３あての通告書をファクシミリで送付するとともに、ｙ１取締役に電話で連絡した。同月１６日午前７時４０分頃、組合は、ｙ１取締役に対し、始業時刻である午前８時からストライキを行うことを通告したが、午前８時前になって、ｙ１取締役が話合いに応じる旨を述べたので、ストライキを中止した。（甲７、８、１９、第１回審問Ｕ証言ｐ１６～１７）
⑽同月２７日、Ｋ書記長は、ｙ１取締役と面談した。ｙ１取締役は、Ｉが自社処理能力を持つことになったため、Ｙ１の業務の一部が３か月後にはなくなる旨を述べ、「Ｙ３の先行きは非常に暗い状態になっている。」と説明した。
同年８月１日、Ｋ書記長はｙ１取締役と面談し、組合がＹ３の全資産を譲り受け、Ｙ１の全ての運送業務を引き継ぐことで事態を打開することを提案し、Ｙ１に持ち帰って検討するよう求めたが、数日たってもｙ１取締役から正式な回答がなかった。同月６日、Ｋ書記長はｙ１取締役に再度面談を申し入れ、上記提案への回答を求めたが、ｙ１取締役から前向きの回答は得られず、同月１１日に団体交渉を実施することを決めて面談は終了した。
（甲１９、５７、第２回審問Ｋ証言ｐ１１～２１）
⑾同月１１日、Ｙ３との第６回団体交渉が実施された。ｙ１取締役は、給料を支払った後の現金は数十万円で、Ｙ３の赤字は膨らむ一方であり、Ｙ３を同年９月３０日に解散し、全従業員を解雇する旨を述べ、これは提案ではなく、通告である旨を述べた。組合員がＹ１はどうするのかと質問したところ、ｙ１取締役は、Ｙ１は存続するがＹ１の経営の見通しも暗い旨を述べた。（甲１９、乙１１の６、第１回審問Ｕ証言ｐ１７、第２回審問ｙ証言ｐ１９）⑿同年８月１２日、ｙ１取締役らは、非組合員の従業員を対象に、会社を同年９月３０日に解散し、全従業員を解雇する旨を口頭で説明しようとしたが、組合員からの抗議を受け、全従業員を対象とする説明会に切り替えて実施した。同年８月１９日、組合は、Ｙ３解散・全従業員解雇という上記⑾の通告（以下「Ｙ３解散・全従業員解雇の通告」という。）の撤回を求めて午前８時の始業時刻から午後５時の終業時刻までストライキを行った。（甲９、１９、第２回審問ｙ１証言ｐ１９）
⒀同年９月３日、組合はＹ１及びＹ３に対し、①Ｙ３解散・全従業員解雇の通告の撤回、②Ｙ３解散・全従業員解雇と判断せざるを得なかった根拠資料の提示と丁寧な説明を議題とする団体交渉を申し入れたが、両社は団体交渉に応じなかった。
組合は、同月１５日にストライキの実施を予定していたところ、Ｙ１及びＹ３は前日になって突然、同月１５日を臨時休業とした。（甲１０、第１回審問Ｕ証言ｐ１８～１９）
⒁同月１８日、Ｙ３は臨時株主総会を開催して同月３０日をもって解散することを決定し、Ｏを清算人に選任した。同月２５日、Ｙ３は従業員に対し、事業の廃止のため、同年９月３０日をもって解雇する旨の同年８月１２日付け「解雇予告通知書」を送付した。
同年９月２５日、組合は当労働委員会に対し、Ｙ３及びＹ１を被申立人として労組法第７条第２号に係る不当労働行為救済申立てを行った（１０号事件）。
同月３０日、Ｙ３は、従業員に対する説明会を行って解散し、同日、Ｏを代表清算人として解散登記を行った。
（甲１の３、１２、１３、９５～１００、乙８）
⒂平成１８年９月から平成２１年８月までの期間のＹ３の貸借対照表及び損益計算書は、別表２及び３のとおりであるが、貸借対照表を、平成１９年８月３１日現在、平成２０年８月３１日現在、平成２１年８月３１日現在の３期について比較すると、平成２１年８月３１日現在において、１億１千万円の長期借入金、５１０万円の短期借入金とも全額返済されており、有形固定資産のうち、１億４，３００万円の土地（主たる事業に利用されていない土地）の全部と車両運搬具の一部が売却ないし除却されて借入金返済に充当されているほか、流動資産額も大幅に減少し、減少分の一部は借入金の返済に充当されたと推認できる。その結果、資産合計額は、前期の約７分の１にまで減少した。
また、損益計算書によれば、経常利益は、平成１８年９月１日から平成１９年８月３１日まで及び同年９月１日から平成２０年８月３１日までの期間において、それぞれ１，４６５万円及び７９８万円を確保し、同年９月１日から平成２１年８月３１日までの期間には、売上高は２億５，３６６万円と前期の売上高４億１，０５８万円に比べて大きく減少しているものの、営業損失は１，００８万円にとどまり、４４６万円の経常利益を確保したが、その期に固定資産の売却ないし除却によって３，８６０万円の特別損失を計上し、３，４６２万円の純損失となっている。その結果、平成２１年８月３１日現在の貸借対照表では繰越利益剰余金を１，９８７万円の赤字としているものの、なお１，５１３万円の純資産額を保持している。
さらに、資金繰り実績表では、経常収支の過不足は、平成２０年９月から平成２１年８月までの期間において４６７万円の黒字となっている。
（甲６１、乙１～３、６）
３ Ｙ３解散後の経緯
⑴平成２１年１０月８日、Ｙ１は、本社敷地が手狭であるとの理由で、兵庫県から今在家の土地を６億３０２万１，６８０円で購入し、同月２９日所有権移転登記を行った。なお、今在家の土地については、平成２０年１０月頃に兵庫県において分譲に係る意向調査が実施されており、その上で分譲の応募登録期間は平成２１年７月２８日から同月３１日まで、応募書類の提出期間は同年８月１０日から同月１２日までとされていた。
Ｙ１は、２８，０００㎡を超える今在家の土地を購入後、９，０００㎡を超える新工場を建設した。新工場は、同年１２月２日に建築確認がなされ、平成２２年６月頃完成した。
また、今在家の土地には、同年３月１０日に債務者をＹ１としＶ信用金庫を根抵当権者として、極度額６億円の根抵当権が設定された。
（甲２９の１～３、５４の２、８２、８３、９０、１１２）⑵平成２１年１０月２０日、組合は当労働委員会に対し、Ｙ３及びＹ１を被申立人として労組法第７条第１号及び第３号に係る不当労働行為救済申立てを行った（１３号事件）。同年１２月４日、当労働委員会は、１０号事件と１３号事件の審査を併合した。⑶平成２２年３月８日、株式会社Ｙ２が設立された。代表取締役はｙ３、本店所在地はｙ３の住所である姫路市○○である。（甲１０１）
⑷同月１８日、組合はＹ１及びＹ３が決算報告書等を提出するよう求めて労働委員会に物件提出命令申立てを行った。
⑸Ｙ１及びＹ２は、同年７月２３日付けで、兵庫県に対し、今在家の土地の所有権をＹ１からＹ２に移転することについての承認申請を行った。Ｙ２が同日付けで兵庫県に提出した書面では、土地の用途は「製鉄、製鋼原料及び非鉄金属屑全般の買入・製造・販売等」であり、本件土地における操業開始予定は同年８月９日とされていた。
同年７月３０日付けで兵庫県はＹ２への所有権移転を承認した。兵庫県の決裁書の「所有権移転等承認の理由」欄には、兵庫県がＹ１との平成２１年１０月８日付け土地売買契約において１０年間禁止されている所有権の移転を承認する理由として、「㈱Ｙ１が本件土地に建築した事務所・パイレン処理場・機械プラント据付棟・成品、原料ヤード・成品置場・ヤード、置場・屋外プラント等を原始取得して、㈱Ｙ２によって、土地利用計画書記載のとおり㈱Ｙ１と同様の土地利用がなされること。」「㈱Ｙ２が安定的な事業の継続に必要な組織・ノウハウ・資産等を有し、姫路港において海上貨物の取扱い、岸壁、ふ頭用地等の港湾施設の利用がなされること。」が記載されていた。
（甲８４、９０～９３）
⑹同年８月２日、Ｙ１は今在家の土地及び新工場をＹ２に売却した。また、同月２４日、今在家の土地に設定された根抵当権の債務者がＹ１からＹ２に変更された。（甲８０の１～３）
⑺同年９月１７日、ｙ３はＹ２の代表取締役を辞任し、ｙ２が代表取締役に就任した。同年１２月１３日、組合は当労働委員会に対し、被申立人としてＹ２を追加する申立てを行った。同月２４日、Ｙ２は本店所在地をｙ３の自宅から今在家の土地に移転した。（甲１０１）
⑻平成２３年１月２０日及び６月１３日、組合はＹ２の本店事務所を訪問し、①Ｙ１及びＹ３の事業を継承した会社として、両社によって解雇された組合員の原状回復（運転手への復職）について責任を持つこと、②Ｙ２の設立の経緯及び事業内容並びにＹ１及びＹ３との関係について明らかにすることを議題とする団体交渉を申し入れた。同年１月２０日は、最初はＬ課長が、次にｙ１取締役が対応した。ｙ１取締役の通報により出動した飾磨警察署員が事情聴取をしているときに、代表取締役ｙ２が戻ってきたが、Ｙ２は無関係である旨を述べた。同年６月１３日は、Ｒ取締役及び代表取締役ｙ２が対応し、Ｙ２は無関係である旨を述べ、飾磨警察署に通報した。（甲８７、１０２、１０３、１０４の８、１０５の４、第６回審問Ｕ証言ｐ２４、ｐ３０～３５）
⑼同年３月３日、上記⑺の申立てについて、当労働委員会はＹ２を被申立人として追加する決定を行った。
⑽同年１１月２４日、当労働委員会は上記⑷の物件提出命令申立てを却下した。
⑾Ｙ３の解散後、Ｙ１は引き続き鉄関連業務を行っており、Ｙ３が行っていた運送業務は他の運送会社に発注し、Ｙ３は所有していた「Ｊカラー」の車両を含む２５台を他の運送会社に売却した。Ｙ３が売却した「Ｊカラー」の車両は、Ｙ１のほか、Ｙ２の構内にも出入りし、Ｙ１の重機はＹ２の構内でも使用されていた。また、Ｙ２においては、Ｌ課長をはじめとするＹ１の従業員やＹ１の代表取締役であるｙ１が働いており、Ｙ３において使用していたものと同様の無線機を使用し、Ｙ３が事業を行っていたときと同様の方法で無線連絡をしていた。（甲１０４の８、１０５の１～４、１０６、１１６、１２７、乙１０の１～１１、第２回審問ｙ１証言ｐ２０～２２、第４回審問ｙ１証言ｐ４０、第６回審問Ｕ証言ｐ２３～３６）
⑿Ｙ１の本店所在地の土地は、平成２１年３月にｙ３の三女の夫であるＭが取締役に就任しているＷ株式会社に売却され、Ｙ１は同社から当該土地を賃借している。また、平成２４年２月には、Ｙ１の看板が取り外され、鉄関連業務は操業していなかった。運送車両等の駐車場として使用していた土地も、平成２４年１０月には重機はあるが、運送車両はない状況であった。（甲３６、３８の７、７７、８５の４・５、８６、１１１、１１３）
⒀同年５月３１日、組合は、Ｙ３を被申立人とする不当労働行為救済申立てを取り下げた。
第５ 判断
１ Ｙ１が、組合による平成２１年９月３日付け団体交渉申入れに応じていないことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか。(争点１)
⑴Ｙ３とＹ１の関係について
ア 組合は、組合員の雇用主であるＹ３はＹ１により実質的、現実的に支配されており、Ｙ３は実質的にＹ１の鉄関連業務の一運輸部門に過ぎず、その法人格は形骸化しており、Ｙ３は組合員の形式上の使用者であるに過ぎず、Ｙ１が使用者であると主張する。
それに対して、被申立人Ｙ１は、Ｙ３とＹ１は、登記上別会社であり、親子会社の関係にもなく、連結決算も行っておらず、さらに専属的取引関係があるわけでもなく、Ｙ１がＹ３を現実的統一的に管理支配していたわけでもないことから、Ｙ１はＹ３の従業員の使用者には当たらないと主張するので、以下判断する。
イ 両社の資本面についてみると、Ｙ３が有限会社であった平成１８年９月頃までの間において、Ｙ１が出資していた時期があるものの、Ｙ３が株式会社となった同年９月以降、Ｙ１がＹ３の株式を所有したことはなく、Ｙ３が解散した平成２１年９月当時は資本関係がなかった。
しかし、両社の株主についてみると、Ｙ３が株式会社となった平成１８年９月以降のＹ３の株主は、Ｎ、Ｏ、Ｐ、ｙ２及びＱの５人であり、同時期のＹ１の株主はこのＹ３の株主５人とｙ３である〔第４の１⑸〕。以上のとおり、両社の株主は、ｙ３及びその親族で独占されていた。
また、両社の役員についてみると、同月以降のＹ３の役員はｙ３、Ｎ、Ｏ、ｙ１、ｙ２及びＱの６人であり、このうちｙ３及びＯが代表取締役に就任している。同時期のＹ１の役員は、上記の６人にＰ及びＩから出向していたＲが加わり、代表取締役にはｙ３、その辞任後はＯ及びｙ１が就任し、その後Ｎも就任している。すなわち、Ｙ３の役員はすべてＹ１の役員である〔第４の１⑸〕。以上のとおり、両社の役員は、Ｒ１人を除いてｙ３及びその親族で独占されていた。
ウ 加えて、両社の間には、次のような事情もある。まず、両社の営業用財産の使用状況をみると、両社の本店事務所は同じ建物内の同じ部屋を使用し、ファクシミリの番号は共通であり、タイムレコーダー等の備品も共同で使用していた。Ｙ３の運送車両等の駐車場として使用していた土地は、Ｙ１が賃借し、賃貸料の半分はＹ３が負担していた。Ｙ３の運送車両とＹ１の重機は通し番号を付して管理されていた〔第４の１⑹〕。
次に、両社の会計をみると、Ｙ３の売上げや支払に関する経理、従業員の給料計算及び税務は、別々に処理されていたものの、すべてＹ１の役員又は従業員が行っていた。
また、Ｙ３の従業員はＬ課長及びＭを除き運送車両の運転手のみであり、Ｙ３の運転手が従事する運送業務の配車や運転手に対する指揮命令は、Ｙ１の従業員で、Ｙ３に出向していたＬ課長が行い、同人の給料はＹ１から支払われていたほか〔第４の１⑵〕、社員旅行等の社内行事も両社共通で行うなど両社は組織的に一体的かつ混同して事業を行っている状況にあった。
さらに、平成１８年９月以降のＹ３の運送業務の取引先をみると、ほとんどＹ１からの発注によるものであり、Ｙ１及びＹ３の両社が構内用及び運転手用無線機を用いて構内の交通整理を行っていることからすると〔第４の１⑹〕、Ｙ３の運送業務の遂行において、両社はきわめて密接な関係にあると考えられる。
エ 上記イ及びウを考慮すると、Ｙ１及びＹ３は、両社の創業者であるｙ３及び両社の株主又は役員であるその親族（以下併せて「Ｚ一族」という。）が鉄関連業務を中心とする各種の事業経営を遂行するための手段として設立し、又は経営する会社であり、実質的にＺ一族の下で一体性を持つ経営体を構成していたのであって、その中でＹ３は、鉄関連業務を行うＹ１の運輸部門として機能していたものと認められる。
団結権を侵害する行為を不当労働行為として排除、是正して正常な労使関係を回復することを目的とする労組法第７条の目的にかんがみると、同条でいう使用者性を判断する上では、仮に私法上法人格を否認するための要件を充足しないとされる場合であるとしても、両社に実質的に経営体としての一体性があるという事情を重視すべきである。
⑵団体交渉拒否について
平成２１年９月３日、組合はＹ１及びＹ３に対し、①Ｙ３解散･全従業員解雇の通告の撤回、②前記通告に至った経営上の根拠資料の提示と丁寧な説明を求める団体交渉を申し入れたが、両社は団体交渉に応じなかった〔第４の２⒀〕。上記①及び②が義務的団体交渉事項に該当することは明らかである。
上記⑴エのとおり、Ｙ１とＹ３が実質的にＺ一族の下で一体性を持つ経営体を構成しており、両社は組合との団体交渉に共同して応ずるべきであって、Ｙ１は労組法第７条の使用者として認めるのが相当であり、Ｙ１は、Ｙ３の解散及び組合員の解雇について正当な理由なく団体交渉に応じなかったものであるから、労組法第７条２号の団体交渉拒否に該当すると判断する。
２ Ｙ１が、Ｙ３の解散を理由として組合員を解雇したことは、組合及び組合員の排除を目的とした不利益取扱い及び支配介入に当たるか。（争点２）
⑴組合は、Ｙ３の解散については、業績が悪化したとはいえず、組合と組合員を排除するために、Ｙ３、Ｙ１並びにｙ３及びその親族が共謀して組合嫌悪によりＹ３を解散し、従業員を解雇したものであって、偽装解散であるから、組合員の解雇は不利益取扱い及び支配介入に当たると主張する。
それに対して、被申立人Ｙ１は、Ｙ３の業績は、リーマンショック以降の不況により急速に悪化し、Ｙ１の取扱数量の減少に伴ってＹ３の売上も減少し、資産の売却により債務を圧縮し、役員報酬をカットするなどの経営努力を行ったにもかかわらず、経営状況は悪化の一途をたどり、資金繰りのショートが目前に迫ったために解散を決定したものであって、組合員の解雇は不利益取扱い及び支配介入に当たらないと主張するので、以下判断する。⑵Ｙ３及びＹ１の経営状況について
Ｙ３の経営状況をみると、Ｙ３の平成２１年８月３１日現在の貸借対照表では、資産合計額は、前期の約７分の１にまで減少しているが、なお１，５１３万円の純資産額を保持しており〔第４の２⒂〕、債務超過には至っていない。
Ｙ３の損益計算書によれば、平成１８年９月から平成２１年８月までの期間において、売上高は減少しているものの、経常利益は３期連続の経常黒字を確保しているほか、平成２１年８月３１日現在の貸借対照表において1 億１，５１０万円の長短期の借入金が全額弁済され、なおかつ平成２０年９月から平成２１年８月までの期間の資金繰り実績表における経常収支の過不足は４６７万円の黒字となっている〔第４の２⒂〕ので、支払不能の状態に陥ったとは認められない。
よって、Ｙ３は解散が不可避な状況であったとはいえない。付け加えると、鉄関連業務を扱うＹ１では、平成２１年１０月に本社敷地が手狭であるとして兵庫県から今在家の土地約２．８ｈａを約６億円で購入し、引き続いて延べ床面積９，０００㎡を超える新工場を平成２２年６月頃には完成させている〔第４の３⑴〕。このためには６億円を大きく超える資金の確保が必要であるが、少なくとも今在家の土地の分譲に係る応募登録期間の末日である平成２１年７月３１日には購入資金等の準備が整っていたと考えられる。そして、ｙ１取締役は、同月２７日にＩが自社処理能力を持つことになったため、Ｙ１の業務の一部が３か月後にはなくなる旨を述べているが〔第４の２⑽〕、この発言について、平成２２年１０月２８日の第４回審問における証人尋問においてｙ１取締役は「現時点で大打撃まではいかない」と証言しており（第４回審問ｙ１証言ｐ５７）、Ｙ１は大きな打撃を受けていなかったと考えられる。
このようなＹ１の経営状態からみると、Ｙ１がＹ３に対し運送業務を引き続き発注することに支障はないので、Ｙ３はＹ１からの継続的な受注を期待し得る状況にあったといえる。
以上のことを考慮すると、Ｙ３の解散が決定された平成２１年８月頃、リーマンショックの影響からＹ３の売上高が減少したことは否めないものの、Ｚ一族の下で一体性を持った経営体としてみると、鉄関連業務を行うＹ１の運輸部門として機能していたＹ３が、直ちに解散しなければならないほど財務状況が悪化していたと認めることはできない。
⑶Ｙ３の組合対応について
Ｙ３が解散を決定した時期は、組合の分会が結成され、Ｙ３が団体交渉を開始してからわずか５か月後である〔第４の２⑾〕。その間、Ｙ３は、従来支給していた特別手当及び愛車手当のカットを通告したが、団体交渉において、組合の要求により撤回せざるを得なくなり、夏季一時金の不支給、賃金カットや休業の実施等いずれについても組合からの協力が得られず、合意に至るめどが立たない〔第４の２⑴⑷⑸⑼〕という労使関係が非常に緊張した状況にあったことが認められる。また、組合の分会の結成通知以後、Ｍが「組合をつくった首謀者を探せ」との指示を班長に出したり、組合員に対し、些細な行動を問題として始末書等の提出を求めたりしたこと〔第４の２⑵⑶〕、解散に関する説明会を組合員を排除して行おうとしたこと〔第４の２⑿〕、組合がストライキの実施を予定していたところ、前日になって突然に臨時休業にしたこと〔第４の２⒀〕、平成２１年３月１０日に組合員がＹ３の本店事務所を訪問したときにｙ１取締役が組合の申入れに応じようとせず、警察署に通報したこと〔第４の２⑶、３⑻〕が認められ、Ｙ３は、組合結成以来一貫して対決姿勢をとっていることが認められる。以上のことからすると、Ｙ３は、組合を嫌悪していたということができる。
⑷小括
Ｙ１及びＹ３は、登記上別会社であり、資本関係もなく、決算や税務も別個に行われているなど外形上独立した企業として活動しているが、上記１⑴エのとおり、Ｙ３は、鉄関連業務を行うＹ１の運輸部門として機能しており、両社は、Ｚ一族の下で一体性を持つ経営体を構成しているといえるので、上記⑵及び⑶を考慮すると、Ｙ３の解散及び組合員の解雇は、このような両社がＺ一族の下で、不当労働行為意思に基づき、Ｙ３を解散して組合及び組合員の排除を行ったものと認めることができる。
組合員を解雇して、組合及び組合員を排除することは、不利益取扱いに当たることは明らかであるから、労組法第７条第１号の不当労働行為に該当するとともに、組合員の解雇は、組合及び組合員を排除し、組合活動の弱体化を図るものであるから、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当すると判断する。したがって、Ｙ３及びＹ１は、上記不当労働行為の責任を共同して負うべきものである。
３ Ｙ２は、Ｙ１の不当労働行為責任を承継したか（争点３）。Ｙ２は、平成２２年３月に設立された株式会社であり、Ｙ１と同様、製鋼原材料の加工及び販売等を目的としている〔第４の１⑷〕。設立時の本店所在地はｙ３の住所地であり、設立時には代表取締役にｙ３が就任し、同年９月にｙ３の二女であるｙ２が代表取締役となっていることから〔第４の３⑶⑺〕、Ｙ２は、Ｙ１やＹ３と同様、Ｚ一族が事業経営の手段として設立した会社であると認められる。また、Ｙ２の構内ではＹ１の役員や従業員が働いており〔第４の３⑾〕、Ｙ２は、Ｚ一族の下で、Ｙ１と一体となって鉄関連業務を行っている会社であると認められる。
Ｙ２は、同年８月に、Ｙ１が兵庫県から購入した今在家の土地及び同所にＹ１が建設した新工場の譲渡を受けているが〔第４の３⑹〕、今在家の土地は、Ｙ１と兵庫県の間の平成２１年１０月８日付け土地売買契約において１０年間所有権の移転が禁止されていたものであり、Ｙ１及びＹ２からの所有権移転承認申請を兵庫県が承認したのは、Ｙ２によってＹ１と同様の土地利用がなされることを確認することができたからであると考えられる〔第４の３⑸〕。さらに、Ｙ１の本店所在地では看板も撤去されて、鉄関連業務は操業していない〔第４の３⑿〕が、Ｙ２の構内には「Ｊカラー」の車両が出入りし、Ｙ１の重機が使用されている〔第４の３⑾〕ことを考慮すると、Ｙ２は、鉄関連業務を実質的にＹ１から引き継いでいると推認することができる。
本件不当労働行為は、上記１⑵及び２⑷で判断したとおり、Ｚ一族の下で一体性を持った経営体を構成していたＹ１及びＹ３が行ったものであり、Ｙ２は、本件不当労働行為時において存在しなかったものの、Ｚ一族の下でＹ１と一体性を持った経営体を構成しており、Ｙ１から鉄関連業務を実質的に引き継いでいると認められることから、Ｙ２も本件不当労働行為の責任を負わなければならない。
第６ 救済の方法
１ 救済命令の名宛人について
Ｙ１が組合による平成２１年９月３日の団体交渉申入れを拒否したことは、労組法第７条第２号の不当労働行為であると認められるとともに、Ｙ３が解散し、それにより組合員を解雇したことは、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為であると認められ、上記第５の２⑷及び３のとおり、Ｙ１及びＹ２が不当労働行為責任を負うものと認められる。
２ 原職復帰の実現可能性について
被申立人Ｙ１は、組合員はＹ３において運送車両の運転手として雇用されていたところ、Ｙ１は運送業務を行っておらず、営業ナンバーをつけた貨物自動車も保有していないから、現実問題として、組合員がＹ１で原職復帰することは不可能であると主張し、また、被申立人Ｙ２も、運送業務は存在せず、組合員が就労すべき業務は存在しないと主張する。
しかしながら、Ｙ３は実質的にＹ１の鉄関連業務の運輸部門として機能していたと認められるので、本件における原職復帰は、一般的に部門閉鎖の際に事業者が採り得る措置によって考えることが適当である。具体的には、Ｙ１又はＹ２のいずれかにおいて、Ｙ３を解雇された時点において従事していた運送業務に組合員を従事させるか、又は両社と関係がある会社などに依頼して組合員が従事するのにふさわしい原職に相当する職務での就労機会を与える事業者を両社から提示することが考えられる。なお、組合は、賃金相当額に年６分の割合による遅延損害金を加算するよう求めているが、年５分の割合による金員を付加して支払うよう命じることが相当であると判断する。このことから主文第１項及び第２項のとおり命じる。
３ 上記１の不当労働行為について、今後同様の行為が繰り返されるおそれがないとはいえないので、Ｙ１及びＹ２に対し、主文第３項のとおり命じる。組合は、謝罪文の掲示及び交付並びに誓約文の掲示を求めているが、主文第３項の程度をもって足りると判断する。
４ Ｙ１が組合による平成２１年９月３日の団体交渉申入れを拒否したことは、労組法第７条第２号の不当労働行為であると認められるが、組合が団体交渉を申し入れた議題は、いずれもＹ３の解散及び組合員の解雇に関するものであり、これについては主文第１項ないし第３項のとおり命じるのであるから、団体交渉の応諾を命じる必要性はないものと判断する。
第７ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労組法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条の規定を適用して、主文のとおり命令する。
平成２５年８月２０日
兵庫県労働委員会
会長滝澤功治
別表１Ｙ３・Ｙ１・Ｙ２の役員の構成
Ｙ３
ｙ３平成18 年平成21 年平成21 年
氏名との 9 月6 日 4 月1 日 9 月30 日
続柄現在現在現在
ｙ３本人代表取締役――
Ｎ妻取締役――
Ｏ長男代表取締役代表取締役代表清算人
長女
ｙ 取締役取締役―
１ の夫
ｙ２二女取締役取締役―
Ｑ三女取締役取締役―
（注）甲第１号証の３により作成
Ｙ１
ｙ 平成18 年平成19 年平成21 年平成21 年平成24 年氏名との 5 月25 日 3 月25 日 3 月25 日 6 月11 日 2 月25 日続柄現在現在現在現在現在
ｙ３本人代表取締役代表取締役取締役取締役―
Ｎ妻取締役取締役取締役代表取締役―
Ｏ長男取締役取締役代表取締役代表取締役―
Ｐ長女取締役取締役取締役取締役―
長女
ｙ 取締役取締役代表取締役代表取締役代表取締役
１ の夫
ｙ２二女監査役監査役監査役取締役―
Ｑ三女取締役取締役取締役監査役―
Ｒ取締役――――
（注）甲第115 号証により作成
Ｙ２
平成22 年
ｙ 平成22 年平成23 年
3 月8 日
氏名との 9 月17 日 1 月24 日
現在
続柄現在現在
(会社設立)
ｙ３本人代表取締役――
長男
Ｓ取締役取締役取締役
の妻
ｙ２二女取締役代表取締役代表取締役
Ｒ―取締役取締役
Ｔ――取締役
（注）甲第101 号証により作成
別表２Ｙ３の貸借対照表（単位：千円）
平成19 年平成20 年平成21 年
8 月31 日現在 8 月31 日現在 8 月31 日現在資産の部
流動資産 59,607 55,271 25,942うち現金・預金 21,076 26,577 13,385固定資産 154,431 152,909 4,661うち土地 143,000 143,000 ―うち車両運搬具 10,559 8,669 3,796資産合計 214,038 208,181 30,603負債の部
流動負債 51,691 48,428 15,473うち短期借入金 17,760 5,100 0うち未払金 25,282 37,094 13,921固定負債 117,700 110,000 0長期借入金 117,700 110,000 0負債合計 169,391 158,428 15,473純資産の部
株主資本 44,647 49,753 15,130うち資本金 35,000 35,000 35,000うち利益剰余金 9,647 14,753 △19,869繰越利益剰余金 9,647 14,753 △19,869純資産合計 44,647 49,753 15,130負債・純資産合計 214,038 208,181 30,603（注）乙第１号証ないし第３号証から抜粋して作成（千円未満切捨て）別表３Ｙ３の損益計算書（単位：千円）
平成18年9月1日～平成19年9月1日～平成20年9月1日～平成19年8月31日平成20年8月31日平成21年8月31日売上高 418,511 410,576 253,661受取地代 8,575 8,700 5,240売上原価 384,342 388,405 239,336売上総利益 42,743 30,871 19,535販売費・一般管理費 25,407 31,453 29,616営業利益 17,336 △582 △10,080営業外収益 1,614 12,161 16,976営業外費用 4,304 3,601 2,440経常利益 14,645 7,977 4,455特別利益 0 0 708固定資産売却益―― 708
特別損失 0 0 38,600固定資産除売却損―― 38,600
税引前当期純利益 14,645 7,977 △33,436当期純利益 8,914 5,105 △34,622（注）乙第１号証ないし第３号証から抜粋して作成（千円未満切捨て）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11281.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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