命令書（写）
再審査申立人学校法人樟蔭学園
再審査被申立人大阪教育合同労働組合
上記当事者間の中労委平成２４年（不再）第４０号事件（初審大阪府労委平成２３年（不）第４１号事件）について、当委員会は、平成２５年９月４日第１８３回第一部会において、部会長公益委員諏訪康雄、公益委員坂東規子、同中窪裕也、同山下友信出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 初審命令主文第１項を、次のとおり変更する。
学校法人樟蔭学園は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を大阪教育合同労働組合に手交しなければならない。
記
平成年月日
大阪教育合同労働組合
執行委員長Ｘ１様
学校法人樟蔭学園
理事長Ｙ１㊞
当法人が、貴組合所属のＸ２氏担当の平成２３年度授業コマ数に関し、貴組合からの平成２２年１２月１４日の団体交渉申入れに応じず、その後に開催された平成２３年４月５日の団体交渉において、同氏担当の平成２３年度授業コマ数の減少について適切な資料に基づいて具体的に十分説明しなかったことは、中央労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められました。
今後、このような行為を繰り返さないように留意します。
２ その余の再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
再審査申立人学校法人樟蔭学園（以下「学園」という。）と再審査被申立人大阪教育合同労働組合（以下「組合」という。）、申立外ゼネラルユニオン（以下「ゼネラルユニオン」という。）及び申立外全国労働組合連絡協議会大阪府協議会（以下「大阪全労協」という。）とは、平成１７年１１月３０日（以下「平成」の元号を省略する。）に組合員の労働条件の変更に関する協定（以下「１７年協定」という。）を、また、学園と組合とは、２１年９月１０日に和解協定（以下「２１年協定」という。１７年協定と合わせて、以下「両協定」という。）を締結していたが、本件は、学園の以下の行為が労働組合法（以下「労組法」という。）第７条所定の不当労働行為に当たるとして、組合が２３年６月１６日に大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」という。）に対して、救済を申し立てた事件である。
(1) 学園が、非常勤講師である組合員Ｘ２（以下「Ｘ２組合員」という。）担当の２３年度授業コマ数（以下「２３年度コマ数」という。）を減少させたこと（労組法第７条第１号該当）。
(2) 学園が、団体交渉（以下「団交」という。）又は両協定に基づく協議を経ずにＸ２組合員担当の２３年度コマ数を減少させ、その後に開催された２３年４月５日の団交（以下「本件団交」という。）において、２３年度コマ数の減少の撤回に応じられないとしたこと（労組法第７条第２号及び第３号該当）。
２ 本件において請求する救済内容の要旨
(1) Ｘ２組合員担当の２３年度コマ数を２２年度と同じにすること
(2) 誠実団交応諾
(3) 両協定の遵守及び履行
(4) 謝罪文の掲示
３ 初審命令及び本件再審査申立て
(1) 大阪府労委は、２４年７月２０日付けで、上記１の(2)に係る事実が労組法第７条第２号及び第３号にそれぞれ該当する不当労働行為に当たると判断し、学園に対し文書手交を命じ、上記１の(1) に係る申立てを棄却することを決定し、２４年７月２４日、命令書（以下「初審命令」という。）を交付した。
(2) 学園は、２４年８月７日、上記初審命令を不服として、初審命令の取消し及び本件救済申立てのうち上記１の(2)に係る棄却を求めて、当委員会に再審査を申し立てた。
なお、組合は、再審査を申し立てていない。
４ 本件の争点
(1) 学園が、団交を経ずにＸ２組合員担当の２３年度コマ数を減少させ、その後に開催された本件団交において、２３年度コマ数の減少の撤回に応じられないとしたことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか（争点①）。
(2) 学園が、Ｘ２組合員担当の２３年度コマ数について、両協定に基づく組合との協議を経ずに減少させたことは、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか（争点②）。
第２ 当事者の主張要旨
１ 争点①について
(1) 学園の主張
学園の対応は、以下の理由から、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たらない。
ア 両協定において、協議に先立つ通知は、「翌年度の労働条件について変更しなければならない事情（コマ数の削減、授業時間帯の変更等）が生じたとき」にすべきものとして合意されており、２３年度コマ数の減少が未確定の段階において通知等をすべき義務が学園にないことは明らかである。
初審命令は、２２年１２月１４日及び２３年２月１日の団交申入れに対する学園の対応が「早期に団交を開催しようとする姿勢を欠いたものである」として不誠実団交に当たる旨判断しているが、学園は、２２年１２月２２日に学園の総務部長がＹ２教授を通じて、Ｘ２組合員は２３年度コマ数の減少に不服を持っていないとの情報を得ていること、また、両協定によれば、２３年度コマ数の削減等の事情が生じた後、組合員及び組合に通知をし、異議があれば組合と協議を行うというプロセスで足りる旨合意されていることから、学園が組合からの団交申入れに対して２３年度コマ数は未確定である旨返答したことは、上記合意の内容に沿ったものである。
イ 学園は、組合からの２３年２月１日の団交申入れを一旦保留にしたが、２３年２月１４日に団交に応じる旨の回答をしており、これに対し、組合が要求した団交の候補日は２３年３月３０日又は３１日というもので、学園が団交を不当に遅延させたということはない。また、学園にとって年度末は繁忙期であり、２３年３月３０日又は３１日の団交の開催が困難である旨の学園の回答に不備はない。
ウ 本件団交にはＸ２組合員自身は出席しておらず、Ｘ２組合員の団交への出席が不可欠でなかったことは明らかである。たとえ、Ｘ２組合員が米国に帰国していたとしても、国際電話やメールを使用してＸ２組合員の意思確認をすること等は可能であるから、組合は、２３年２月ないし３月の前半頃までに団交を開催することは十分に可能であった。本件団交の開催が２３年４月５日にまでずれ込んだのは、むしろ組合ないしＸ２組合員の事情に基づくものである。
エ 組合は、本件団交において、Ｘ２組合員担当の２３年度コマ数を減少させる一方で、新規に講師を採用したこと、学園が２３年度コマ数の減少の撤回に応じなかったことなどを挙げて、学園の対応が労組法第７条第２号の不当労働行為に当たる旨主張するが、学園のこれらの行為は、不誠実な団交には該当しない。
(2) 組合の主張
学園の対応は、以下の理由から、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たる。
ア 組合は、Ｘ２組合員担当の２３年度コマ数が減少される予定であるとのＹ２教授からのメールを受け取ったことを契機に、２３年度コマ数を減少されないようにするため、学園に対し、２２年１２月１４日に団交を申し入れた。しかし、学園は、２３年度コマ数は減少する予定だが、確定していないので、確定すれば組合及びＸ２組合員に通知する予定であるとのみ返答し、団交の開催については回答しなかった。その後、２３年１月３１日に学園は組合に対し、Ｘ２組合員担当の２３年度コマ数の減少を通知したが、その際にも、学園は組合からの団交申入れに対する回答をせず、組合が再度、２３年２月１日に団交を申し入れたところ、団交の開催を保留する旨回答した。なお、Ｘ２組合員が２３年度コマ数の減少に不服がないと発言した事実はない。
イ 学園が団交に応じる旨回答した後、組合は、２３年３月３０日又は３１日の団交の開催を希望したが、その理由は、学園による団交の保留が続いたため、Ｘ２組合員が一時的に米国に帰国してしまったこと及び２２年度末までに団交を通じて２３年度コマ数について解決しなければならなかったからである。
ウ 学園は、組合からの団交申入れを拒否する一方で、その間に、非組合員のコマ数及び授業曜日を確定させ、講師を新規に採用した。その上で、２３年度になってから開催した本件団交において、学園にはカリキュラム編成権があるので、Ｘ２組合員担当の２３年度コマ数を減少させても問題はなく、既に開始した新年度の授業を変更することはできないなどと回答して、本件団交を意味のないものとした。このような学園の行為は、労働条件についての団交を否定するものであって、誠実団交応諾義務に反するものである。
２ 争点②について
(1) 学園の主張
学園の対応は、以下の理由から、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たらない。
ア ２１年協定においては、「翌年度の労働条件について変更しなければならない事情（コマ数の削減、授業時間帯の変更等）が生じたとき」に、学園がＸ２組合員及び組合に通知すべき旨が合意されているが、「翌年度の労働条件について変更しなければならない事情」の例示として「コマ数の削減」が記載されていることから、２３年度コマ数の減少が未確定ないし浮動的である場合には、学園には未だ通知義務がない。
イ 実質的に考えても、大学におけるカリキュラムは、様々な事情を十分に検討、考慮しなければ決めることができないところ、そのカリキュラムが未定で２３年度コマ数が減少されることが未確定の段階において団交を行ったとしても仮定の議論をするに過ぎず、実効的な団交ができるはずもない。この点、Ｘ２組合員も、他の大学においては３月頃にならなければ授業時間帯等の変更が通知されない旨述べており、大学においてカリキュラムを確定させることは容易な作業ではない。
ウ 仮に、通知時期を「コマ数の削減の可能性が生じた時点」ないし「コマ数削減の原因たる事情が生じた時点」とすると、少子化を背景とする募集人数の削減や学部等の統廃合などの事情によってコマ数を減少せざるを得ないような場合においては、「コマ数の削減の可能性が生じた時点」ないし「コマ数削減の原因たる事情が生じた時点」とは、１年以上前の時点になってしまい、通知時期として不合理かつ非現実的なものになってしまう。特に、１年間の有期雇用であるＸ２組合員に対する通知時期としては、より一層、不合理かつ非現実的である。したがって、「翌年度の労働条件について変更しなければならない事情（コマ数の削減、授業時間帯の変更等）が生じたとき」とは、コマ数の減少がカリキュラム上、一応、確定した時点と解釈するほかなく、学園には、コマ数の減少が未確定の段階において通知等をすべき義務はない。
エ 仮に、両協定の解釈について学園に過誤があったとしても、組合に対する支配介入の問題とは別次元の問題である。少なくとも本件において、学園は合意した事項を殊更に無視するなどの行為をしたわけではなく、組合の弱体化などとは無関係であるから、両協定に反しているとの結論を支配介入と安易に直結させている初審命令の判断は失当である。
(2) 組合の主張
学園の対応は、以下の理由から、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たる。
ア 学園は、Ｘ２組合員担当のコマ数の減少が未確定の段階において通知等をすべき義務はない旨主張するが、「コマ数の削減、授業時間帯の変更等」とは、「労働条件の変更」にほかならず、この「労働条件の変更の事情が生じた」ときは、学園は通知義務を負うことになる。「事情が生じた」とは、情況が生まれたことであり、確定したことではない。そして、Ｘ２組合員担当の２３年度コマ数の減少に影響を与える関屋キャンパスにおける大学の心理学部及び児童学部の１回生に配当する教養英語（以下「本件科目」という。)の金曜日の授業が廃止されることは、２２年９月１６日の教授会で決定された。
したがって、Ｘ２組合員担当の２３年度の労働条件について変更しなければならない事情（コマ数の削減、授業時問帯の変更等）が生じたときとは、２２年９月１６日にほかならず、このときに、学園は、本人及び組合に通知する義務があった。
イ 学園は、１７年協定が締結された後で、雇止めあるいはコマ数の減少の事前通知は１月末までにするように努力することが合意されているとして、１８年度の労働契約書（乙第１９号証の１）を示すが、組合は、１８年度の労働契約の内容は１７年度における団交の経緯を踏まえていないとして、１９年度の労働契約及びそのスケジュールを１８年１１月３０日までに確定することを求めて、団交を申し入れた。その結果、１９年度の労働契約の内容から「コマ数削減の事前通知は１月末までにするように努力する」旨の条項は抹消された。
ウ 学園は、両協定に反しているとの結論を支配介入と安易に直結させている初審命令の判断は失当である旨主張するが、学園の主観的意思がどのようなものであれ、両協定を遵守履行しないことは、労働協約の不履行となり、「組合員の組合ヘの信頼を傷つけることなどにより組合の弱体化を招き得る」のだから、支配介入の不当労働行為に当たる。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1) 学園
学園は、大正６年に設立された学校法人で、肩書地に法人本部を置き、大阪樟蔭女子大学（以下「大学」という。）、大阪樟蔭女子大学短期大学部（以下「短大」という。）、樟蔭高等学校、樟蔭中学校、大学附属幼稚園を設置している。学園は、大阪府東大阪市に小阪キャンパス、奈良県香芝市に関屋キャンパスを有している。
なお、２７年４月に、現在の関屋キャンパスにある大学の組織・機能の全てを小阪キャンパスへ統合し、併せて、学部学科の再編計画を進めることが予定されており、統合・再編に向けて、年次進行とともに本件科目の必要単位数が段階的に減少することが見込まれている。
学園全体の教職員は、非常勤を含め約８５０名である。
【審査の全趣旨】
(2) 組合
組合は、主として教育に関係する労働者が、勤務先に関係なく個人的に加入できる、いわゆる合同労働組合であり、肩書地に事務所を置いている。
組合は、大阪全労協の下部団体であり、本件初審審問終結時、組合員は約３１０名である。
１７年に結成された樟蔭支部の組合員は、当初５名であった。
(3) Ｘ２組合員
Ｘ２組合員は、昭和６１年度から２年間、小阪キャンパスで、８年度以後、関屋キャンパスで勤務した。
１７年度以降、Ｘ２組合員担当の１週当たりのコマ数（コマ数を数値で表記する場合、１週当たりのコマ数とする。）は、下表のとおり推移している。
年度１７１８１９２０２１２２２３２４２５
コマ数６６６６５５３２２
(4) Ｙ２教授
Ｙ２教授は、大学児童学部教授であり、２２年当時、Ｘ２組合員ら外国人講師の取りまとめの役割を事実上担当していた。
２ １７年協定締結までの事実経過等
(1) 昭和６１年春から昭和６３年春まで、Ｘ２組合員は、小阪キャンパスで勤務した。
(2) ８年春、Ｘ２組合員は、関屋キャンパスで教員として働いている知人から関屋キャンパスで新しく教員を募集していることを紹介され、以降４年間、短大において土曜日に教員として勤務した。
(3) ９年１０月１５日、Ｘ２組合員は、組合に加入届を提出した。
(4) １２年、Ｘ２組合員は、関屋キャンパスにおいて月曜日及び金曜日の合計６コマを教え始めた。
(5) １７年７月１１日、組合の樟蔭支部が結成された。
(6) １７年８月２０日、組合、ゼネラルユニオン及び両組合の上部団体である大阪全労協は三者連名で学園に対し、①非常勤講師である組合員のコマ数を減らさないこと、②組合員の労働条件の変更については、事前に組合と協議し、組合の同意を得てから実施すること、③労組法等労働諸法を遵守することを要求事項とする団交を申し入れた。
(7) １７年９月３０日、学園、組合及びゼネラルユニオンとの間で、団交が開催された。
学園は、外国人の非常勤講師の１８年度の契約更新について、１８年度のカリキュラムはまだ決まっていないと思う、カリキュラムの枠が決まってから外国人の非常勤講師の全コマ数が出てくるので、それまでコマ数は決まらない旨回答した。
(8) １７年１１月１４日、学園、組合及びゼネラルユニオンとの間で、団交が開催された。
学園は、上記(6)の①について、１８年度の学生数が確定しないとコマ数が算出できないこと、受験者数が１５パーセント減少している状況の中、英語クラスのコマ数を現状維持するという保障は難しいこと、１８年度の学生数は１１月末目途に出すことができること等について組合の理解を求めた上で、現時点ではコマ数を減らさないと断言できない旨、上記(6)の②について、持ち帰って実際に時間割を組んでいる作業部署と相談して返答する旨、それぞれ回答した。
なお、上記(6)の③については、議論するまでもなく、相互確認で終わった。
(9) １７年１１月２５日、学園は、上記(6)の②について、上記(8)の団交を受け、組合に対して、理事会として「組合員の翌年度の労働条件について、変更しなければならない事情（コマ数の削減や授業時間帯の変更）が生じたときは、大学から当該講師に対して、変更の通知を行なうと共に、当該講師所属組合支部長ヘも速やかに通知することとする。」を提案し、１８年度の契約については当該提案について合意ができた後に提示する旨回答した。
(10) １７年１１月３０日、学園、組合、ゼネラルユニオン及び大阪全労協は、四者連名による「１７年協定」を締結した。当該協定には、以下の記載がある。
「学園は、組合員の翌年度の労働条件について、変更しなければならない事情（コマ数の削減や授業時間帯の変更）が生じたときは、大学から当該講師に対して、変更の通知を行なうと共に、当該講師所属組合支部長ヘも速やかに通知し、当該講師が通知に異議がある場合は組合と協議を行うこととする。」
この１７年協定は、組合員の翌年度の労働条件に関するものである。
３ ２１年協定締結までの事実経過等
(1) １８年９月１１日、組合、ゼネラルユニオン及び大阪全労協は、三者連名により学園に対して「団体交渉申入書」を送付した。
この「団体交渉申入書」には、要求事項として、①１９年度の労働契約及びそのスケジュールを１８年１１月３０日までに確定すること、②組合員に警告文を出す場合、大学は問題解決のために事前に組合支部長と相談すること、③組合との労働協約が適用される非常勤講師に労働基準法に基づく年次有給休暇を保障すること、④１８年度労働契約書の「５．服務指示監督) 」事項は１９年度契約書から除外すること、⑤人間社会学科の募集停止によって影響を受ける組合員を、コマ数削減等を伴わずに小阪キャンパスで新設される学科に異動させることが記載されていた。
(2) １８年１０月３日、団交が開催された。
(3) １８年１１月１７日、団交が開催された。学園から、Ｘ２組合員担当の１９年度のコマ数が１８年度に比べ２コマ減って４コマになる旨提案があった。
(4) １９年２月１６日、団交が開催された。退職する組合員が受け持っていたコマ数をＸ２組合員に割り当てることにより、Ｘ２組合員担当の１９年度のコマ数の減少を撤回することで両者が合意した。
(5) ２０年４月以降、樟蔭支部の組合員は、Ｘ２組合員１名となった。
(6) ２０年１１月、Ｘ２組合員担当の２１年度のコマ数が２０年度に比べ１コマ減って５コマになる予定との連絡メモがＸ２組合員のレターケースに入れられた。
(7) ２１年３月３日、組合は、学園に対し、Ｘ２組合員担当の２１年度のコマ数についてＦＡＸで問い合わせた。
(8) ２１年３月９日、Ｘ２組合員担当の２１年度のコマ数を５コマとする通知が、Ｘ２組合員及び組合に届けられた。
(9) ２１年４月、Ｘ２組合員担当の２１年度のコマ数は、２０年度に比べ１コマ減って５コマとなった。
(10) ２１年６月１０日、組合は、学園が組合との協議を行うことなく、Ｘ２組合員担当の２１年度のコマ数を減少させ、授業の時間帯を変更したことが不当労働行為に当たるとして、大阪府労委に対し、不当労働行為の救済を申し立てた。
(11) ２１年９月１０日、上記(10)の事件は、大阪府労委の関与により和解により終結したが、その際、学園と組合との間で締結された和解協定書（２１年協定) には、学園は、１７年協定を遵守し、Ｘ２組合員の翌年度の労働条件について変更しなければならない事情（コマ数の削減、授業時間帯の変更等）が生じたときは、Ｘ２組合員個人に対して変更の通知を行うとともに、組合にも速やかに通知し、Ｘ２組合員が変更内容に異議がある場合は、組合と協議を行う旨記載されていた。
この２１年協定は、Ｘ２組合員個人の翌年度の労働条件に関する内容を含むものである。
４ 本件団交までの事実経過等
(1) ２２年４月１日、学園とＸ２組合員とは、関屋キャンパスにおける大学の非常勤講師として、同日から２３年３月２８日までを契約期間とする「労働契約」を締結した。
(2) ２２年９月２日、学園内の教務委員会は、２３年度から本件科目の必要単位数を減らすこと等を内容とする「平成２３年度学則（カリキュラム）改正について」を取りまとめた。
(3) ２２年９月１６日、「平成２２年度心理学部・児童学部春期（９月）卒業判定教授会」が１４時０５分から１５時１０分まで開催され、その中で上記(2)のカリキュラム改正に基づき、２３年度から本件科目の必要単位数を減らすことが承認された。
(4) ２２年９月１６日、Ｙ２教授は、本件科目に関する英会話Ａ/Ｂクラス（以下「英会話Ａ/Ｂクラス」という。）を２２年度に担当していたＸ２組合員を含む外国人の非常勤講師に対し、メールを１８時０１分に送信した。このメールには、①学園の方針が変更され、２３年度は、英会話Ａ/Ｂクラスは週１回、月曜日に開講される旨、②学園から正式な説明が送付されると思うが、それまでの間に質問があれば、Ｙ２教授に尋ねてほしい旨記載されていた。
当該メールが送信された後、Ｘ２組合員とＹ２教授は、Ｘ２組合員担当の２３年度コマ数の減少について話をした。
(5) ２２年１０月１７日、Ｘ２組合員は、組合に対し、上記(4)のメールを添付した上で、２３年度において金曜日の授業がなくなり、月曜日に２コマ又は３コマを教えることになりそうである旨記載したメールを送信した。
組合は、Ｘ２組合員に、学園からの正式な通知を待って、団交を申し入れる旨返答した。
(6) ２２年１０月中旬、大学から各非常勤講師に対し、２３年度の出講希望調査が実施された。
２２年１１月中旬、各非常勤講師から大学に対し、上記調査の回答が提出され、Ｙ２教授がこれらの回答を取りまとめたが、Ｘ２組合員の欄には、関屋キャンパスの月曜日１～３時限を希望する旨記載があった。なお、Ｙ２教授は、Ｘ２組合員が木曜日の授業担当を希望しておらず、月曜日の３コマを希望していたと認識していた。
(7) ２２年１２月１４日、組合は学園に対し、「質問及び団体交渉申入書」を送付した。
この「質問及び団体交渉申入書」には、Ｘ２組合員担当の２３年度コマ数の減少は事実であるかどうかの確認を求めるとともに、減少されることが事実であれば不服があるため、①Ｘ２組合員担当の２３年度コマ数を２２年度と同等以上とすること、②１７年協定を遵守することを要求事項として団交を申し入れる旨記載されていた。
(8) ２２年１２月２５日、学園は組合に対し、上記(7)に対する「回答書」を送付した。
この「回答書」には、学園は、２３年度の授業開講数や単位数等の見直しを進めており、Ｘ２組合員が担当する英会話等の授業についても開講数が減少される予定であるが、講師各人のコマ数は未だ確定しておらず、確定した際には、組合及びＸ２組合員に通知する予定である旨記載されていた。
なお、本回答書に、上記(7)の組合の団交申入れに関する記載はなかった。
(9) ２３年１月３１日、学園は、Ｘ２組合員に、本件科目の単位数を２単位から１単位に改正したため、Ｘ２組合員担当の２３年度コマ数が２２年度に比べ２コマ減って３コマになる旨通知した。
同日、学園は組合に対し、「通知書」を送付した。
この「通知書」には、Ｘ２組合員に対して２３年度コマ数について通知したので、組合に対しても通知するとして、本件科目の単位数を２単位から１単位に改正したため、Ｘ２組合員担当の２３年度コマ数が２２年度に比べ２コマ減って３コマになる旨記載されていたが、他の外国人の講師についても同様である旨付記されていた。
なお、本通知書に、上記(7)の組合の団交申入れに関する記載はなかった。
(10) ２３年２月１日、組合は、上記(9)の通知に対し、学園に「団体交渉再申入書」を送付した。
この「団体交渉再申入書」には、組合との協議を経ることなく、組合員のコマ数を減少させることは、両協定の趣旨に反することから、上記(7)の①及び②の要求事項について２３年２月７日に団交を再度求める旨記載されていた。
(11) ２３年２月４日、学園は、上記(10)の申入れに対し、組合に「回答書」を送付した。
この「回答書」には、両協定は、組合員の労働条件について変更しなければならない事情が生じたとき、当該組合員に対して変更の通知を行い、併せて組合にも通知し、組合員がこれに異議がある場合には組合と協議するという内容であるところ、今回は、学園が両協定に基づき通知を行っており、協定に反するものではなく、また、Ｘ２組合員本人から異議の申入れがない現時点では、団交の開催を保留する旨記載されていた。
(12) ２３年２月７日、組合は、上記(11)の回答に対し、学園に「抗議及び団体交渉再々申入書」を送付した。
この「抗議及び団体交渉再々申入書」には、団交の開催を保留する理由として、Ｘ２組合員から２３年度コマ数の減少について不服が出されていないとされていることに関し、２２年１２月１４日にＸ２組合員の意思を代弁してＸ２組合員担当の２３年度コマ数の減少に不服があることを明記して団交を申し入れていること、２３年２月１日に団交の開催を再度申し入れていることから、学園が団交を保留する理由は成り立たない旨記載されていた。
(13) ２３年２月１４日、学園は、上記(12)の団交申入れに対し、組合に「回答書」を送付した。
この「回答書」には、講師に対する通知等の手続について瑕疵はなかったと考えているが、上記(9)の通知に対し、Ｘ２組合員から不服があるとして組合を通じて団交を要求されていることから、団交を行う用意があること、学園の出席者を調整するため複数の候補日を通知するよう求める旨記載されていた。
(14) ２３年２月１６日、組合は、上記(13)の回答に対し、学園に「団体交渉日時について」と題する文書を送付した。
この「団体交渉日時について」には、上記(13)の回答を全面的に承服するものではないが、学園による団交開催の保留が続き、Ｘ２組合員が帰国せざるを得なくなったため、２３年３月３０日又は３１日の団交を希望する旨記載されていた。
(15) ２３年２月中旬から３月下旬まで、Ｘ２組合員は米国に帰国した。
(16) ２３年３月１日、学園は、上記(14)の申入れに対し、「回答書」を組合に送付した。
この「回答書」には、２３年３月３０日又は３１日の団交開催について、その調整に鋭意努力したが、学年度末の繁忙期のため困難であるとして、改めて複数の候補日を通知するよう求める旨記載されていた。
(17) ２３年３月３０日、組合は、上記(16)の回答に対し、「団体交渉日時について－その２」と題する文書を学園に送付した。
この「団体交渉日時について－その２」には、団交事項が２３年度コマ数に関することから、２２年度内に団交を開催する必要があるにもかかわらず、学園が２２年度内の団交を拒否することに納得がいかないこと、団交によっては２３年度コマ数の減少が撤回されることを条件に２３年４月５日開催の団交を申し入れる旨記載されていた。
(18) ２３年４月以降、Ｘ２組合員担当の２３年度コマ数は、２２年度に比べ２コマ減って３コマとなった。
(19) ２３年４月４日、学園は、上記(17)の申入れに対し、「団体交渉日時について」と題する文書を組合に送付した。
この「団体交渉日時について」には、２３年４月５日開催の団交に応じるものの、当該団交はコマ数の減少自体について協議、交渉を行うものであり、初めから撤回を条件（前提）とした交渉はあり得ない旨記載されていた。
(20) ２３年４月５日、組合と学園との間で、本件団交が開催された。その概要は、以下のとおりである。
なお、Ｘ２組合員は、本件団交に出席していない。
ア 組合は、上記(7)の団交申入れの段階で団交が開催されていれば、２３年度コマ数について十分に協議ができたところ、年度が変わってから団交をせざるを得ないという状況であり、団交の結果によってはコマ数が元に戻ることが組合側の条件であるとの前提で本題に入る旨発言した後、２３年度コマ数が減少される理由を尋ねた。
イ 学園は、上記(9)の「通知書」で通知したとおり、本件科目を２単位から１単位に改正したため、Ｘ２組合員担当の２３年度コマ数が２２年度に比べ２コマ減って３コマになる旨回答した。
ウ 組合は、Ｘ２組合員は、本件科目以外の科目も担当できるはずと主張し、外国人講師担当のコマ数の増減を明らかにするよう求めたところ、学園は、①Ｘ２組合員が２コマ減であるほか、Ｘ２組合員以外で４名のコマ数が減少しており、それぞれ１コマ減、３.５コマ減、１.５コマ減及び２コマ減である、②増加した人が１名で、０.５コマ増である、③２名の新規採用がおり、２３年度はそれぞれ２コマを担当する、④２名の退職者がおり、２２年度は、それぞれ２コマ及び５コマを担当していた、⑤他の講師はコマ数の増減はない旨回答した。組合は、外国人の講師が担当していた金曜日の授業は全てなくなったか否かを確認したところ、学園は全てなくなった旨回答した。
エ 組合は、具体的な数値を示してもらったものの、問題があると考える旨主張し、新規採用を行わず、コマ数の割振りができたのではないかと尋ねたところ、学園は、退職した外国人講師は月曜日担当であった旨回答した。
組合が退職した２名がいずれも月曜日担当であったか否かを確認したところ、学園は、１名が月曜日担当、他の１名が木曜日担当であった旨回答した。組合が、新規採用の２名はいずれも月曜日担当であるのかと尋ねたところ、学園は、月曜日と木曜日で、退職した講師の後を受け持つことになる旨回答した。
組合は、外国人講師担当の授業の曜日の確認を求めたところ、学園は、従前は、月曜日、木曜日及び金曜日であったが、２３年度においては月曜日及び木曜日になる旨回答した。
オ 組合は、Ｘ２組合員担当の２３年度コマ数を減少させるならば、退職者の担当分を回すなどして、解決するのが望ましいと考えており、そのために２３年度コマ数の減少について不服がある場合は協議し、団交するものである旨発言した上で、①新規に２名を採用したことは納得できない、②月曜日に更にＸ２組合員に授業を担当させることはできないとしても、木曜日については可能だったのではないかと述べた。
学園は、期限付きの契約で、前年度のコマ数を常に保障しなければならないのかと発言したところ、組合は、保障しなければならないということではないが、組合員のコマ数が減らされて、非組合員が新規採用されたり、非組合員担当のコマ数が維持されていたら、組合員差別という論理になる旨回答した。
カ 学園は、カリキュラム編成は学園に裁量があることを前提に議論をお願いしたい旨述べたところ、組合は、使用者に仕事の配置を行う権限があることは分かるが、公平に扱うというのは別の問題である旨述べた。
キ 学園は、学園が基本的にカリキュラムの編成権を持っており、カリキュラム編成の問題として本件科目の金曜日の授業を廃止し、これを理由に２３年度コマ数が減少したものであって、教員を公平に扱っている旨述べたところ、組合は、カリキュラムの編成には人の問題がついて回るものであって、月曜日のことは置くとしても、木曜日はＸ２組合員も担当できたのではないかと、再度指摘し、その点については協議されておらず、協議をしないまま新規採用をしていることは、公正・公平な扱いとは言えない旨述べた。
また、組合は木曜日を担当する人を新規採用することになった理由を尋ねたところ、学園は、今後、授業を担当できる者として採用した旨回答した。これに対し、組合が、Ｘ２組合員に担当させることができなかったのか尋ねたところ、学園は、そういう義務があるのかと回答した。
ク 組合は、有期雇用の労働者が労働組合を作って、何年もかかって労使関係を築き、労働条件を維持してきた状況の下、今回のように労働条件の不利益変更がなされ、それが使用者の裁量でできるということになれば、労働組合としての値打ちがない旨主張したところ、学園は、それは立場としては分かる旨回答した。
ケ 学園は、Ｘ２組合員が木曜日の授業を担当できれば、木曜日に担当となる予定者を解雇して、Ｘ２組合員が担当することになるのかと尋ねたところ、組合は、解雇ではなくて、採用しないということである旨、さらに、２３年１月か２月に団交をしていれば、その予定者に迷惑をかけることはなかったが、今は４月である旨述べた。これに対し、学園は、団交が４月になったのは、組合側の都合である旨述べた。
コ 組合は、勝手に新しい人を採用してＸ２組合員担当の２３年度コマ数を減らし、その協議をするための時期は逸しており、学園に瑕疵がないわけがなく、労働委員会に申し立てる旨述べた。
５ 本件団交後の事実経過等
(1) ２３年６月１６日、組合は、大阪府労委に本件救済申立てを行った。
(2) ２４年２月９日、Ｘ２組合員担当の２４年度のコマ数を２コマとする通知がＸ２組合員及び組合に届けられた。
(3) ２４年４月以降、Ｘ２組合員担当のコマ数は、２３年度に比べ１コマ減って２コマとなった。
(4) ２４年６月１５日、組合は、Ｘ２組合員担当のコマ数について、２４年度に更にコマ数を減少させる一方、非組合員である非常勤講師のコマ数を増やしたこと、及び両協定があるにもかかわらず、Ｘ２組合員担当のコマ数の減少が変更できなくなった時点で通知した上、団交において協議する事項はない旨回答したことについて、労組法第７条の不当労働行為に当たるとして、大阪府労委に対し、新たに救済を申し立てた。
第４ 当委員会の判断
１ 争点①（学園が、団交を経ずにＸ２組合員担当の２３年度コマ数を減少させ、その後に開催された本件団交において、２３年度コマ数の減少の撤回に応じられないとしたことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか）について
当委員会は、学園が、Ｘ２組合員担当の２３年度コマ数について、組合からの平成２２年１２月１４日の団交申入れに応じず、その後に開催された本件団交において、Ｘ２組合員担当の２３年度コマ数の減少について適切な資料に基づいて具体的に十分説明しなかったことは、早期に団交を開催し、団交において誠意をもって組合に説明しようとする姿勢を欠いたものであると言わざるを得ないことから、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たると判断する。その理由は、以下のとおりである。
(1) まず、本件団交に至るまでの視点から、検討する。
ア １７年協定が締結に至るまでの主な経緯をみると、次のことが認められる。
(ｱ) １７年８月２０日、組合らが学園に対し、①非常勤講師である組合員のコマ数を減らさないこと、②組合員の労働条件の変更について事前に組合と協議し、組合の同意を得てから実施することを求める団交を申し入れたこと（前記第３の２(6)）。
(ｲ) １７年１１月１４日に団交が開催され、学園から、上記(ｱ)の①について、１８年度の学生数が確定しないとコマ数が算出できないこと、受験者数が１５パーセント減少している状況の中、英語クラスのコマ数を現状維持するという保障は難しいこと、１８年度の学生数は１１月末目途に出すことができること等について組合の理解を求めた上で、現時点ではコマ数を減らさないと断言できない旨、上記(ｱ)の②について、持ち帰って実際に時間割を組んでいる作業部署と相談して返答する旨、それぞれ回答があったこと（前記第３の２(8)）。
(ｳ) １７年１１月２５日、学園は、組合に対して、理事会として「組合員の翌年度の労働条件について、変更しなければならない事情（コマ数の削減や授業時間帯の変更）が生じたときは、大学から当該講師に対して、変更の通知を行なうと共に、当該講師所属組合支部長ヘも速やかに通知することとする。」を提案したこと（前記第３の２(9)）。
(ｴ) １７年１１月３０日、組合員の翌年度の労働条件に関する１７年協定が締結されたこと（前記第３の２(10)）。
イ また、２１年協定の締結に至るまでの主な経緯をみると、次のことが認められる。
(ｱ) ２１年４月、Ｘ２組合員担当のコマ数が２０年度に比べ１コマ減って５コマになったこと（前記第３の３(9)）。
(ｲ) ２１年６月１０日、組合は、学園が組合との協議を行うことなく、Ｘ２組合員担当の２１年度のコマ数を減少させ、授業の時間帯を変更したことが不当労働行為に当たるとして、大阪府労委に対し、不当労働行為の救済を申し立てたこと（前記第３の３(10)）。(ｳ) ２１年９月１０日、上記(ｲ)の事件が大阪府労委の関与により和解により終結した際、Ｘ２組合員個人の翌年度の労働条件に関する内容を含む和解協定書、すなわち２１年協定が締結されたこと（前記第３の３(11)）。
ウ 上記ア及びイのように、Ｘ２組合員のコマ数の減少については、翌年度の労働条件だけでなく生活設計にも影響を与えるおそれがあるため、本件以前から学園と組合らとの間で懸案となっていたこと、両協定において「翌年度の労働条件について変更しなければならない事情」の例示として「コマ数の削減」が記載されていること、両協定が締結された経緯やその趣旨に鑑みると、両協定に基づく協議としてでなければ一切団交がなし得ないものとは考えられず、学園は両協定に基づく通知がないこと等を理由として団交申入れを拒むことができるものではないと解されることからすれば、組合が、Ｘ２組合員担当の２３年度コマ数が減少するおそれがあるとして団交を申し入れた場合には、学園は、正当な理由がない限り、その団交申入れに対し、早期に団交を開催し、誠実に対応すべきであったと考えられる。
エ(ｱ) ２３年度コマ数に関し、２２年９月１６日の教授会において本件科目の必要単位数を減らすことが承認され（前記第３の４(3)）、これを受け、同日、Ｙ２教授が、Ｘ２組合員を含む外国人の非常勤講師に対し、学園の方針が変更され、２３年度において英会話Ａ/Ｂクラスは金曜日の授業がなくなり、週１回月曜日に開講される旨及び学園から正式な説明が送付されるまでの間に質問があれば、Ｙ２教授に尋ねてほしい旨のメールを送信していた（前記第３の４(4)）ことが認められる。
(ｲ) また、組合は、２２年１２月１４日の団交申入れを通じて、Ｘ２組合員担当の２３年度コマ数の減少の事実確認を求めるとともに、これが事実であるとすれば、不服があるとして団交を申し入れたことが認められ、組合がＸ２組合員の労働条件が不利益になる可能性もあるとして、団交を申し入れた（前記第３の４(7)）ものと考えられる。
(ｳ) 一方、学園は、２２年１２月２５日の回答書により、講師各人が担当する２３年度コマ数は確定しておらず、確定の際には、組合及びＸ２組合員に通知する予定である旨回答した（前記第３の４(8)）こと、学園は組合に対して、２３年１月３１日に通知書を送付し、Ｘ２組合員担当の２３年度コマ数が減少される旨通知した（前記第３の４(9)）ことが認められる。しかしながら、これらいずれの文書にも、団交の開催についての記載はなく、これら以外にも、この時期に、学園が組合に対し、団交の開催について何らかの連絡を取ろうとしたことを認めるに足る証拠はない。
(ｴ) さらに、組合が２３年２月１日に再度団交を申し入れた（前記第３の４(10)）のに対し、２３年２月４日、学園は、回答書により、Ｘ２組合員から異議の申入れがない現時点では、団交の開催は保留する旨回答したこと（前記第３の４(11)）が認められる。
学園は、２２年１２月２２日に学園の総務部長がＹ２教授を通じて、Ｘ２組合員は２３年度コマ数の減少に不服を持っていないとの情報を得ていた旨主張するほか、２２年１０月中旬の２３年度の出講希望調査の取りまとめにおいて、Ｘ２組合員の欄には関屋キャンパスの月曜日１～３時限（３コマ分）を希望する旨の記載が見られ、２２年１２月１４日までにはＸ２組合員が２３年度コマ数の減少につき学園に対し不服を申し立てている事実は認められないものの、とはいえ、Ｘ２組合員が学園に対し、２３年度コマ数の減少に同意するとの意思を示したと認め得るに足る証拠も見当たらない。
オ こうしたことに鑑みれば、学園は、両協定はさておき、２２年１２月１４日の団交申入れに対し、早期に団交を開催し、団交の場において、組合の要求や主張を聞き、適切な説明、資料の提供などの対応をしなければならない状況にあったというべきであるが、学園の２３年１月３１日付け通知書にも、団交の開催についての記載はなく、この時期に、学園が組合に対し、団交の開催について何らかの連絡を取ろうとしたことを認めるに足る証拠はない。さらに、２３年２月１日、組合による再度の団交申入れが認められる。
カ 以上のことを総合すると、２２年１２月１４日の団交申入れに対する学園の対応は、当該団交申入れに対し、早期に団交を開催し、組合と話し合おうとする姿勢を欠いたものであると言わざるを得ない。
(2) 次に、本件団交をめぐる視点から、検討する。
ア 前記第３の４(20)によれば、学園は、本件団交において、２３年度のカリキュラム改正に基づき本件科目の金曜日の授業を廃止し、これを理由にＸ２組合員担当の２３年度コマ数が減少したとして、根拠を示しながら一応の説明を行っていることが認められる。
イ しかしながら、２３年度コマ数に関し、２２年９月１６日の教授会において本件科目の必要単位数を減らすことが承認され、これを受け、同日、Ｙ２教授が、Ｘ２組合員を含む外国人の非常勤講師に対し、学園の方針変更をメールで送信していた経過からすると、学園は、２３年度については、２２年９月１６日において本件科目の必要単位数が減少することが見込まれることとなっており、非常勤講師の総数が変わらなければ、組合員か非組合員かを問わず、各非常勤講師のうちのいずれかの担当コマ数が減少することが予測できる状況になっていたものと考えられる。
そして、組合は、２２年１２月１４日の団交申入れを通じて、Ｘ２組合員担当の２３年度コマ数の減少の事実確認を求めるとともに、これが事実であるとすれば、不服があるとして団交を申し入れたことが認められるが、当該団交の議題は、Ｘ２組合員担当の２３年度コマ数の問題であることから、団交の開催時期が遅くなればなるほど、各授業を担当する講師の割当について融通し得る幅が狭まってゆき、組合と学園の間における交渉の実効性が薄れていくことも明らかである。
ウ こうした状況の下、２３年度当初の本件団交において、学園が、２３年度のカリキュラム改正に基づき本件科目の金曜日の授業を廃止し、これを理由にＸ２組合員担当の２３年度コマ数が減少したとする一応の説明を行っていること、組合が外国人講師担当のコマ数の増減を明らかにするよう求めたのに対し、各講師のコマ数の増減を具体的に回答していること、組合が退職した外国人講師の担当分のうち木曜日をＸ２組合員に割り当てることを求めたのに対し、学園の判断で新規採用を行った旨説明していることが認められる。
しかしながら、本件団交が結果的に２３年度当初になって開催され、組合と学園の間における交渉の実効性が希薄になっていることからすれば、学園は、本件団交において、関谷キャンパスの状況やカリキュラムに関する運用の方針、カリキュラム改正後におけるＸ２組合員担当の２３年度コマ数が決まるまでの過程、２名を新規採用した経緯などについて、適切な資料に基づいて具体的に十分説明すべきであったものであり、上記の説明のみをもってしては、学園の対応は、誠意をもって組合に説明しようとする姿勢を欠いたものであると言わざるを得ない。
(3) 上記(1)及び(2)の視点からみた評価を併せて考えると、２２年９月１６日の教授会において２３年度の本件科目の必要単位数が承認され、非常勤講師の総数が変わらなければ、各非常勤講師のうちのいずれかの担当コマ数の減少が予測できる状況になっていたという当該年度の事情の下においては、学園が、組合からの平成２２年１２月１４日の団交申入れに応じず、その後に開催された本件団交において、Ｘ２組合員担当の２３年度コマ数の減少について適切な資料に基づいて具体的に十分説明しなかったことは、早期に団交を開催し、団交において誠意をもって組合に説明しようとする姿勢を欠いたものであると言わざるを得ないことから、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為に当たると考えられ、初審命令の判断は相当である。
２ 争点②（学園が、Ｘ２組合員担当の２３年度コマ数について、両協定に基づく組合との協議を経ずに減少させたことは、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか）について
争点①では、両協定はさておき、団交の面から検討したが、争点②では、両協定の履行の状況を含めて、支配介入の面から検討する。
当委員会は、学園が、Ｘ２組合員担当の２３年度コマ数について、両協定に基づく組合との協議を経ずに減少させたことは、両協定に明らかに反したものとまでは言えず、このことをもって、必ずしも組合を無視し弱体化を企図していたとは認められないことから、労組法第７条第３号の支配介入には当たらないと判断する。その理由は、以下のとおりである。
(1) ２０年度における学園及び組合の２１年度のコマ数に係る対応をみると、２０年１１月、Ｘ２組合員担当の２１年度のコマ数が２０年度に比べ１コマ減って５コマになる予定との連絡メモがＸ２組合員のレターケースに入れられたこと（前記第３の３(6)）が認められるが、この知らせは１７年協定に基づく通知としてではなく、Ｘ２組合員に対し、２１年度のコマ数が変更される可能性を前もって知らせようとしたものと考えられる。
また、２１年３月３日、組合は学園に対し、Ｘ２組合員担当の２１年度のコマ数についての問い合わせをしており（前記第３の３(7)）、２１年３月９日、学園は組合に対し、Ｘ２組合員担当の２１年度のコマ数が５コマになることを通知したこと（前記第３の３(8)）が認められる。
(2) そして、組合は、学園が１７年協定に基づく組合との協議を行うことなく、Ｘ２組合員担当の２１年度のコマ数を減少させ、授業の時間帯を変更したことが不当労働行為に当たるとして、２１年６月１０日、大阪府労委に対し、不当労働行為の救済を申し立て、２１年９月１０日、大阪府労委の関与により和解によって当該事件は終結した。その際、学園と組合との間で２１年協定が締結されている。
(3) その後、２２年度における学園及び組合の２３年度コマ数に係る対応をみると、２２年９月１６日、Ｙ２教授が、Ｘ２組合員を含む外国人の非常勤講師に対し、学園の方針が変更され、２３年度は、英会話Ａ/Ｂクラスは週１回、月曜日に開講されることになること等のメールを送信したこと（前記第３の４(4)）が認められるが、この知らせは２１年協定に基づく通知としてではなく、Ｘ２組合員を含む外国人の非常勤講師に対し、２３年度の開講日の変更を前もって知らせようとしたものと考えられる。
２２年１２月１４日、組合は学園に対し、「質問及び団体交渉申入書」を送付しており（前記第３の４(7)）、２３年１月３１日、学園はＸ２組合員及び組合に対し、Ｘ２組合員担当の２３年度コマ数が２２年度に比べ２コマ減って３コマになる旨通知したこと（前記第３の４(9)）が認められる。
なお、結果として、Ｘ２組合員以外の非組合員であって、その担当コマ数が減少した外国人講師４名についてみると、減少したコマ数の合計は８コマであり（前記第３の４(20)ウ）、平均すると一人当たり２コマの減少となっており、これは、Ｘ２組合員担当の２３年度コマ数の減少と同数である。
(4) ２１年協定を間に挟む上記(1)と(3)との学園の対応を比べてみると、Ｘ２組合員への開講日の変更等についての事前の知らせは、２０年度では１１月、２２年度では９月と約２か月早くなっており、また、Ｘ２組合員及び組合への両協定に基づく通知は、２０年度では３月、２２年度では１月と約１か月半早く通知されていることが認められ、２１年協定後、組合との協議が前年度内にできるよう時間的な余裕についてある程度配慮されているものと考えられる。
(5) 次に、両協定は、Ｘ２組合員担当のコマ数を減少せざるを得ない事情が生じたときには、学園はＸ２組合員に対し通知するとともに、組合に対しても速やかに通知し、Ｘ２組合員がコマ数の減少に異議がある場合には、学園は組合と協議を行うことを定めたものと解される。
本件では、２３年１月３１日、学園がＸ２組合員及び組合に対し、Ｘ２組合員担当の２３年度コマ数が２２年度に比べ２コマ減って３コマになる旨通知しているが、この通知の時期が、両協定に反しているか否かについて検討する。
この点、両協定の文言は前記第３の２(10)及び第３の３(11)のとおりであるところ、Ｘ２組合員担当のコマ数を減少せざるを得ない事情が「生じたとき」について、学園は、２１年協定は、Ｘ２組合員個人の労働条件の変更に関する内容となっていることもあり、コマ数の減少がカリキュラム上、一応、確定した時点と解釈しているのに対し、組合は、情況が生まれたときと解釈しているように、両協定は、その細目を定めた覚書等がないこともあって、ある程度の解釈の幅が生じ得るものとなっている。
仮に、組合が主張するように、両協定に基づく通知の時期を労働条件の変更の情況が生まれたときと解釈したとしても、本件団交で明らかとなったように、Ｘ２組合員以外の外国人講師の中には、コマ数が減少した者のみならず、若干増加した者や増減がない者もいることを考慮すると、組合が主張する２２年９月１６日の時点においては、本件科目の必要単位数を減らすことが承認された後の事情いかんによっては、必ずしもＸ２組合員担当の２３年度コマ数が減少することになるとは限らず、労働条件の変更の情況が生じたとは認めることができないものである。そしてまた、両協定の解釈や運用においては、大学におけるカリキュラムの編成や各授業を担当する講師へのコマ数の割当て、入学予定者数の見極めの困難さ、非常勤講師による他大学の授業時間帯との調整等の実情を斟酌することも必要である。
これらのことからすれば、学園の上記解釈は、両協定が締結された経緯やその趣旨に照らしても、一概に不合理とまでは認められず、学園のＸ２組合員及び組合への通知の時期が、両協定に明らかに反したものとまでは言えない。
(6) さらに、通知から組合との協議までの間についてみると、本件においては、２２年度中に協議が行われていないが、協議を行う本件団交の開催が２３年４月５日となった要因の一つとして、Ｘ２組合員が米国に一時帰国する予定があったため、組合が開催候補日をほぼ１か月半先の３月末（３０日又は３１日）を希望していた（前記第３の４(14)及び(15)）という事情がみられ、こうした事情からすれば、学園が団交の開催を一時保留したということがあったとしても、通知から組合との協議までに２か月強を要したことは、学園のみの責に帰すべきものとは認められない。
(7) 以上のことを総合すると、学園が、Ｘ２組合員担当の２３年度コマ数について、両協定に基づく組合との協議を経ずに減少させたこと、すなわち、学園が２３年１月３１日に通知し、その後、本件団交が結果的に２３年４月５日に開催されたことは、学園の対応が、２１年協定後、組合との協議が前年度内にできるよう時間的な余裕についてある程度配慮されていること、また、両協定に基づく通知の時期についての学園の解釈は一概に不合理とまでは認められないこと、通知から組合との協議までに２か月強を要したことは学園のみの責に帰すべきものとは認められないことから、両協定に明らかに反したものとまでは言えず、このことをもって、必ずしも組合を無視し弱体化を企図していたとは認められない。
(8) したがって、学園が、Ｘ２組合員担当の２３年度コマ数について、両協定に基づく組合との協議を経ずに減少させたことは、労組法第７条第３号の支配介入には当たらず、初審命令の判断は誤りであり、その限りにおいて変更を免れない。
なお、両協定の実際の運用については、両協定が締結された後の学園及び組合の対応をみる限り、各年度ごとの事情に応じた流動的な取扱いが行われていたようにうかがわれるが、今後、労使間で同様の紛争が生じないようにするため、両協定の運用をいかに統一の方向に導いてゆくのか、両協定の内容を具体化するためにどのように工夫してゆくのかについて、両当事者の真摯な努力に期待するものである。
３ 結論
以上のとおり、本件再審査申立ては一部理由があるから、初審命令主文をこの限度で変更し、その余の再審査申立てを棄却する。
よって、労働組合法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成２５年９月４日
中央労働委員会
第一部会長諏訪康雄㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11283.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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