命令書（写）
再審査申立人全国一般労働組合福岡地方本部
再審査被申立人株式会社香月工業所
再審査被申立人Ｙ１
上記当事者間の中労委平成２５年（不再）第２号事件（初審福岡県労委平成２４年（不）第２号事件）について、当委員会は、平成２５年１０月１６日第１６４回第二部会において、部会長公益委員岩村正彦、公益委員仁田道夫、同藤重由美子、同島田陽一、同長谷部由起子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、再審査申立人全国一般労働組合福岡地方本部（以下「組合」という。）及びＸ２外１５名の組合員（以下「Ｘ２組合員ら１６名」という。）が、再審査被申立人株式会社香月工業所（以下「会社」という。）及び会社の代表清算人であったＹ１（以下「Ｙ１」といい、会社と合わせて「会社ら」ということがある。）に対し、平成２３年１２月２２日（以下「平成」の年号を省略する。）に、会社が従業員解雇に当たり支給するとした割増退職金（以下「本件割増退職金」という。）のＸ２組合員ら１６名にかかる支払を請求したところ、会社らが応じなかったことが労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号、第３号の不当労働行為に当たるとして、組合が２４年６月７日、福岡県労働委員会（以下「福岡県労委」という。）にＹ１個人を被申立人として救済申立てをした事件である。また、組合は、会社のＸ２組合員ら１６名に対する本件割増退職金を上記のとおり支払わない行為が不当労働行為に当たるとして、会社にＹ１と連帯して同退職金の支払を求め、２４年９月１４日、福岡県労委に対し、上記の救済申立てに会社を被申立人として追加する旨の申立てを行った。なお、会社は、２０年９月４日に、清算結了の登記を行っている。
２ 請求する救済の内容の要旨
会社らは、連帯して、Ｘ２組合員ら１６名に対して各々本件割増退職金及び２４年１月１日から支払済みまでの間の遅延損害金として年利６分の割合による金員を支払うこと。
３ 初審命令の要旨
福岡県労委は、２４年１２月２６日、会社は既に当事者能力を喪失し、またＹ１には、労組法上の使用者性が認められないことから、本件救済申立てはいずれも被申立人適格を欠くものとして却下することを決定し、２５年１月７日に決定書を交付した。
４ 再審査申立ての要旨
組合は、福岡県労委の却下決定を不服として、２５年１月１８日、再審査を申し立てた。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 組合の主張
(1) 会社の被申立人適格について
会社は、未だ消滅していないから被申立人適格を有しており、初審は、「会社の当事者能力そのものが既に消滅していたというべきものである」として却下したことは明確な誤りである。会社の清算は未了であって、清算事務が未だ終了していない限り会社が消滅するものではないから、会社は被申立人適格を有することは明白である。
そもそも、会社は、清算結了の登記を行った２０年９月４日（以下｢清算結了登記日」という。）時点では、組合員であるＸ18（以下「Ｘ18組合員」という。）の雇用を継続していること、会社の第二工場の賃借契約を継続し賃借料を支払っていること、組合員との間の裁判が係争中であること及び労働債権として会社に支払義務のある本件割増退職金を組合員に対してのみ支払を行っていないことから、会社の清算は未了であって、清算結了の登記行為は違法である。
(2) Ｙ１の被申立人適格について
Ｙ１は、会社と同視できる使用者に当たり、被申立人適格を有する。Ｙ１は、会社の代表清算人Ｙ１と同一人物であり、長年にわたり会社の代表取締役を務め会社方針や会社解散など重要な事項を決定してきているし、会社が虚偽の清算結了登記を行った後も、Ｙ１個人でＸ18組合員に対する本件割増退職金、第二工場の賃借料及び組合と会社等との裁判にかかる裁判経費等を実際支払っているから、Ｙ１は雇用主と同視できる立場であることは明白である。
(3) 不当労働行為の成否について
本件割増退職金は、会社が就業規則の（退職金）に記載されている「解雇対象者に対してはこの限りではない。」との規定に基づき、解雇対象者全員に対して退職金として支給することを決定したものである。退職金は、退職が法的に確定してから受け取る権利が生じるものであるから、組合及びＸ２組合員ら１６名は、同人らの解雇が裁判で確定した後の２３年１２月２２日に本件割増退職金の請求を行ったものであるが、会社らはこの請求に何ら応じず、未だ本件割増退職金を支払っていない。
会社らは、解雇が確定したＸ２組合員ら１６名に対して本件割増退職金を支払う義務があるにもかかわらず、２３年１２月２２日付けの請求に何ら応答せず本件割増退職金を支払わないことは、解雇を裁判により争うなどの組合活動及び組合員であることを理由とするものであって、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為である。
２ 会社らの主張
(1) 会社の被申立人適格について
会社は、解散し清算結了後、その登記を行い法人格は消滅しているのであって、被申立人適格を有さない。また、会社の法人格は消滅し、何ら資産は有さないから、仮に救済命令が出ても本件割増退職金を支払うことは不可能であり、救済命令を出すことは無意味である。
組合は、本件割増退職金をＸ２組合員ら１６名に支払っていないことを理由に会社の清算が未了であると主張するが、次のとおり失当である。本件割増退職金は、会社に支払う義務はないものの、会社解散に伴う従業員解雇に対して生活保障・再就職支援を目的に「援助金」として支給を決め、従業員の意思に反して受領を強制することはできないことから、所定の支給要請書で提出期限内に要請があった従業員に支給することとしたものであるが、Ｘ２組合員ら１６名については上記提出期限までに支給要請がなかったものである。また、組合は本件割増退職金について、会社の解散公告による債権の申出も行わなかった。したがって、仮に本件割増退職金の支払義務が存在したとしてもＸ２組合員ら１６名の本件割増退職金については清算から除斥されたものであるから、本件割増退職金の支払がないことが清算未了の根拠とはならない。
(2) Ｙ１の被申立人適格について
Ｙ１が長年にわたり会社の代表取締役を務め、会社の重要事項を決定してきたことは事実であるが、会社の清算結了による当事者能力の喪失とともに会社の代表者としての権限を完全に失っている。
組合は、Ｙ１が雇用主と同視できる立場にあったことの理由として、Ｙ１がＸ18組合員に対する本件割増退職金を支払ったこと、第二工場の賃借料及び裁判費用を支払ったことを挙げる。しかしながら、Ｘ18組合員に対する本件割増退職金の支給については、同人が労災休業中であったという特殊事情により解雇日、本件割増退職金の請求及び支給が他の従業員と異なったものであるが、同人に支払われた本件割増退職金は会社の資金をプールしていたものであり、清算結了登記日以後の支給となったためＹ１個人名で支払ったにすぎない。また、第二工場の賃借料及び裁判費用についてＹ１が支払った事実はない。
したがって、Ｙ１が雇用主と同視できる特段の事情は何ら認められないから、Ｙ１が雇用主と同視できる立場にあったとの組合の主張は失当である。
(3) 不当労働行為の成否について
上記(1)及び(2)のとおり、本件救済申立てにおける会社及びＹ１には被申立人適格は認められないし、本件割増退職金の支給の対応についても何ら問題はないから、組合の主張する不当労働行為は成立しない。
第３ 当委員会が認定した事実
１ 当事者等
(1) 組合
組合は、昭和３７年８月に結成された個人加盟方式の労働組合であり、福岡県内に５支部を擁し、本件救済申立時の組合員は約１８００名である。
(2) 会社ら
ア 会社は昭和４６年５月１日に設立された株式会社で、顧客から金属材料の支給を受けて自社の有する工作機械により同金属材料を加工することが主たる事業であった。
２０年６月９日、会社は解散し、同年９月４日に清算結了の登記を行った。
イ Ｙ１
Ｙ１は、１３年３月３１日から会社解散に至る２０年６月９日まで会社の代表取締役であり、会社解散後は同社の代表清算人となった。
２ 会社の解散及び清算結了登記の経緯
(1) 会社の解散
会社は、２０年６月９日、臨時株主総会において会社の解散、清算人及び代表清算人をＹ１とすることを決議し、会社の解散を登記した。
(2) 従業員説明会等
ア ２０年６月４日の従業員説明会
(ｱ) ２０年６月４日、会社は、第二工場において会社の解散に関する説明会を行った。会社の代理人であるＹ７弁護士（以下「Ｙ７弁護士」という。）は、従業員に対し、Ｙ１が社長業務を務められず経営者不在の状況が長期間継続し顧客の信用も喪失しているなどの理由により会社を解散することにした、その原因が従業員の怠業にあるなどと述べて、会社の解散の理由を説明した。また、同弁護士は、従業員に対し、３０日後の同年７月４日に解雇する旨の発言をし、会社の役員であるＹ５及びＹ４は従業員に対し、解雇予告通知書を交付した。
なお、同説明会には、会社からＹ５、Ｙ４及びＹ７弁護士が出席し、従業員は１１名が出席し、そのうち組合員は９名であった。(ｲ) ２０年６月４日、Ｙ７弁護士は、上記(ｱ)の説明会の直後、同説明会に欠席した組合員７名に解雇予告通知書を郵送した。
なお、労災休業中であったＸ18組合員には、休業期間終了後３０日経過をもって廃業を理由に解雇する旨を記載した書面を郵送した。
イ ２０年６月４日以降の従業員説明会等
会社は、上記アの従業員説明会以降、２０年７月４日の従業員解雇日に至るまで、複数回の従業員説明会並びに組合員説明会及び団体交渉を行い、解雇後も複数回の従業員説明会等を行い、会社解散の理由や解雇に伴う処遇の説明、意見聴取を行った。
(3) 会社の清算
ア 解散公告
２０年７月１日、会社は、次のとおり官報に解散公告を行った。「解散公告
当社は、平成二十年六月九日開催の株主総会の決議により解散
いたしましたので、当社に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。
平成二十年七月一日
株式会社香月工業所
代表清算人Ｙ１」
イ 会社財産の処分
２０年８月、会社は、所有する第一工場の土地建物及び工作機械を申立外Ｚ１に売却した。また、申立外Ｚ２から賃借していた第二工場の建物賃貸借契約を２０年８月３１日をもって合意解約した。
２０年９月４日までに会社は、清算後の残余財産を株主に分配した。
ウ 会社解散に伴う従業員の処遇の提示
２０年７月４日、会社は労災休業中のＸ18組合員を除く全従業員を解雇した。Ｙ７弁護士は、同月１７日に組合との団体交渉を行った上で、従業員への対応を決定したとして、解雇した全従業員に対し、同月２２日付け同弁護士名の「株式会社香月工業所元従業員の皆様」と題する書面を郵送した。同書面には、従業員に対する処遇について、会社が従業員に対して就職斡旋及び就職活動への支援を行うこと、賞与について全員一律に基本給の３０日分を支払うこと、未支給の時間外手当を支払うこと、有給休暇の買い上げは行わないこと等が記載されていた。
(ｱ) 本件割増退職金についての記載
上記の「株式会社香月工業所元従業員の皆様」と題する書面には、本件割増退職金について次の記載があった。
「(3) 退職金割増について
退職金については、特退共（中略）からの退職金が支払われま
すが、それに加えて退職金割増分として基本給５０日分(中略)を解雇に際しての生活保障および再就職支援として支払うことを提示します。
退職金割増分は会社からしてみると支給する義務はない金員を
７月４日付従業員身分喪失に対して特別に支給するものであることと、請求する意思のない従業員の意思に反して支給するのは適切ではないことから、支給を希望される方に支給要請をしていただくこととしました。支給を希望される方は、添付の退職金割増分支給要請書に必要事項を記入の上、同封している返信用封筒で当職宛で到達（当事務所に到達すること）してください。
退職金割増分の請求は、『なるべく早く』という皆様の希望を
尊重して、退職金割増分支給要請書を本年７月３１日午後５時までに当職の事務所に到達された方には８月１１日までに送金して支払い、７月３１日後８月２５日午後５時までに当職の事務所に到達された方には９月２日までに送金して支払うこととします。退職金割増分の請求は会社の清算事務の都合から退職金割増分
支給要請書を本年８月２５日午後５時までに当職の事務所に到達された方に限りお支払することとし、同日後に送達された方へのお支払はいたしませんので十分に注意されてください。
(以下略) 」
(ｲ) 就業規則における退職金の規定
会社の就業規則には解雇、退職及び退職金について、以下の規定があった。
「(解雇)
次の各号の一に該当する時は解雇する。
（１号から４号まで略）
５．職制の改正、経営の商業化、事業の縮小廃止その他の都合により余剰人員になったとき。
６．制裁解雇の基準に該当し、解雇と決定したとき。
７．前各号の他経営上やむをえない必要があるとき。
（退職）
次の各号の一に該当するに至ったときは従業員の資格を失い退職する。
１．死亡したとき。
２．雇用契約期間の定めがある場合、その期間が満了したとき。３．自己都合により退職を願い出て承認されたとき。
４．定年に達したとき。
（退職金）
（ママ）
退職の場合は、次に定めるところにより退職金を支給する。前途の解雇対象者に対してはこの限りではない。
（支給方法）
退職金は別添、北九州市中小企業退職金共済制度の（より）支給する。対象者は６ヶ月以上勤務した者とする。ただし、円満退職者のみに支給する。支給時期及び支給方法、並びに計算方法は北九州市( ママ)
中小企業退職金制度による。」
エ 本件割増退職金等の支払
(ｱ) ２０年８月１１日、会社から全従業員に対して、賞与３０日分及び未払時間外手当が支払われた。本件割増退職金については、会社に対する支給要請があった従業員には同年９月２日までに支払われた。
なお、Ｘ２組合員ら１６名は、本件割増退職金の請求は２２年１２月２２日まで行うことはなかった。
(ｲ) 会社は、２０年９月４日には全従業員の同日における未取得の有給休暇をすべて買い上げて、その買上げ額を送金した。また会社は、未納が判明した社会保険料及び年金保険料を支払った。
(ｳ) 会社は、解雇後の従業員からの申出により北九州市中小企業退職金共済制度（以下「特退共」という。）による退職金の支払手続を行った。２０年１１月１９日、組合はＹ７弁護士に対し同日付け文書により会社を解雇された組合員らに係る特退共の手続を確認し、同弁護士はこれを受けて退職金通知書兼給付金請求書を送付した。同年１２月１５日、Ｙ７弁護士は、上記組合員らから必要事項が記載された同請求書を受領し、同月２３日付けで北九州商工会議所に提出した。
オ 清算業務の終了に伴う決算報告
２０年９月４日、会社代表清算人Ｙ１は、同日付けの同年６月１０日から同年９月４日の間の決算報告を作成し、清算業務が終了したことを臨時株主総会に報告し、決算報告が承認された。
カ 清算結了の登記
会社は、２０年９月４日付け株式会社清算結了登記申請書により会社の清算結了の登記が申請され、同日付けで登記された。
３ Ｘ18組合員の解雇及び本件割増退職金の支払
(1) Ｘ18組合員の解雇
ア Ｘ18組合員の労災休業
Ｘ18組合員は、１９年１２月１３日、会社第一工場で作業中に労災事故に遭い２０年９月３０日まで休業した。
イ Ｘ18組合員の解雇
Ｘ18組合員は、上記２(2)ア(ｲ)のとおり解雇の予告を受けていたところ、２０年１０月３０日解雇となった。同人は労災休業期間が終了した同年９月３０日以降解雇日まで一度も会社で就労しなかった。
(2) Ｘ18組合員に係る本件割増退職金の請求と支払
２０年１０月末頃、Ｘ18組合員は、Ｙ７弁護士に電話をかけ本件割増退職金を請求したところ、同弁護士は「退職金割増分支給要請書」を送付し、Ｘ18組合員は同年１１月５日付けで同要請書を提出した。なお、同要請書の要請先はＹ１となっており、提出先はＹ７弁護士であった。
２０年１１月１１日、Ｘ18組合員の銀行口座に同人の本件割増退職金がＹ１名義で振り込まれた。
４ 分会の結成と会社解散に伴う交渉等の経過
(1) 分会の結成
Ｘ２（以下「Ｘ２組合員」という。）を中心とする会社の従業員らは、２０年５月頃、組合北九州支部の代表者Ｘ19（以下「Ｘ19委員長」という。）に組合への加入を相談していた。
２０年６月３日、Ｘ２組合員らは組合に加盟し香月工業所分会を結成し、Ｘ２組合員が同分会長に就任した。
２０年６月４日、Ｘ19委員長及び分会の組合員の一部は、上記２(2)アの従業員説明会の前にＹ７弁護士に対して、会社の従業員が組合に加入した旨を述べ「組合加入通知書」及び「組合役員指名通知」を交付した。
(2) 団体交渉の開催
ア ２０年６月２０日の団体交渉
組合は、２０年６月４日に会社に対し団体交渉を申し入れ、同月２０日に団体交渉が開催された。組合は会社解散に関して、経緯、今後の対応、未払賃金及び夏季一時金の支払などについて質問し、Ｙ７弁護士が回答説明を行った。
イ ２０年７月１７日の団体交渉
２０年７月１７日、団体交渉が開催され、Ｙ７弁護士は、会社解散の理由や解雇に伴う処遇の説明を行った。
(3) 会社らと組合員らとの訴訟等
ア 会社らが申し立てた事件
２０年６月４日以降、会社らは、組合による会社の清算活動に対する妨害や会社株主らに対する面談強要等の行為を禁止することなどを求めて福岡地方裁判所（以下「福岡地裁」という。）小倉支部に仮処分を申し立てた。（福岡地裁小倉支部平成２０年（ヨ）第５８号土地使用妨害等禁止仮処分命令申立事件、福岡地裁小倉支部平成２０年（ヨ）第６１号面談強要禁止仮処分命令申立事件、福岡地裁小倉支部平成２０年（ヨ）第９８号組合事務所明渡等仮処分命令申立事件）
イ 組合員の解雇等に係る争い
Ｘ２組合員ら１６名は、会社に対して、同年７月４日付けの解雇を争い、従業員の地位保全及び賃金の仮払いを求める仮処分の申立てをした。（福岡地裁小倉支部平成２０年（ヨ）第８３号地位保全仮処分命令申立事件）
２０年１０月３日、Ｘ２組合員ら１６名及びＸ18組合員は、上記解雇を争う本案訴訟として福岡地裁小倉支部平成２０年（ワ）第１４０４号地位確認等請求事件（以下「甲事件」という。）を提起した。その後、組合及び甲事件の原告の組合員（一部の組合員を除く。）は、会社の役員等であったＹ１らが不当解雇等を行ったとして、同人らを被告とし、不法行為責任ないし会社法第４２９条第１項の責任に基づく損害賠償を求める福岡地裁小倉支部平成２１年（ワ）第１４１０号損害賠償請求事件（以下「乙事件」という。）を提起した。
ウ 組合員の解雇等に関する判決
２２年１０月２６日、福岡地裁小倉支部は、上記イの甲事件及び乙事件について、会社の解散に伴う従業員の解雇は無効であるとは認められないなどとして、組合員ら原告の請求を棄却した。
甲事件及び乙事件の原告の組合員らは同判決を不服として福岡高等裁判所（以下「福岡高裁」という。）に控訴した（福岡高裁平成２２年（ネ）第１１８９号地位確認等（甲事件）、損害賠償（乙事件）請求控訴事件）。
２３年５月２７日、福岡高裁は、上記の組合員らの控訴をいずれも棄却するとの判決をした。
組合及び分会の組合員らは、上記福岡高裁判決に従い解雇を認めることとして同判決について上告しなかったことから同判決は２３年６月１１日に確定した。
５ 本件救済申立て
(1) 本件割増退職金の請求
組合及びＸ２組合員ら１６名は、上記４(3)ウにより同人らの解雇が確定したことを受けて、本件割増退職金の請求を行うこととし、Ｙ１あてに、名宛人を「株式会社香月工業所代表清算人Ｙ１様」及び「Ｙ１様」の連名とする２３年１２月２２日付け「退職金の支払い請求書」を書留・特定記録郵便物により送付した。同請求書には以下の記載があった。
「（略）分会組合員１７名のうち、Ｘ18組合員を除く上記１６名は、貴社の退職金割増分については、解雇、退職を認めない立場から、今日まで貴社に請求してきませんでした。（中略）
上記当労組組合員１６名は、解雇が確定したことから、株式会社香月工業所が平成２０年７月２２日付文書で従業員に周知しました『退職金割増分』の各人基本給５０日分について、貴社及びＹ１様に本日この文書によりご請求しますので、本請求書の到達日より７日以内、遅くても平成２３年１２月末日までお支払いいただくようよろしくお願い申し上げます。
ご存じの通り、株式会社香月工業所は、『退職金割増分』は従業員の退職金として税法上処理していますし、そもそも貴社が退職金割増分の請求期限を貴社が従業員を解雇した日である平成２０年７月４日よりわずか５０日後である平成２０年８月２５日としていることは、退職金請求の時効５年に反する労働基準法違反であります。（以下略）」
(2) 本件救済申立て
２４年６月７日、組合は、上記(1)の本件割増退職金の請求に会社らが回答を行わず、一切支払っていないことが、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるとして、Ｙ１を被申立人として本件救済申立てを行った。
２４年９月１４日、組合は、被申立人に会社を追加し、Ｙ１と連帯して本件割増退職金等の支払を求める追加（変更）申立てを行った。
第４ 当委員会の判断
１ 会社に対する救済申立てについて
本件救済申立ては、Ｘ２組合員ら１６名の本件割増退職金について、組合及び同人らが２３年１２月２２日付けで会社らに請求を行ったことに対して、会社らが何ら回答せず、支払に応じなかったことが不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。この点、会社は、前記第３の２認定のとおり、２０年６月９日に解散後、清算として会社財産の処分等を行い、同年９月４日に清算結了登記がされており、その後、組合員らとの間の地位確認等請求事件等の訴訟（前記第３の４(3)、以下「訴訟」という。）対応がなされていることは認められるが、その訴訟も２３年６月１１日の福岡高裁判決の確定により終結し、それ以外に何らかの活動を行っていたとは認められないことからすると、組合及びＸ２組合員ら１６名が本件割増退職金を請求した時点では、既に会社の法人格は消滅しているというほかない。
そうすると、会社が消滅し、もはや存在しない以上、会社が不当労働行為を行ったとする本件救済申立ては失当である。
なお、組合は、会社には本件割増退職金という労働債権の支払義務があり、会社は本件割増退職金をＸ２組合員ら１６名に支払わない限り、会社の清算は未了であって法人格は消滅しない旨主張するので、この点も検討しておくこととする。
(1) 前記第３の２(3)ウ認定のとおり、会社の退職金に関して、就業規則には特退共による退職金支給が定められているのみであり、本件割増退職金についての定めはなく、その他個別の労働契約等において本件割増退職金を支払うものとされていたとの事実はうかがえない。
組合は、就業規則の退職金に関する「解雇対象者に対してはこの限りではない。」との規定が、解雇の場合には特退共からの退職金の他に追加して退職金を支払うことを定めたものであり、本件割増退職金は就業規則上の根拠を有する旨主張するが、同規定をそのように解することはできない。そして、前記第３の２(3)ウ認定のとおり、本件割増退職金は、会社の解散に伴う従業員の解雇に際して、従業員の生活保障及び再就職支援を目的としてその支給及び支給基準を決定したものと認められる。これらのことからすると、本件割増退職金は、制度上ないし個別契約上、会社が当然に支払義務を負うべき性質のものではなく、あくまで会社の裁量によりその支給が決定されたものと認められる。
そして、本件割増退職金は、請求期限内に請求がある場合に限りこれを支払うものとするとの支給基準を設けてその支給が決定されたものであるところ、Ｘ２組合員ら１６名からは会社に対して請求期限内に請求がなされなかったのであるから、会社が同人らに対して本件割増退職金の支払義務を負っているものとはいえない。
したがって、Ｘ２組合員ら１６名に対する本件割増退職金の支払がないことをもって会社の清算が未了であるということはできない。
(2) その他、組合は、清算結了登記日において、Ｘ18組合員が雇用を継続されていたこと、第二工場の賃借料支払を継続していたこと及び訴訟において裁判費用の支払をしていたことなどを会社の清算が未了であることの理由として主張する。
しかしながら、前記第３の２(2)ア(ｲ)、３(1)(2)認定のとおり、Ｘ18組合員は、労災休業期間終了後３０日を経過した２０年１０月３０日に解雇され、同人の本件割増退職金は、同人からの請求に基づき、同年１１月１１日に同人の銀行口座にＹ１名義で振り込まれている。それゆえ、Ｘ18組合員との関係での会社の清算事務は、この時点で完了したというべきである。また、前記第３の２(3)イ認定のとおり、同年９月４日までに会社の残余財産は株主に分配され、第二工場に係る賃貸借契約は、同年８月３１日に終了している。そして、清算結了登記日以後に、会社が第二工場の賃借料や裁判費用を支払った事実を認めるに足る証拠はない。以上から、会社の清算が未了であるとの組合の主張は採用できない。
２ Ｙ１に対する救済申立て
組合は、Ｙ１は、会社の代表取締役として会社の重要事項を決定し、また、会社の代表清算人として会社の清算を行っており、清算結了登記後も、Ｙ１個人でＸ18組合員の本件割増退職金や第二工場の賃借料及び訴訟における裁判費用を支払っていることから雇用主と同視できる立場であることは明白であり、被申立人適格を有する旨主張する。
しかしながら、会社の代表取締役が会社の重要事項を決定したり、会社の代表清算人が清算事務の処理を行うことは、その職責に基づいて行うものであるから、Ｙ１がこれらを行っていたことは、同人が雇用主と同視できる立場にあるということを導くものではない。
また、上記１(2)において述べたとおり、Ｘ18組合員に対する本件割増退職金の支払については、前記第３の３(2)認定のとおり、Ｙ１名義でＸ18組合員に対する本件割増退職金の支払がなされたことが認められるが、これは、Ｙ１が会社の手続を代行したものというべきであり、このことをもって直ちに同人が雇用主と同視できる立場であると認めることはできない。そして、Ｙ１が清算結了登記日以後に第二工場の賃借料を支払ったとする事実を認めるに足る証拠はなく、同人が会社の訴訟における裁判費用等の支払をしていた事実を認める証拠はないし、仮に事実上これを負担していたとしても、そのことが、Ｙ１が労組法上の使用者であることを基礎づけるものとはいえない。
なお、上記１で述べたとおり、会社は既に消滅しているものと解されるところ、会社の代表清算人であったＹ１が会社の事業を承継してこれを継続しているといった事情をうかがわせる証拠はない。
そうすると、同人が本件救済申立てにおいて労組法上の使用者であるということはできないのであって、同人を被申立人とする本件救済申立ても失当である。
３ 不当労働行為の成否
以上のとおり、本件救済申立ては、既に消滅した会社及び労組法上の使用者とは認められないＹ１に対する救済申立てであり、いずれも失当であると判断されるから、本件救済申立てを却下した初審判断は、結論において相当である。
したがって、本件救済申立てにおいて組合が主張する不当労働行為の成否を検討するまでもなく、本件再審査申立ては理由がない。
よって、労働組合法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成２５年１０月１６日
中央労働委員会
第二部会長岩村正彦㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11285.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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