写
決定書
大阪市西区
申立人Ｘ４
代表者執行委員長Ｘ１
大阪市西区
申立人Ｘ５
代表者執行委員長Ｘ２
大阪市港区
申立人Ｘ６
代表者支部執行委員長Ｘ３
山口県宇部市
被申立人Ｙ３
代表者代表取締役Ｙ１
東京都千代田区
被申立人Ｙ４
代表者代表取締役Ｙ２
上記当事者間の平成24年(不)第67号事件について、当委員会は、平成25年８月28日の公益委員会議において、会長公益委員井上隆彦、公益委員大野潤、同池谷成典、同𡧃多啓子、同平覚、同髙田喜次、同野田知彦、同橋本紀子、同播磨政明、同水田利裕及び同三成賢次が合議を行った結果、次のとおり決定する。
主文
本件申立てをいずれも却下する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 誠実団体交渉応諾
２ 謝罪文の掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、申立人らにとって被申立人らは労働組合法上の使用者に当たるとして、申立人らは団体交渉を申し入れたが、被申立人らはいずれも労使関係にないとしてこれに応じないこと、が不当労働行為に当たるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｙ３（以下「Ｙ３」という。）は、肩書地に本社を置
き、セメント等の製造を主たる業務とする株式会社である。
イ 被申立人Ｙ４（以下「Ｙ４」といい、Ｙ３
及びＹ４を併せて「被申立人ら」という。）は、肩書地に本社を置き、
セメントの製造等を主たる業務とする株式会社である。
ウ 申立人Ｘ４（以下「Ｘ４」と
いう。）は、肩書地に事務所を置き、主として近畿２府４県においてセメント・生コンクリート産業、トラック輸送、清掃・廃棄物処理業等の業種で働く労働者で組織された労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約1,700名である。
エ 申立人
Ｘ５（以下「Ｘ５」という。）は、肩書地に事務所を置き、交
通運輸産業等に従事する労働者及び労働組合で組織された労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約230名である。
オ 申立人Ｘ６（以下「Ｘ６」といい、Ｘ４、
Ｘ５と併せて「申立人ら」という。）は、全国の港湾産業及びその関連
産業で働く労働者で組織される個人加盟の労働組合であるＸ７の
地方組織であり、肩書地に事務所を置き、その組合員数は本件審問終結時約600名である。
（２）本件申立てに至る経緯
ア 平成23年９月８日頃、申立人らは、Ｚ４（以下
「Ｚ４」という。）、Ｚ５（以下「Ｚ５」という。）、
Ｚ６（以下「Ｚ６」という。）、
Ｚ７（以下「Ｚ７」という。）、Ｚ８（以下
「Ｚ８」という。）及びＺ９（当時）（以下、
「Ｚ９」という。）に対し、それぞれ団体交渉（以下「団交」という。）を申し入れた（以下、Ｚ４を除く上記５社をまとめて「申立外５社」といい、Ｚ４及び申立外５社に対する団交申入れを併せて「別件団交申入れ」という。）。（甲１、甲２、甲３、甲４、甲５、甲６）
イ 平成24年１月17日、申立人らは、Ｚ４及び申立外５社が別件団交申入れに応じないことが不当労働行為であるとして、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（平成24年(不)第４号事件）を行った。
（甲10）
ウ 平成24年７月20日、申立人らは、Ｙ３に対し同日付け団体交渉申入書（以下「24.7.20 Ｙ３宛団交申入書」という。）により、Ｙ４に対し同日付け団体交渉申入書（以下「24.7.20 Ｙ４宛団交申入書」という。）により、それぞれ団交を申し入れた（以下、Ｙ３に対する団交申入れと
Ｙ４に対する団交申入れを併せて「本件団交申入れ」という。）。
（甲11、甲12）
エ Ｙ３は、平成24年７月27日付け「団体交渉申し入れに対する回答」と題する文書（以下「24.7.27 Ｙ３回答書」という。）により、申立人らとの間に労使関係がないことから団交に応じない旨回答した。
（甲13）
オ Ｙ４は、平成24年７月27日付け「団体交渉についての回答」と題する文書「以下「24.7.27 Ｙ４回答書」という。）により、申立人らとの間に労使関係がないことから団交に応じない旨回答した。
（甲14）
カ 平成24年９月11日、申立人らは、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（平成24年(不)第67号事件。以下「本件申立て」という。）を行った。
第３ 争点
１ 24.7.20 Ｙ３宛団交申入書に対するＹ３の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。
（１）申立人らの主張
ア Ｚ４の使用者性について
（ア）労働組合法上の使用者とは、「労働関係に対して不当労働行為の適用を必要とするほどの実質的な支配力ないし影響力を及ぼしうる地位にある者」をいう。Ｚ４は、中小企業等協同組合法に基づき、生コンクリート（以下「生コン」という。）業者等を組合員（以下「構成員」という。）として結成された協同組合であり、その事業内容は、各構成員との間で生コンの継続的購入契約を結んで各構成員の製造する生コンを買い取り、これを第三者に販売することによって、共同受注・共同販売体制を取り仕切ることである。つまり、Ｚ４が、直接ユーザーから生コンを受注し、それをあらかじめ決定しているシェア（共同販売する生コンの出荷量と工場数に応じて配分する割合であり理事会が決定する）に従って各構成員に割り当て、各構成員は、そのシェアの範囲内で生コンを販売出荷するという仕組みが取られている。また、Ｚ４が行っている共同受注・共同販売体制においては、生コンの販売価格の決定権はＺ４だけが握っており、各構成員が自由に決定することが一切できない仕組みとなっている。そして、生コンの販売価格が生コン業者の業績に最も重大な影響を及ぼすことはいうまでもなく、それがひいては労働者の労働条件にも直結するという関係にある。このような構造の下では、Ｚ４こそが、構成員の労働者の労働関係に対して実質的な支配力ないし影響力を及ぼしうる地位にあるといえる。従って、Ｚ４は、申立人らにとって労働組合法上の使用者たる地位にあるものといえる。
（イ）また、申立人らとＺ10 （以下「Ｚ10 」という。）との
集団交渉の経過と実態等からＺ４は申立人らの組合員の労働条件を現実的かつ具体的に支配・決定できる地位にあるといえ、Ｚ４は申立人らにとって労働組合法上の使用者に当たるといえる。
平成９年、Ｚ10 は、労使対応窓口として、経営者の多くが結集する組織として大阪府内・兵庫県内などの協同組合等を母体に設立された。Ｚ10 の規約では、「目的・事業」として「本会は正常な労使関係の確立を目指」すことなどを目的に、「①大阪兵庫始め近畿２府４県地域における生コンクリート関連業界の構造改革事業実施に伴う諸問題、②会員全体に影響を及ぼす春闘・労働条件の改訂等の労働問題に関する諸施策の円滑なる推進（ただし、(イ)本会はＢ会員各社の労働問題については取り扱わない。(ロ)本会は会員各社の個別的労働問題については取り扱わない）を扱うこと」としている。直接労使関係がある協同組合員をＡ会員、直接労使関係がない協同組合員をＢ会員と呼び、Ｂ会員各社の労働問題については取り扱わないとしているが、Ｚ10 が労働組合と結ぶ協定には業界全体にガイドラインを発信するという意味はある。この頃から、労働組合は、申立人らを含む５つの労働組合で、Ｚ10 との間で集団交渉を持つようになった。
ところで、工場廃棄や価格そのものに問題が及ぶような課題も含めて、それが労働条件それ自体であるか、あるいは労働条件に密接に関わるにもかかわらず、直接の雇用主である個社と協議しても、個社は対応できない。そのため、政策要求課題（労働組合では経済要求と政策要求と大別し、賃上げ・一時金・福利厚生を経済要求、それ以外を政策要求と呼んでいる。工場廃棄や、袋洗浄、土曜稼働、コンプライアンス、生コン価格の問題はすべて政策要求課題になる。）は、Ｚ10 だけでは決定できない。そのため、当初から、Ｚ10 では、政策要求課題については、Ｚ４に持ち帰ってＺ４の理事会で検討した上で、回答していた。Ｚ10 が、申立人らとの交渉内容をＺ４に持ち帰って
Ｚ４で議論してそこで決まるということは、集団交渉の協定書にも明記されている。
例えば、土曜休日について労使で議論されたことがあるが、Ｚ10 が
Ｚ４に諮らないまま、集団交渉で土曜休日に応じてしまうことはできない。あるいは、平成19年春闘において、Ｚ10 に対して、労働時間短縮について週休二日制の実施・年間休日125日、安全衛生についてシュート洗浄場の設置等を要求し、Ｚ10 と申立人らとの協定書で協定された。これらはＺ10 だけで実現することではないことから、この実現に関しては、Ｚ４の理事会で報告・協議され、議事録にもその旨の記載がある。
このように、申立人らの集団交渉の直接の窓口はＺ10 となっているが、Ｚ10 のＡ会員だけを拘束するような賃上げ・一時金・福利厚生問題以外の、労働時間・労働条件や政策要求問題については、Ｚ10 には実質的には決定権限も決定能力もなく、ほとんどすべての事項についてＺ４の理事会に持ち帰らなければならない。そして、実際に、Ｚ10 はＺ４の決定に従って、申立人らと交渉している。また、Ｚ４加入の構成員は、Ｚ４がそのようにして申立人らと交渉していることを承認している。
イ Ｚ４を介しての使用者性
関西の生コン産業においては、Ｚ４が「共同受注・共同販売」の体制により、製造・販売・流通等について全面的な権限を握っているところ、Ｚ４の意思決定を行う理事者はセメントメーカーに元々在籍し、その後もセメントメーカー傘下の生コン製造会社に在籍し、役員に就くなど密接な関係にある者が当てられている。したがって、労働組合法上の使用者であるＺ４に強い影響力を有する被申立人ら及び申立外５社は、当然に生コン製造会社で生コンの製造・運輸に従事する労働者の労働条件についても実質的な支配力ないし影響力を有しているのであり、被申立人ら及び申立外５社は、申立人らにとって労働組合法上の使用者たる地位にあるものといえ、申立人らからの団交要求に応じる義務がある。
ウ セメントメーカーによる生コン産業に対する支配
（ア）被申立人ら、Ｚ６、Ｚ７、Ｚ８及び
Ｚ９は、資本関係のあるグループ企業として、自社の傘下に直系（連結決算の対象となる子会社等）の生コン製造会社を有している。そして被申立人ら及び申立外５社は自身の直系生コン製造会社に対しては、グループ中核企業としての資本関係のみならず、生コンの主原料であるセメントの価格決定と販路の独占、人事交流・役員の派遣、生コン工場の土地建物の提供により実質的に支配しているといえる。
（イ）被申立人ら及び申立外５社は、直系ではない生コン製造会社に対しても寡占状態にある国内セメント流通の実態によって、事実上の強い影響力を有しているといえる。セメントメーカーの寡占状態については、申立外５社が全消費量の大半を占めており、実質的に申立外５社がセメント業界そのものといえるほど顕著である。また、申立外５社は、直系ではない専業生コン工場に対しても、設備・資本・技術の供与を通じて、その経営に事実上の強い影響力を与えてきた。
生コン製造会社にとって、主原料であるセメントの価格変動、仕入れ元であるセメントメーカーとの関係維持、プラントの維持管理は経営活動の中核であり、それらによって生コン製造会社の経営は、容易に振り回される関係にある。しかも、関西の生コン産業においては、Ｚ４が製造・販売・流通等についての全面的な権限を握っているところ、Ｚ４の実情に照らせば、直系でない生コン製造会社も、被申立人ら及び申立外５社の実質的支配から逃れられず、直系生コン製造会社と全く同様の立場にある。
エ 被申立人らの生コン産業への具体的な支配関係
（ア）平成10年、Ｙ３及びＹ４は、それぞれのセメント部門の物流
合理化を図るために、これを統合する企業としてＺ５を設立した。
生コン製造業は、セメント流通の川下にあり、流通するセメントの大部分を消費するので、Ｙ３もＹ４も自社の直系生コン製造会社に対し
て、資本・役員、Ｚ５等を介して販売される自社製造のセメント
価格、プラントの提供、技術供与等により、労務関係を含む生コン製造会社の経営に直接強い影響を維持し続けた。
（イ） Ｚ４の構成員であり生コン製造会社であるＺ11 （以下
「Ｚ11 」という。）は、Ｙ３の100％子会社である。Ｚ11 の役員は、Ｙ３の常務執行役員、執行役員、専務取締役等で占められている。Ｚ11 のプラントは、もとＹ３が所有し、その後Ｚ５に売却された土
地の上に設けられている。
オ 団交議題について
申立人らが求める団交事項はいずれも、現に組合員の労働条件に関わる事項であるか、「将来にわたり組合員の労働条件、権利等に影響を及ぼす可能性が大きく、組合員の労働条件との関わりが強い事項」である。これを団交事項に該当しないとするのでは、労働組合の団体交渉力を否定する結果となるから、これも義務的団交事項に当たると解すべきである。
カ 結論
以上のとおり、セメントメーカーが生コン製造各社に対して具体的に支配と影響を及ぼし得る地位にあることは明らかであるから、申立人らの団交申入れに対してこれを応諾すべき義務がある。したがって、直接の雇用関係がないことを理由にこれを拒絶したことは正当な理由のない団交拒否であり、不当労働行為に該当する。
（２） Ｙ３の主張
ア Ｙ３が団交拒否に正当な理由ありと主張する根拠は、Ｙ３が申立人ら所属組合員との関係で「使用者」に該当しない、という点に尽きるものであり、かつこれで必要十分である。申立人らが、Ｙ３につき、「その労働者の基本的な労働条件について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にある」との主張立証に成功しない限り、本件申立てが認容される余地がないところ、Ｙ３はそのような地位にないことから、申立人らが主張立証に成功する余地はない。
イ 直系生コン製造会社について、申立人らの主張のうち、①Ｚ４のエリア内に、Ｙ３の直系生コン製造会社（Ｚ11 ）が存すること、②Ｚ11 の役員の中にＹ３の常務執行役員、執行役員または従業員たる地位を有する者が含まれていること、③Ｚ11 がＺ４のエリア内に有する４工場のうちの１つにつき、Ｙ３がその工場用地の一部を貸与していること、④Ｚ11 が販売店からＹ３の製造したセメントを購入していることは事実である。しかし、これらの事実をもって、Ｙ３がＺ11 の経営に対する強い影響力を維持しているとは到底いえないことは明らかである。
ウ 非直系生コン製造会社について、購入するセメント価格等が生コン製造会社の経営にとって重要な要素であることは否定しないが、原料を供給する会社が、その原料を主たる原料として使用するあらゆる会社の労働者の労働条件に影響を及ぼしているとして「使用者」と判断される余地があるという考え方が社会通念に合致しないものであることは明らかである。また、Ｚ４の理事者が例え直系生コン製造会社を出身母体とする者であったとしても、当該理事者はＺ４のために職務を遂行するのであるから、理事者の出身母体をもって、非直系生コン製造会社がセメントメーカーの実質的支配から逃れられないとはいえない。
エ 以上のとおりであるから、Ｙ３が（直系・非直系のいずれかを問わず）生コン製造会社の従業員との関係において、「その労働者の基本的な労働条件について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にある」ということはできず、労働組合法上の「使用者」とされる余地はない。
２ 24.7.20 Ｙ４宛団交申入書に対するＹ４の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。
（１）申立人らの主張
Ｙ４が、生コン製造各社に対して具体的に支配と影響を及ぼし得る地
位にあることは前記１(１)のとおりであるが、Ｙ４による生コン産業への具体的な支配関係について、以下、補足する。
Ｚ４構成員であり生コン製造会社であるＺ12 （以下
「Ｚ12 」という。）は、Ｙ４の連結子会社である。Ｚ12 の代表者は、Ｙ４の従業員であった。Ｚ12 のプラントは、Ｙ４が所有
する土地上に設けられ、Ｚ13 が所有している。
（２） Ｙ４の主張
ア Ｙ４と申立人らとの間に直接の労使関係がないことについて当事者
間に争いはない。そこで、本件で問題となるのは、直接の労使関係がない申立人らとの関係でＹ４が労働組合法上の使用者に該当するか否かという点
である。
イ 申立人らが、Ｙ４に団交応諾義務があると主張するのであれば、
Ｙ４が、申立人らの組合員を雇用する雇用主から労働者の派遣を受けて
自己の業務に従事させ、その労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあることを主張、立証しなければならない。
しかしながら、申立人らは、Ｙ４の使用者性について、
Ｙ４が直系生コン製造会社を支配しているとか、非直系生コン製造会社も支配しているなどという的外れの主張をするのみで（ただし、Ｙ４が申立人
らが主張するような生コン製造会社を支配しているという事実はそもそも存しない）、Ｙ４が申立人らの組合員の基本的な労働条件について現実的かつ
具体的に支配、決定することができる地位にあることについて何ら主張していなかった。
ウ なお、申立人らは、Ｙ４がその子会社であるＺ12 の経営に強
い影響力を有している旨主張しているが、そもそも同社にすら申立人らの組合員は一人も在籍していないのであり、同社との関係をいくら主張しても、本件申立てで何の意味も持たないことは明らかである。
エ 以上のとおりであるから、Ｙ４が申立人らの組合員の基本的な労働
条件について現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位に全くないことが明らかにあったというべきであり、その意味で本件申立ては主張自体失当というべきものである。
第４ 争点に対する判断
争点１（24.7.20 Ｙ３宛団交申入書に対するＹ３の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）及び争点２（24.7.20 Ｙ４宛団交申入書に対するＹ４の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について
１ 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）平成19年及び同21年における申立人らからの要求に関連する事実経過について
ア 申立人らが提出した、平成19年３月14日付けＺ10 各社宛て「2007年春闘セメント生コン関連労組要求書」と題する書面（以下「19.3.14要求書」という。）には、「４．労働時間短縮について」として「(１)週休２日制を実施されること。(２)年間休日を125日とし、カレンダー設定にあたっては事前に労使協議されること。尚、閏年の年間休日は126日とされること。」との記載があった。また、「８．安全衛生について」として「（１）各協組において、ゼネコン各社及び各生コン販売店に対し、生コン納入の工事現場内にミキサー車の『シュート洗浄場』を設置することを生コン納入の条件とすること。(２)生コン納入工事現場内において、ミキサー車の『シュート洗浄場』が設置できない場合は、各工事現場の責任において工事現場外に『ブルーシート』『保安要員』を用意することを条件とすること。」との記載があった。
（甲20）
イ 申立人らとＺ10 との間で、平成19年４月26日付けで同年度春闘に係る協定（以下「19.4.26協定書」という。）が締結された。同協定書には「２．安全衛生について」として「(１)シュート口の袋洗浄については平成19年５月１日を以って廃止する。(２)但し、物理的に現場洗浄が不可能な場合で、現場から申請書類が提出された際は現場を確認し、労使協議の上袋洗浄を行う。(３)労使委員会を設置し、法的な問題も含めた対応策を検討する。」との記載があった。また、「４．年間休日」として「(１)年間休日は125日とし、土日祝祭日他とする。(２)但し、現場から要（請あった）場合は、労使協議の上必要性を認めた場合は協力する。(３)(２)により、土曜出荷を行った場合は翌週月曜日（月曜日が休日の場合は火曜日）を振替休転日とする。」との記載があった。
（甲21）
ウ 平成19年５月15日に開催されたＺ４の第309回理事会議事録（以下「19.5.15議事録」という。）には、「≪報告事項≫」として「Ｚ１部長より次のとおり報告があった。袋洗い、土曜稼働の件、業務部と各工場が意思統一されてない。ユーザー・販売店から申請が上がってくる。審査して対応している。問題があれば、不正防止委員会と協議してやっていく。再度徹底してやりたい。」との記載があった。
（甲22）
エ 平成19年６月５日に開催されたＺ４の第311回理事会議事録（以下「19.6.5議事録」という。）には、「≪報告事項≫」として「Ｚ２副理事長より次のとおり報告があった。 (１)営業・業務・調査等人員不足である。各社に打診し、業務体制を整えたい。よろしくお願いしたい。(２)袋洗浄平成19年５月１日廃止。ただし書き有り。各労組・Ｚ４うまくいってない。現場に押しかけられ業務が混乱している等の報告があった。本件について議論を行った。」との記載があった。（甲23）
オ 平成19年７月17日に開催されたＺ４の第314回理事会議事録（以下「19.7.17議事録」という。）には、次の記載があった。
「第１号議案シュート口の袋洗浄に関する件
Ｚ３専務理事が提案説明をした。
（１）以前の理事会で『シュート口の袋洗浄は、当協同組合として平成19年５月１日を以って廃止する。ただし、顧客から要請があった場合は現地
を確認し、現場洗浄が不可能な場合には袋洗浄にて対応する（』。）と決議された。
しかしながら袋に洗浄水が入ったままで走行すると道路交通法に抵触
する恐れがあるので、今般、別紙ペール函方式で法的問題解消を図るこ
ととしたい。（略）
（２） Ｚ14 より本件につき説明を求められ、説明と報告に往訪した。Ｚ４としてお詫びとシュート袋洗浄の件につき、先の理事会の決議通り
現場洗いをお願いし、現場洗いが出来ない（物理的）場合は袋洗いを申
し入れた。
Ｚ14 からの主な意見は①ユーザーの意見を聞かないで現場洗いあり
き。②なぜ申請を出さねばならないのか不満である。③価格決定段階で
も問題が発生する。④施（行）業者は根本的に現場洗いを認めている訳ではない。Ｚ４で決められたルールを甘受している状態であるが、一部
労組のルールを逸脱した行動が起こっており不信感が強い。逸脱した行
動は即刻やめるべき。⑤袋洗いを認めないのであれば、Ｚ４から購入す
るメリットはない。
と本件は本末転倒である旨強烈な意見であった。
Ｚ４としては、やむを得ず袋洗浄し持ち帰る際の対策として、ペール
函の装着等を進めていく旨説明報告を行った。
（３）前回の理事会で報告したとおり、仮称『袋洗浄現場検証委員会』、仮称『法的問題検証委員会』の２つを編成し検証している段階である。
本件（１）（２）（３）について議場において協議の結果、明日７月18日、７月20日に検証委員会が開催される。当Ｚ４はＺ10 の不正防止委員会に委ねている。両日の状況を見た上、Ｚ10 の委員会が機能を果たせない状況であれば、Ｚ４の理事会として抜本的な対策を決断せざるを得ない。」
（甲24）
カ 平成21年３月24日に開催されたＺ４の第358回理事会議事録（以下「21.3.24議事録」という。）には、次の記載があった。
「第４号議案その他
議長は同封書類『(09春闘)統一要求書以外に要求の（あっている）項目』でＺ４の組織強化のためＺ４として決議しなければならない案件で
もある。議長は、各項目を読み上げ対応について説明を行った。
１．２労組（Ｚ15 ・Ｚ16）関係
（略）
２．３労組（Ｘ５・Ｘ４・Ｘ６）関係
○値崩れの原因となっている限定販売方式の廃止･･･ルール改善を含め管理体制を強化する。
○ブロック対応金の廃止･･･市況の動向をみながら、各ブロックを指導して、廃止の方向を目指す。
○袋洗浄・土曜稼働の廃止の再確認･･･協定通り原則廃止であるが、検証委員会においてスピード化、スムーズ化を図る。
○上記を基本とした値戻しの実現･･･早急なる値戻しが経営安定の基盤である。
○Ｚ４役員人事の見直し(東京決定方式の廃止)･･･定款に基づき適正に選出する。
○直系生コン社のＺ（ﾏ４ﾏ）からの排除(独禁法に抵触している)･･･法令に従い対応する。
○公平適正な運営によるシェア決定･･･現在凍結している。将来に向けた改訂、準備が必要である。
○Ｚ４とＺ17 の協調関係の構築･･･業界としては望ましいと考えるが、現時点では無理である。
○現在のＺ４役員の見直し･･･定款に基づき適正に選出する。
○セメント値上げへの反対( Ｚ４としての態度表明)･･･共同購買していない。言及する立場にない。
○生コン原価公表による適正価格実現(技術開発・環境保全・教育・宣伝等経費の織り込み)･･･出来ない。
○良好な労使関係の維持･･･了解双方信頼感のある関係が構築されるべき。」
（甲30）
キ 申立人らとＺ10 との間で、平成21年５月27日付け確認書（以下「21.5.27確認書」という。）を取り交わした。当該確認書には、申立人らとＺ10 との間で開催した平成21年春闘において申立人らから提出されたＺ４関連12項目について確認したので、後日の証として確認書を取り交わす旨の記載とともに、次の記載があった。
「１．３労組とＺ10 との間で開催した平成21年春闘集団交渉において、３労組より提出のあった12項目について、Ｚ10 から右記のとおり回答した。２．右記12項目の回答内容については、Ｚ４より、
同協同組合が第358回乃至第360回理事会及び第363回理事会において上程し、承認された旨の通知をＺ10 が受けた。
（略）
記
１．限定販売方式の廃止
４月１日付を以って廃止する。
２．ブロック対応金の廃止
４月１日付を以って廃止する。
３．袋洗浄・土曜稼働の廃止の再確認
平成19・20年春闘の協定どおりとする。但し、検証委員会においてスピード化・スムー（ス化）を図る。
４．上記を基本とした値戻しの実現
早急なる値戻しが経営安定の基盤である。
５．Ｚ４役員人事の見直し(東京決定方式の廃止)
定款に基づき適正に選出する。東京決定方式は今後も行わない。
６．直系生コン社のＺ（ﾏ４ﾏ）からの排除
法令に従い、対応する。Ｚ10 として１ヵ月以内に調査の上、対応する。７．公平適正な運営によるシェア決定
現在凍結している。将来に向けた改訂、準備が必要である。公平・平等をもとにＺ４の委員会にて、速やかに結論を出す。
８．Ｚ４とＺ17 の協調関係の構築
生コン業界としてのあるべき姿を、法に触れない範囲で歩調を合わせて協議する。（工組において）
９．現在のＺ４役員の見直し
定款に基づき適正に選出する。不適切な人物は選任しない。
10．セメント値上げへの反対
個社の現状を考慮し、Ｚ４としてセメントの値上げに反対する。
11．生コン原価公表による適正価格実現(技術開発・環境保全・教育・宣伝等経費の織り込み)
Ｚ10 として適正生産基準委員会を再度立ち上げ、３ランク別にて議論していきたい。
12．良好な労使関係の維持
双方信頼感のある関係が構築されるべき。」
（甲28）
（２）本件団交申入れ等について
ア 平成24年７月20日、申立人らは、本件団交申入れを行った。
24.7.20 Ｙ３宛団交申入書及び24.7.20 Ｙ４宛団交申入書には、いずれも、交渉内容として、次の記載があった。
「１、貴社を含む、セメントメーカーの直営工場に有利な人事を一方的に決めたり大臣認定・共同認定などにより直営に有利な協組運営を直ちに改め、貴社の直営工場加盟の協同組合が公正・公平・平等・公開の原則に改善されること。
２、貴社の独禁法違反であるセ（メントメ）価格の一方的値上げにより、不幸にして生コン工場が倒産した場合、どのような責任を果たすのか明確な回答をされること。
また、バラ専門委員会の構成メンバーであるＺ４、
Ｚ18 、Ｚ19 と３労組との間の約束事（適正運賃・先方
車廃止、ＳＳ共同利用）が不履行であり、直ちに履行することを求める。３、貴社の直営工場は、集団交渉潰しの先兵としてＺ10 を集団脱退している。このことは、不当労働行為であり直ちに止め、労働組合に謝罪されること。
４、アウト社にトン当り7,300円（工場着け）でセメントを販売し、イン社には9,800円（工場着け）で売ることはコストによるイン工場淘汰を意味している。直ちに改めること。
５、セメント直営工場はセメントメーカーによる支配従属関係にあり、その直営工場代表者が協同組合の主要な役員につき、原価割れの生コン販売は独禁法違反であり、このことが協組員各社倒産の危機を作っている。もし倒産に至った場合の賃金・雇用についての責任を明らかにすること。また、直営工場からの派遣役員が協同組合の総会決議に反し、共（同）組合員の利益を意図的に損なう行為は、業務上特別背任にもあたり、直ちに改めること。
６、以上の団体交渉を、一週間以内に開催されること。
以上」
（甲11、甲12）
イ Ｙ３は、24.7.27 Ｙ３回答書により、申立人らとの間に労使関係がないことから団交に応じない旨回答した。
（甲13）
ウ Ｙ４は、24.7.27 Ｙ４回答書により、申立人らとの間に労
使関係がないことから団交に応じない旨回答した。
（甲14）
エ 被申立人らは、いずれも、本件審問終了時において、本件団交申入れに応じていない。
オ 申立人らの組合員と被申立人らとの間に雇用契約関係はない。
２ 争点１（24.7.20 Ｙ３宛団交申入書に対するＹ３の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）及び争点２（24.7.20 Ｙ４宛団交申入書に対するＹ４の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について、以下判断する。
（１）被申立人らは、いずれも、申立人らの組合員の使用者に当たらないので団交に応じなかった旨主張する。前記１(２)オ認定のとおり、申立人らの組合員と被申立人らとの間に雇用契約関係がないことに争いはない。しかしながら、労働組合法上の使用者は、雇用主以外の者であっても、労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、労働組合法上の使用者に当たるというべきであるから、以下、被申立人らの使用者性について検討する。
（２）申立人らは、Ｚ４は申立人らの労働組合法上の使用者に当たる旨、Ｚ４に強い影響力を有する被申立人ら及び申立外５社も、申立人らにとって労働組合法上の使用者たる地位にあるものといえ、申立人らからの団交要求に応じる義務がある旨主張するので、まず、Ｚ４の使用者性について検討する。
ア 申立人らは、共同受注・共同販売体制の下では、Ｚ４の理事会において決定される構成員各社のシェアや生コン価格が、構成員の労働者の雇用及び労働条件に直結することになることから、Ｚ４は、構成員各社の労働者の雇用や労働条件に実質的な支配力ないし影響力を及ぼしうる地位にある旨主張する。
ところで、Ｚ４が、構成員が販売する生コンの価格決定、シェアの割当てを決定しているとするならば、Ｚ４が、その構成員の経営状況に影響を与えていることは事実である。
しかしながら、Ｚ４が、Ｚ４の構成員の経営全体を自己の支配下においていると認めるに足る疎明はなく、また、構成員の労働者を直接に指揮命令する関係にあるともいえないことも考慮に入れると、Ｚ４が、共同受注・共同販売体制の下、構成員各社のシェア割当てや生コン価格決定の経済的行為をもって、申立人らの組合員の労働条件について、部分的にも現実的かつ具体的な支配力を及ぼしているとはいえない。
イ 次に申立人らは、申立人らとの集団交渉の直接の窓口はＺ10 であるが、Ｚ10 だけでは決定できず、実質的にはＺ10 ではなくＺ４と交渉しており、Ｚ４は申立人らの組合員の労働条件を現実的かつ具体的に支配・決定できる地位にある旨主張する。当該主張は最終陳述における新たな主張であるが、念のため、以下検討する。
前記１(１)ア、イ、オ認定によれば、①19.3.14要求書には、シュート洗浄場の設置、週休２日制の実施及び年間休日を125日とする旨等の記載があること、②19.4.26協定書にはシュート口の袋洗浄を平成19年５月１日に廃止する旨、年間休日は125日とし、土日祝祭日他とする旨の記載があること、③19.7.17議事録には(ⅰ)以前の理事会でシュート口の袋洗浄は平成19年５月１日をもって廃止することを決議した旨、(ⅱ) Ｚ14 から袋洗いを認めないのであれば、Ｚ４から購入するメリットはない等の意見があった旨、(ⅲ) Ｚ10 の委員会が機能を果たせない状況であれば、Ｚ４の理事会として抜本的な対策を決断せざるを得ない旨の記載があること、が認められ、これらのことからすると、Ｚ10 と申立人らとの間で19.4.26協定書が締結されるのと近接した時期に、Ｚ４は、理事会においてシュート口の袋洗浄を平成19年５月１日で廃止する旨の決議を行い、Ｚ10はその決議を経て申立人らとの間で19.4.26協定書を締結したとみるのが相当である。
また、前記１(１)カ、キ認定によると、①21.3.24議事録には、(09春闘)統一要求書以外に要求があがっている項目でＺ４の組織強化のためＺ４として
決議しなければならない案件である旨の記載とともに、「３労組（Ｘ５・Ｘ４・Ｘ６）関係」との見出しに続き、12項目とそれに対する回答が記載されていること、②21.5.27確認書には、Ｚ10 は12項目の回答内容については、Ｚ４の理事会において上程し、承認された旨の通知を受けた旨の記載に続き、12項目とそれに対するＺ10 の回答が記載されていること、③21.3.24議事録と21.5.27確認書に記載された12項目の項目名は一致すること、が認められ、これらのことからすると、平成21年に申立人らから要求のあった12項目についても、Ｚ10 が申立人らと確認書を取り交わす前に、Ｚ４が決議を行っていたとみるのが相当である。
しかしながら、Ｚ10 が申立人らとの間で協定書等を締結する前にＺ４が決議を行っているとしても、Ｚ４が決議した内容は、いずれもＺ４が業として行っている生コンの販売方法・価格、販売の際の手順やルール、シェア決定事項、構成員の事業に関する事項、Ｚ４の組織内部及び他団体との関係の問題に関するもので、申立人らの組合員の労働条件についての決議を行ったものには当たらない。
なお、前記１(１)ア、イ、ウ、カ認定によると、19.3.14要求書には、週休２日制を実施し、年間休日は125日とすることを求める旨の記載があり、申立人らとＺ10 との間の19.4.26協定書には、年間休日は125日とし、土日祝日他とする旨の記載がある一方で、19.5.15議事録の報告事項中には、土曜稼働の件で意思統一されていないとの記載があり、21.3.24議事録には、土曜稼働の廃止の再確認との項目が挙がっていることが認められるが、Ｚ４は、土曜日の稼働について決議したにとどまり、申立人らの組合員各人の就労日や休日をどのように設定するかということに直接、関与したとまではいえない。また、シュート口の袋洗浄問題についても、Ｚ４が関与し、調整し得る立場にあるとはいえるものの、申立人らの組合員各人のミキサー車のシュート口洗浄に関し直接、関与したとまではいえない。
したがって、申立人らとＺ10 の協議中にＺ４がこれに関連する事項の決議を行った経緯を考慮しても、Ｚ４が申立人らの組合員の労働条件に関し、具体的かつ直接的な影響力ないし支配力を及ぼしているということはできない。
ウ その他、Ｚ４が、申立人らの組合員の基本的な労働条件に関して直接関与したと認めるに足る疎明もない。
エ 以上のとおりであるから、Ｚ４は、申立人らの組合員の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的にも同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるとはいえない。よって、Ｚ４は、申立人らの組合員の労働組合法上の使用者に当たるとはいえず、これを前提とする申立人らの主張は採用できない。
（３）次に、申立人らは、被申立人ら及び申立外５社は、自身の直系生コン製造会社に対しては、資本関係のみならず、セメントの価格決定と販路の独占、人事交流・役員の派遣、生コン工場の土地建物の提供により実質的に支配しているといえる旨、また、直系ではない生コン製造会社に対しても、設備・資本・技術の供与を通じて、その経営に事実上の強い影響力を与えてきた旨主張する。
しかしながら、申立人らからは、被申立人らが、申立人らの組合員の業務に実質的に関与し、その基本的な労働条件に関して具体的な決定を行ってきたと認めるに足る事実の主張、疎明がなく、被申立人らが、申立人らの組合員の基本的な労働条件等について雇用主と部分的にも同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあったとはいえない。
（４）以上のとおりであるから、被申立人らは、申立人らの組合員の労働組合法上の使用者に当たるとはいえず、被申立人らに係る申立ては、その余について判断するまでもなく、却下する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働委員会規則第33条により、主文のとおり決定する。
平成25年９月10日
大阪府労働委員会
会長井上隆彦印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11287.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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