岐労委平成２４年(不)第１号
命令書
愛知県
申立人Ｘ１本部
代表者執行委員長Ａ３
愛知県
申立人Ｘ２支部
代表者執行委員長Ａ４
岐阜県
被申立人Ｙ有限会社
代表者代表取締役Ｂ１
上記当事者間の岐労委平成２４年（不）第１号Ｙ不当労働行為救済申立事件について，当委員会は，平成２５年８月２０日第３４４回及び同２５年９月１０日第３４５回の公益委員会議における会長公益委員籾山錚吾，公益委員秋保賢一，同平野博史，同浅井直美及び同三井栄の合議により，次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は，申立人らが平成２４年１月１１日付け及び同２４年３月１７日付けで申し入れた別紙団交事項目録記載の団交事項２中の昼勤者に対する賃金の据置措置及び同目録記載の団交事項４中の同２２年７月分以降の賃金（住宅手当）引下措置を議題とする団体交渉に，誠実に応じなければならない。
２ 申立人らのその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求にかかる救済の内容の要旨
１ 事案の概要
Ａ１組合，その下部組織である申立人Ｘ１地方本部（以下「申立人Ｘ１」という。）及び申立人Ｘ２支部（以下「申立人Ｘ２」という。）並びに同支部Ａ２分会（平成２２年１１月２１日に「Ｘ２支部Ａ２分会・班」と改称。以下「Ａ２班」という。）は，被申立人に対し，同２４年１月１１日付け及び同２４年３月１７日付けで別紙団交事項目録記載の団交事項１ないし同７（以下，同目録の１に記載の団交事項のことを「団交事項１」のように略記し，全ての団交事項を包括して呼称するときは「本件団交事項」という。）等を議題とする団体交渉を申し入れた。
当該の団体交渉の申入れに対し，被申立人は，申入れの趣旨からは交渉事項を特定して了解することができない，申入内容については十分な回答をしている，被申立人の名誉を毀損する街宣活動により申立人らに不信感を抱いた，被申立人が取った措置についてはそれが合理的なものである，前提事実を誤認する申入れである，申入事項は被申立人の処分可能事項ではないなどとして，これに応じなかった。
本件救済申立事件は，被申立人による当該の団体交渉不応諾の理由が正当か否かが争われた事案である。
２ 請求にかかる救済の内容の要旨
⑴被申立人は，組合が平成２４年１月１１日付け及び同２４年３月１７日付けで申し入れた団体交渉事項について，誠実に団体交渉を行うこと。⑵被申立人は，団体交渉不応諾について，謝罪文を交付し，かつこれを掲示すること。
第２ 認定した事実（当事者間に争いのない事実，後記に援用の各証拠及び審査の全趣旨により容易に認めることができる事実）
１ 当事者
⑴申立人ら
ア 申立人Ｘ１は，全国の金属，機械，情報機器関連産業の労働者で組織されるＡ１組合の下部・地方組織である。Ｘ１は愛知県及び近隣諸県を活動エリアとし，その平成２５年３月現在の組合員数は約４００名である。〔第１回審問Ｐ１９〕
イ 申立人Ｘ２は申立人Ｘ１の活動エリアにおける個人加盟制の地域支部であり，その平成２５年３月現在の組合員数は約２４０名である。
被申立人のブラジル人従業員らは，平成２１年１０月末日をもって被申立人を不当解雇されたとして，申立人Ｘ２にその善後策を相談するとともに，同２１年１１月９日付けをもって同Ｘ２下にＡ２班を結成した（結成に至る経過の詳細は，次項で認定するとおりである。）。
Ａ２班の平成２５年３月現在の組合員数は４名であり，その結審時の組合員数は５名である。
〔甲１，甲２３，第１回審問Ｐ１９～２０，第２回審問Ｐ２〕
なお，以下申立人らのことを適宜「組合」ともいうが，「組合」と表現した場合には，Ａ１組合又はＡ２班を含むことがある。
⑵被申立人
被申立人（以下「会社」という。）は，自動車部品の製造を主な営業目的とする有限会社である。会社の本件救済申立時の従業員数は９８名であり（その内訳は，日本人従業員６０名，ブラジル人従業員２２名，中国人研修生１６名である。），その結審時の従業員数は６７名である。
〔第１回審問Ｐ５３，第２回審問Ｐ３，乙１９〕
２ Ａ２班結成に至る経過
会社は，平成２１年１０月に，ブラジル人従業員に対し，同月分賃金から日給の額を２０００円引き下げる旨を通告した。ブラジル人従業員は，そのように日給の額が減額されては高い寮家賃が支払えないとして退寮し，家賃の安いＡ１７市内のアパートに転居した。会社は，寮に住むことが就労の条件であるとして，そのように退寮・転居したブラジル人従業員を退職扱いとした。ブラジル人従業員は，当該の退職扱いは実質的には解雇であるとして，申立人Ｘ２にその善後策を相談するとともに，同２１年１１月９日付けをもって同Ｘ２下にＡ２班を結成した。
〔□申準備書面⑶Ｐ３〕
３ 本件救済申立てまでになされた団体交渉の申入れ
⑴平成２１年１１月９日付けの申入れ
組合は，平成２１年１１月９日付けの内容証明郵便（甲１）をもって，会社に対し，前項にいう解雇の撤回，団交事項３に関連する事項，寮家賃額の遡及しての減額是正等を団体交渉事項とする団体交渉を申し入れた。
〔甲１〕
⑵平成２２年２月４日付けの申入れ
組合は，ブラジル人従業員に対する勤務時間と賃金の変更措置（団交事項２の⑴の主張事実にいう当該変更措置のこと）について，平成２２年２月４日付けの内容証明郵便（甲５）をもって，会社に対し，同措置を決定する前に組合との事前協議（団体交渉）を実施されたい旨を申し入れた。
なお，甲５には，「（甲１記載の）諸事項に関する未解決事項についても，団体交渉を申し入れます。」といった趣旨の記載もある。
〔甲５〕
⑶平成２２年７月３１日付けの申入れ
下記本第２の５項⑶で認定するとおり，上記本項⑵の団体交渉の申入後である平成２２年７月１３日に団体交渉が行われているが，組合は，同２２年７月３１日付けの内容証明郵便（甲１０）をもって，当該団体交渉の交渉継続を目的とする団体交渉を申し入れた。
なお，甲１０には，上記本項⑵にいう事前協議がなされないままにブラジル人従業員に対する勤務時間と賃金の変更措置が決定・実施されたことへの抗議がしたためられており，加えて「労働条件等の改廃，変更につきましては事前に当労組にご提案いただき，必要であれば協議の上で決定するという，法に則った労働条件決定の原則を守られますよう重ねて要求致します。」といった要請が添書きされている。
〔甲１０，第１回審問Ｐ６～７〕
⑷平成２２年１２月９日付けの申入れ
組合は，平成２２年１２月９日付けの内容証明郵便（甲８）により，「貴社は（中略），当組合の存在を全く無視して，一方的に労働条件を低下させたり，組合員に対して一方的に賃金を引き下げられたり，残業を制限する，有給休暇を制限するなど差別的取扱いを続け，きわめて不正常且つ挑戦的な対応を続けて（いる。）」といった表現により上記本項⑴以降の経過についての認識を示して抗議するとともに，会社に対し，「昨年１１月以来，解決すべき諸要求，諸課題について一日も早く解決（すべきである。）」，「早急に団体交渉を開催されるべく，（中略），重ねて申し入れます。」といった表現で団体交渉を申し入れた。
なお，甲８では，外に，上記本項⑶にいう労働条件決定前の事前協議についても，その制度的必要性を重ねて指摘している。
〔甲８，第１回審問Ｐ６～７〕
⑸平成２３年４月１９日付けの申入れ
組合員Ａ８（以下，氏名のみで表記する。）が平成２３年４月１９日に解雇されたことを受け，組合は，同日付けの内容証明郵便（甲９）により，会社に対し，当該解雇の即時無条件撤回等を交渉議題とする団体交渉を申し入れた。なお，当該解雇の一件は，後の労働審判における和解により解決をしている。〔甲９，第１回審問Ｐ６～７〕
⑹平成２３年５月９日付けの申入れ
組合は，平成２３年５月９日付けの書面（甲３０）をもって，組合員Ａ９（Ａ８の妻）に付与されるべき有給休暇日数が少なすぎること及び休業手当が適正に支払われていないことを指摘するとともに，会社に対し，これらの問題を是正するための団体交渉を申し入れた。
なお，甲３０には，「重ね重ね繰り出される貴社の不法行為は，断じて許されるものでなく，不当な降格，解雇をはじめ労働条件の一方的不利益変更や労基法，労組法違反は断じて認められるものではなく，即時無条件での撤回を重ねて強く要求致します。」といった記載もある。
〔甲３０〕
⑺平成２４年１月１１日付けの申入れ
組合は，平成２４年１月１１日付けの内容証明郵便（甲１１）をもって，会社に対し，団交事項５，同６等を団体交渉事項とする団体交渉を申し入れた。なお，甲１１には，「かねてより要求し続けています，労働条件の一方的不利益変更，賃金日額を賃金時間額に不当に読み替え，時間給単価を引き下げたことによる時間外賃金の不払い，団体交渉で確認した「社宅家賃の修正」など，協議すべき課題は放置されたままになっています。」といった記載もある。〔甲１１〕
⑻平成２４年３月１７日付けの申入れ
組合は，平成２４年３月１７日付けの内容証明郵便（甲１２）をもって，会社に対し，団交事項７を団体交渉事項とする団体交渉を申し入れた。なお，甲１２には，「当労組２０１２年１月１１日付「要求書並びに団体交渉申入れ書」に基づく貴社ご回答並びに団体交渉開催を改めて求めます。」といった記載もある。
〔甲１２〕
４ 本件団交事項に関連する事実
⑴日給制従業員の雇用条件等
ア 日給制従業員については雇用契約書等は作成されておらず，雇用（労働）条件を書面化したものはない。
会社は，日給制従業員に対し，所定時間外労働分の賃金を含めた１日の賃金額を一括して日給額として定め，これに労働日数を乗じて計算した金額を月給として支払っていた（なお，平成２３年１月１０日支給分までの給与支払明細書においては，こうした計算の次第と計算の結果得られた月給額が給与支払明細書の「基本給」欄に記載されていたことを認めることができる。ちなみに，同２３年２月１０日支給分以降の支給分については，基本給と時間外労働分の賃金が区分して記載されている。）。
イ 会社は，ブラジル人従業員を雇用するにあたっては，社員寮（共同住宅）又は社宅（１戸建て）に入居することを条件としていた。
社員寮の月額家賃は，光熱費込みで，入寮者が単身者（１ＤＫ）の場合は８万円，夫婦２人の場合は１３万円ないし１５万円であり，社宅（１戸建て）の場合は３０万円ないし４０万円であった（ただし，平成２１年１０月当時）。〔甲２１～甲２４，甲３２，第１回審問Ｐ４９～５０，Ｐ５２～５３，Ｐ６１～６２〕⑵団交事項１について
ア 会社が，平成２１年１０月に，ブラジル人従業員に対し，同月分賃金から日給額を２０００円引き下げる旨を通告したこと，このことを契機にブラジル人従業員が退寮してＡ１７市内のアパートに転居したこと，会社は，そのように退寮・転居したブラジル人従業員を退職扱いとしたこと，ブラジル人従業員は，当該の退職扱いは実質的には解雇であるとして申立人Ｘ２にその善後策を相談するとともに，同２１年１１月９日付けをもって同支部下にＡ２班を結成したことは上記本第２の２項で，また，組合が，同２１年１１月９日付けの内容証明郵便（甲１）をもって，会社に対し，当該解雇の撤回等を求めて団体交渉の申入れに及んだことは前項の⑴で，それぞれ認定したとおりである。
イ 組合及び会社は，下記本第２の５項⑵で認定するとおり，平成２１年１２月２３日の団体交渉において，会社は当該の２０００円の減額措置と退職扱いを撤回すること，会社は当該の退職撤回を受けて復職を約した従業員に対し当該の減額措置前の賃金額に基づく同２１年１０月分の賃金の不足額と同２１年１１月１日から同２１年１２月５日までの給料相当額（以下「団交事項１の本件不足額等」という。）を支払うことなどを合意した。
ウ 会社は，平成２１年１２月２４日に，団交事項１の本件不足額等の金額とその計算根拠を示すものとして，甲２の３枚目にある「Ｈ２１年１１月分給料単価計算」と題する計算表を会社の代理人であるＢ９弁護士（以下「Ｂ９弁護士」という。）にファックス送信した。
会社は，上記の単価計算表の誤りに気付いて，同日，Ｂ９弁護士に対し，乙９の添付Ⓐの「平成２１年１１月分給料単価計算」と題する計算表をファックス送信したが，何故か組合には当該の計算表は送信（転送）されず，Ｂ９弁護士から組合にファックス送信されたのは同２２年１月５日付けの甲２であった。
〔甲２，乙９，第１回審問Ｐ４，Ｐ１４，Ｐ２９〕
エ 会社は，平成２２年１月１０日に，復職を約したブラジル人従業員６名に対し，上記本⑵ウにいう乙９の添付Ⓐの計算表に記載した金額（表枠外の○で囲った金額）を団交事項１の本件不足額等として支払った。〔乙９，第１回審問Ｐ１４～１５，Ｐ２１～２２，Ｐ４１〕
オ 組合は，受信した甲２の内容が正確でないとして，平成２２年１月１５日付けで，Ｂ９弁護士に対し，組合が妥当と考える計算方法による賃金計算書（甲３）をファックス送信した。
〔甲３，第１回審問Ｐ４～５，Ｐ１５，Ｐ４１〕
カ 上記本⑵オにいう賃金計算書（甲３）のファックス送信にかかわらず，その後，会社又はＢ９弁護士においては，これに対する応答を一切していない。ちなみに，Ｂ９弁護士からは，平成２２年７月１日，組合に対し，会社代理人を辞任した旨のファックス送信（連絡）票が届いている。〔甲７，第１回審問Ｐ５，Ｐ１５〕
⑶団交事項２について
会社は，平成２２年１月１０日頃，本第２の２項で認定した経過から退寮してＡ１７市へ転居したブラジル人従業員を会社事務所に集め，昼・夜勤務の勤務時間と日給額を変更する旨を説明した。
説明を担当したのはＢ３部長とＢ２総務課長（以下，氏名のみで表記する。）であるが，その内容は，団交事項２の⑴の主張事実にもあるとおり，昼勤者の勤務時間等については，日給額は据え置いたまま，それまで８時００分から１９時００分までであった勤務時間を８時００分から２０時００分までとして１時間増やす，また，夜勤者の勤務時間等については，それまで１９時００分から翌日８時００分までであった勤務時間を２０時００分から翌日８時００分までとして１時間減らし，日給額も当該の１時間分を減額する，というものであった。
なお，会社は，平成２２年１月１８日に，ブラジル人従業員に対し，上記説明内容どおりの勤務時間と日給額を明記した労働契約書を提示して，これに署名・押印するよう求めたが，同従業員らは同契約書への署名・押印を拒否した。〔□申準備書面⑵Ｐ２，甲４，甲２２，第１回審問Ｐ５６〕
⑷団交事項３について
ア 会社は，平成２１年１２月３日に労働基準監督署の調査を受けた。当該調査の結果として，会社は，同労働基準監督署から，①平成２１年１月１日から同２１年５月３１日までの期間中の会社都合による休業日について，平均賃金の６割以上の額の休業手当を支払っていないこと，②週４０時間を超える労働で１日８時間以内のものについて，２割５分以上の率で割増した賃金を支払っていないこと（同２０年１月分に遡及して差額を支払うこと），③労働者を雇い入れるにあたり，書面により労働時間，賃金その他法令で定める事項を明示していないことの各指摘を受けるとともに，是正期限を，①及び②については「平成２２年１月５日まで」，③については「今後」とする是正勧告を受けた。
〔乙１０〕
イ 会社は，従業員全員について，上記本⑷のア①にいう休業手当の額を算定・集計して一覧表（乙１０中の「休業手当支払明細一覧表」のこと）にまとめ，また，同ア②にいう割増賃金の支給もれ分を算定・集計して一覧表（乙１０中の「週４０時間を超える労働の割増賃金明細」のこと）にまとめ，当該の各一覧表を，従業員各人毎の両集計結果の合計表（乙１０中の「休業手当・割増残業代明細一覧」のこと）を添えて，労働基準監督署に提出した。
会社は，資金繰りの関係から，上記合計表にいう「合計」額をそれぞれ３回に分けて支払うこととし，平成２２年２月ないし同２２年４月の各１０日の給料支払日にそれぞれの分割額を給料に加算する形で支払った（加算額は，給与明細書の「その他手当」欄に記載されている。）。
〔甲６，乙１０，第１回審問Ｐ２４〕
⑸団交事項４及び同７について
ア 組合員Ａ６（以下，氏名のみで表記する。）は，平成１１年９月に会社に雇用され，主にプレスマンとして働いていた。
Ａ６は，平成１５年３月１日に，会社の代表取締役であるＢ１（以下「社長Ｂ１」という。）との間で，社長Ｂ１個人が所有する土地と建物（以下，一括して「本件不動産」といい，建物のみを指す場合には「本件建物」という。）を購入する不動産売買契約（以下「本件不動産売買契約」という。）を締結した。本件不動産売買契約の売買代金及びその支払条件は，売買代金を６０００万円とし，毎月５０万円を分割支払いするというものであった。本件建物には，本件不動産売買契約当時，Ａ６とその家族（Ａ６の妻，Ａ６の息子であるＡ８とその家族及びＡ６の娘である組合員Ａ７（以下，氏名のみで表記する。）とその家族）が同居していたが，その内Ａ６，Ａ８夫婦及びＡ７夫婦の５名は会社の従業員であった。
会社は，本件建物に居住するこれら５名の従業員に住宅手当を支給していたが，上記不動産売買代金の月々の分割返済金は，当該の５人に対する会社からの給料（住宅手当を含む。）で賄われていた。
〔甲１３～甲１６，乙１４，第１回審問Ｐ５３～５４〕
イ 上記本⑸アにいう住宅手当の支給は，会社が平成１４年７月から実施していたものであるが（当該の慣例的な住宅手当の支給のことを，組合又は会社においては「持家奨励制度」又は「持家奨励金制度」と呼称している場合もある。），当該の住宅手当に関する規程等は作成されていない。住宅手当の額（ただし，日額。以下，本イ及び下記本⑸ウの住宅手当の金額について同じ。）は，平成１４年７月の支給開始時は２１００円であったが，同１６年３月から２９００円に増額された。また，給与明細書に住宅手当の項目が表示されるようになったのは平成２３年２月分からで，当時の住宅手当の額は２５００円であった。
〔甲３２，乙１１，第１回審問Ｐ４５〕
ウ Ａ６は，平成２２年７月に本件建物から退去するとともにＡ１７市にアパートを借り，以降同アパートから会社に通勤するようになった。これを機に本件不動産の売買代金（分割金）が支払われなくなったことから，会社は，Ａ６に対する住宅手当２９００円の支給を停止した。これにより，Ａ６の日給額は１万３０００円となった（従来の日給額１万５８００円から２９００円を控除すると１万２９００円と計算されるが，会社の計算間違いにより日給額は１万３０００円となった。）。
さらに，会社は，平成２２年１０月，Ａ１７市から通勤する者の残業時間を２時間カットしたため，Ａ６の基本給額は１万０２３４円となった。〔甲１９，甲２０，乙１１〕
なお，Ａ６の日給額が上記の１万５８００円になるまでの推移は，次のとおりであった。即ち，
上記本⑸イで認定したとおり，会社は平成１４年７月以降住宅手当（２１００円）を支給するようになったが，Ａ６も例にもれず当該の住宅手当を受給することとなり，同人の日給額は従来の１万５９００円から１万８０００円に増額となった。
会社は，平成１６年３月，住宅手当の額を２９００円としたため，Ａ６の日給額は１万８８００円となった。
会社は，平成２０年１１月，リーマンショックの影響による経営難を理由に，昼勤者の日給額を３０００円，夜勤者の日給額を２０００円カットした。これにより，昼勤者であったＡ６の日給額は１万５８００円となった。〔甲１７，甲１８，乙１１〕
⑹団交事項５について
ア 会社は，平成２３年３月の東日本大震災の影響で受注仕事が減少したとして，同２３年１２月２１日，昼勤の従業員に対し，同２３年１２月２２日からの残業を原則禁止する旨を通告した（従業員のうち，夜勤者については，加硫作業を止めるわけにはいかないとして，残業のカットはなかった。）。
昼勤の従業員については，急ぎの仕事に携わる者には臨時的に，夜勤者との引継ぎを行う段取りマンには従来どおり例外としての残業が認められたが，急ぎで残業を必要とした場合でも，６０歳以上の高齢者やＡ１７市から通勤するＡ６及びＡ７には，通勤時間が長いことを考慮して，残業を命じなかった。
〔甲１１，乙７，審問Ｐ９～１０，Ｐ１７，Ｐ３４～３５，Ｐ４９〕
イ 会社は，平成２０年度以降，毎期損失を出していた。
第２２期（平成２２年１２月１日から同２３年１１月３０日）の決算報告書における損益計算書には当期純損失として約８４００万円が，第２３期（同２３年１２月１日から同２４年１１月３０日）のそれには当期純損失として約６１００万円がそれぞれ計上されている。
なお，これらの決算報告書は，組合が本件救済申立てを行った以後の審査段階で初めて開示（証拠として提出）されたものである。
〔乙１～乙４，審問Ｐ３６～３７〕
⑺団交事項６について
Ａ７は，平成１１年９月に会社に雇用され，主にプレスマン及び検査員として働いていたが，妊娠をきっかけに平成２１年３月に会社を退職した。Ａ７は，ブラジルで出産し，その後日本に戻って別の会社に就職したが，後に会社に再雇用されている。
〔甲２７，乙６，乙１２，第１回審問Ｐ１０，Ｐ３５～３６，Ｐ５４〕
５ 本件救済申立前に実施された団体交渉
団体交渉申入れの経過については上記本第２の３項に認定したとおりであるが，同３項⑴にいう申入後には次の⑴及び⑵の，また同３項⑵にいう申入後には次の⑶の各団体交渉が実施されている。
⑴平成２１年１２月５日の団体交渉
この日，会社の食堂で第１回目の団体交渉（以下「団体交渉①」という。）が開催された。
団体交渉には，組合側は申立人Ｘ２副執行委員長のＡ５（以下，氏名のみで表記する。），Ａ２班副分会長のＡ１０，同書記次長のＡ１１，組合員のＡ１２，Ａ６及びＡ８が出席し，会社側は，Ｂ３部長及びＢ２が出席した外，相談役としてＢ６立会人が同席した。
会社は，この交渉の中で，上記本第２の３項⑴にいう解雇撤回問題に関して，一度に９人も辞められてしまい会社も困っているので寮に戻って仕事に戻ってもらいたいと回答し，団交事項３に関しては，休業手当は労働基準監督署の指導どおり支払うつもりであると回答した。
なお，組合は，平成２１年１２月の団体交渉（本⑴又は下記本項⑵の団体交渉のいずれかの団体交渉）の際に，団交事項３の関係資料としてＢ２が作成した「ブラジル人日当単価の内訳」と題する書面を入手し，休業補償等の金額の内訳や計算方法を知った。
組合は，上記本第２の３項⑴にいう解雇撤回問題に関連し，２０００円の賃金引下措置の撤回，復職までの賃金の支給及び家賃の減額を検討するよう会社に要請し，会社も当該の検討を約束した。
〔甲２２，甲２３，第１回審問Ｐ２０～２１，Ｐ２４，Ｐ３８～３９，Ｐ５４〕⑵平成２１年１２月２３日の団体交渉
この日，会社の食堂で第２回目の団体交渉（以下「団体交渉②」という。）が開催された。
団体交渉には，組合側は団体交渉①のときと同じメンバーが出席し，会社側は，Ｂ２とＢ７会計事務所のＢ８の外，Ｂ９弁護士が出席した。
会社は，この交渉の中で，上記本第２の３項⑴にいう解雇撤回問題に関連して，平成２１年１０月分の賃金について行った日給額２０００円の賃下げは撤回する，復帰を希望する者には，就労者が少ない間は寮に住むことを雇用の条件とはしない，同２１年１１月１日から同２１年１２月５日分までは週５日勤務したこととして賃金を支払う旨を回答した。
また，会社は，団交事項３に関し，休業手当，時間外労働手当は労働基準監督署の指導に従って支払う旨を回答した。
組合は，会社の回答を受け，細部の詰めは残っているものの，従業員の就労を優先することにし，その結果，退寮を理由として退職扱いとなっていた６名のうち４名が復職することとなった（２名はそのまま退職した。）。〔甲２２，甲２５，第１回審問Ｐ２１，Ｐ４１，Ｐ５４〕
⑶平成２２年７月１３日の団体交渉
この日，会社の食堂で第３回目の団体交渉（以下「団体交渉③」という。）が開催された。
団体交渉には，組合側は団体交渉①のときと同じメンバーが出席し，会社側はＢ３部長とＢ２が出席した。
この交渉では，団交事項２，同７等について話合いがなされた。
なお，下記第４の１項⑵ア(ｱ)ｂ及び同２項⑵アで認定するとおり，団交事項１がこの団体交渉の場で取り上げられたとする事実は認められない。〔甲２５，乙５，第１回審問Ｐ５～６，Ｐ２９～３１，Ｐ３６，Ｐ４１～４２，Ｐ５２，Ｐ５５〕
６ 本件救済申立てとそれに至る経過
⑴団体交渉申入れ（上記本第２の３項⑶ないし同⑻の申入れ）についての会社の対応及びこれを受けての組合の対応
ア 会社は，平成２２年７月３１日以降の団体交渉の申入れに対し，団体交渉を行わなかった。
〔甲２２〕
イ 組合は，平成２３年５月１７日及び同２４年５月１８日の２回，会社が団体交渉に応じないことや，時間外手当や休業補償が支払われていないことを抗議するため，Ａ１６市地内で街宣活動を行った。
〔第１回審問Ｐ８～９，Ｐ１７，Ｐ２８，Ｐ３２～３３，Ｐ４８〕⑵本件救済申立て
組合は，平成２４年４月２７日，当委員会に対し，本件救済申立てを行った。
７ 本件救済申立後の経過と団体交渉の開催
⑴Ａ６に対する整理解雇予告と団体交渉の申入れ
会社が平成２４年６月１日に１０名の整理解雇（人員削減）を行うと発表したことから，組合は，当該の整理解雇について話し合うため，同２４年６月６日に，会社に対し，「要求書並びに団体交渉申入れ書」を送付した。会社は，平成２４年６月２１日に，団体交渉に応じる旨を回答し，同２４年７月１１日に団体交渉が開催されることになったが，会社は，団体交渉前の同２４年７月６日，Ａ６に対し同人の解雇を予告した。
〔甲２２，甲２６，乙８〕
⑵平成２４年７月１１日の団体交渉
平成２４年７月１１日に，会社の食堂で，本件救済申立後初めての団体交渉（以下「団体交渉Ⅰ」という。）が開催された。
団体交渉には，組合側はＡ５，Ａ８及びＡ７が出席し，会社側は社長Ｂ１及びＢ２が出席した。
社長Ｂ１の出席は初めてのことであったが，社長Ｂ１は，冒頭，「団体交渉に応じなかったことは申し訳なかった。今後は誠意をもって団体交渉に応じる。」と謝罪し，また，上記本項⑴にいうＡ６の整理解雇について，組合と合意に至るまではこれを実行しない旨を約束した。
団体交渉Ⅰでは，団交事項２，同３及び同７についても話し合われたが，いずれも妥結には至らず，交渉を継続することとなった。
〔甲２２，甲２６，乙８〕
⑶平成２４年８月２日の団体交渉
平成２４年８月２日，会社の食堂で，団体交渉（以下「団体交渉Ⅱ」という。）が開催された。
団体交渉には，組合側は団体交渉Ⅰのときと同じメンバーが出席し，会社側は，社長Ｂ１の外，Ｂ３部長，Ｂ４部長及びＢ２が出席した。
団体交渉Ⅱでは，上記本項⑴にいうＡ６に対する整理解雇の件について引続き話合いが行われた。話合いの次第は，
会社からＡ６を整理解雇対象者とするに至った事情について説明がなされたが，組合は，これに納得せず，解雇予告の撤回ないし延期を訴えた。これを受けて，社長Ｂ１は，改めて，「組合と合意を見るまではＡ６の解雇を強行しない。」旨を約束した。
というものであった。
なお，この団体交渉では，外に団交事項６等についてもやりとりがあり，団交事項６については，会社が事実経過を説明したものの組合はこれに納得せず，双方の主張の対立が際立つだけに終わった。
〔甲２２，甲２７，乙１２〕
⑷平成２４年８月６日の団体交渉
平成２４年８月６日に，団体交渉（以下「団体交渉Ⅲ」という。）が開催された。
団体交渉には，組合・会社側ともに団体交渉Ⅰのときと同じメンバーが出席した。
団体交渉Ⅱに引続き，Ａ６の整理解雇の問題及び団交事項３について話合いがなされた。
〔甲２２，乙１３〕
⑸平成２４年８月２２日の団体交渉
平成２４年８月２２日に，団体交渉（以下「団体交渉Ⅳ」という。）が開催された。
団体交渉には，組合側は団体交渉Ⅰのときと同じメンバーが出席し，会社側は団体交渉Ⅱのときと同じメンバーの外，Ｂ５工場長が出席し，Ａ６が担当している仕事の内容について説明を行った。
団体交渉Ⅳでは，団体交渉Ⅲに引き続き，Ａ６の整理解雇問題と団交事項７についても話合いがなされた。
〔甲２２，乙１４〕
⑹平成２４年１０月１１日の団体交渉
平成２４年１０月１１日に，団体交渉（以下「団体交渉Ⅴ」という。）が開催された。
団体交渉には，組合・会社側ともに団体交渉Ⅰのときと同じメンバーが出席した。
団体交渉Ⅴでは，残業削減の件が話し合われ，会社は仕事量が激減したことなど，残業がなくなった経過的事情を説明した。
なお，この団体交渉では，団交事項７についても話合いがなされた。〔甲２２，乙１５〕
⑺平成２４年１１月２１日の団体交渉
平成２４年１１月２１日に，団体交渉（以下「団体交渉Ⅵ」という。）が開催された。
団体交渉には，組合側は団体交渉Ⅰのときと同じメンバーが，会社側は団体交渉Ⅱのときと同じメンバーが出席した。
団体交渉Ⅵにおいて，社長Ｂ１は，Ａ６を整理解雇しない旨を言明した。この団体交渉では，基本給のとらえ方（主として団交事項３に関連する事項）や団交事項７の本件不動産売買契約についても話し合われたが，前者については主張が対立したまま進展がなく，後者については社長Ｂ１が「民事裁判で争うことにしよう。」と発言して，交渉はいずれも物別れに終わった。〔甲２８，乙１７〕
⑻平成２４年１２月２５日の団体交渉
平成２４年１２月２５日に，団体交渉が（以下「団体交渉Ⅶ」という。）開催された。
団体交渉には，組合側は団体交渉Ⅰのときと同じメンバーが，会社側は団体交渉Ⅱのときと同じメンバーが出席した。
団体交渉Ⅶでは，上記本項⑺でいう基本給のとらえ方の問題や団交事項７が取り上げられたが，組合と会社は対立するそれぞれの主張を繰返すのみで，この団体交渉でも進展は全くみられなかった。
〔甲２９，乙１８〕
⑼平成２５年４月２３日の団体交渉と組合員らに対する整理解雇予告
ア 平成２５年４月２３日に，団体交渉（以下「団体交渉Ⅷ」という。）が開催された。
団体交渉Ⅷでは，会社から，本⑼イの解雇は仕事量の激減に対応するために行うものであるといった趣旨の説明がなされた。
〔□被準備書面⑶Ｐ４，第２回審問Ｐ２〕
イ 会社は，平成２５年４月２６日に，Ａ６及びＡ７に対し，同２５年５月２３日を解雇日とする同２５年４月２３日付けの解雇通知書（甲３３の１，同３３の２）を交付した。
〔申準備書面⑶Ｐ１７～１８，甲３３，第２回審問Ｐ２〕
第３ 当事者の総括的な主張（整理）と団交事項１ないし同７の各⑴にいう主張事実（認定）について
１ 当事者の総括的な主張（整理）
⑴組合の主張
組合は，
ア 会社に対し，甲１１及び甲１２をもって団体交渉を申し入れたが，会社はこの申入れに応じず，本件救済申立前に団体交渉が開催されることはなかった。
イ 本件救済申立後に団体交渉は開催されたものの，上記本⑴アの申入れにかかる団体交渉事項中，本件団交事項については誠実な団体交渉がなされたとはいえず，またいずれの団交事項も未解決のままである。
と主張する。
⑵会社の主張
会社は，
ア 甲１１及び甲１２をもってする団体交渉の申入れに対し，本件救済申立前においてはこれに応じなかったことを認め，その上で，
(ｱ) 団交事項１，同２及び同４については，甲１１の抽象的な記載内容からは団体交渉が申し入れられたと了解することはできないので，会社が団体交渉の申入れに応じなかったことには正当な理由があり，団体交渉拒否の不当労働行為は成立しない。
(ｲ) 下記第４の２項以下の「会社の主張」で述べるとおり，本件団交事項については，上記本ア(ｱ)の外にも，それぞれ団体交渉の申入れを不応諾とする正当な理由があるので，本件団交事項については団体交渉拒否の不当労働行為は成立しない。
イ 仮に，上記本⑵ア(ｱ)及び同(ｲ)の主張が認められないとしても，会社は，本件団交事項については，本件救済申立後に誠実に団体交渉を行っており，かつ，その結果交渉は尽くされたと解することができるので，現時点では本件救済申立ては救済の利益を欠くに至っている，というべきである。と主張する。
２ 団交事項１ないし同７の各⑴にいう主張事実について（認定）団交事項１ないし同７の各⑴にいう主張事実については，団交事項４の⑴の主張事実について次の⑴及び⑵に指摘する外は，いずれも事実相違ないものと認めることができる。
⑴上記第２の４項⑸ウで認定したとおり，団交事項４の⑴の主張事実にいう日給額の減額は，狭義の賃金の減額によるものではない。
団交事項４の⑴の主張事実のア（１万５８００円から１万３０００円に減額されたこと）は住宅手当の支給停止によるものであり，また，同⑴の主張事実のイ（１万３０００円から１万０２３４円に減額されたこと）は残業時間の２時間短縮によるものである。
⑵下記第４の７項⑵で認定するとおり，団交事項６の⑴にいう主張事実は，客観的な外形的事実は別として，これを認めることができない。
第４ 上記第３の１項⑵ア(ｱ)，同ア(ｲ)及び同イについての当事者の主張（ないしは主張の補足）とこれに対する当委員会の認定と判断
１ 上記第３の１項⑵ア(ｱ)について
⑴当事者の主張
ア 会社の主張
甲１１の「かねてより要求し続けています，労働条件の一方的不利益変更」及び「など，協議すべき課題が放置されたままとなっています。」という記載は，その内容が抽象的であり，当該の記載をもってしては，団交事項１，同２及び同４を交渉事項として団体交渉が申し入れられたと了解することはできない。
イ 組合の主張
団交事項１，同２及び同４を交渉事項として団体交渉を申し入れたことは，本⑴アにいう甲１１の当該記載により明かである。
⑵当委員会の認定と判断
ア 団交事項１について
(ｱ) 事実関係
ａ 会社が平成２１年１０月にブラジル人従業員に対し同月分賃金から日給の額を２０００円引き下げる旨を通告したこと，これをきっかけとしてブラジル人従業員が退寮しＡ１７市内のアパートに転居したこと，転居を理由とする退職（解雇）問題をめぐって労使紛争が起きたこと，同２１年１２月２３日の団体交渉②において会社は当該の賃金引下げを撤回し団交事項１の本件不足額等を支払うことになったこと，その後団交事項１の本件不足額等は支払われたが，行き違いがあってその金額と計算根拠を正しく記載した書面（乙９の添付Ⓐの「平成２１年１１月分給料単価計算」表）が組合には届かなかったこと，そのため組合は甲３をＢ９弁護士にファックス送信することになったこと，これに対して会社側は何らの応答をもしなかったこと，といった経過については，既に上記第２の２項，同３項⑴，同４項⑵のアないしカで認定したとおりである。
また，その後の経過として，会社からは甲３に対する応答がなされないままに時が経過し，その後，組合は，平成２２年１２月までには甲５，甲８及び甲１０をもって，同２３年には甲９及び甲３０をもって，また同２４年に入ってからは甲１１（同２４年１月１１日付け）及び甲１２（同２４年３月１７日付け）をもってそれぞれ団体交渉を申し入れたこと，当該甲号各証中の甲８，甲１０，甲３０，甲１１及び甲１２には，包括的な表現ではあるが，交渉事項を具体的に明示・特定した先行の団体交渉申入書を前提として団体交渉を申し入れる旨の記載部分があること，そうした包括的な表現の一例として，甲１１には「かねてより要求し続けています，労働条件の一方的不利益変更（中略）など，協議すべき課題が放置されたままとなっています。」といった記載（当該記載のことを，以下「甲１１の本件記載」という。）があることなどは，既に上記第２の３項⑵ないし同⑻等で認定したとおりである。
ｂ なお，上記本(ｱ)ａの認定に反し，証人Ａ５は，団交事項１の⑵にいう申入内容については団体交渉③で回答するよう求めましたと証言するが（同人598～600），仮にそのように回答を求めたとすれば，それを機に同本(ｱ)ａにいう組合と会社間のファックス送信の行き違いなどの事実は判明することとなり，その時点で，又はその後遅滞なく会社からは乙９などをもってして回答がなされたであろうに，そのように適宜に回答がなされたとする形跡はこれを窺うことができない（ちなみに，団体交渉③の開催は平成２２年７月１３日のことで，乙９が本審査に提出されたのは同２４年１１月１９日のことである。）。かえって，団体交渉③では，団交事項１に関連して組合から発言はあったものの，その発言内容は平成２１年１２月６日から同２１年１２月２５日までの間の休業補償を要求するというものであったことが認められる（証人Ｂ２1630～1633）。
証人Ａ５の当該証言は採用することはできず，他に組合が団体交渉③の折りに団交事項１の⑵にいう申入内容に対する回答を求めたとする事実を認めるに足りる証拠はない。
(ｲ) 判断
ａ 当事者の合理的意思に照らし，団体交渉を申し入れた事項について団体交渉が開催されなかったり，開催されても団体交渉が不十分でなお交渉の余地が残されている場合などには，明示的に，又は訴訟その他の解決手段に着手した等の事実から黙示的に団体交渉の申入れを撤回したと解するに足る格別の事情がない限り，当該の申入事項はなお団体交渉事項として維持されているものと解するのが相当である。ところで，甲３により団交事項１の⑵にいう申入内容がＢ９弁護士に伝えられてから甲１１によって団体交渉が申し入れられるまでの経過については上記本ア(ｱ)ａで確認したとおりであるが，その間において，組合が団交事項１について明示的又は黙示的に団体交渉の申入れを撤回したと解するに足る格別の事情は，証拠上これを窺うことができない。
そうすると，甲３をもってする団交事項１についての交渉申入れは，当該の経過中においても引続きなお維持されていたというべきであり，甲１１の本件記載は，上記本ア(ｱ)ａで認定したとおりの抽象的・包括的な表現ではあるが，団交事項１についての団体交渉申入れをも含む趣旨のものと解するのが相当である。
ｂ もっとも，上記本ア(ｱ)ａの１段目で説示したとおりの認定事実からすれば，会社は，団交事項１の⑵にいう申入内容に対しては乙９の添付Ⓐの「平成２１年１１月分給料単価計算」表により回答が済んでいると認識していたこと，そうした認識下にあった会社は，同(ｱ)ａの２段目で認定したとおりのその後の経過的状況に照らして，団交事項１は解決済みであると判断していたことを認めることができる。こうしたかれこれの事実に，甲１１の本件記載が抽象的・包括的な表現であったことなどの事実を総合すれば，同記載が当該判断の誤りを気付かせる契機になったとは考えられず，会社は，同記載を団交事項１とは関係がない趣旨のものとして受け止めた，と推認することができる。
しかしながら，不当労働行為救済制度は団体交渉拒否の是正を目的とするものであるから，そのように会社が自らの判断の過ちに気付いていなかったとしても，不当労働行為の成立を妨げないと解するのが相当である。
イ 団交事項２について
(ｱ) 事実関係
甲５には「今年に入ってから勤務シフトに伴う労働時間などについて変更をお考えのようでありますが，（中略），事前に当労組にご提案いただき，必要であれば協議の上で決定されるよう求めます。」といった如くに，また，甲１０には「集団的労使関係に則った団体交渉を開催されないまま，労働時間の変更について一方的な通告があったようです。」といった如くに，これらの各団体交渉申入書には，団交事項２がその⑴にいう主張事実にも触れる形で一定程度具体的に特定・明示されていること，上記本⑵ア(ｱ)ａでも確認したとおり，甲８及び甲１１の各団体交渉申入書には，抽象的な記載ではあるが，それ以前の団体交渉申入書（甲８との関係では甲１及び甲５，甲１１との関係では甲１，甲５，甲８，甲１０及び甲３０）による団体交渉の申入れをも受ける形で団体交渉を申し入れていることが認められる。
(ｲ) 判断
団交事項２との関係においても，上記本イ(ｱ)で認定した事実経過の間に，上記本⑵ア(ｲ)ａでいうところの団体交渉の申入れが明示的又は黙示的に撤回されたと解すべき格別の事情は認められない。
そうすると，団交事項２についても，甲１１の本件記載をもってして団体交渉が申し入れられたと解すべきものである。
甲１１の本件記載からは団交事項２について団体交渉の申入れがあったとは了解できないとする会社の主張は，採用することができない。なお，仮に会社の主張するとおりであったとしても，上記本ア(ｲ)ｂの３段目（「しかしながら」で始まる段落）で説示したとおり，団体交渉拒否の不当労働行為が成立することに変わりはない。
ウ 団交事項４について
(ｱ) 事実関係
甲１１によれば，甲１１の本件記載以外にも，その１項に，Ａ６及びＡ７に対する「貴社による一方的な賃下げや，不利益取り扱いなどによって（中略）」といった記載があること，甲１２によれば，これにより，団交事項７について明示的に団体交渉を申し入れていることが認められる。
(ｲ) 判断
上記本ウ(ｱ)で認定したとおり，甲１１には，それほど具体的ではないものの，団交事項４に関係して「貴社による一方的な賃下げや，不利益取り扱いなどによって（中略）」といった記載があるところ，その意味する内容は，当該両名の賃金（住宅手当を含む。）額変更の推移（上記第２の４項⑸イ及び同ウ）に照らすなどして容易にこれを特定し得るのであるから，団交事項４については，甲１１の本件記載（その内容は，当該の本件記載部分以外の記載部分の内容をも踏まえて理解すべきものである。）をもってして団体交渉が申し入れられているものと認めるのが相当である。
それ故，甲１１の本件記載からは団交事項４について団体交渉の申入れがあったとは了解できないとする会社の主張は採用できないが，仮に会社の主張するとおりであったとしても，上記本ア(ｲ)ｂの３段目（「しかしながら」で始まる段落）で説示したとおり，団体交渉拒否の不当労働行為が成立することに変わりはない。
なお，賃金（住宅手当を含む。）が持ち家制度（従業員が寮代わりに建物を購入する制度のこと）にいう不動産の取得（買受）代金の原資となっていることは容易に推認されるところ，その意味においては，賃金の減額（残業時間の短縮による場合も例外ではないことは，いうまでもない。）や住宅手当の減額・不支給などは持ち家制度の一件とは切り離しては考えられないのであって，したがって，甲１２による持ち家制度について（団交事項７について）の団体交渉の申入れは，団交事項４のそれをも包摂しているということもできる。
エ 団交事項１，同２及び同４についてのまとめ
以上に認定・判断したとおり，団交事項１，同２及び同４については，団体交渉の申入れがなかったので団交拒否が成立する余地はないとする会社の主張は，いずれの団交事項についても理由がないというべきである。
２ 上記第３の１項⑵ア(ｲ)及び同イの会社の主張について（団交事項１の関係）⑴当事者の主張
ア 会社の主張
団交事項１についての団体交渉拒否には，次の(ｱ)に述べるとおり，正当な理由がある。仮に正当な理由がないとしても，団交事項１については，次の(ｲ)に述べるとおり，後に解決済みとなったので救済申立ては理由がない。
(ｱ) 会社の代理人であるＢ９弁護士から組合に宛てたファックス文書（甲２）の内容には誤りがあった。正しくは乙９の報告書に記載されたとおりである。同報告書の内容は，
減額賃金分の補填は平成２１年１０月分の給料に対するものであり，減額前の賃金による休業補償の対象期間は同２１年１１月１日から同２１年１２月５日までである。前者の補填金額は，平成２１年１０月分については２０００円に同２１年１０月の勤務日数を乗じて求め，また，後者の補填金額は，同２１年８月分ないし同２１年１０月分の給与の合計額を対応する期間の総日数９２日（ただし，パート勤務であったＡ１３についてはパート勤務日の５５日）で除して得た金額に同２１年１１月１日から同２１年１２月５日までの期間中に勤務し得たであろう日数を乗じて求めた。
というものであるが，そうした内容については団体交渉①ないし同③の場で説明済みである。
(ｲ) 後記本⑴イで組合が明らかになっていないとする事項については，本委員会の審査過程で証拠として提出した報告書（乙９）によっていずれも説明は尽くされており，解決済みである。
イ 組合の主張
上記本⑴ア(ｱ)にいうファックス文書（甲２）により団交事項１の本件不足額等の説明・提案がなされたが，当該の不足額等に対応する期間や計算根拠がなお不明で，未だにこれらの点が明らかになっていない。⑵当委員会の認定と判断
ア 会社は団体交渉①ないし同③の場で乙９に記載されたと同趣旨の説明をしたと主張し，証人Ｂ２の証言中には，団体交渉③に関してであるが，同主張に沿う部分もないではない（証人Ｂ２2171～2177）。しかしながら，当該の証言部分は曖昧かつ不自然で（前項⑵ア(ｱ)ｂ中の証人Ａ５の証言を検討するくだり参照）にわかには信用することはできず，外に同主張事実を認めるに足りる証拠はない。
団体交渉①又は同②の場で説明したとする点については，全く証拠がなく，これを認めることはできない。
イ ところで，前項⑵ア(ｲ)ｂで認定したとおり，会社は，団交事項１の本件不足額等の対応期間や計算根拠については，乙９の添付資料Ⓐの「平成２１年１１月分給料単価計算」表をもって組合に説明されているものと認識しており，そのため甲１１の本件記載には団交事項１の⑵にいう申入内容などは含まれていないものと理解していた。
もっとも，本件救済申立てによって，団交事項１の本件不足額等についてはなおその対応期間や計算根拠が明らかになっていないとする組合からの申入内容が明らかにされたのであるから，会社においては遅滞なくこの点の説明に及ぶべきこととなったところ，この点について，会社は，本審査事件の答弁書をもって当該の説明に及び，また乙９（平成２４年１１月１９日付け）を証拠提出したことが認められる。そして，乙９によれば，団交事項１の本件不足額等の対応期間や計算根拠等については，会社が主張する上記本項⑴ア(ｱ)のとおりであることが認められる。
そうすると，組合が団交事項１の申入内容において不明であるとする点については，乙９が本審査で提出された時点においてはいずれも明らかになったということができる。
ウ なお，団体交渉の応諾とは一般的には交渉のテーブルに着くことを意味しようが，会社において文書による説明に固執したり，現実の交渉を拒否したなどといった事実がなければ，文書をもってする交渉であっても不誠実団体交渉にはならないと解するのが相当である。
乙９については，その後の団体交渉（団体交渉Ⅵないし同Ⅷ）においても，組合からは，その内容を踏まえた上での質問等などは全くなく（団体交渉Ⅵについて甲２８及び乙１７，団体交渉Ⅶについて甲２９及び乙１８，団体交渉Ⅷについて審査の全趣旨），関連して更なる団体交渉が申し入れられたとする事情などもない。
このような乙９提出後の経過に照らせば，団交事項１については，会社が文書による説明に固執したり，現実の交渉を拒否したなどといった事実はなかったに相違ないと認められるのであって，団体交渉の場で団交事項１が取り上げられなかったとしても，それをもってして不誠実団体交渉にあたるということはできない。
３ 同（団交事項２の関係）
⑴当事者の主張
ア 会社の主張
団交事項２についての団体交渉拒否には，次に述べるとおり，正当な理由がある。
当該の勤務時間の変更は労働基準監督署から夜勤者の労働時間が長すぎるとの指摘を受けてこれを是正するために行ったものであるが，当該の勤務時間の変更やこれに伴う賃金の変更措置を実施する前にはブラジル人従業員を一同に集めて説明をしたし，団体交渉③の場でも（なお，団体交渉Ⅱの場でも，簡単ながら）同趣旨の説明をしている。
当該の説明内容は，
昼勤者については，既に日本人労働者に対しては実施していた賃金カットと均衡を取るために，労働時間は１時間増えたがこれに対応する賃金を支給しないこととし，また，夜勤者については，勤務時間の減少に伴う賃金減額に加えてこの機会に日本人労働者に対する賃金カットとの均衡を取ることとすると与える影響（負担）が大きくなるので，賃金カットの実施は見送った。
というものであるが，この説明にあるとおり，当該の勤務時間及び賃金の変更措置（以下本⑴及び下記本項⑵において，当該の勤務時間の変更のことを「本件勤務時間の変更」，当該の賃金の変更のことを「本件賃金の変更」，両変更のことを「本件勤務時間・賃金の変更」という。）には合理的理由があり，労働契約の一方的不利益変更にあたらない。
イ 組合の主張
本件勤務時間・賃金の変更は，従業員の同意なくしてなされた労働契約の一方的不利益変更である。団交事項２については，交渉が尽くされておらず，未解決である。
⑵当委員会の認定と判断
ア 本件勤務時間・賃金の変更がブラジル人従業員の同意なくして実施されたことは，当事者間に争いがない。
なお，本件勤務時間の変更（その内容が上記本項⑴アにいう「会社の主張」とおりであることは，上記第３の２項で認定したとおりである。）については，それが夜勤者の労働時間が長すぎるとの労働基準監督署の指導を受けて実施されたことが認められるが（証人Ｂ２1192～1194），例えそうであっても，本件勤務時間の変更やこれに関連して取られた本件賃金の変更が，従業員の経済的地位に関係する労働条件にかかわる事項として団体交渉事項に該当することはいうまでもない。
加えて，本件賃金の変更の昼勤者に対するそれについては，１時間労働時間が増えるのに賃金が据え置かれるという内容のものであって，そうした据置措置が昼勤者に対する労働条件の不利益変更にあたることは明らかである。
イ 本件勤務時間・賃金の変更については，その実施前に関係従業員を集めて説明があったこと（証人Ａ５901～904），団体交渉③で団交事項２が議題として取り上げられたか否かについては争いがあるが（証人Ａ５617～622，証人Ｂ２2053～2063），少なくとも団体交渉Ⅰ以降では議題として取り上げられたことはあること（証人Ａ５626～630）が認められる。(ｱ) ところで，本件勤務時間の変更については，時間外労働をすることに権利性がないことから，会社側としては，時間外労働時間の変更の理由・内容が合理的なものであることの論拠について，必要に応じ資料を示すなどして理解を求めれば足りると解すべきものである。
この点，上記本⑵ア及び同イの冒頭部分で認定したところからすれば，関係従業員に対する時間外労働時間の変更の必要性と合理性の論拠はあり，これに対する理解を求めるための説明もなされている（なお，説明に対する組合からの資料提供の要請などもない。）と解されるので，交渉が例え組合の申入内容が実現されることなく終わったとしても，会社になお継続しての団体交渉応諾義務があるとすることはできない。(ｲ) しかしながら，昼勤者に対する賃金額の据置措置は，上記本⑵アで説示したとおり，昼勤者に対する労働条件の不利益変更に該当し，原則昼勤者の同意なくしてこれを行うことはできないと解すべきものであるが（労契法９条），昼勤者の同意があったとする証拠はない。
かように，昼勤者に対する本件賃金の変更の有効性には問題があると解さざるを得ないが，会社がこうした認識に立って本件賃金の変更の是正等を話し合ったとする形跡は些かも窺えない。会社は，一方的にリーマンショックによる会社の経営難を強調するにとどまって（乙１１の２項），根拠となる資料等も提示していない。
会社は，従業員の個別的同意がない限り賃金の減額といった不利益変更の有効性には問題があるとの認識に立った上で，組合の要求を真摯に受け止め，真剣かつ誠実な交渉努力をすべきであったのに，そのような対応を全くしていない。その意味において，なお団体交渉の継続を求める組合の請求には理由があると解すべきである。
なお，会社は，昼勤のブラジル人従業員について取った本件賃金の変更は，経営難やこれがために先行して実施していた日本人労働者に対する賃金カットと均衡を取るために行ったもので，合理的理由に基づくものであると主張するが，仮にそうした理由に基づいて昼勤のブラジル人従業員に対する本件賃金の変更を行ったとしても，当該の変更の有効性に問題があることには変わりはなく，会社の主張は採用できない。
４ 同（団交事項３の関係）
⑴当事者の主張
ア 会社の主張
団交事項３についての団体交渉拒否には，次の(ｱ)に述べるとおり，正当な理由がある。仮に正当な理由がないとしても，次の(ｲ)に述べるとおり，本件救済申立後ではあるが，誠実に団体交渉を尽くしている。(ｱ) 組合は，街宣車を使ってＡ１６市地内で街宣活動したが，当該街宣活動では会社が割増賃金を支払っていないなどと触れ回り，会社の名誉を毀損した。事実調査不十分のままに，こうした街宣活動に及んだ組合には不信感を抱くこととなったが，かようにして信用できなくなった組合からの団体交渉申入れには応ずることができなかった。
(ｲ) 団体交渉Ⅱ，同Ⅲ，同Ⅵ及び同Ⅶにおいて説明を尽くしている。
イ 組合の主張
会社は団交事項３の⑴の主張事実にいう割増賃金及び休業補償の金額の金額の内訳，計算根拠について何らの説明を行っておらず，同団交事項は未解決である。
⑵当委員会の認定と判断
ア 上記本項⑴ア(ｱ)について
組合が街宣活動に及ぶに至った経緯又はその内容として，団体交渉③から１年を経過しても団体交渉が開催されなかったこと，こうした団体交渉の不開催に抗議する目的もあって組合は街宣活動に及んだこと，街宣活動が行われたのは平成２３年５月１７日と同２４年５月１８日の２回であったことが認められる（証人Ａ５298～306，同314～318，同322～326）。なお，割増賃金や休業補償が支払われていない旨を街宣したか否かといった点については，組合はこれを否定する旨を，また会社はこれを肯定する旨をそれぞれ主張している。この点については，組合又は会社の申請証人が各人の主張に沿う証言をそれぞれしており（証人Ａ５298～306，証人Ｂ２1285～1286），にわかには断定しがたいが，仮にそのような趣旨の街宣がなされたとしても，当該の街宣は，組合の納得できる計算根拠（後記本項⑵イ(ｲ)参照）に基づく金額が支払われてはいないという意味では，事実に相違するとまではいえない。
ところで，もとより，一般論としては，団体交渉前の組合の街宣活動の内容・態様等の如何によっては，そのことを理由として，使用者がその後の団体交渉を拒否したり，民事上・刑事上の責任を追及することもあり得ようが，本件の場合においては，仮に組合の街宣活動が会社がいうような街宣内容を含むようなものであったとしても，前々段及び前段で認定した団体交渉が１年以上にもわたり開催されていなかったこと等々の事情に照らせば，そのような街宣活動はせいぜい団体交渉の開催を実現するための手段として理解すべきものである。街宣活動がそうした手段の域を超えて団体交渉中の組合の頑なな態度を予測させるものであると判断するのは軽率・早計の誹りを免れないのであって，会社としては，先ずは団体交渉に応じ，かつ，交渉の場においては組合の納得が得られるよう事実説明等に努めるべきであった，というべきである。
信用できない組合からの団体交渉の申入れには応ずることはできなかったとする会社の主張は，団体交渉を拒否する正当な理由として肯認することはできない。
イ 上記本項⑴ア(ｲ)について
(ｱ) 上記本項⑴ア(ｲ)にいう説明の有無に関して，証人Ａ５の証言には，乙１０が提出される以前においては労働時間・所定時間外労働時間，それぞれの時間に対応する賃金額・割増賃金額及び各賃金額の計算根拠といった詳細（以下，本イにおいて「本件労働時間等の詳細」という。）については説明を受けていないとする部分もあるが（証人Ａ５287～292），当該の証言部分は信用することができない。
証人Ａ５は，後の質問に答えて，同証言部分を撤回し，労働時間等の詳細についての説明に相当すると思料される甲２３（中の「ブラジル人日当単価の内訳」）を団体交渉①の場で会社から受け取ったと証言しているのであって（証人Ａ５934～940），同証言からすれば，組合は，甲２３が提出された時期においては既に，その内容とする労働時間等の詳細についてのあらかたの内容を了解していたと認めることができる。加えて，甲２３の趣旨は乙１０により再説されていること，組合も乙１０の内容については了解をしていること（証人Ａ５947～949），団体交渉Ⅰ及び同Ⅲでも団交事項３が議題として取り上げられていること（上記第２の７項⑵及び同⑷），また，組合は，乙１０を受け取った後においては，同書証についての説明を求めたり，更なる資料の提出を求めたりなどは一切していないこと（審査の全趣旨）が認められる。こうしたかれこれの事実に照らせば，組合においては，本件労働時間等の詳細については，遅くとも乙１０が提出された時点においてこれを了解するに至ったと推認することができる。
そうすると，団交事項３については，これ以上に会社に対し団体交渉応諾義務を認める理由はない，というべきである。
(ｲ) もっとも，そうした会社よりする説明内容にもかかわらず，組合は，「時間給で働いている人が１日１０時間労働に変わったことがあるんですが，そのときには時間給をそのまま１０倍されたのが日額になっている」といった例を挙げ（証人Ａ５466～468），また，「最初から日額と労働時間は決まっていたけれども２割５分増しという割増賃金の概念はなかったのではないか」，といった疑問を提起し（証人Ａ５471～473），計算根拠はなお曖昧で，「合理的な説明になっていない」，とも主張するようである。
しかしながら，時間給から１日１０時間労働に変わった従業員の例については，そのように勤務体制を変更することに伴う当該の従業員に対する日給額の決め方の問題であり，ここで問題になっている補正して支給すべき割増賃金額や休業補償額の計算と直接の関係を有するものではないということもできるし，また，日給額の定義等如何については労働契約内容の合理的な解釈の問題に帰するところ，これについての会社側の主張する説明内容がそうした合理的解釈に反するというものでもない。
会社側においては本件労働時間等の詳細についてや労働契約内容についての自らの解釈に妥協の余地はない旨を強固に主張しているところ，当該の解釈にもそれ相応の合理性があると解されるので，この点についても最早交渉は尽きていると考えるのが相当であり，これ以上に会社に対し団体交渉応諾義務を認める理由はないとする上記本イ(ｱ)で述べた結論に変わりはない。
５ 同（団交事項４の関係）
⑴当事者の主張
ア 会社の主張
(ｱ) 団交事項４の⑴の主張事実中，そのアにいうＡ６の平成２２年７月分以降の支給額の減額は，住宅手当の不支給によるものであって，給与の減額ではない。なお，住宅手当を不支給としたのは，本件建物からの退去という不支給事由が発生したからである。ちなみに，不支給とすべき住宅手当の日額は２９００円であったから，Ａ６に対する支給日額は従前の１万５８００円から２９００円を控除した１万２９００円にすべきであった。
また，同主張事実中のイにいう平成２２年１０月分以降の支給額の減額は，残業時間の短縮によるものであって，給与の減額ではない。(ｲ) 団交事項４について本件救済申立前に団体交渉に応じていないことは事実であるが，それには，次のａに述べるとおり，正当な理由があるので団体交渉拒否にはならない。また，仮に正当な理由がないとしても，次のｂに述べるとおり，後に解決済みとなっているので，団交事項４については現時点においては救済の利益がない。
ａ 組合は，団交事項４については交渉が尽くされていないというが，団体交渉①ないし同③でも交渉を行っている。
ｂ 団交事項４については，団交事項７に関連する事項として，団交事項７を交渉する過程で話合いがなされているし，本審査の過程で証拠として提出した報告書（乙１１）によっても説明は十分に行っているから，団交事項４については交渉は尽きているというべきである。
イ 組合の主張
団交事項４については，交渉は尽くされておらず，未解決である。⑵当委員会の認定と判断
ア 団交事項４の⑴にいう主張事実について
先に認定した（上記第３の２項）とおり，団交事項４の⑴にいう主張事実については，会社が上記本項⑴ア(ｱ)で主張する点（Ａ６に対する平成２２年７月分以降の支給額の減額は給与の減額ではなく住宅手当の不支給によるものであること及び同２２年１０月分以降の支給額の減額が残業時間の短縮によるものであること）を除いて当事者間に争いがなく，当該の除外にかかる会社の主張部分は会社の主張どおりであると認めることができる。
当該の認定のとおり，Ａ６に対する住宅手当の支給停止は同人が本件建物ではなくＡ１７市のアパートから出勤するようになったことを理由とするものであるが，そうした本件建物からの転出が当然に住宅手当の支給停止事由になるとする会社の主張は，その根拠になる証拠もなく，採用することができない。
イ 上記本項⑴ア(ｲ)ａについて
団交事項４については，本件救済申立前の団体交渉①ないし同③では交渉が行われていないと認められる（証人Ａ５968～973）。もっとも，証人Ｂ２は，乙５の３項を援用して，団体交渉③において残業時間の短縮についても交渉が行われた旨証言するが（証人Ｂ２1786～1795），残業時間の短縮が実施されたのは平成２２年１０月以降のことであるから，それより前の同２２年７月１３日の開催にかかる団体交渉③の席で残業時間の短縮について交渉が行われたというのは不自然であるし，また実施に先立って事前交渉が行われたとする証拠もない。
会社の上記本項⑴ア(ｲ)ａの主張事実は，認められない。
ウ 上記本項⑴ア(ｲ)ｂについて
ａ 団体交渉Ⅴであったか否かについては定かではないが，本件救済申立後の団体交渉において団交事項４が議題として取り上げられたようではあること（証人Ａ５667～668），会社は，平成２４年１１月１９日付けをもって乙１１を本委員会に証拠提出し，これによって上記本項⑴ア(ｱ)にいう内容を説明したこと，乙１１によれば，会社は本件建物からの転出を機に根拠なく住宅手当を不支給としたことが認められる。
ｂ もとより，団体交渉事項が未解決である限りすべからく団体交渉応諾義務が存続するものとは解されないが，団交事項４にいう住宅手当の支給停止はＡ６にに対する労働条件の不利益変更にあたると解すべきものであるから（住宅手当の不支給が当然に不利益変更になることについては，本⑵アの２段目（「当該の認定のとおり」で始まる段落）参照），同人の個別的同意がない住宅手当の支給停止などはその有効性に問題があると解さざるを得ないが，会社がこうした認識に立って当該不利益変更の措置の是正等を話し合ったとする形跡は些かも窺うことができない。
会社は，当該の住宅手当の支給停止についてはその有効性に問題があるとの認識に立った上で，組合の要求を真摯に受け止め，真剣かつ誠実な交渉努力をすべきであったのに，そのような対応を全くしていない。その意味において，なお団体交渉の継続を求める組合の請求には理由があると解すべきである。
ｃ 団交事項４の⑴イの主張事実にいう給与の減額が残業時間の短縮によるものであることは上記本⑵アで認定したとおりである。
したがって，組合が団交事項４の⑴イについては，残業時間の短縮とこれに伴う給与の減額問題と限定して検討することになるが，上記第２の４項⑸ウで認定したとおり，当該の残業時間の短縮はＡ６を含むＡ１７市からの通勤者の残業時間を２時間カットするというものであるところ，その詳細として，Ａ６の勤務時間は午前８時から午後８時まであったこと，勤務時間にＡ１７市からの通勤時間往復約２時間を加えるとＡ６に対する拘束時間は１４時間になること，交通災害の危険性等安全性に問題があるので通勤時間に相当する２時間の残業を少なくするよう労働基準監督署の指導を受けたこと，会社は以上の事情を説明するため平成２４年１１月１９日付けをもって乙１１を証拠提出したことといった諸事実を認めることができる（乙１１の４項）。
ところで，上記認定事実によれば，組合の主張内容は，団交事項２中の勤務時間変更についての主張内容と，残業を短縮した理由に違いはあるものの，かれこれは同性質の主張であるということができるので，これに対する当委員会の判断も，基本的には上記本第４の３項⑵で説示したところ（取分け，団交事項２中の本件勤務時間の変更について説示した同⑵イ(ｱ)の部分）と変わらない。団交事項４にいう残業時間の短縮についても，同様に，時間外労働をすることに権利性がないことから，時間外労働時間変更の理由・内容が合理的なものであることの論拠について，必要に応じ資料を示すなどして理解を求めれば足りると解すべきものである。
上記認定事実によれば，Ａ６に対する残業時間短縮の必要性とその合理性は一応これを肯認することができ，また，会社は，遅まきながらではあるが乙１１によりその点の説明もしているところ，これに対する組合からの質問や根拠資料の提出請求などは一切ない。
したがって，団交事項４中の平成２２年１０月分以降の残業時間の短縮とこれに伴う給与の減額問題については，交渉が例え組合の申入内容が実現されることなく終わったとしても，会社になお継続しての団体交渉応諾義務があるとすることはできない。
６ 同（団交事項５の関係）
⑴当事者の主張
ア 会社の主張
残業禁止措置には合理的理由がある。当該の合理的な理由については，本救済申立後のことではあるが，団体交渉Ⅰないし同Ⅴにおいて十分に説明しており，誠実な団体交渉を尽くしている。
なお，残業を取り止めた理由は，会社の受注仕事量が激減し，その必要がなくなったからである。また，会社の経営は危機的な状況にあり，残業禁止はそうした経営危機を乗り切るための経費削減の策の一つとして取った措置である。
イ 組合の主張
団交事項５にいう残業禁止措置は，Ａ６，Ａ７に対する一方的不利益変更である。
⑵当委員会の認定と判断
ア 甲１１（その１項）による団体交渉の申入れにかかわらず，本件救済申立てまでに団体交渉が開催されなかったことは，当事者間に争いがない。残業の有無・長短などが労働条件にかかわる事項であることは疑いなく，残業時間の短縮が合理的必要性を理由になされたものであったとしても，団体交渉の拒否が不当労働行為になることに変わりはない。
イ 会社は，本審査において残業禁止の必要性と合理性を説明する資料として乙７を提出しているが，それ以前には同証拠に書かれたような内容の説明をしてはいないと認められる（証人Ａ５1034～1037）。したがって，乙７の提出時までは，団体交渉不応諾の違法状態が継続していたと解することになるが，以下に述べるとおり，そうした違法状態は解消されたと解することができる。即ち，
会社は，乙７（「部署の個別の月別残業時間実績表」付き）において残業禁止の必要性と合理性をそれ相応に説明していること，会社が残業を禁止したのは親会社からの仕事量の減少がその主な理由であること（乙７），人選にあたっては（Ａ６の場合）通勤時間や年齢などを考慮していること（乙７，証人Ｂ２1368～1371）が認められる。なお，証人Ａ５は，Ａ１７市からの通勤は，安全に支障が出るほどの通勤時間・距離ではないと証言するが（証人Ａ５359～365），Ａ１７市から通勤することになれば，会社の最寄りから通勤する従業員と比較して有意に通勤による拘束時間が長くなることは否めないのであって，残業削減の対象者を選定するにあたり，そのような通勤時間の違いを考慮したとしても，人選に合理的理由がないとして非難することは妥当ではない。
加えて，組合においては，その後，乙７についての説明を求めたり，更なる資料の提出を求めたりなどはしていないことが認められる（審査の全趣旨）。
前々段及び前段で認定したかれこれの事実に徴すれば，団交事項５については，必要な交渉は尽くされているものと解するのが相当である。ちなみに，賃金合意が８時間労働を前提とした日給としての合意であったのか，あるいは時間外・深夜労働を前提としたこれらに対する割増賃金をも含む合計賃金を日給として合意したものかについては争いがあり，この点を団交事項５に関連して団体交渉事項とする余地もないではないが（証人Ａ５359～365），既に団交事項３についての関係箇所（上記本第４の４項⑵イ(ｲ)）で述べたとおり，会社側においては，後者の解釈（上記「あるいは」以下の解釈）に妥協の余地はない旨を強固に主張しているところ，当該の解釈にもそれ相応の合理性はあると解されるので，この論点についても最早交渉は尽きていると考えるのが相当である。
そうすると，団交事項６については，これ以上に会社に対し団体交渉応諾義務を認める理由はないということになる。
７ 同（団交事項６の関係）
⑴当事者の主張
ア 会社の主張
組合の主張は，
(ｱ) その前提とする事実関係が異なっている。即ち，事実は，会社は，退職・再雇用の指導はしていない。Ａ７は，自らブラジルでの出産を希望し，退職の手続きを取った。Ａ７は，出産後再度来日して一旦他企業に就職したものの，自らが起こしたトラブルが原因で同他企業を退職した。その後，会社は，Ａ７の申出を受け，同人を再雇用した。というものである。
上記の次第であるから，Ａ７の妊娠・出産にあたって，会社が同人に対し退職・再雇用を指導したことの違法を言われたり，当該指導による不利益賠償の責任を問われても，それは筋違いである。
(ｲ) 上記本ア(ｱ)の事実関係については，本審査の過程で証拠として提出した報告書（乙６）によって説明し，また，団体交渉Ⅱにおいても同趣旨の説明をしている。このように組合に対する説明は十分に行っているから，団交事項６については交渉は尽きているというべきである。
イ 組合の主張
団交事項６の⑴にいう前提事実にいう指導は不適切なものであって，これによりＡ７は産前産後休暇や育児休業を取得する方法によることに比して経済的な不利益を被った。
⑵当委員会の認定と判断
ア 甲１１をもってして団交事項６についての団体交渉が申し入れられたことは，上記第２の３項⑺で認定したとおりである。
団交事項６は義務的団交事項と解されるので，当該申入れを受けながら会社が本救済申立前に団体交渉に応じなかった点は，正当な理由のない団体交渉拒否に該当するというべきである。例え組合の主張内容に事実誤認等があったとしても，先ずは団体交渉を行い，誤解を解くべくその場において適宜根拠資料を示すなどして自らの主張の正当性を説明し，その上で問題の解決を図るべきであったといわねばならない。
イ しかしながら，上記本⑵アにいう団体交渉不応諾の違法状態は，以下に述べるとおり，解消されたと解することができる。即ち，
(ｱ) 上記本項⑴イの組合の主張に沿う証拠としては証人Ａ５の証言（同人369～382）が，他方で同⑴ア(ｱ)の会社の主張に沿う証拠としては証人Ｂ２の証言（同人1390～1399，同人1402～1409）及び乙６が存在する。そこで，案ずるに，上記証人Ｂ２の証言及び乙６によれば，ブラジル人従業員は社会保険料の負担を回避するために社会保険に加入しておらず，Ａ７もその例にもれなかったこと，会社は育児休業給付については説明をしなかったものの，国民健康保険に加入して出産一時金を受給する方法もある旨を助言していること，結局のところＡ７は国民健康保険料や出産費用が高いことを理由にブラジルへの帰国と同国での出産を決意したことが認められる。
上記認定のとおりで，Ａ７においては，社会保険に未加入であったために出産費用等を補填しようにも健康保険からの「出産手当金」や関連する産前産後休業中の所得補償をあてにすることができず，また，国民健康保険料や出産費用が高かったことから代替の国民健康保険への加入も選択肢とはなり得ず，結果，同人はブラジルへの帰国と同国での出産を決意したものと解されるが，組合からはこうした点に対する何らの反論も反証もない。また，組合の主張するところに従えば，Ａ７が日本へ戻った場合には，他企業ではなく会社が即同人を再雇用していたであろうに，上記第２の４項⑺で認定したとおり，同人は日本へ戻って来てから一旦他企業へ就職しているといった組合の主張にそぐわない事実も指摘することができる。
上記に引用の証人Ａ５の証言は，単に会社からは退職・再雇用の指導があったとする結論部分のみを強調するに止まるのものであって，組合の主張を裏付ける証拠としては採用することはできず，外に組合の主張を裏付ける証拠はない。
(ｲ) 団交事項６の関係では，その⑵にいう申入内容がよって立つところの同⑴にいう主張事実の存否自体が主な争点であるということができるが，当該の争点については，上記本イ(ｱ)で説示したとおり，証人Ｂ２の証言や提出された証拠等に照らして会社の主張どおりの事実を認めることができる。
そうした事実関係については，乙６によって説明がなされ，また団体交渉Ⅱでも説明がなされたものと認められるが（乙１２の２項），審査の全趣旨から，乙６が提出された後において，組合から，団体交渉を通じて，あるいは団体交渉外でこれに対する更なる求釈明や資料等の請求を求めたりなどした形跡も認められないし，会社の主張を覆すに足る証拠の存在なども窺うことができない。
このような乙６が提出された後の経過等に照らしても，現状，会社の主張事実を覆す形での話合いの進展は望めないということができるから，団交事項６については交渉は尽きており，会社はこれ以上に団体交渉に応ずる義務はないと解するのが相当である。
８ 同（団交事項７の関係）
⑴当事者の主張
ア 会社の主張
団交事項７については事実上団体交渉で対応してきているが，当該団交事項は，本来は，本件不動産売買契約の当事者が民事事件として解決すべき事項であって団体交渉の対象ではないから，団交事項７についての団体交渉拒否には正当な理由がある。
イ 組合の主張
本件不動産売買契約は，形式的には社長Ｂ１とＡ６との間で締結されたものであるが，次に要約して述べるとおり，会社ぐるみでなされたものであるから，義務的団体交渉事項に該当するというべきである。
(ｱ) 本件不動産売買契約は，Ａ６が会社の従業員であること，即ち同人が社長Ｂ１の意向に反することができないといった立場にあることに着目して締結されたものである。
(ｲ) 本件不動産売買契約は，Ａ６の継続雇用を前提とした契約である。当該の前提が崩れると忽ちに代金支払債務は履行不能となって本件不動産売買契約は解除となり，Ａ６は不利益な解除の効果を受けることになる。(ｳ) 本件不動産の買受代金支払いのための日給増額は，従業員には所得税・住民税の負担増といった不利益を課することになるが，その反面，会社には経費増による法人税の減少といった利益，社長Ｂ１には高額な代金収入といった利益をもたらすものである。
⑵当委員会の認定と判断
ア 上記本項⑴イにいう組合の主張について検討するに，
(ｱ) 証人Ｂ２の証言（同人1952～1961，同1970～1990）によれば，持ち家（会社の寮代わりに購入した建物のこと）が会社の寮と同等に取り扱われていたことを認めることができる。その意味において，本件不動産売買契約がＡ６が会社の従業員であることを前提に締結されたものであることは，組合が指摘するとおりであると認められる。
もっとも，Ａ６が入寮ではなく，持家の取得を余儀なくされたとする事情までは証拠上窺うことができない。
(ｲ) 本件不動産の割賦代金の月額は５０万円であり（甲１３），５人入居を前提としても一人頭１０万円の負担になることが認められるが，入居者が会社から得る賃金・住宅手当の額や必要とする生活費の額等々の生計の収支実情を考えると，Ａ６ら入居者の継続雇用，即ち賃金・住宅手当の継続的な支払いがなくなれば本件不動産売買契約の代金支払債務の履行に少なからず影響が出るであろうことも容易に推認し得るところである。
(ｳ) また，買受代金支払いのための賃金増額や住宅手当の支給が関係者に対しそれぞれの税効果をもたらすであろうことも，組合が指摘するとおりと認められる。
上記(ｱ)ないし(ｳ)の諸事情を総合すれば，本件不動産売買契約が社長Ｂ１と会社の相通ずる意思のもとに締結されたものであることは，それを「会社ぐるみ」と呼ぶか否かは別として，容易にこれを推認することができる。
イ 組合は，本件不動産売買契約は「会社ぐるみ」で締結されたものであるから本件不動産売買契約の無効や売買代金の減額の問題が義務的団体交渉事項に該当する旨主張する。
しかしながら，本件不動産売買契約が社長Ｂ１と会社の相通ずる意思のもとになされたものであったとしても，本件不動産売買契約がＡ６と社長Ｂ１を直接の当事者として締結されたことに変わりはない。本件不動産売買契約の効力や契約内容の変更は契約当事者の処分権限事項であり，「会社ぐるみ」であるからといってこれが左右されるとは解されないので，組合の主張は採用できない。
賃金の減額や住宅手当の減額・不支給といった事態の是正等を要求するに止まるのであれば労働条件に関することとして当然に団体交渉事項に該当するということもできようが，本件不動産売買契約の無効や売買代金の減額を求めるに至っては，最早それを義務的団交事項と解することはできないというべきである。
組合の要求内容は，一に売買契約の無効や売買代金の減額を求めるものであることが認められる（証人Ａ５1078～1081）。そうであれば，上記説示の次第で，そうした要求への積極的な回答（応諾）のみを求める団体交渉については，会社としてもこれに応ずる義務はないと解すべきである。もっとも，社長Ｂ１が会社代表者を兼ねることから，事実上，団交事項７についても団体交渉の場（団体交渉③，団体交渉Ⅰ，同Ⅳないし同Ⅶ）で話合いがもたれてきたが（上記第２の５項⑶，同７項の⑵，同⑸ないし同⑻），そうした話合いは，賃金減額や住宅手当の減額・不支給の是正を求める部分についてはともかく，本件不動産売買契約の無効や売買代金の減額に関する交渉であれば，団体交渉の場を借りたＡ６と社長Ｂ１の対々の話合いというにすぎないと解すべきものである。
ちなみに，これまでの話合いにおいてこうした議論も最早出尽くしていると解されるので（証人Ａ５1039～1081），更なる話合いによる成果などは期待することができないと思料される。本件不動産売買契約の有効性等の民事的効果については議論の存するところであろうが，それはもはや民事裁判で争うべき問題である。
第５ 救済方法
上記第４で認定・判断したとおり，組合が平成２４年１月１１日付け及び同２４年３月１７日付けで申し入れた本件団交事項（ただし，団交事項７を除く。）についての団体交渉に会社が応じなかった点は，不当労働行為に該当すると解される。
しかしながら，団交事項２中の昼勤者に対する賃金の据置措置及び団交事項４中の平成２２年７月分以降の賃金（住宅手当）引下措置を除いては，その後の団体交渉等を通じて組合からの申入内容が叶えられ解決されていること，団体交渉は誠実に行われたものの交渉が膠着状態に陥っていることなどといったそれぞれの理由から，これ以上に団体交渉の継続を命じる必要はないと解する。団交事項２中の昼勤者に対する賃金の据置措置及び団交事項４中の平成２２年７月分以降の賃金（住宅手当）の引下措置についての会社の対応をもってしては，それが誠実団交義務を果たしたものとはいえないので，主文１のとおり，会社に対し，当該の各団交事項についてはなお誠実に団体交渉を行うよう命ずることとする。
なお，組合は陳謝文の交付及び掲示も求めているが，上記誠実団交義務違反の不当労働行為に対する救済としては主文１をもって足りると判断する。
第６ 法律上の根拠
以上に認定した事実及び判断に基づき，当委員会は，労組法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条の規定により，主文のとおり命令する。平成２５年９月１０日
岐阜県労働委員会
会長籾山錚吾
別紙
団交事項目録
１ 団交事項１
⑴主張事実
被申立人は，ブラジル人従業員に対し，平成２１年１０月に，同月分以降の賃金につき日額にして２０００円を減額したい旨を通告し，同２１年１１月１０日，当該の減額をした上で同月分の給料を支給した。この減額通告を機に被申立人の寮から転出し，同２１年１１月１日以降不就労となった（なお，当該不就労の理由について，申立人は解雇を，被申立人は退職を主張している。）ブラジル人従業員６名に対し，被申立人は，同２２年１月の復職を条件として，当該の減額措置を撤回し，撤回前の従前の基準に基づいて計算した同２１年１０月分の賃金の不足額と同２１年１１月１日以降同２１年１２月５日までの給料相当額を支払った。
⑵申込内容
被申立人が平成２２年１月の復職を条件に従前の基準に基づいてブラジル人従業員に対して支払ったとする当該の同２１年１０月分の賃金の不足額と同２１年１１月１日以降同２１年１２月５日までの給料相当額について，個々のブラジル人従業員毎にそれぞれの金額と計算根拠を明らかにされたい。
２ 団交事項２
⑴主張事実
被申立人は，平成２２年１月１８日に，ブラジル人従業員の勤務時間と賃金についてこれを下記のとおり変更する旨を発表し，同２２年２月から当該の変更措置を実施した。
記
① 昼勤者の勤務時間について，それまで８時００分から１９時００分であったものを８時００分から２０時００分として１時問増やし，夜勤者の勤務時間について，それまで１９時００分から８時００分であったものを２０時００分から翌日８時００分として１時間減らし，
② ①の勤務時間の変更に伴い，賃金日額については，夜勤者のそれを１時間分減額し，昼勤者のそれは据え置く。
⑵申入内容
当該の勤務時間と賃金の変更措置をもってする労働条件の変更は，これを撤回されたい。
３ 団交事項３
⑴主張事実
被申立人は，平成２２年２月分の賃金（翌３月１０日支給分）を支払う際に，労働基準監督署から従業員らに支払うよう指導されていた金員（割増賃金及び休業補償）を加算して支給したが，「給料明細書」の「その他２」欄に当該の加算金額が記載されていただけで，当該の割増賃金及び休業補償の内訳や計算根拠は示されていなかった。
⑵申入内容
被申立人は，当該の割増賃金及び休業補償として支払った金額の内訳，計算根拠を明らかにされたい。また，なお未払分があれば，その支払いをされたい。
４ 団交事項４
⑴主張事実
被申立人は，組合員Ａ６の賃金（日給）について，これを，
ア 平成２２年７月分以降は，それまで１万５８００円であったものを１万３０００円に，
イ 同２２年１０月分以降は，それまで１万３０００円であったものを１万０２３４円に，
それぞれ引き下げた。
⑵申入内容
当該の給与の各引下措置は，これを撤回されたい。
５ 団交事項５
⑴主張事実
被申立人は，平成２３年１２月２１日，組合員Ａ６と同Ａ７に対し，翌日である１２月２２日からの１７時以降の残業を禁止した。
⑵申入内容
当該の残業禁止措置は，これを撤回されたい。
６ 団交事項６
⑴主張事実
被申立人は，平成２１年３月，組合員Ａ７の妊娠・出産に際し，退職・再雇用という方法によって対処することを指導した。
⑵申入内容
組合員Ａ７は，当該の指導に従って当該の方法を選択したが，その結果，産前産後休暇や育児休業を取得する方法によって対処した場合と比較して経済的な不利益を被ったので，被申立人はその責任を取られたい。
７ 団交事項７
⑴主張事実
組合員Ａ６は，平成１５年３月１日に，被申立人代表者Ｂ１との間で，同人から岐阜県Ａ１５の土地，同所岐阜県Ａ１６の土地及び同所岐阜県Ａ１５所在の居宅を合計代金６０００万円で買い受ける旨の契約を締結した。⑵申入内容
当該の売買契約は，買受代金額が時価とかけ離れた不当に高額なものとして無効と解すべきものであるから，被申立人は当該の無効を承認されたい。仮に無効を承認できないとしても，買受代金額の減額に応じられたい。
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11288.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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