写
命令書
大阪市北区
申立人Ｄ
代表者代表Ａ
大阪市天王寺区
被申立人Ｅ
代表者理事長Ｂ
上記当事者間の平成24年(不)第86号事件について、当委員会は、平成25年８月28日の公益委員会議において、会長公益委員井上隆彦、公益委員大野潤、同池谷成典、同𡧃多啓子、同平覚、同髙田喜次、同野田知彦、同橋本紀子、同播磨政明、同水田利裕及び同三成賢次が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
被申立人は、平成24年11月26日付け及び同年12月４日付けで申立人から申入れのあった団体交渉に応じなければならない。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
団体交渉応諾
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、申立人が被申立人に対し、申立人組合員の解雇について団体交渉を２度申し入れたところ、被申立人が、いずれも拒否したことが不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｅ（以下「医療法人」という。）は、肩書地に本部を置
き、大阪府内で複数の歯科診療所を営む医療法人であり、その従業員数は本件審問終結時約20名である。
イ 申立人Ｄ（以下「組合」という。）は、
肩書地に事務所を置き、アルバイト、派遣労働者、パートタイム労働者等によって組織された労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約100名である。（２）本件申立てに至る経緯について
ア 平成24年11月12日、Ｃ（以下、組合加入前も含め「Ｃ組合員」という。）は、医療法人にて就労を開始し、同月24日まで就労した。
（乙３）
イ 平成24年11月26日、組合は、医療法人に、Ｃ組合員が組合に加入した旨記載した労働組合加入通知書（以下「24.11.26加入通知書」という。）及びＣ組合員の同月24日付け即日解雇について等を協議事項とする団体交渉申入書（以下「24.11.26団交申入書」という。）をファクシミリ及び簡易書留で送付し、団体交渉（以下「団交」という。）を申し入れた（以下、24.11.26団交申入書による団交申入れを「24.11.26団交申入れ」という。）。
同日、組合の事務長（以下「組合事務長」という。）が、医療法人理事長の秘書（以下「理事長秘書」という。）に架電し、ファクシミリの受信を確認した。（甲２から甲４）
ウ 平成24年12月４日、組合は、医療法人本部を訪問し、24.11.26加入通知書及び同日付団体交渉申入書（以下「24.12.4団交申入書」という。）を手渡そうとしたが、医療法人の理事長は、これらの書面を受け取ることを拒否した（以下、24.12.4団交申入書による団交申入れを「24.12.4団交申入れ」といい、24.11.26団交申入れと併せて「本件団交申入れ」という。）。
（甲２、甲５、甲８、甲９）
エ 平成24年12月６日、組合は、当委員会に対し、医療法人の団交応諾を求めて、本件不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。
第３ 争点
本件団交申入れに対する医療法人の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。
１ 被申立人の主張
（１）医療法人は、申立人の名前も初めて耳にしたものであり、本件団交申入れについて、団交に応じるべき相手か否かを確認するため、検討していただけであって、団交を拒否した事実はない。
ア 平成24年11月26日、組合から医療法人事務局に、ファクシミリが送られてきて、その約７分後に、組合事務長から電話があり、同人は、一方的にファクシミリの内容を述べて電話を切った。医療法人は一方的なファクシミリ送付と電話に、戸惑いと怖さを感じ、公の場において解決すべきと考えた。
医療法人は、この時点で、Ｃ組合員からは、労働組合加入の連絡も意思表示
も一切受けていない。使用者として団交に応じるべき相手か否かを確認することは、許されるものである。得体のしれない組織にまともに対応することを恐れた行為が団交拒否と捉えられるべきではない。
イ 平成24年12月３日、組合から電話があり、「検討中であります」と回答した。すると、組合は24.11.26団交申入れに、組合が一方的に決定した回答期限が同年11月30日と記載されていることを盾に「いたずらに交渉を引き延ばしする気か、そちらがそんなけんか腰になるなら、（○○：聴き取れなかった）を連れて、行くからかめへんな」と脅し口調で述べて、医療法人を恫喝した。
組合は、「検討中」という言葉を医療法人が団交に応じない意味であるととらえ、本件申立てを行ったが、医療法人は、団交に応じることについては何の抵抗もない。実際に、医療法人は、本件申立ての審査手続には、答弁書を提出するなど、誠実に対応している。
ウ 平成24年12月４日、普段着で名刺も出さず名乗らない４名が、医療法人本部を訪れた。彼らは、退去を求めても帰らず、医療法人が警察に通報し、警察官が待機していると伝えると、ようやく退去した。公の団体に通告すればよいものを、何故団交について検討中と回答した翌日に、録音機持参で医療法人本部に押し掛けてくる必要があったのか理解できない。医療法人は、組合の行動については、混乱と恐怖を感じ、公の場において解決すべきと考えた。同月７日に当労働委員会から本件申立ての調査開始通知書が届いたので救われた気がした。その後は、医療法人は、誠実に答弁してきた。
（２）本件審査の開始後も、組合は、組合ホームページに誤った内容を掲載して医療法人を中傷したり、労働基準監督署に刑事告訴を行った旨、医療法人の理事長の関係先に協力要請のファクシミリを送付し、今後も送付する予定である旨等を記載している。また、当労働委員会の審査中にも、金銭和解及び慰謝料の請求を求めている。このように組合は、医療法人を「正当な理由のない団交拒否」に誘導し、金銭を重視した行動が随所に見受けられる。
（３）医療法人は、正当な理由のない団交拒否は行っていない。
２ 申立人の主張
（１）医療法人は、組合の団交申入れの態様が不適切であったとし、それをもって団交拒否の正当理由としているが、組合の団交申入れの態様は適切であった。
ア 24.11.26団交申入れは、医療法人理事長秘書の名刺（以下「理事長秘書名刺」という。）の住所あてに、簡易書留で郵送し（後に「あて所に尋ねあたりません」として返送されてきた）、同日、ファクシミリで、組合の所在地、電話番号等を明記した表紙付きで送付し、電話で着信の確認を行った。以上の組合の対応に不適切な点は一切ない。
イ 平成24年12月３日、24.11.26団交申入れに対する回答期限である同年11月30日になっても、医療法人から何の連絡もなかったことから、組合は理事長秘書に対して確認の電話をした。その際のやりとりは、次のとおりである。
組合が、団交に応じる気はあるのかを尋ねたのに対し、理事長秘書は「今検討中です」と答え、さらに組合が「検討にはいつまでかかりますか」と質問すると「それも検討中なので答えられません」と回答され、「団体交渉の日程を決めるだけなのに、そんなに時間はかからないでしょう。明日か明後日までには回答してもらえますか」と聞くと、また、「検討中なので答えられません」と返された。そこで、組合が「いたずらに回答を引き延ばすなら、事実上の団交拒否と考えざるを得ません。団交拒否なら、労働委員会に救済申立てをすることになります」と言い、理事長秘書は「勝手にしてください」と述べた。
このやり取りについても、組合に不適切な点はない。
ウ 平成24年12月４日、組合は、書面送付及び電話でのやり取りでは、医療法人の団交応諾についての意思確認ができなかったため、24.11.26加入通知書及び24.12.4団交申入書を持参して医療法人に直接出向いた。その際の経過は以下のとおりである。組合は礼儀をつくして対応しているのであり、何ら不適切な点はない。
（ア）組合は訪問時に名前と訪問目的を話し、医療法人理事長の妻の案内で室内に通されており、理事長との面会を求めたものの、時間がとれないとのことであったので、24.12.4団交申入書等を理事長の妻に手渡そうとしたが、受取を拒否された。
（イ）その後、理事長秘書が本部に向かっているとのことであったので、医療法人の了解の下で待機していたが、20分以上経っても何の連絡もなかったので、組合はやむなく戸外に退出して帰途に就こうとしたところ、医療法人理事長が数人の男性職員を引き連れて来たので、その場で組合は再度、団交の申入れに来た旨を伝え、団交申入書を手渡そうとしたが、医療法人理事長は受取を拒否した。
（ウ）組合は名刺交換を求めたが、医療法人理事長はこれを拒否した。組合はやむなくそのまま帰途についた。
（２）医療法人は、「初めて耳にした」、「得体が知れない」、「何者なのか理解できない」云々と述べているが、組合は法人登記をしており、かつホームページ上でも、組織や活動概要を公表しており、このような理由は団交拒否の正当理由とはならない。
（３）以上のとおりであって、医療法人が、正当な理由なく団交を拒否したことは明白である。
第４ 争点に対する判断
争点（本件団交申入れに対する医療法人の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について
１ 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）平成24年11月12日、Ｃ組合員が、医療法人にて就労を開始した。Ｃ組合員は、医療法人の歯科受付・助手の正社員の求人票を見て、応募しており、医療法人は、Ｃ組合員に対し、最初の３か月間は研修期間とする「採用条件確認書」を同日付けで交付した。
同月24日、医療法人の理事長が、Ｃ組合員に架電し、解雇する旨を伝えた。（乙２、乙３）
（２）平成24年11月26日、組合は、理事長秘書名刺に記載されていた住所に、医療法人理事長あての24.11.26加入通知書及び24.11.26団交申入書を簡易書留で郵送した。なお、理事長秘書名刺に記載されていた当該住所、電話番号等は、医療法人本部とは別の区に所在している医療法人事務局のものであった。
また、組合は、同日、24.11.26加入通知書及び24.11.26団交申入書を、理事長秘書名刺に記載されていた番号にファクシミリでも送付し、その後、組合事務長が、理事長秘書名刺記載の電話番号にファクシミリの受信を確認するために架電し、理事長秘書がこれを受けた。
24.11.26加入通知書には、Ｃ組合員が組合に加入したので通知する旨とともに、組合の連絡先として、組合の住所、名称、組合事務長の氏名、電話番号及びファクシミリの番号が記載されていた。また、ファクシミリの送り状にも組合の住所、電話番号等が記載されていた。
24.11.26団交申入書には、以下のような記載があった。
「４）協議事項
①当該組合員の2012年11月24日付け即日解雇について
②その他、関連事項
５）回答期限
この申し入れに対する回答は、きたる11月30日（金）午後５時までに、ファクシミリにより文書にて行うこと。
６）連絡先および回答送付先
（略）」
（甲２から甲４、甲６、乙４）
（３）平成24年11月26日より数日後、簡易書留で郵送された24.11.26加入通知書及び24.11.26団交申入書は、「あて所に尋ねあたりません」として、組合に返送された。これについて、医療法人は、本件申立ての調査において、当該文書の受取を拒否したことを認め、その理由は、医療法人理事長あての文書であるにもかかわらず、同理事長の常駐している医療法人本部ではなく、医療法人事務局に送付されてきたからである旨の主張を行った。
（甲10）
（４）平成24年12月３日、組合事務長は、理事長秘書に架電し、24.11.26団交申入れで要求した団交の日程調整を求めた。理事長秘書は、検討中である旨を述べ、組合がいつ頃に回答してもらえるか知りたい旨及び明後日頃までに返事が欲しい旨述べたところ、それらにも検討中である旨を述べ、はっきりした見通しを示さなかった。（甲７）
（５）平成24年12月４日、24.11.26加入通知書及び24.12.4団交申入書を直接、医療法人理事長に渡すため、Ｃ組合員、組合事務長及び組合員２名の４名が、医療法人本部を訪問した。なお、24.12.4団交申入書に記載の協議事項は、24.11.26団交申入書のそれと同じであった。
同日、医療法人本部において、組合と医療法人との間で以下のようなやりとりがあった。
ア 組合が、医療法人の玄関で、対応に出た医療法人職員に対し、組合名を名乗り、団交申入れに来た旨告げ、理事長への面会を求めた。医療法人職員に代わって対応に出てきた女性は、理事長に聞いてくるので応接室で待つように組合員らに述べ、その後、その時点で理事長は診察中であり、その日は時間が取れない旨の返答を行った。
イ 組合は、上記女性に対し、仕方がないので、24.11.26加入通知書及び24.12.4団交申入書を渡すだけにしておく旨述べ、それらを手渡したところ、同人は、ちょっと待つように述べ、24.12.4団交申入書等を持って、医療法人の応接室をいったん退出した。
その後、医療法人の別の職員が、24.12.4団交申入書等を組合に返そうとし、理事長は診察で多忙であるので会えない旨及び理事長秘書が本部に向かっている最中であるが、来るのはいつになるのか分からないので、別の日に変えて来てもらった方がよい旨述べた。
これに対し、組合が、理事長秘書を待つ旨述べたところ、その医療法人職員は、「一応これここ置いときますね」と述べて、24.12.4団交申入書等を組合員らのそばに置いて応接室を出た。
ウ 組合は、医療法人応接室で20分ほど待機したが、何ら連絡がないため退出したところ、ちょうどそこに来た理事長と出会った。
組合が団交申入れに来た旨を述べたところ、理事長は「受ける気ないから。受ける気ないですから」と答えた。
また、組合が、24.11.26加入通知書等を示して、受け取らないのかを質問したところ、理事長は「受け取らない」と答えた。
（甲８、甲９）
（６）組合は、平成25年１月以降、自らのウェブサイトに、「現在取り組み事案」として、「Ｉさん（20代女性）」のケースとして、医療法人の名称を明示して、組合からみた事案の概要を記載した。その中には、「労基法違反について刑事告訴を行った」等の表現もあった。
（乙８、乙９）
（７）本件審問終結時現在、医療法人は、本件団交申入れに応じていない。
２ 本件団交申入れに対する医療法人の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるかについて、以下判断する。
（１）前提事実及び前記１(２)、(５)、(７)認定のとおり、①平成24年11月26日、組合は、医療法人あてに「当該組合員の2012年11月24日付け即日解雇」を協議事項とする24.11.26団交申入書等をファクシミリで送付し、医療法人はそれを受信したこと、②同年12月４日、医療法人本部において、理事長が、組合の持参した24.12.4団交申入書等の受取を拒否したこと、③その後、医療法人と組合の間で団交は開催されていないこと、が認められる。そもそも、使用者はその雇用する労働者の加入する労働組合から義務的団交事項に係る団交を申し入れられた場合には、正当な理由のない限りこれに応じる義務のあるところ、組合員の解雇問題という義務的団交事項について本件団交申入れがなされたにもかかわらず、医療法人は、これらに応じていないといえる。
（２）医療法人は、「検討中」であり、団交を拒否するつもりではなかった旨主張する。しかしながら、前記１(２)、(３)、(５)、(７)認定によれば、①医療法人は、平成24年11月26日当日にファクシミリを受信して24.11.26団交申入書等の内容を認識していたにもかかわらず、その数日後に、簡易書留で郵送された同団交申入書等について受取を拒否したこと、②平成24年12月４日、医療法人理事長は、24.12.4団交申入書の受取を拒否し、さらに「（団交を）受ける気ないですから」等述べていること、③医療法人は、本件審問終結時まで一切団交申入れに応じていないこと、が認められ、さらに、「何を」検討していたのかについて具体的な主張もなく、医療法人の方から組合に対し、検討中であるので団交開催日を延期して欲しい旨の連絡を行ったなどの事実も一切認められない。
以上のことからすると、医療法人は、組合による２度の団交申入れ等に対して、その直後から明確に団交に応じるつもりがないとの態度を示していたとみるのが相当であり、本件申立てが24.11.26団交申入れから約10日後に行われていることを考慮しても、この間「検討中」であって、団交拒否をしたものではない、との医療法人の主張を採用することはできない。
（３）医療法人は、組合からの一方的なファクシミリ送付と電話に戸惑いと怖さを感じ、得体のしれない組織にまともに対応することを恐れたことが団交に応じなかった理由である旨主張する。
前記１(２)、(４)、(５)認定によれば、①24.11.26加入通知書及び24.11.26団交申入書には、Ｃ組合員が組合に加入したことや団交を求める旨に加え、組合の連絡先として住所や電話番号も明記してあること、②平成24年11月26日に組合事務長が医療法人にファクシミリの受信を確認するために架電し、理事長秘書がこれを受けたこと、③同年12月３日に組合事務長が理事長秘書に団交の日程調整のための架電を行ったこと、④同月４日に、医療法人理事長に24.12.4団交申入書等を渡そうとして組合員４名が医療法人本部を訪問したこと、が認められるところ、24.11.26加入通知書、24.11.26団交申入書及び24.12.4団交申入書には、医療法人が組合に対し恐怖を覚える根拠となるような記載は一切認められないのみならず、また、平成24年11月26日及び同年12月３日における組合事務長から理事長秘書への電話の内容並びに同月４日の組合員らが医療法人本部を訪問した時の同人らの行動が、医療法人に恐れを抱かすようなものであったとの疎明もない。
以上のことからすれば、上記医療法人の主張を団交拒否の正当な理由として認めることはできない。
（４）また、医療法人は、当労働委員会の審査手続には誠実に対応していると主張するが、そもそも労働委員会の審査手続は、医療法人の団交拒否を理由に申し立てられており、その手続に誠実に対応していることをもって、団交拒否が正当化されるものではなく、医療法人の主張は失当である。
（５）ところで、医療法人は、組合のホームページの記載等から組合の行為を非難するが、このことは、不当労働行為の成否の判断に影響を与えるものではない。
（６）以上のとおり、医療法人に団交拒否の正当理由は認められないので、24.11.26団交申入れ及び24.12.4団交申入れに対する医療法人の対応は、正当な理由なく団交を拒否しているものであり、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成25年９月27日
大阪府労働委員会
会長井上隆彦印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11294.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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