写
決定書
大阪市西区
申立人Ｘ４
代表者執行委員長Ｘ１
大阪市西区
申立人Ｘ５
代表者執行委員長Ｘ２
大阪市港区
申立人Ｘ６
代表者支部執行委員長Ｘ３
大阪市中央区
被申立人Ｙ９
代表者理事長Ｙ１
東京都千代田区
被申立人Ｙ10
代表者代表取締役Ｙ２
東京都千代田区
被申立人Ｙ11
代表者代表取締役Ｙ３
東京都港区
被申立人Ｙ12
代表者代表取締役Ｙ４
山口県周南市
被申立人Ｙ13
代表者代表取締役Ｙ５
福岡市早良区
被申立人Ｙ14
代表者代表取締役Ｙ６
上記当事者間の平成24年(不)第４号事件について、当委員会は、平成25年８月28日の公益委員会議において、会長公益委員井上隆彦、公益委員大野潤、同池谷成典、同𡧃多啓子、同平覚、同髙田喜次、同野田知彦、同橋本紀子、同播磨政明、同水田利裕及び同三成賢次が合議を行った結果、次のとおり決定する。
主文
本件申立てをいずれも却下する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 誠実団体交渉応諾
２ 謝罪文の掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、申立人らが申立人らにとって被申立人らは労働組合法上の使用者に当たるとして、団体交渉を申し入れたが、被申立人らはいずれも労使関係にないとしてこれに応じないこと、が不当労働行為に当たるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｙ９（以下「Ｙ９」という。）は、肩書
地に主たる事務所を置き、中小企業等協同組合法に基づき、生コンクリート（以下「生コン」という。）の製造を行う事業者を組合員（以下「構成員」という。）とし、構成員の相互扶助の精神に基づき、構成員のために必要な共同事業を行い、もって構成員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする協同組合である。
（乙Ａ１）
イ 被申立人Ｙ10 （以下「Ｙ10 」という。）は、
肩書地に本社を置き、セメント等の販売を主たる業務とする株式会社である。
ウ 被申立人Ｙ11 （以下「Ｙ11 」という。）は、
肩書地に本社を置き、セメントの製造・販売等を主たる業務とする株式会社である。
エ Ｙ12 （以下「Ｙ12 」という。）は、肩書
地に本社を置き、セメントの製造・販売等を主たる業務とする株式会社である。
オ 被申立人Ｙ13 （以下「Ｙ13 」という。）は、肩書地に本社を置き、セメントの製造・販売等を主たる業務とする株式会社である。
カ 被申立人Ｙ14 （以下、商号変更前も含めて「Ｙ14 」
という。）は、肩書地に本社を置き、セメントの製造・販売等を業務とする株式会社である。
なお、Ｙ14 は、平成25年１月１日に「
Ｙ14」から商号変更した（以下、Ｙ10 、Ｙ11 、
Ｙ12 、Ｙ13 及びＹ14 を併せて「被申立人５社」といい、Ｙ９と被申立人５社をまとめて「被申立人ら」という。）。
キ 申立人Ｘ４（以下「Ｘ４」と
いう。）は、肩書地に事務所を置き、主として近畿２府４県においてセメント・生コン産業、トラック輸送、清掃・廃棄物処理業等の業種で働く労働者で組織された労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約1,700名である。
ク 申立人
Ｘ５（以下「Ｘ５」という。）は、肩書地に事務所を置き、交
通運輸産業等に従事する労働者及び労働組合で組織された労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約230名である。
ケ 申立人Ｘ６（以下「Ｘ６」といい、
Ｘ４、Ｘ５と併せて「申立人ら」という。）は、全国の港湾産業及びその関連産業で働く労働者で組織される個人加盟の労働組合であるＸ７の
地方組織であり、肩書地に事務所を置き、その組合員数は本件審問終結時約600名である。
（２）本件申立てに至る経緯
ア 平成23年９月８日、申立人らは、Ｙ９に対し同日付け団体交渉申入書（以下「23.9.8 Ｙ９宛団交申入書」という。）により、Ｙ10 に対し同月７日付け団体交渉申入書（以下「23.9.7 Ｙ10 宛団交申入書」という。）により、Ｙ11 に対し同月８日付け団体交渉申入書（以下「23.9.8Ｙ11 宛団交申入書」という。）により、Ｙ12 に対し同日付け
団体交渉申入書（以下「23.9.8 Ｙ12 宛団交申入書」という。）により、Ｙ13 に対し同日付け団体交渉申入書（以下「23.9.8 Ｙ13 宛団交申入書」という。）により、Ｙ14 に対し同日付け団体交渉申入書（以下「23.9.8Ｙ14 宛団交申入書」という。）により、それぞれ団体交渉（以下「団交」という。）を申し入れた（以下、Ｙ９に対する団交申入れを「Ｙ９宛団交申入れ」といい、被申立人５社に対する団交申入れをまとめて「被申立人５社宛団交申入れ」といい、Ｙ９宛団交申入れと被申立人５社宛団交申入れをまとめて「本件団交申入れ」という。）。
（甲１、甲２、甲３、甲４、甲５、甲６）
イ Ｙ10 は、平成23年９月15日付け「貴方団体交渉の申し入れについて」と題する文書（以下「23.9.15 Ｙ10 回答書」という。）により、団交に応じない旨通知した。
（甲８）
ウ Ｙ９は、平成23年９月20日付け文書（以下「23.9.20 Ｙ９回答書」という。）により、団交に応じない旨回答した。
（甲７）
エ Ｙ13 は、平成23年９月26日付け「回答書」と題する文書「以下「23.9.26Ｙ13 回答書」という。）により、団交に応じない旨回答した。
（甲９）
オ 被申立人らは、いずれも、本件審問終了時において、本件団交申入れに応じていない。
カ 平成24年１月17日、申立人らは、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。
第３ 争点
１ 23.9.8 Ｙ９宛団交申入書に対するＹ９の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。
（１）申立人らの主張
ア Ｙ９の使用者性について
（ア）労働組合法上の使用者とは、「その労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる場合」をいうと解されているところ、「現実的かつ具体的な支配力」という要件は、憲法第28条の団結権侵害行為を実効的に排除して自由な組合活動を保障しようとした不当労働行為救済制度の法目的からすれば、厳格に解すべきではない。また、不当労働行為制度は、契約責任を追及するものではないから、労働組合法上の使用者に当たるか否かは、当該労働関係において、不当労働行為法を必要とするほどの実質的な支配力ないし影響力を及ぼしうる地位にあるかどうかを、事案に即して実質的に判断すべきである。そして、以下のとおり、Ｙ９は、申立人組合員らの労働条件を現実的具体的に支配・決定できる地位にあることから、Ｙ９は、申立人らにとって労働組合法上の使用者たる地位にあるといえ、申立人らからの団交要求に応じる義務がある。
（イ） Ｙ９の事業内容は、各構成員との間で生コンの継続的購入契約を結んで各構成員の製造する生コンを買い取り、これを第三者に販売することによって、共同受注・共同販売体制を取り仕切ることである。つまり、Ｙ９が、直接ユーザーから生コンを受注し、それをあらかじめ決定しているシェア（共同販売する生コンの出荷量と工場数に応じて配分する割合であり理事会が決定する）に従って各構成員に割り当て、各構成員は、そのシェアの範囲内で生コンを販売出荷するという仕組みが取られている。また、Ｙ９が行っている共同受注・共同販売体制においては、生コンの販売価格の決定権はＹ９だけが握っており、各構成員が自由に決定することが一切できない仕組みとなっている。このような共同受注・共同販売体制の下では、Ｙ９の理事会において決定される構成員各社のシェアや生コン価格が、構成員の労働者の雇用及び労働条件に直結することになる。
以上のことから、Ｙ９は、構成員各社の労働者の雇用や労働条件に実質的な支配力ないし影響力を及ぼしうる地位にあるといえる。
（ウ）Ｙ９は、構成員各社の労働者との間に労働契約関係はない。そこで、Ｙ９は、労働組合員を雇用する構成員から交渉権・妥結権の委任を受けた
Ｚ１（以下「Ｚ１」という。）を関係労働組合との交渉窓口と
してきた。
Ｚ１は、Ｚ２及びＹ９の労務交渉部門と
して、大阪や兵庫における生コン業界の構造改善事業実施に伴う諸問題の解決及び会員全体に及ぼす春闘・労働条件改訂等の労働問題に関する諸施策の円滑な推進という目的達成のため、労働組合員を雇用する会員企業から交渉権・妥結権の委任を受け、関係労働組合と交渉・妥結を行う組織である。Ｚ１には、Ｙ９の執行部の約半数が参加し、会員企業からのＺ１会費の徴収もＹ９が行っていた。
ところで、工場廃棄や価格そのものに問題が及ぶような課題も含めて、それが労働条件それ自体であるか、あるいは労働条件に密接に関わるにもかかわらず、直接の雇用主である個社と協議しても、個社は対応できない。そのため、政策要求課題（労働組合では経済要求と政策要求を大別し、賃上げ・一時金・福利厚生を経済要求、それ以外を政策要求と呼んでいる。工場廃棄や袋洗浄、土曜稼働、コンプライアンス、生コン価格の問題はすべて政策要求課題になる）は、Ｚ１だけでは決定できない。そのため、当初から、Ｚ１では、政
策要求課題については、Ｙ９に持ち帰ってＹ９の理事会で検討した上で、回答していた。Ｚ１が、申立人らとの交渉内容をＹ９に持ち帰って
Ｙ９で議論してそこで決まるということは、集団交渉の協定書にも明記されている。
例えば、土曜休日について労使で議論されたことがあるが、Ｚ１が
Ｙ９に諮らないまま、集団交渉で土曜休日に応じてしまうことはできない。あるいは、平成19年春闘において、Ｚ１に対して、労働時間短縮について週休二日制の実施・年間休日125日、安全衛生についてシュート洗浄場の設置等を要求し、Ｚ１と申立人らとの協定書で協定された。これらはＺ１だけで
実現することではないことから、この実現に関しては、Ｙ９の理事会で報告・協議され、議事録にもその旨の記載がある。
このように、申立人らの集団交渉の直接の窓口はＺ１となっているが、Ｚ１のＡ会員だけを拘束するような賃上げ・一時金・福利厚生問題以外の、労働時間・労働条件や政策要求問題については、Ｚ１には実質的には決定権限も決定能力もなく、ほとんどすべての事項についてＹ９の理事会に持ち帰らなければならない。そして、実際に、Ｚ１はＹ９の決定に従って、申立人らと交渉している。また、Ｙ９加入の構成員は、Ｙ９がそのようにして申立人らと交渉していることを承認している。
以上のことから、Ｙ９は、申立人組合員らの労働条件を現実的、具体的に支配・決定できる地位にあるといえる。
（エ） Ｙ９は、個々の構成員はあくまでもそれぞれの経営状態等に基づいて自らの労働者の労働条件等を決定しているとしてＹ９の使用者性を否定するが、これは事実に反している。土曜休日の可否や年間休日等労働条件の基本的な部分でさえ、協同組合全体の意向ないし方針を離れて、個社で決定することができないのである。
また、Ｙ９は、最高裁判所判決に触れ、雇用者と同視できる程度に現実的かつ具体的な支配・決定を使用者性の要件としているところ、Ｙ９はかかる要件に該らない旨主張する。しかしながら、これにつき、同判決は他企業の労働者を受け入れて使用する者の使用者性を判断する枠組みを示したものであり、その片言隻句を性格の異なった支配従属型の事案に機械的にあてはめるのは極めて不適当である、との見解があり、この批判はＹ９の主張にも当てはまる。また、そもそも本件では、Ｙ９が申立人組合員らの労働条件を現実的、具体的に支配・決定できる地位にあることは上述のとおりである。
イ 団交議題について
申立人らが求める団交事項はいずれも、現に組合員の労働条件に関わる事項であるか、「将来にわたり組合員の労働条件、権利等に影響を及ぼす可能性が大きく、組合員の労働条件との関わりが強い事項」である。これを団交事項に該当しないとするのでは、労働組合の団体交渉力を否定する結果となるから、これも義務的団交事項に当たると解すべきである。
ウ 結論
平成23年９月８日、申立人らはＹ９に対し、団交申入れを行ったが、Ｙ９は、労使関係にないとして団交応諾義務はないと回答した。しかしながら、上記のとおりＹ９は、労働組合法上の使用者たる地位に当たることから、Ｙ９が申入れを拒絶したことは、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
（２） Ｙ９の主張
ア Ｙ９の使用者性について
Ｙ９は、Ｙ９が申立人らの労働組合員について「雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的な支配・決定」を行っているものではなく、労働組合法上の使用者に当たらない。これに対し、申立人らにおいては縷々主張しているが、「雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的な支配・決定」があるとの具体的な主張は未だなされていないし、また、その旨の立証もない。したがって、Ｙ９が「使用者」でないことは明らかなのであって、Ｙ９が団交拒絶の不当労働行為を行ったなどとの誹りを受けるいわれはない。
イ 団交議題について
23.9.8 Ｙ９宛団交申入書記載の団交事項はいずれも義務的団交事項ではないのであって、かかる点からしても不当労働行為が成立する余地はない。
ウ 結論
以上の次第で、Ｙ９に対する申立人らの申立てはいずれも理由がない。
２ 23.9.7 Ｙ10 宛団交申入書に対するＹ10 の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。
（１）申立人らの主張
ア Ｙ９を介しての使用者性
（ア） Ｙ９は、その設立の歴史的経緯、独自の共注・共販体制により、生コン価格等に強い影響力を有している。そして、Ｙ９の意思決定機関である理事の職は、長年、被申立人５社に在籍又は実質的に在籍する者によって独占されていた。被申立人５社は、Ｙ９の理事を通じて、Ｙ９のあらゆる活動の意思決定、具体的には共注・共販体制における生コン価格決定や集約事業の決定をしてきたのである。ゆえに、Ｙ９と同様に、Ｙ９を実質的に支配する被申立人５社にも、申立人らに対する使用者としての団交応諾義務がある。（イ）平成23年度からＹ９の理事長であるＹ１（以下「Ｙ１理事長」という。）は、Ｙ９の構成員である株式会社Ｚ３（以下「Ｚ３」という。）の代
表取締役でもある。しかし、同人は、もともとＹ10 に入社し、役
職を歴任した後に、Ｚ３の代表取締役に就いた。Ｙ10 は、
Ｚ４（以下「Ｚ４」という。）及びＺ５（以
下「Ｚ５」という。）がそれぞれ50％の株主として設立された株式会社である。Ｚ３はＺ４が100％出資の株式会社である。このような事情のもと、Ｚ３は、実質的にはＹ10 の生コン製造部門というべ
きところ、両社は経済活動主体として一体であり、法人として別人格であることは形骸というべきである。すなわち、Ｙ１理事長は、Ｚ３の代表取締役としてＹ９の理事長に就いているのではなく、Ｙ10 に在籍する
ものとして、Ｙ９の理事長を務めているのである。
イ セメントメーカーによる生コン製造会社の支配
（ア）被申立人５社は、資本関係のあるグループ企業として、自社の傘下に直系（連結決算の対象となる子会社等）の生コン製造会社を有している。被申立人５社は、自身の直系生コン製造会社に対しては、グループ中核企業としての資本関係のみならず、生コンの主原料であるセメントの価格決定と販路の独占、人事交流・役員の派遣、生コン工場の土地建物の提供により実質的に支配しているといえる。
（イ）被申立人５社は、直系ではない生コン製造会社に対しても寡占状態にある国内セメント流通の実態によって、事実上の強い影響力を有しているといえる。セメントメーカーの寡占状態については、被申立人５社が全消費量の大半を占めており、実質的に被申立人５社がセメント業界そのものといえるほど顕著である。また、被申立人５社は、直系ではない専業生コン工場に対しても、設備・資本・技術の供与を通じて、その経営に事実上の強い影響力を与えてきた。生コン製造会社にとって、主原料であるセメントの価格変動、仕入れ元であるセメントメーカーとの関係維持、プラントの維持管理は経営活動の中核であり、それらによって生コン製造会社の経営は、容易に振り回される関係にある。しかも、関西の生コン産業においては、Ｙ９が製造・販売・流通等についての全面的な権限を握っているところ、上記アのようなＹ９の実情に照らせば、被申立人５社の直系でない生コン製造会社も、被申立人５社の実質的支配から逃れられず、直系生コン製造会社と全く同様の立場にある。
ウ 産業構造からみたセメントメーカーによる生コン産業支配
被申立人５社は、セメント市場を寡占状態におき、生コン産業をセメントメーカーの利益を上げるための川下産業として位置づけ、生コン産業の産業構造構築に深く関わってきた。
セメントメーカーの川下産業として位置づけられた生コン産業は、セメントメーカーの利益のために、セメント拡販のための生コン価格の値下げ競争を強いられることとなった。一方、セメントメーカーは、セメント価格を値下げせず、各社横並びの一律の価格を維持し、生コン製造会社に購入させてきた。その結果、生コン製造会社は、直系・非直系を問わず全体として、生コン独自の付加価値を生コン価格に反映することができず、本来であれば労働者に還元すべき付加価値を削らざるを得なくなった。
このような産業構造のもと、生コン産業内では、生コン製造の付加価値を生コン価格に反映し、もって、それを生コン産業労働者の労働条件・労働環境等の改善に還元することはできない。もはや生コン産業内で個々の労働者が自身の在籍する個々の生コン製造会社との関係を正常化し、幾度、団交を重ねたとしても、セメントメーカーに完全に支配されている生コン産業内では、その労働者の労働条件・労働環境等は改善できないのである。生コン産業労働者は、生コン産業を支配するセメントメーカーと対峙してはじめて、自身の労働条件・労働環境の改善に還元されるべき、生コン産業における生コン製造の付加価値を、生コン価格に反映させることを要求できるのである。
ゆえに、申立人らは、生コン産業を現実に支配する被申立人５社に対し、団交に応じることを求めるのである。
エ 結論
以上のとおり、被申立人５社が生コン製造各社に対して具体的に支配と影響を及ぼし得る地位にあることは明らかであるから、申立人らの団交申入れに対してこれを応諾すべき義務がある。したがって、直接の雇用関係がないことを理由にこれを拒絶したことは正当な理由のない団交拒否であり、不当労働行為に該当する。
（２） Ｙ10 の主張
ア Ｙ９を介しての使用者性について
申立人らは、セメントメーカーらのＹ９を介しての使用者性の主張を行っているが、誤りである。
申立人らは、Ｙ１理事長は、もともとはＹ10 に入社した旨主張す
るが、Ｙ１理事長がＹ10 に在籍した事実はない。また、
Ｙ10 とＺ３とは資本関係になく、経済活動主体として一体であるとの実態はなく、申立人らの「法人として別人格であることは形骸」であるとの主張は、事実に反し誤りである。
また、そもそも、Ｙ９の理事等の選任及び事業運営は、Ｙ９の定款等に基づき自律的に行われているのであって、Ｙ10 がＹ９の人事を掌握
し意思決定を左右できるような関係にないのは言うまでもない。申立人らは、被申立人５社がＹ９の理事を通じてＹ９のあらゆる活動の意思決定をしてきた旨主張するが、この主張は具体的な事実の指摘もなく憶測にすぎず誤りであることは明白である。
イ 生コン製造会社への影響力について
Ｙ10 は、セメントの製造をしておらず、Ｚ４及び
Ｚ５から購入したセメント等の販売を主な業務とする会社である。また、Ｙ10 、関西地区に直系生コン製造会社を有していない。申立人らは、セメントの供給等を通じてセメントメーカーが非直系生コン製造会社に対し、事実上の強い影響力を有していると主張するが、Ｙ10 と生コン製造会社とは一次販売店、特約店らを介した間接的な取引関係があるにすぎず、Ｙ10 は販売店らの販売価格について関与できる立場になく、
Ｙ10は、セメント供給等を通じて非直系生コン製造会社の経営を左右できるような強い影響力を有していない。
ウ Ｙ10 の使用者性について
Ｙ10 には申立人らに所属する従業員が存在しておらず、労働契約
上の雇用主の立場にはない。また、申立人らは、本件において、
Ｙ10が、いかなる労働者の労働条件について、現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある旨の具体的な事実主張をしていない。
したがって、申立人らとＹ10 との間に申立人らが主張するような
使用者性が認められる余地はなく、Ｙ10 は労働組合法上の「使用者」に当たらない。
エ 結論
以上のとおり、Ｙ10 は労働組合法上の「使用者」に当たらないた
め、団交拒否には正当な理由があり、申立人らの主張事実は、不当労働行為に該当しないことは明らかである。
３ 23.9.8 Ｙ11 宛団交申入書に対するＹ11 の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。
（１）申立人らの主張
ア 被申立人５社が生コン製造各社に対して具体的に支配と影響を及ぼし得る地位にあることは、前記２(１)ア(ア)、イ、ウのとおりである。
イ 以下、Ｙ11 による生コン産業への具体的な支配関係について述べる。
（ア） Ｙ９への支配関係
平成18年度からＹ９の専務理事であるＹ７（以下「Ｙ７理事」とい
う。）は、Ｚ６（以下「Ｚ６」という。）の代表者である
が、同人は、もともとＹ11 に入社し、役職を歴任した後に
Ｚ６の代表者に就いた。Ｚ６の100％株主がＺ７で
あり、同社の100％株主がＹ11 である。このような事情のもと、Ｚ６は、実質的にはＹ11 の生コン製造部門というべきところ、
両社は経済活動主体として一体であり、法人として別人格であることは形骸というべきである。すなわち、Ｙ７理事は、Ｚ６の代表者としてＹ９の
専務理事に就いているのではなく、Ｙ11 に在籍するものとして、
Ｙ９の専務理事を務めているのである。
（イ）生コン製造会社への支配関係
ａ 資本関係
Ｙ11 とＺ６との間の資本関係は上記(ア)のとおりであ
る。また、Ｙ11 は、生コン製造会社である
Ｚ８の株式の大部分を保有する大株主である。
ｂ 業務関係
Ｚ６の工場は、Ｙ11 のサービスステーションの敷地内
にあり、Ｙ11 がＺ６に対し、生コンプラントの土地・建
物・設備等を有償で賃貸している。
ｃ 人事関係
Ｙ11 は、子会社や孫会社に役員を送り込み、役員は、子会社・
孫会社間を渡り歩いている。
（２） Ｙ11 の主張
ア Ｙ11 が団交拒否に正当な理由ありと主張する根拠は、
Ｙ11 が申立人らの所属組合員との関係で「使用者」に該当しない、という点に尽きるものであり、かつこれで必要十分である。申立人らが、Ｙ11
につき、「その労働者の基本的な労働条件について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にある」との主張立証に成功しない限り、本件申立てが認容される余地がないところ、Ｙ11
はそのような地位にないことから、申立人らが主張立証に成功する余地はない。
イ 直系生コン製造会社は、その経営陣が自らの判断で会社を運営しているのであって、役員の中にＹ11 の従業員たる地位を過去に有していた者が含まれていることから直系生コン製造会社はＹ11 の意のままに経営がなされているとの申立人らの主張は事実に反するものである。
ウ 非直系生コン製造会社について、購入するセメント価格等が生コン製造会社の経営にとって重要な要素であることは否定しないが、原料を供給する会社が、その原料を主たる原料として使用するあらゆる会社の労働者の労働条件に影響を与えているとして「使用者」と判断される余地があるという考え方が社会通念に合致しないものであることは明らかである。また、例えＹ11 の従業員たる地位を過去に有していた者がＹ９の理事者に含まれていたとしても、当該理事者はＹ９のために職務を遂行するのであるから、理事者の経歴をもって、セメントメーカーがＹ９の理事者を介してＹ９に強い影響力を有しているとはいえない。
エ また、申立人らは、準備書面において、「被申立人ら６社が、直系生コン工場や専業生コン工場に従事する従業員の基本的な労働条件の決定に直接関与した事実について現時点では不明である。」と釈明しており、このような本件審査の経緯からみても、申立人らの主張が失当であることは明白である。
以上のとおりであるから、Ｙ11 が（直系・非直系のいずれかを問
わず）生コン製造会社の従業員との関係において、「その労働者の基本的な労働条件について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にある」ということはできず、「使用者」とされる余地はない。
４ 23.9.8 Ｙ12 宛団交申入書に対するＹ12 の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。
（１）申立人らの主張
ア 被申立人５社が生コン製造各社に対して具体的に支配と影響を及ぼし得る地位にあることは、前記２(１)ア(ア)、イ、ウのとおりである。
イ 以下、Ｙ12 による生コン産業への具体的な支配関係について述べる。（ア）資本関係
Ｙ12 は、生コン製造会社であるＺ９、
（以下「Ｚ９」という。）、Ｚ10 （以
下「Ｚ10 」という。）及びＺ11 の株式を100％保
有し、Ｚ12 （以下「Ｚ12 」
という。）の株式を91.3％保有している（間接保有も含む）。
Ｚ12 の専属輸送会社である
Ｚ13の株式は、その80％をＺ14 （以下「Ｚ14 」という。）が、その20％をＺ12 が保有している。
（イ）業務関係
Ｚ12 は、その工場の土地・建物・設備等を、
Ｙ12 の子会社であるＺ14 から借り受けており、その仕入れ先は、Ｚ15 等である。
Ｚ９は、津守工場の土地・建物・設備等を
Ｙ12 から借り受けており、その仕入れ先は、Ｙ12 である。
Ｚ10 は、工場の土地・建物・設備等をＹ12 から借り受
けている。
（ウ）人事関係
Ｚ10 の代表取締役はＹ12 出身者である。
（２） Ｙ12 の主張
ア Ｙ12 は、労働組合法の「使用者」に当たらず、申立人らに対して団交応諾義務を負わないので、団交に応じなかったのであり、このようなＹ12の対応は正当である。
イ Ｙ12 は、答弁書及び主張書面において、申立人らに対し、①いかなる組合員についてＹ12 が「使用者」であると主張するのか、②
Ｙ12 が当該組合員の「使用者」に該当することを示す具体的な事実を明らかにするよう求めたが、申立人らは、何ら具体的な主張がなされないままであった。また、申立人らが提出した書証の記載や審問の結果においても、上記①②に関するいかなる具体的な事実も示されていない。このような状況のもとで、Ｙ12 が申立人らのいずれかの組合員の「使用者」に当たる旨の判断をなし得るものではないことは明らかというべきである。
ウ 申立人らの組合員のうち誰一人として、その労働力をＹ12 に提供している者はいないし、その労働力をＹ12 の処分に委ねている者もいない。また、Ｙ12 が現実に指揮命令を行っていた申立人らの組合員も存在しない。また、申立人らの組合員の労働条件について、Ｙ12 が現実的あるいは具体的な支配力を有していた旨の事実もない。
エ 以上のとおりであるから、申立人らの主張が失当であることは明らかであり、Ｙ12 において、申立人らに対するいかなる不当労働行為も存しない。
５ 23.9.8 Ｙ13 宛団交申入書に対するＹ13 の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。
（１）申立人らの主張
ア 被申立人５社が生コン製造各社に対して具体的に支配と影響を及ぼし得る地位にあることは、前記２(１)ア(ア)、イ、ウのとおりである。
イ 以下、Ｙ13 による生コン産業への具体的な支配関係について述べる。（ア）資本関係
生コン製造会社であるＺ16 （以下「Ｚ16 」という。）は、平
成22年に倒産し、同年12月に民事再生手続開始決定となったが、同社の再生計画の実行に際しては、資金不足が生じてもＹ13 が運転資金を融資することになっており、再生債権者中、金融機関を除けばＹ13 の債権額が突出している。
（イ）業務関係
再生計画でＺ16 神戸工場の売却による返済原資の捻出とあるが、同工場での製造業務を休眠状態にあるＹ13 直系の生コン製造会社のプラントを再稼働させて行う予定のようである。さらに、Ｚ16 は、原材料も特殊セメント以外は全量Ｙ13 から購入している。
（ウ）人事関係
再生開始決定に先立ち、Ｙ13 の役員がＺ16 の役員に就任している。
（２） Ｙ13 の主張
ア Ｙ13 は労働組合法第７条の「使用者」には該当しない。申立人らは本件において、Ｙ13 が具体的にいかなる労働者の労働条件について、現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるとの具体的な事実主張をしていない。
イ Ｙ９の理事者に、従前、Ｙ13 の関係者が在籍していたことはあるが、Ｙ13 がＹ９の意思決定に事実上も影響力を行使したことはない。
ウ Ｙ13 には直系生コン製造会社が存したが、同社は、平成22年７月29日に解散登記し、同23年８月３日特別清算終結決定が確定し、同月４日に閉鎖登記が結了している。また、従前、Ｙ13 が、直系生コン製造会社を、セメント価格決定と販路を独占して実質的に支配していた事実もない。
エ 申立人らは、Ｚ16 との関係について簡単な主張をしているが、Ｙ13 が、Ｚ16 の労働者の労働条件について、現実的かつ具体的に支配し、決定した事実はない。
オ 以上のとおり、Ｙ13 は労働組合法上の「使用者」に当たらないことから、団交に応じなかったものであり、正当な理由が存し、申立人らの主張事実は、不当労働行為に該当しないことは明らかである。
６ 23.9.8 Ｙ14 宛団交申入書に対するＹ14 の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。
（１）申立人らの主張
ア 被申立人５社が生コン製造各社に対して具体的に支配と影響を及ぼし得る地位にあることは、前記２(１)ア(ア)、イ、ウのとおりである。
イ 以下、Ｙ14 による生コン産業への具体的な支配関係について述べる。（ア）資本関係
Ｙ14 は、生コン製造会社であるＺ17 （以
下「Ｚ17 」という。）の株式の大部分を保有する大株主である。
また、建設資材全般、コンクリート製品販売等を業とするＺ18 （以下「Ｚ18 」という。）の株式を100％保有するＺ19 は、
Ｙ14の大株主でもある。
（イ）業務関係
Ｚ17 は、工場の土地・建物・設備等を、Ｙ14 から
借り受けており、その仕入れ先は、骨材以外は、Ｙ14 とＺ18 である。
（ウ）人事関係
Ｙ14 は、グループ会社間で人事交流・役員派遣を行っている。
（２） Ｙ14 の主張
ア Ｙ14 は、申立人らからの団交申入れに応ずるべき「使用者」たる地位にはない。
イ Ｙ14 は、Ｙ９エリア内において、Ｚ17 なる生コン
製造会社と資本関係を有しているが（いわゆる直系生コン）、同社の経営に関与したこともなく、また、セメント価格の決定についても他の生コン製造会社と変わることはない。なお、同社の代表者はＹ９の理事であるが、Ｙ14 の出身者ではない。
まして、他の生コン製造会社は、販売代理店を介して間接的な取引関係にあるにすぎず、その経営を左右する立場にない。
いずれにしても、Ｙ14 は、生コン製造会社の労働者の労働条件について実質的な支配力ないし影響力を有する関係にない。
ウ また、申立人らから、本件審問において、Ｙ14 の使用者性について何ら具体的な事実主張がなされていない。
エ 以上のとおりであるから、申立人らの申立ては、いずれも理由がない。
第４ 争点に対する判断
１ 争点１（23.9.8 Ｙ９宛団交申入書に対するＹ９の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア Ｙ９について
（ア） Ｙ９の定款には、次の規定がある。
「（目的）
第１条本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。
第２条（略）
（地区）
第３条本組合の地区は、大阪府及び兵庫県の区域とする。
第４条から第６条（略）
（事業）
第７条本組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）組合員の取り扱う生コンクリートの共同販売
（２）組合員に対する事業資金の貸付け（手形の割引を含む。）及び組合員のためにするその借入れ
（３）組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
（４）組合員の福利厚生に関する事業
（５）前各号の事業に附帯する事業
（組合員の資格）
第８条本組合の組合員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える小規模の事業者とする。
（１）生コンクリートの製造を行う事業者であること。
（２）組合の地区内に事業場を有すること。
第９条から第23条（略）
（役員の定数）
第24条役員の定数は、次のとおりとする。
（１）理事 21人以上27人以内
（２）監事３人
第25条から第26条（略）
（理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選任及び職務）
第27条理事のうち１人を理事長、６人を副理事長、１人を専務理事、８人を常務理事とし、理事会において選任する。
２ 理事長は、本組合を代表し、本組合の業務を執行する。
３から６（略）
第28条（略）
（役員の忠実義務）
第29条理事及び監事は、法令、定款及び規約の定め並びに総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
（役員の選任）
第30条役員の選任は、総会の議決による。
２ 前項の議決は、推薦会議において推薦された者（以下「候補者」という。）について行う。
３ 推薦会議は、別表に掲げる地域毎に同表に掲げる人数の推薦委員をもって構成される。
４ 推薦委員は、前項の地域に属する組合員を代表するものとして当該地域に属する組合員の過半数の承認を得て選出される。
５ 推薦会議が役員の候補者を決定する場合は、その構成員の過半数が出席し、その３分の２以上の多数の賛成がなければならない。
６ 第１項の議決は、無記名投票によって行う。ただし、総会において出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決により投票以外の方法を定めた場合はその方法による。
７ ２人以上の理事又は監事を選任する場合にあっては、第１項の議決は、候補者を区分して行ってはならない。
８ 役員の選任に関する事項は、本条に定めるもののほか規約で定める。第31条から第40条（略）
（総会の議決事項）
第41条総会においては、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）借入金残高の最高限度
（２）１組合員に対する貸付け（手形の割引を含む。）の残高の最高限度（３）その他理事会において必要と認める事項
第42条（略）
（理事会の招集）
第43条理事会は、理事長が招集する。
２から４（略）
第44条（略）
（理事会の議事）
第45条理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決する。（理事会の書面議決）
第46条理事は、やむを得ない理由があるときは、あらかじめ通知のあった事項について、書面により理事会の議決に加わることができる。
（理事会の議決事項）
第47条理事会は、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に提出する議案
（２）その他（後業）務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項（理事会の議長及び議事録）
第48条理事会においては、理事長がその議長となる。
２ （略）
第49条から第58条（略）」
（乙Ａ１）
（イ） Ｙ９は、自ら生コンの注文を受け、それをあらかじめ決められたシェアに従い、構成員各社に割り当て、構成員は、同シェアの範囲内で生コンを販売出荷するという、共同受注・共同販売体制を取っていた。
シェアとは、Ｙ９において、共同販売する生コンの出荷量を100として、これを工場に配分する割合のことをいい、その数値は、構成員各社の工場能力（プラント規模、従業員数、ミキサー車の保有台数等）や出荷実績等に基づいてＹ９の理事会で決定される。
共同受注・共同販売体制においては、Ｙ９の理事会が生コン価格を決定し、統一した価格で生コンを受注・販売することとされている。
（ウ）申立人らの組合員とＹ９との間に雇用契約関係はない。
（エ）申立人らは、いずれも、Ｙ９の構成員のうち、少なくとも１社には分会を有している。
（甲10、甲20）
イ Ｚ１について
平成９年、Ｚ１が設立された。Ｚ１の規約には、次の規定がある。
「第１条（名称及び所在地）本会は「Ｚ１」と称し、事務
所を大阪市北区におく。
第２条（会員の資格）本会の会員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える事業者とする。
①生コンクリート製造業者は、大阪府下、兵庫県下はじめ２府４県の
生コンクリート協同組合に加入していること。
②コンクリート輸送業者は、本会に加入している生コンクリート製造
業者とのみ専属輸送契約を締結していること。
③バラ輸送・圧送業者についても各協同組合加入社の加入を認める。
第３条（会員の区分）会員は次の各号により区分する。
①団体で加入するものを団体会員と称する。
②企業外労働組合を有する社をＡ会員と称する。
③企業内労働組合を有する社及び労組未組織社をＢ会員と称する。
第４条（目的・事業）本会は正常な労使関係の確立を目指し、会員の相互啓発、相互扶助により、連携と結束の強化を図り、以て会員各社の安定
と発展に寄与することを目的とし、次の各号を扱う。
①大阪兵庫はじめ近畿２府４県地域における生コンクリート関連業界
の構造改革事業実施に伴う諸問題。
②会員全体に影響を及ぼす春闘・労働条件の改訂等の労働問題に関す
る諸施策の円滑なる推進。
但し（イ）本会はＢ会員各社の労働問題については取り扱わない。
（ロ）本会は会員各社の個別労働問題については取り扱わない。
２．本会は、前項の目的を達成するため次の事業を行う。
①各種研修会及び情報交換、調査等の事業。
②労務施策に関する事業。
③会員の相互扶助に関する事業。
④製造業、バラ輸送、圧送の各部会を設立し、中小企業振興育成の為、各部会との調整を図り、関連業界の団結力を強化すると共に各部会
の活動強化に努める。
⑤その他目的達成に関する諸施策。
３．前項の事業の実施内容については、理事会の承認を得て決定する。第５条（交渉権・妥結権の委任と交渉）第４条第１項の目的を達成するため、団体会員又はＡ会員は企業外労働組合との交渉権・妥結権を本会へ委
任する。本会は企業外労働組合と交渉し、この交渉権・妥結権を行使
する。但し、労働組合と個別会社との合意があれば個別交渉は可能と
する。
第６条から第27条（略）」
（甲22）
ウ 平成19年及び同21年における申立人らからの要求に関連する事実経過について（ア）申立人らが提出した、平成19年３月14日付けＺ１各社宛て「2007年春闘セメント生コン関連労組要求書」と題する書面（以下「19.3.14要求書」という。）には、「４．労働時間短縮について」として「(１)週休２日制を実施されること。(２)年間休日を125日とし、カレンダー設定にあたっては事前に労使協議されること。尚、閏年の年間休日は126日とされること。」との記載があった。また、「８．安全衛生について」として「（１）各協組において、ゼネコン各社及び各生コン販売店に対し、生コン納入の工事現場内にミキサー車の『シュート洗浄場』を設置することを生コン納入の条件とすること。(２)生コン納入工事現場内において、ミキサー車の『シュート洗浄場』が設置できない場合は、各工事現場の責任において工事現場外に『ブルーシート』『保安要員』を用意することを条件とすること。」との記載があった。
（甲28）
（イ）申立人らとＺ１との間で、平成19年４月26日付けで同年度春闘に係る協定（以下「19.4.26協定書」という。）が締結された。同協定書には「２．安全衛生について」として「(１)シュート口の袋洗浄については平成19年５月１日を以って廃止する。(２)但し、物理的に現場洗浄が不可能な場合で、現場から申請書類が提出された際は現場を確認し、労使協議の上袋洗浄を行う。(３)労使委員会を設置し、法的な問題も含めた対応策を検討する。」との記載があった。また、「４．年間休日」として「(１)年間休日は125日とし、土日祝祭日他とする。(２)但し、現場から要（請あった）場合は、労使協議の上必要性を認めた場合は協力する。(３)(２)により、土曜出荷を行った場合は翌週月曜日（月曜日が休日の場合は火曜日）を振替休転日とする。」との記載があった。
（甲13、甲29）
（ウ）平成19年５月15日に開催されたＹ９の第309回理事会議事録（以下「19.5.15議事録」という。）には、「≪報告事項≫」として「Ｙ８部長より次のとおり報告があった。袋洗い、土曜稼働の件、業務部と各工場が意思統一されてない。ユーザー・販売店から申請が上がってくる。審査して対応している。問題があれば、不正防止委員会と協議してやっていく。再度徹底してやりたい。」との記載があった。
（甲30）
（エ）平成19年６月５日に開催されたＹ９の第311回理事会議事録（以下「19.6.5議事録」という。）には、「≪報告事項≫」として「Ｙ１副理事長より次のとおり報告があった。 (１)営業・業務・調査等人員不足である。各社に打診し、業務体制を整えたい。よろしくお願いしたい。(２)袋洗浄平成19年５月１日廃止。ただし書き有り。各労組・Ｙ９うまくいってない。現場に押しかけられ業務が混乱している等の報告があった。本件について議論を行った。」との記載があった。
（甲31）
（オ）平成19年７月17日に開催されたＹ９の第314回理事会議事録（以下「19.7.17議事録」という。）には、次の記載があった。
「第１号議案シュート口の袋洗浄に関する件
Ｙ７専務理事が提案説明をした。
（１）以前の理事会で『シュート口の袋洗浄は、当協同組合として平成19年５月１日を以って廃止する。ただし、顧客から要請があった場合は
現地を確認し、現場洗浄が不可能な場合には袋洗浄にて対応する（』。）と決議された。
しかしながら袋に洗浄水が入ったままで走行すると道路交通法に抵
触する恐れがあるので、今般、別紙ペール函方式で法的問題解消を図
ることとしたい。（略）
（２） Ｚ20 より本件につき説明を求められ、説明と報告に往訪した。Ｙ９としてお詫びとシュート袋洗浄の件につき、先の理事会の決議通
り現場洗いをお願いし、現場洗いが出来ない（物理的）場合は袋洗い
を申し入れた。
Ｚ20 からの主な意見は①ユーザーの意見を聞かないで現場洗いあ
りき。②なぜ申請を出さねばならないのか不満である。③価格決定段
階でも問題が発生する。④施（行）業者は根本的に現場洗いを認めている訳ではない。Ｙ９労組で決められたルールを甘受している状態である
が、一部労組のルールを逸脱した行動が起こっており不信感が強い。
逸脱した行動は即刻やめるべき。⑤袋洗いを認めないのであれば、
Ｙ９から購入するメリットはない。
と本件は本末転倒である旨強烈な意見であった。
Ｙ９としては、やむを得ず袋洗浄し持ち帰る際の対策として、ペー
ル函の装着等を進めていく旨説明報告を行った。
（３）前回の理事会で報告したとおり、仮称『袋洗浄現場検証委員会』、仮称『法的問題検証委員会』の２つを編成し検証している段階である。
本件（１）（２）（３）について議場において協議の結果、明日７月18日、７月20日に検証委員会が開催される。当Ｙ９はＺ１の不正防止委員会に委ねている。両日の状況を見た上、Ｚ１の委員会が機能を果たせない状況であれば、Ｙ９の理事会として抜本的な対策を決断せざるを得ない。」（甲32）
（カ）平成21年３月24日に開催されたＹ９の第358回理事会議事録（以下「21.3.24議事録」という。）には、次の記載があった。
「第４号議案その他
議長は同封書類『(09春闘)統一要求書以外に要求の（あってい）る項目』でＹ９の組織強化のためＹ９として決議しなければならない案
件でもある。議長は、各項目を読み上げ対応について説明を行った。
１．２労組（Ｚ21・Ｚ22）関係
（略）
２．３労組（Ｘ５・Ｘ４・Ｘ６）関係
○値崩れの原因となっている限定販売方式の廃止･･･ルール改善を含め管理体制を強化する。
○ブロック対応金の廃止･･･市況の動向をみながら、各ブロックを指導して、廃止の方向を目指す。
○袋洗浄・土曜稼働の廃止の再確認･･･協定通り原則廃止であるが、検証委員会においてスピード化、スムーズ化を図る。
○上記を基本とした値戻しの実現･･･早急なる値戻しが経営安定の基盤である。
○Ｙ９役員人事の見直し(東京決定方式の廃止)･･･定款に基づき適正に選出する。
○直系生コン社のＹ（ﾏ９ﾏ）からの排除(独禁法に抵触している)･･･法令に従い対応する。
○公平適正な運営によるシェア決定･･･現在凍結している。将来に向けた改訂、準備が必要である。
○Ｙ９とＺ23の協調関係の構築･･･業界としては望ましいと考えるが、現時点では無理である。
○現在のＹ９役員の見直し･･･定款に基づき適正に選出する。
○セメント値上げへの反対( Ｙ９としての態度表明)･･･共同購買していない。言及する立場にない。
○生コン原価公表による適正価格実現(技術開発・環境保全・教育・宣伝等経費の織り込み)･･･出来ない。
○良好な労使関係の維持･･･了解双方信頼感のある関係が構築されるべき。」
（甲38）
（キ）申立人らとＺ１との間で、平成21年５月27日付け確認書（以下「21.5.27確認書」という。）を取り交わした。当該確認書には、申立人らとＺ１との間で開催した平成21年春闘において申立人らから提出されたＹ９関連12項目について確認したので、後日の証として確認書を取り交わす旨の記載とともに、次の記載があった。
「１．３労組とＺ１との間で開催した平成21年春闘集団交渉において、３労組より提出のあった12項目について、Ｚ１から右記のとおり回答
した。
２．右記12項目の回答内容については、Ｙ９よ
り、同協同組合が第358回乃至第360回理事会及び第363回理事会において上程し、承認された旨の通知をＺ１が受けた。
（略）
記
１．限定販売方式の廃止
４月１日付を以って廃止する。
２．ブロック対応金の廃止
４月１日付を以って廃止する。
３．袋洗浄・土曜稼働の廃止の再確認
平成19・20年春闘の協定どおりとする。但し、検証委員会においてスピード化・スムー（ス化）を図る。
４．上記を基本とした値戻しの実現
早急なる値戻しが経営安定の基盤である。
５．Ｙ９役員人事の見直し(東京決定方式の廃止)
定款に基づき適正に選出する。東京決定方式は今後も行わない。
６．直系生コン社のＹ（ﾏ９ﾏ）からの排除
法令に従い、対応する。Ｚ１として１ヵ月以内に調査の上、対応す
る。
７．公平適正な運営によるシェア決定
現在凍結している。将来に向けた改訂、準備が必要である。公平・平等をもとにＹ９の委員会にて、速やかに結論を出す。
８．Ｙ９とＺ23の協調関係の構築
生コン業界としてのあるべき姿を、法に触れない範囲で歩調を合わせて協議する。（工組において）
９．現在のＹ９役員の見直し
定款に基づき適正に選出する。不適切な人物は選任しない。
10．セメント値上げへの反対
個社の現状を考慮し、Ｙ９としてセメントの値上げに反対する。
11．生コン原価公表による適正価格実現(技術開発・環境保全・教育・宣伝等経費の織り込み)
Ｚ１として適正生産基準委員会を再度立ち上げ、３ランク別にて議
論していきたい。
12．良好な労使関係の維持
双方信頼感のある関係が構築されるべき。」
（甲36）
エ 23.9.8 Ｙ９宛団交申入れ等について
（ア）平成23年９月８日、申立人らは、Ｙ９宛団交申入れを行った。23.9.8Ｙ９宛団交申入書には、交渉内容として、次の記載があった。
「１、Ｙ９の間違った方針によって、不幸にして協組員が倒産した場合、倒産した会社に働いている労働者の雇用・賃金補償を行う義務があると考えている。今日まで当方との交渉で確認している事実でもある。これを責任もって履行するか否か明確にすること。
２、中小企業の団結体である協同組合を、セメント独占の販売手段としていることは、優越的地位の乱用であり、違法行為、すなわちコンプライアンス不履行である反社会的行為の責任を明確に示されること。
３、Ｙ９執行部を中心に集団交渉潰しのＺ１集団脱退や、労使で立ち上げた教育・研究機関の組合総研からの脱会及び代表理事の辞任を強要したその責任を明確にされ、謝罪し同行為の（を）撤回すること。
４、労使共同の品質監査会議と補助員制度の一方的廃止を撤回し、謝罪されること。
５、2009年春闘での12項目は、Ｚ１・Ｙ９と労組による３者合意であるにもかかわらず、これを誠実に履行しないばかりか反故にしている。これについて反省・謝罪のうえ、直ちに実施されること。
６、直営工場は、大臣認定・共同認定を取得して高付加価値のコンクリートを独占的に販売権を確保し、中小企業には低付加価値のコンクリートしか配分しない構造をつくり、利潤構造の格差を作り出している。これは多くの中小企業を犠牲にし、そこで働く労働者の賃金・雇用不安を作り出している。この差別的行為は労働組合対策としてなされており直ちに改めること（、）
７、以上の団体交渉を一週間以内に開催されること。
以上」
（甲１）
（イ）Ｙ９は、23.9.20 Ｙ９回答書により、団交に応じる意向がない旨回答した。なお、Ｙ９は、本件審問終了時において、Ｙ９宛団交申入れに応じていない。
（甲７）
（２）23.9.8 Ｙ９宛団交申入書に対するＹ９の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるかについて、以下判断する。
ア Ｙ９は、申立人らの組合員の使用者に当たらないので団交に応じなかった旨主張する。前記(１)ア(ウ)認定のとおり、申立人らの組合員とＹ９との間に雇用契約関係がないことに争いはない。しかしながら、労働組合法上の使用者は、雇用主以外の者であっても、労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、労働組合法上の使用者に当たるというべきであるから、以下、Ｙ９の使用者性について検討する。
イ この点について、申立人らは、共同受注・共同販売体制の下では、Ｙ９の理事会において決定される構成員各社のシェアや生コン価格が、構成員の労働者の雇用及び労働条件に直結することになることから、Ｙ９は、構成員各社の労働者の雇用や労働条件に実質的な支配力ないし影響力を及ぼしうる地位にある旨主張する。
ところで、前記(１)イ認定によると、平成９年、近畿２府４県地域における生コン関連業界の構造改革事業実施に伴う諸問題の解決及び会員全体に影響を及ぼす春闘・労働条件改訂等の労働問題に関する諸施策の円滑な推進という目的達成のため、労働組合員を雇用する会員企業から交渉権・妥結権の委任を受け、関係労働組合と交渉・妥結を行うＺ１が設立されたことが認められ、労使間の労働条件については、Ｚ１が対応することとなっていたといえる。
一方、前提事実及び前記(１)ア(ア)認定によると、Ｙ９は、中小企業等協同組合法に基づいて設立された協同組合であり、協同組合の構成員の相互扶助の精神に基づき、構成員のために必要な共同事業を行い、構成員の自主的な経済活動を促進し、その経済的地位の向上を図ることを目的として設立されたことが認められ、基本的にはＺ１のように労働組合との交渉・妥結を行うことは予定されておらず、そのような体制はとられていないといえる。
前記(１)ア(イ)認定によると、Ｙ９が、構成員が販売する生コンの価格やシェアを決定していることが認められ、確かに、Ｙ９が生コン価格やシェアの割当てを行っていることで、申立人らの組合員の雇用主である構成員の経営状況に影響を与えているとはいえる。しかしながら、Ｙ９が、Ｙ９の構成員の経営全体を自己の支配下においていると認めるに足る疎明はなく、また、構成員の労働者を直接に指揮命令する関係にあるともいえないことも考慮に入れると、Ｙ９が、共同受注・共同販売体制のもと、構成員各社のシェア割当てや生コン価格決定の経済的行為をもって、申立人らの組合員の労働条件について、部分的にも現実的かつ具体的な支配力を及ぼしているとはいえない。
ウ 次に申立人らは、申立人らとの集団交渉の直接の窓口はＺ１であるが、Ｚ１だけでは決定できず、実質的にはＺ１ではなくＹ９と交渉しており、Ｙ９は申立人らの組合員の労働条件を現実的かつ具体的に支配・決定できる地位にある旨主張するので、以下検討する。
（ア）前記(１)ウ(ア)、(イ)、(オ)認定によれば、①19.3.14要求書には、シュート洗浄場の設置、週休２日制の実施及び年間休日を125日とする旨等の記載があること、②19.4.26協定書にはシュート口の袋洗浄を平成19年５月１日に廃止する旨、年間休日は125日とし、土日祝祭日他とする旨の記載があること、③19.7.17議事録には(ⅰ)以前の理事会でシュート口の袋洗浄は平成19年５月１日をもって廃止することを決議した旨、(ⅱ) Ｚ20 から袋洗いを認めないのであれば、Ｙ９から購入するメリットはない等の意見があった旨、(ⅲ) Ｚ１の委員会が機能を果たせない状況であれば、Ｙ９の理事会として抜本的な対策を決断せざるを得ない旨の記載があること、が認められ、これらのことからすると、Ｚ１と申立人らとの間で19.4.26協定書が締結されるのと近接した時期に、Ｙ９は、理事会においてシュート口の袋洗浄を平成19年５月１日で廃止する旨の決議を行い、Ｚ１はその決議を経て申立人らとの間で19.4.26協定書を締結したとみるのが相当である。
（イ）また、前記(１)ウ(カ)、(キ)認定によると、①21.3.24議事録には、(09春闘)統一要求書以外に要求があがっている項目でＹ９の組織強化のため
Ｙ９として決議しなければならない案件である旨の記載とともに、「３労組（Ｘ５・Ｘ４・Ｘ６）関係」との見出しに続き、12項目とそれに対する回答が記載されていること、②21.5.27確認書には、Ｚ１は12項目の回答内容については、Ｙ９の理事会において上程し、承認された旨の通知を受けた旨の記載に続き、12項目とそれに対するＺ１の回答が記載されていること、③21.3.24議事録と21.5.27確認書に記載された12項目の項目名は一致すること、が認められ、これらのことからすると、平成21年に申立人らから要求のあった12項目についても、Ｚ１が申立人らと確認書を取り交わす前に、Ｙ９が決議を行っていたとみるのが相当である。
（ウ）しかしながら、Ｚ１が申立人らとの間で協定書等を締結する前にＹ９が決議を行っているとしても、Ｙ９が決議した内容は、いずれもＹ９が業として行っている生コンの販売方法・価格、販売の際の手順やルール、シェア決定事項、構成員の事業に関する事項、Ｙ９の組織内部及び他団体との関係の問題に関するもので、申立人らの組合員の労働条件についての決議を行ったものには当たらない。
（エ）なお、前記(１)ウ(ア)、(イ)、(ウ)、(カ)認定によると、19.3.14要求書には、週休２日制を実施し、年間休日は125日とすることを求める旨の記載があり、申立人らとＺ１との間の19.4.26協定書には、年間休日は125日とし、土日祝日他とする旨の記載がある一方で、19.5.15議事録の報告事項中には、土曜稼働の件で意思統一されていないとの記載があり、21.3.24議事録には、土曜稼働の廃止の再確認との項目が挙がっていることが認められるが、Ｙ９は、土曜日の稼働について決議したにとどまり、申立人らの組合員各人の就労日や休日をどのように設定するかということに直接、関与したとまではいえない。また、シュート口の袋洗浄問題についても、Ｙ９が関与し、調整し得る立場にあるとはいえるものの、申立人らの組合員各人のミキサー車のシュート口洗浄に関し直接、関与したとまではいえない。
（オ）したがって、申立人らとＺ１の協議中にＹ９がこれに関連する事項の決議を行った経緯を考慮しても、Ｙ９が申立人らの組合員の労働条件に関し、具体的かつ直接的な影響力ないし支配力を及ぼしているということはできない。（カ）なお、申立人らは、Ｚ１には、Ｙ９の執行部の約半数が参加し、会員企業からのＺ１会費の徴収もＹ９が行っていた旨主張するが、仮にそのような実態があったとしても、Ｙ９における、申立人らの組合員の労働条件に関する影響力ないし支配力についての判断を左右するものではない。
エ その他、Ｙ９が、申立人らの組合員の基本的な労働条件に関して直接関与したと認めるに足る疎明もない。
オ 以上のとおりであるから、Ｙ９は、申立人らの組合員の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的にも同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるとはいえない。よって、Ｙ９は、申立人らの組合員の労働組合法上の使用者に当たるとはいえず、Ｙ９に係る申立ては、その余について判断するまでもなく、却下する。
２ 争点２（23.9.7 Ｙ10 宛団交申入書に対するＹ10 の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）、争点３（23.9.8 Ｙ11 宛団交申入書に対するＹ11 の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）、争点４（23.9.8 Ｙ12 宛団交申入書に対するＹ12 の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）、争点５（23.9.8 Ｙ13 宛団交申入書に対するＹ13 の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）及び争点６（23.9.8Ｙ14 宛団交申入書に対するＹ14 の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 平成23年９月８日、申立人らは、被申立人５社宛団交申入れを行った。23.9.7 Ｙ10 宛団交申入書、23.9.8 Ｙ11 宛団交申入書、23.9.8 Ｙ12 宛団交申入書、23.9.8 Ｙ13 宛団交申入書及び23.9.8Ｙ14 宛団交申入書には、いずれも、交渉内容として、次の記載があった。「１、貴社を含む、セメントメーカーの直営工場に有利な人事を一方的に決めたり大臣認定・共同認定などにより直営に有利な協組運営を直ちに改め、貴社の直営工場加盟の協同組合が公正・公平・平等・公開の原則に改善されること。
２、貴社の独禁法違反であるセ（メントメ）価格の一方的値上げにより、不幸にして生コン工場が倒産した場合、どのような責任を果たすのか明確な回答をされること。
また、バラ専門委員会の構成メンバーであるＹ９、
Ｚ24 、Ｚ25 と３労組との間の約束事（適正運賃・先方
車廃止、ＳＳ共同利用）が不履行であり、直ちに履行することを求める。３、貴社の直営工場は、集団交渉潰しの先兵としてＺ１を集団脱退している。このことは、不当労働行為であり直ちに止め、労働組合に謝罪されること。
４、アウト社にトン当り7,300円（工場着け）でセメントを販売し、イン社には9,800円（工場着け）で売ることはコストによるイン工場淘汰を意味している。直ちに改めること。
５、セメント直営工場はセメントメーカーによる支配従属関係にあり、その直営工場代表者が協同組合の主要な役員につき、原価割れの生コン販売は独禁法違反であり、このことが協組員各社倒産の危機を作っている。もし倒産に至った場合の賃金・雇用についての責任を明らかにすること。また、直営工場からの派遣役員が協同組合の総会決議に反し、共（同）組合員の利益を意図的に損なう行為は、業務上特別背任にもあたり、直ちに改めること。
６、以上の団体交渉を、一週間以内に開催されること。
以上」
（甲２、甲３、甲４、甲５、甲６）
イ Ｙ10 は、23.9.15 Ｙ10 回答書により、団交に応じない旨通知した。
（甲８）
ウ Ｙ13 は、23.9.26 Ｙ13 回答書により、団交に応じない旨回答した。（甲９）
エ 被申立人５社は、いずれも、本件審問終了時において、被申立人５社宛団交申入れに応じていない。
オ 申立人らの組合員と被申立人５社との間に雇用契約関係はない。
（２）争点２（23.9.7 Ｙ10 宛団交申入書に対するＹ10 の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）、争点３（23.9.8 Ｙ11 宛団交申入書に対するＹ11 の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）、争点４（23.9.8 Ｙ12 宛団交申入書に対するＹ12 の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）、争点５（23.9.8 Ｙ13 宛団交申入書に対するＹ13 の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）及び争点６（23.9.8 Ｙ14 宛団交申入書に対するＹ14 の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について、以下判断する。
ア 被申立人５社は、いずれも、申立人らの組合員の使用者に当たらないので団交に応じなかった旨主張する。前記(１)オ認定のとおり、申立人らの組合員と被申立人５社との間に雇用契約関係がないことに争いはない。しかしながら、労働組合法上の使用者は、雇用主以外の者であっても、労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、労働組合法上の使用者に当たるというべきであるから、被申立人５社の使用者性について、以下、検討する。
イ 申立人らは、Ｙ９を実質的に支配する被申立人５社にも、申立人らに対する使用者としての団交応諾義務がある旨主張するが、Ｙ９が申立人らの組合員の労働組合法上の使用者に当たらないことは前記１(２)判断のとおりであるから、これを前提とする申立人らの主張は採用できない。
ウ 次に、申立人らは、被申立人５社は、自身の直系生コン製造会社に対しては、資本関係のみならず、セメントの価格決定と販路の独占、人事交流・役員の派遣、生コン工場の土地建物の提供により実質的に支配しているといえる旨、被申立人５社は、直系ではない生コン製造会社に対しても、設備・資本・技術の供与を通じて、その経営に事実上の強い影響力を与えてきた旨、産業構造からセメントメーカーは生コン産業を支配しており、申立人らの団交に応じるべきである旨主張する。
しかしながら、申立人らからは、被申立人５社が、申立人らの組合員の業務に実質的に関与し、その基本的な労働条件に関して具体的な決定を行っていたと認めるに足る事実の主張、疎明がなく、被申立人５社が、申立人らの組合員の基本的な労働条件等について雇用主と部分的にも同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあったとはいえない。
エ 以上のとおりであるから、被申立人５社は、申立人らの組合員の労働組合法上の使用者に当たるとはいえず、被申立人５社に係る申立ては、その余について判断するまでもなく、却下する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働委員会規則第33条により、主文のとおり決定する。
平成25年９月10日
大阪府労働委員会
会長井上隆彦印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11297.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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