命令書（写）
再審査申立人金本運送株式会社
再審査被申立人全日本建設交運一般労働組合大阪府本部
上記当事者間の中労委平成２４年（不再）第４８号事件（初審大阪府労委平成２２年（不）第７３号、同２３年（不）第４号及び同年（不）第３１号併合事件）について、当委員会は、平成２５年１１月６日、第１７６回第三部会において、部会長公益委員都築弘、公益委員山川隆一、同鎌田耕一、同山本眞弓、同木本洋子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
１ 事案の概要
（１）再審査被申立人全日本建設交運一般労働組合大阪府本部（以下「組合」という。）は、再審査申立人金本運送株式会社（以下「会社」という。）が次の①ないし③の行為を行ったとして、①については平成２２年１１月１７日（以下「平成」の元号は省略する。）に、②については２３年１月１８日に及び③については同年５月１０日に、それぞれ大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」という。）に不当労働行為救済申立てを行った。
① 会社が、組合員の賃金減額に係る労働条件の変更撤回等を要求事項とする２２年１０月１２日付け団体交渉申入れ（以下「１０．１２団交申入れ」という。）並びに組合の組合員Ｘ₁（以下「Ｘ₁」という。）に対する自宅待機の撤回及び自宅待機期間の平均賃金の支払等を議題とする同年１１月６日付け団体交渉申入れ（以下「１１．６団交申入れ」といい、「１０．１２団交申入れ」と併せて「本件団交申入れ」という。）について、同年１０月８日、同人の配送先店舗内で業務中に発生した買物客の負傷事故（以下「本件事故」という。）の処理等を理由に拒否したこと（労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号）
② 会社が、Ｘ₁に対し、２２年１０月１４日以降、自宅待機を命じ、その間平均賃金の６０％しか支給しなかったこと（労組法第７条第１号）
③ 会社が、２３年４月１３日付けでＸ₁を解雇したこと（以下「本件解雇」という。）（労組法第７条第１号及び第３号）
（２）組合は本件において要旨次のような救済を求めた。
① 団体交渉応諾
② Ｘ₁についての自宅待機撤回及び大型トレーラー運転手としての就労並びに自宅待機中の平均賃金の支払
③ 本件解雇の撤回、原職復帰及びバックペイ
④ 謝罪文の掲示（上記①ないし③に関し）
（３）初審大阪府労委は、２４年８月２７日付けで、会社に対し、①団交応諾、②Ｘ₁に対する自宅待機がなかったものとしての取扱い及び自宅待機がなければ得られたであろう賃金相当額と既支払額との差額支払、③本件解雇がなかったものとしての取扱い、Ｘ₁に対する自宅待機前の原職相当職への復帰及びバックペイ並びに④上記①ないし③に係る文書手交を命じ、同月２９日に命令書を当事者双方に交付した。
（４）本件は、上記初審命令を不服とする会社が、初審命令の取消しを求めて、２４年９月１０日、再審査を申し立てた事案に関するものである。
２ 争点
本件の争点は次のとおりである。
（１）組合の本件団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。（争点①）
（２）会社がＸ₁に対し、①自宅待機をさせ、これを約６か月間にわたって継続したこと及び②自宅待機期間中、平均賃金の６０％しか支給しなかったことは、同人が組合員であること又は同人の正当な組合活動の故に行われた不利益取扱いに当たるか。（争点②）
（３）本件解雇は、Ｘ₁が組合員であること又は同人の正当な組合活動の故に行われた不利益取扱いに当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。（争点③）
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点①について
（１）組合の主張
争点①に関する組合の主張は、次のとおり、その一部をア及びイのとおり改め、当審における主張をウのとおり付加するほかは、初審命令理由第３・１(2)ア及びイ（初審命令書６～８頁）のとおりであるので、これを引用する。
ア ア(ｳ)の末尾に行を改め次のとおり付加する。「(ｴ) 会社による１０．１２団交申入れの拒否には正当な理由がなく、労組法第７条第２号の団交拒否に当たる。」
イ イ(ｳ)の末尾に行を改め次のとおり付加する。「(ｴ) 会社による１１．６団交申入れの拒否には正当な理由がなく、労組法第７条第２号の団交拒否に当たる。」
ウ 初審命令に誤りはなく、会社の再審査申立ては棄却されるべきである。
（２）会社の主張
争点①に関する会社の主張は、当審における主張を次のとおり付加するほかは、初審命令理由第３・１(1)ア及びイ（初審命令書４～６頁）のとおりであるので、これを引用する。
ア 初審命令は、１０．１２団交申入れに関する、本件事故の処理のためこれに対応できなかったことには正当な理由があるとする会社の主張について、会社が、団体交渉の開催に向けて何らかの調整を図ったと認めるに足る疎明はないとするが、組合から再度の申入れがなかったため日程調整が行われなかっただけであり、会社が団体交渉を拒否したとはいえない。
イ 初審命令は、１０．１２団交申入れに関し、訴訟が係属することになったとしてもこれをもって団交拒否の正当理由とすることはできないと判断するが、従前の未払賃金等に関する団体交渉については双方の主張が全く対立し、そのため組合はいくら協議をしても無駄だから訴訟で決着をつけると述べ、団体交渉の席を立ち、その後訴訟を提起してきたものである。したがって、協議の余地があるのに組合が訴訟を予定しているからという理由で団体交渉をしなかったものではない。
ウ 初審命令は、１０．１２団交申入れに関する、Ｘ₁の賃金減額問題については同人に対する自宅待機の措置が行われたことにより、直ちに団体交渉を行う必要がなくなった旨の会社の主張について、会社が組合に対し、組合員の賃金減額の申入れを撤回すること等により、賃金減額の問題を後日の問題とし、かつ急を要する課題でもないとしたことを認めるに足る疎明はないとするが、会社は、実際に賃金減額はしていないので、団体交渉をすべき議題が存在しない。そもそも、会社が賃金の減額を組合に要求すること自体何ら不当労働行為ではない。また、賃金減額を一方的に実施する意向を示したこともない。当時の会社の対応から棚上げされた状態になっていることは会社が事故処理に追われて右往左往していることから明らかであり、初審命令が、そのような場合でも本件事故の処理を後回して団体交渉をせよというのは言いがかりにすぎない。
エ 初審命令は、１１．６団交申入れについて、会社が組合に対し、Ｘ₁からの顛末書・始末書の提出を団体交渉開催の前提条件としたことに合理的理由を認め得ないと判断するが、会社は、Ｘ₁が顛末書・始末書を提出しないことを団体交渉を行わなかった理由にはしていない。１１．６団交申入れは、本件事故から派生した問題であるが故に、事故の事実確認をしようとしないＸ₁の対応は、団体交渉の前提を欠くものというべきであり、そのような状況の下では団体交渉に応じる必要はない。
２ 争点②について
（１）組合の主張
争点②に関する組合の主張は、初審命令理由第３・２(1)アないしオ（初審命令書８～１１頁）のとおりであり、初審命令に誤りはなく、会社の再審査申立ては棄却されるべきである。
（２）会社の主張
争点②に関する会社の主張は、次のとおり当審における主張を付加するほかは、初審命令理由第３・２(2)アないしオ（初審命令書１１～１３頁）のとおりであるので、これを引用する。
本件事故は、いわゆる業務上過失傷害の刑法上の罪に当たる事案であり、人の往来の激しいスーパーの店舗内で３７０㎏もの米袋を積んだ台車を買物客に接触させたことは、明らかに安全確認の注意義務を怠ったものというほかない。それ故、事故調査と事故者本人の反省の程度を十分に見極めるために自宅待機としたことは会社としてはやむを得ない。また、本件事故のためＸ₁を従前の業務に就かせることができず、他に運転させることのできる業務がないことからも自宅待機としたのである。
３ 争点③について
（１）組合の主張
争点③に関する組合の主張は、初審命令理由第３・３(1)ア及びイ（初審命令書１３～1４頁）のとおりであり、初審命令に誤りはなく、会社の再審査申立ては棄却されるべきである。
（２）会社の主張
争点③に関する会社の主張は、当審における主張を次のとおり付加するほかは、初審命令理由第３・３(2)アないしウ（初審命令書１４～１６頁）のとおりであるので、これを引用する。
ア 初審命令は、本件事故の原因が明確であったと認めることは困難であって、この事故の責任を全てＸ₁が負うべきであるとはいえないとするが、台車は引くべきであって押すべきでないとのマニュアル文書が仮になかったとしても、会社はこれまで口頭でその旨指導している。しかも、３７０㎏の米袋を高く積み上げた台車を買物客がいる中で押していく危険運転は、安全教育を受けていないから許されるなどといえるものではない。その責任がＸ₁だけにあるものではないというのは、明らかに誤った判断である。また、事故の責任について、被害者が飛び込んできたかの如く主張するＸ₁には反省のひとかけらもない。
イ 初審命令は、本件事故の発生から本件解雇を決めるまでの間、Ｘ₁を始め他の従業員に対しても、事故防止のための具体的な指導及び検討がなされたとの疎明がない、賞罰委員会を開催する必要性、手続等について検討が行われたと認めるに足る疎明もないとするが、会社は事故防止等については、その都度指導をしており、本件事故が重大な事故であったため、規定に基づき賞罰委員会を開催したのである。
ウ 以上のとおり、本件解雇は、組合の組合員であること等の故の不利益取扱いや組合に対する支配介入に当たらず、初審命令の誤りは明らかであるから、取り消されなければならない。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
（１）会社
会社は、肩書地に本社を置き、近畿一円において一般貨物自動車運送事業を営む株式会社で、２４年１月３０日現在、乗務員は１３名であり、車両１３台を有していた。
（２）組合等
組合は、１１年９月に結成され、肩書地に事務所を置き、大阪府下における建設、運輸、交通及び一般の業種で働く労働者で組織する労働組合であり、組合員は、本件再審査終結時、約１０００名である。また、組合の下部組織として、Ｘ₁の組合加入と同時に、金本運送分会（以下「分会」という。）が結成され、Ｘ₁は分会長に就任した。その後、Ｘ₂（以下「Ｘ₂」という。）が組合に加入し、分会員は、２３年（不）第４号申立て時（２３年１月１８日）ではＸ₁とＸ₂の２名であったが、２３年（不）第３１号申立て時（２３年５月１０日）にはＸ₂が脱退しており、本件再審査終結時には分会員はＸ₁１名である。
２ Ｘ₁の組合加入及び労災休業後職場復帰をめぐる経緯
（１）Ｘ₁は、会社において大型トレーラー等に乗務していた。また、Ｘ₁の所定賃金は、日給１万４６００円が出勤日数に応じて、毎月２０日締め、当月末払いで支給されていた。
【甲17,初審①Ｘ₁5頁,審査の全趣旨】
（２）２１年１１月１３日、大型トレーラーに乗務し運送業務に従事していたＸ₁は、荷台作業中に車両から転落し、足首に打撲を負って、会社を休業した。Ｘ₁は、１、２週間程度の怪我と診断を受けた旨会社に報告したが、結果的には３か月の治療を要した。
【甲17,乙18,初審①Ｘ₁2頁,初審③Ｙ₁1頁】
（３）２２年２月１２日、Ｘ₁は会社へ電話し、Ｙ₁課長（以下「Ｙ₁課長」という。）に連絡を取ろうとしたが、同課長が不在であったため、応対した事務員のＹ₂に、主治医から仕事に行ってよいと言われたので来週出社する旨、労働者災害補償保険給付についてはもう必要ない旨をＹ₁課長に伝えてほしい旨依頼した。
【乙18,初審④Ｘ₁2頁,初審Ｙ₁③2頁】
（４）２２年２月１６日、Ｘ₁は組合に加入し、分会を結成して分会長に就任した。同日、Ｘ₁は、会社に対し、「労働組合加入通知書」を提出し、Ｘ₁の組合加入及び分会の結成を通知した。また、同日、Ｘ₁は、会社に対し、「団体交渉申入書」を提出し、同人について労災による休業以前の担当車両である大型トレーラー乗務での職場復帰を保障すること等を要求事項とし、それらを議題とする団体交渉を申し入れた。
同書面を提出する際、Ｘ₁は、明日からでも職場復帰できる旨発言し、就労を申し入れたが、Ｙ₁課長は、治癒証明がなければ職場復帰させるにも問題がある旨述べて、職場復帰に当たって、医師による治癒証明の提出を求めた。
【甲5,17,乙18,初審①Ｘ₁2頁,初審Ｙ₁③2頁,審査の全趣旨】（５）２２年３月１３日午後７時から、Ｘ₁の職場復帰の条件等を議題として、第１回団体交渉が、Ｄにおいて開催
された。会社からは、Ｙ₁課長、Ｙ₃係長（以下「Ｙ₃係長」という。）及びＹ₄係長（以下「Ｙ₄係長」という。）が、組合からは、Ｘ₁、組合の書記長であるＸ₃（以下「Ｘ₃書記長」という。）及び組合の労働相談員であるＸ₄（以下「Ｘ₄労働相談員」とい
う。）が出席した。
組合は、①Ｘ₁の職場復帰、②職場復帰の際は休業前と同じ大型トレーラーに乗務させること、③仮に車両変更があった場合に給与形態がどうなるかについての説明及び④Ｘ₁は同年２月１６日の時点で就労を希望しているが、会社が職場復帰を認めていないため、職場に復帰するまでの間の平均賃金の支払、を要求し、上記①ないし④の要求事項に対する回答を同年３月１６日までに文書で行うよう求めた。
これに対し、Ｙ₁課長は、組合に対して、Ｘ₁の職場復帰に当たっては、医師による治癒証明が必要であるので提出するよう求めた。【甲17,18,乙17,18,初審①Ｘ₁3頁,
初審②Ｘ₃3頁,初審③Ｙ₁2頁,初審⑤Ｙ₅18頁,審査の全趣旨】（６）２２年３月１６日、会社は、組合の上記(5)の要求事項については、検討段階である旨を組合に回答した。
【甲18,初審②Ｘ₃3頁】
（７）２２年３月２３日、会社は、Ｘ₁について、２１年１１月１４日から２２年２月１２日まで通院し、同日以降に就労可能であることを証明する旨が記載された医師作成の診断書を受け取った。
【甲17,乙18,初審①Ｘ₁3頁,
初審③Ｙ₁2頁,初審④Ｘ₁4頁,初審⑤Ｙ₁9頁,審査の全趣旨】（８）２２年３月２９日、会社は、上記(5)の要求事項に関し、①Ｘ₁の職場復帰については、「治癒証明確認、及び本人が業務に体調不具合なく復職できるか確認後、復職して下さい。」と回答し、また、②職場復帰に際しては３トン車乗務とする旨、③休業以前の給与形態に変更はない旨、④治癒証明の確認次第乗務してもらうため「乗務するまでの間」というものはないと考える旨回答した。
【甲７】
（９）２２年４月１日、Ｘ₄労働相談員とＹ₁課長は、同月１６日に第２回団体交渉を開催することを約束したが、同月１５日、Ｘ₃書記長は、会社に対し、同月１６日は団体交渉ができない旨連絡した。
【甲18,乙18,初審③Ｙ₁3頁,初審④Ｘ₃27,28頁】（10）Ｘ₃書記長とＹ₁課長は団体交渉の日時を調整し、２２年５月７日午後７時から、Ｄにおいて、第２回団体交渉が開催され
た。会社からはＹ₁課長、Ｙ₃係長及びＹ₄係長が、組合からはＸ₃書記長及びＸ₁がそれぞれ出席した。会社は、上記(5)及び(8)のとおりＸ₁の職場復帰については、治癒証明がなければ職場復帰できない旨主張してきたが、上記(7)の診断書を治癒証明と認める旨を述べ、医師の就労可能の診断書があれば職場復帰させなければならなかったことを認めたが、Ｘ₁の具体的な復職の時期までは合意しなかった。
【甲17,18,乙17,18,初審①Ｘ₁4,5頁,初審②Ｘ₃5頁，初審③Ｙ₁3～5頁,初審④Ｘ₃29,34頁,初審⑤Ｙ₅18頁，審査の全趣旨】
(11) ２２年５月１０日にＸ₃書記長が、翌１１日はＸ₁が、それぞれ会社を訪れ、同人が同月２１日から職場復帰することを申し入れた。なお、職場復帰の日を同月２１日としたのは、会社の給与計算の締切日が毎月２０日であること等を考慮してのことであった。
【甲18,乙18,初審②Ｘ₃5頁,初審③Ｙ₁5頁】
(12) ２２年５月１８日、組合は、会社に対し、「回答書及び要求書」を提出し、Ｘ₁の同年２月１６日から同年５月２０日までの未払賃金（以下「休業補償」という。）総額１３７万２４００円（日額１万４６００円に暦日数９４を乗じた額）を同月２５日までに一括して支給するよう要求した。
これに対し、会社は、同月２４日、組合に対し、Ｘ₁に対する休業補償は発生しない旨を回答した。
【甲8,17,18,初審①Ｘ₁6頁,初審②Ｘ₃5頁,審査の全趣旨】
３ Ｘ₁の職場復帰と休業補償等をめぐる労使交渉等
（１）２２年５月２１日、Ｘ₁は職場復帰した。会社は、Ｘ₁の職場復帰に際し、同人の業務を従来の大型トレーラー乗務から３トン車乗務に変更したが、賃金については大型トレーラー乗務時と変わらず日額１万４６００円を支払うこととした。なお、会社は、Ｘ₁の休業中に、同人の乗務していた大型トレーラーの運転手１名を新たに正規雇用していた。【甲17,乙17,18,初審①Ｘ₁5頁,初審③Ｙ₅16,17頁】
（２) ２２年６月４日、Ｘ₁の休業補償等に関して、第３回団体交渉が開催された。会社からはＹ₁課長、Ｙ₃係長及びＹ₄係長が、組合からはＸ₃書記長及びＸ₁がそれぞれ出席した。会社は、Ｘ₁の休業補償は発生しない旨を回答したが、組合は、同月７日までに具体的に回答するよう要求した。
また、同団体交渉において、組合は、会社に対し、同月４日付けの「要求書及び通知書」を提出して、Ｘ₂が組合に加入したことを伝えるとともに、Ｘ₂に対し過重労働になるような配車は行わないこと及び組合員に対する夏季一時金の有額回答を要求した。後日、会社は、Ｘ₂への配車指示について時間外労働とならないように変更したが、この変更に際し、組合との事前協議は行われなかった。
【甲8,17,18,乙17,18,
初審①Ｘ₁5,6頁,初審②Ｘ₃5,6頁,初審⑤Ｙ₅18頁,審査の全趣旨】
(３) 組合は、２２年６月９日付け「抗議及び団体交渉申入書」により、Ｘ₁への休業補償の支払拒否及びＸ₂への配車指示について組合との協議も本人同意もないまま変更したことに抗議し、①Ｘ₁の休業補償問題と乗務する車両問題、②同月４日付け「要求書及び通知書」の要求事項等を議題とする団体交渉を申し入れた。
これに対し、会社は、同月１０日付けの文書により、団体交渉の日時については後日連絡する旨を回答した。また、同月１２日付けの文書により、会社は、組合からの同月４日付け「要求書及び通知書」に対して、Ｘ₂への過重労働になるような配車指示は行わないよう努力している旨、夏季一時金は会社運営上支給できない状況にある旨回答した。
組合は、同月１４日付け「抗議及び申入書」により、Ｘ₁への休業補償の支払、Ｘ₂への配車指示の一方的な変更の是正及び組合員への夏季一時金の有額回答を行うよう再度申し入れ、併せて団体交渉の具体的な日時を明確にするよう申し入れた。
これに対し、会社は、同月１５日付けの文書により、夏季一時金及びＸ₂への配車指示に対する回答を行うとともに、次回団体交渉の日時を同年７月１６日と回答した。
組合は、同年６月１５日付け「抗議及び申入書」により、会社の上記回答は納得できないので抗議する旨、団体交渉を正当な理由なく１か月も先延ばしにすることは団交拒否であるので、同月２３日までに団体交渉を開催するよう申し入れた。
組合は、同月２５日付け「通知書」により、上記「抗議及び申入書」において同月２３日までに団体交渉を開催することを求めたが、何ら回答がないなどとして、同年７月２日までに団体交渉を開催するよう申し入れた。
【甲8～11】
（４）２２年６月中旬頃、組合とＸ₁は、Ｘ₁への休業補償と時間外手当の未払について、Ｅ労働基準監督署長に是正を求めて申告した。同月２９日付けで、同監督署長は、会社に対し、休業補償及び時間外手当の支払等の是正勧告を行った。
【甲17,18,初審①Ｘ₁6頁,初審②Ｘ₃6頁,初審⑤Ｙ₁12,13頁】
(５) ２２年７月２日、会社は、労務担当としてＹ₆顧問と顧問契約を交わした。Ｙ₆顧問は、組合の前身である全日本運輸一般労働組合の中央支部執行委員長をしていたことがある。
【乙16,初審③Ｙ₆26頁】
(６) ２２年７月６日付け「通知書」により、組合は、会社に対して、Ｙ₁課長が、Ｘ₁の有給休暇取得の申出に対し、仕事が忙しいので困るとの理由で有給休暇届出の用紙を交付せず、有給休暇扱いとするかどうかは会社が決める旨、有給休暇扱いとしないこともあり得る旨を発言したことにつき抗議した。
【甲12,17,初審①Ｘ₁8頁】
（７）２２年７月１４日、会社は、Ｘ₁からの、２０年７月分から２１年１１月分までの未払時間外手当として総額３００万８６８９円を請求する「未払賃金支払い請求書」を受領した。
【甲18,乙18,審査の全趣旨】
（８）２２年７月１６日、Ｘ₁への休業補償について、第４回団体交渉が開催された。会社からは、Ｙ₁課長、Ｙ₃係長及びＹ₄係長が、組合からは、Ｘ₃書記長及びＸ₁がそれぞれ出席した。
また、Ｙ₅社長は、この団体交渉後の７月下旬頃、会社の元従業員に対し、組合対策として心強い人に頼んだ旨の発言をした。
【甲17,18,乙17,18,
初審①Ｘ₁6,7頁,初審②Ｘ₃2,6頁,初審⑤Ｙ₅18頁,審査の全趣旨】（９）２２年８月１６日、会社は、組合に対し、上記(8)の第４回団体交渉の席上約束したとして、Ｘ₁の休業補償についての回答文書を郵送した。【乙18,審査の全趣旨】
（10）２２年８月１８日、Ｘ₁の休業補償について、第５回団体交渉が開催された。会社からは、Ｙ₁課長及びＹ₆顧問が、組合からはＸ₃書記長、Ｘ₁ほか１名がそれぞれ出席した。席上、会社は、会社側交渉員としてＹ₆顧問を紹介した。
同団体交渉において、会社は、Ｘ₁の休業補償を支払う旨を文書にて回答した。ただし、休業補償の期間は、２２年３月２６日から同年５月１１日までの間とした。
【甲17,18,乙16～18,
初審②Ｘ₃2,6,8頁,初審③Ｙ₆26頁,初審⑤Ｙ₅20頁,審査の全趣旨】
(11) ２２年１０月７日付け「申し入れ書」と題する書面により、会社は、組合に対し、Ｘ₁及びＸ₂の賃金を同月２１日より２０％減額することを申し入れた。同書面には、賃金減額の理由として、Ｘ₁については、大型トレーラー車から３トン車への乗務の変更に伴い、現行の日給１万４６００円は他の従業員と相当な格差がある旨、売上げに対する賃金が大きな負担となっている旨が、Ｘ₂については、１便当たり５５００円の２便運行として日給１万１０００円を支給しているが、２便運行業務は減少しており、他の従業員との格差が生じ不公平である旨が記載されていたほか、Ｘ₁の未払時間外手当について、組合は訴訟において争うとのことであり会社としては話合いの場がないことから、当該申入れを行った旨が記載されていた。
会社は、組合に加入していない従業員には、賃金減額の申入れは行っていない。
【甲6,初審⑤Ｙ₅25,26頁】
４ 本件事故
２２年１０月８日午前１０時１０分頃、Ｘ₁が、配送先のスーパーＢ・α店内（大阪市東淀川区）において、配送車両から店舗用六輪台車（高さ１.５メートル、長さ１.２５メートル、幅０．４メートル）に３７６㎏の米袋を積み替えて、店舗内陳列棚まで運搬していた際、同人の押す台車を右後方から追い越した買物客（以下「負傷者」という。）がその直後に台車前方で倒れ、足指４本を骨折する事故が発生した。負傷者は、病院へ搬送され、同日入院し、数日後に手術を受けた。
事故当日、Ｘ₁から連絡を受けたＹ₁課長は、業務終了後にスーパーＢ・α店へ赴き、店長から話を聞いた上で、店長とともに負傷者の入院する病院へ見舞いに訪れた。また、会社はスーパーＢ各店舗への米の配送をＡ株式会社（以下「Ａ」という。）から請け負ってお
り、同日、Ａの部長とＹ₁課長は、会社の休憩室でＸ₁から事情聴取を行った。なお、スーパーＢ・α店に設置されている防犯カメラの映像には、負傷者がＸ₁の押す台車を右後方から追い越す場面は映っているものの、防犯カメラの角度からは台車が負傷者に接触した場面は映っていない。
また、同日、Ｘ₁は会社に対し事故報告書を提出した。この事故報告書には、事故状況の欄に「台車にて納品中にお客様と接触」、「前方の安全確認を十分したうえに、台車を押していました途中で店員さんとあいさつをして少し押している間に右横をお客様が台車を追い越していった所で接触したと思われます。」、対策の欄に「後ろから押していたので、これからは引っ張って納品するように心がけます。やむを得ず押す場合は、前方に注意し安全確認をしながら納品します。」との記載があった。【甲17,乙10,17～19,
初審①Ｘ₁10,11,18,19頁,初審③Ｙ₁5～9,13頁,初審③Ｙ₅19～21頁,初審④Ｘ₁14～17頁,初審⑤Ｙ₁1,2,13～16頁,初審⑤Ｙ₅27,28頁】
５ １０．１２団交申入れに係る会社の対応
（１）本件事故から土日祝日を挟んで出勤したＸ₁は、２２年１０月１２日付け「抗議及び団体交渉申入書」を会社に提出し、組合は、これにより、会社からの同月７日付け「申し入れ書」（上記３(11)）による組合員に対する賃金減額の申入れに抗議するとともに、会社に対し、①Ｘ₁及びＸ₂への賃金減額を本人及び組合の合意なしに一方的に行わないこと、②Ｘ₁を同月２１日より大型トレーラーに乗務させ、大型トレーラーに乗務させるまでの間、現行の日額１万４６００円の賃金を支払うこと、③会社の過去５年間の財務諸表及び車両１台当たりの収支状況を明示すること、を要求事項とし、そのほか、Ｘ₁及びＸ₂の未払時間外手当及びＸ₁の休業補償などを議題として、団体交渉を申し入れた。
【甲１,乙18,初審③Ｙ₁8,9頁】
（２）２２年１０月１３日付け「ご通知」と題する文書により、会社は、上記(1)の１０．１２団交申入れに対し、同月８日にＸ₁が起こした事故の処理に追われる状況にあり、団体交渉の日時等については現状では約束できる状況ではないので、後日連絡したい旨回答した。
【甲２】
６ Ｘ₁に対する自宅待機
（１）２２年１０月１２日、出勤したＸ₁に対し、Ｙ₁課長は自宅待機としてとりあえず帰宅させた。
【乙18,初審③Ｙ₁8,9頁,初審⑤Ｙ₁4頁】
（２）２２年１０月１３日、会社は、本件事故に関して、Ｙ₅社長、Ｙ₁課長、Ｙ₃係長及びＹ₄係長が出席して賞罰委員会を開催し、Ｘ₁に対する自宅待機を決定するとともに自宅待機中の賃金を６０％とすることを決定した。この賞罰委員会に、Ｘ₁は出席していなかった。また、会社の就業規則には賞罰委員会に関する定めはなく、これまで、会社において賞罰委員会が開催されたことはなかった。
【甲17,乙９,17,18,初審①Ｘ₁11頁,
初審③Ｙ₅23,24頁,初審⑤Ｙ₁6～8頁,初審⑤Ｙ₅35～37頁】（３）２２年１０月１４日付け「通知書」により、会社は、Ｘ₁に対し、同月１３日の賞罰委員会の議決に基づいて、同人を当分の間自宅待機とすることとした旨、自宅待機中の賃金は平均賃金を所定労働日数分支払う旨を通知した。
【乙１】
（４）ア２２年１０月１９日付け文書により、会社は、Ｘ₁に対し、本件事故の原因は同人の納品時における配送マニュアル違反であるとして、顛末書及び始末書の提出を要求した。
これに対し、Ｘ₁は、同月２２日付け文書により、上記文書の内容は納得できない旨、顛末書及び始末書は提出している旨を回答した。
なお、会社作成の配送マニュアルとされる文書は存在しないが、Ａから取引業者に宛てた「Ｂ配送マニュアル」と題する
文書には、配送時間や商品の積込みに関する基本的な事項が記載されており、「商品搬入方法」として「店内搬入時は、お客様に十分注意をし、カートの接触事故の防止に努める事」との記載があった。
【甲13,乙2,3,初審⑤Ｙ₅31～33頁】
イ ２２年１０月２９日付け文書により、会社は、上記アのＸ₁からの回答に対し、同人からは事故報告書の提出のみで顛末書及び始末書は提出されていないとして、顛末書及び始末書を提出するよう再度要求した。
【乙４】
ウ ２２年１１月９日付け文書により、会社は、Ｘ₁に対し、同年１０月１９日及び同月２９日付けの文書により顛末書及び始末書の提出を要求したが未提出であるとして、３度目の提出要求をした。同年１１月１２日付けで、Ｘ₁は、会社に対し、顛末書及び始末書を提出した。この顛末書には、台車に米を積みバックヤードから店内に入って少し行ったところで、声がしたので止まって見てみたら、お客様が倒れていたのでお店の人を呼びに行った旨が、始末書には、今まで以上に注意して仕事をしたい旨が、それぞれ手書きで記載されていた。
【乙5～7】
エ ２２年１１月２２日、会社は、Ｘ₁に対し、同人から提出された上記ウの顛末書及び始末書が一般的な顛末書及び始末書と異なるとして、顛末書及び始末書の一般的な書き方がわからなければ聞いてくるようにと申し添えて、４度目の提出要求をした。
【乙17, 18,初審③Ｙ₁9,10頁,初審③Ｙ₅21～23頁,審査の全趣旨】（５）２２年１０月２７日、Ｘ₁とＸ₂は、未払時間外手当の支払を求めて、大阪地方裁判所に訴えを提起した。その後、Ｘ₂は組合を脱退するとともに、上記訴えを取り下げた。
【甲17,18,初審①Ｘ₁9,10頁,初審②Ｘ₃8頁,審査の全趣旨】（６）２２年１０月末日頃、Ｘ₁の同月分の賃金として、会社は平均賃金の６０％を支給した。
【甲3,14,17,18,初審①Ｘ₁14頁,初審②Ｘ₃10頁】（７）２２年１０月２８日午前８時頃、Ｘ₃書記長は会社を訪問し、Ｙ₁課長に対し、同月２７日付け「抗議と未払賃金の請求及び申入書」を提出し、同月１４日付け「通知書」（上記(3)）では、Ｘ₁の自宅待機中の賃金は平均賃金を所定労働日数分支払う旨記載しているにもかかわらず、同人の同月分の賃金として平均賃金の６０％しか支給しなかったことは、不当労働行為であるとして抗議し、平均賃金を支払うよう要求した。併せて、賞罰委員会の構成員並びにＸ₁の自宅待機を議決した賞罰委員会の出席者及び議事録を明らかにするとともに、同人の自宅待機の期限を回答するよう申し入れた。
これに対し、Ｙ₁課長は不法侵入であるとして、Ｃ警察署長に通報した。
【甲3,14,18,初審②Ｘ₃11頁】
(８) ２２年１０月２９日付け「通知書」により、会社は、Ｘ₁に対し、同月１４日付け「通知書」（上記(3)）に記入漏れがあったとして、同人の自宅待機中の賃金は平均賃金を所定労働日数分支払う旨の記載について、平均賃金の６０％を所定労働日数分支払う旨に訂正した。
【甲15】
７ １１．６団交申入れに係る会社の対応等
（１）２２年１１月６日付け「抗議及び団体交渉申入書」により、組合は、会社に対し、同年１０月２９日付け「通知書」（上記６(8)）について抗議し、その撤回を要求するとともに、①Ｘ₁に対する自宅待機の撤回、②自宅待機中の平均賃金の支払、③賞罰委員会の構成員及び同月１３日に開催された賞罰委員会の出席者の明示、④自宅待機の期限の明確化、⑤同月７日付け組合員に対する賃金減額の申入れの撤回を要求し、そのほか、Ｘ₁に対する休業補償、組合員に対する未払時間外手当及び２２年年末一時金要求等を議題として、団体交渉を申し入れた。
【甲３】
(２) ２２年１１月１０日付け「ご通知」と題する書面により、会社は、上記(1)の１１．６団交申入れに対し、Ｘ₁の起こした重大事故の処理も終わっていない旨、本件事故に関し同人に対して顛末書及び始末書の提出を要求しているが、顛末書及び始末書の提出がない状況の下、団体交渉の日時については約束することができない旨を回答した。
【甲４】
(３) ２２年１２月９日、本件事故の負傷者が退院した。
２３年２月１０日、会社は、Ｘ₁に対し、本件事故の負傷者の治療費及び諸経費として、約１３０万円を請求した。この額は、負傷者の国民健康保険の適用がされなかった場合の金額であった。
なお、本件事故後、Ｙ₁課長は何度か負傷者の見舞いに行き、２３年２月２３日、会社と本件事故の負傷者との間で、同人が加入している国民健康保険の適用後の支払額である治療費等４２万５２４３円及び和解金３０万円を支払う旨の和解契約が成立した。
【乙12,13,18,初審③Ｙ₁7,8頁,初審⑤Ｙ₁3,4頁】
(４) ２３年２月１４日に組合から団体交渉の申入れがあり、会社は同年３月４日に開催する旨回答した。
２３年３月４日、Ｄにおいて、本件事故後の会社の
対応等に関して、団体交渉が開催された。会社からは、Ｙ₁課長及びＹ₆顧問が、組合からは、Ｘ₃書記長、Ｘ₅及びＸ₆がそれぞれ出席した。
会社は、①配送マニュアルは会社に存在しないが、Ａが作成し
た「Ｂ配送マニュアル」がある旨、②賞罰委員会の構成員は公表する必要がない旨、③自宅待機の期限は顛末書及び始末書が提出されていないため判断できない旨等を回答した。
また、組合は、会社がＸ₁に負傷者の治療費等を請求したこと（上記7(3)）について、使用者が責任を負うべきことであり認めることができない旨述べた。
【乙16,18,初審③Ｙ₆28頁,初審⑤Ｙ₁7頁,審査の全趣旨】
８ 本件解雇に至る経緯
（１）２３年４月５日午後３時から、Ｄにおいて、会社は、
本件事故に関する賞罰委員会を開催した。出席者はＹ₅社長、Ｙ₁課長、Ｙ₄係長、Ｙ₆顧問及びＸ₁の５名で、Ｙ₆顧問が進行を担当し、要した時間は約３０分であった。
Ｙ₁課長は冒頭、本件事故当日からこれまでの経緯として、会社は、２２年１０月１９日付けで顛末書及び始末書の提出を要求し、Ｘ₁より同月２２日付けで提出されたが、内容不十分にて再度、同月２９日付け及び同年１１月９日付けで顛末書及び始末書の提出を要求し、同人より同月２２日付けで提出された旨説明をした（ちなみに、Ｘ₁が顛末書・始末書を提出したのは、同月１２日である（上記６(4)参照）。）。Ｙ₁課長が、Ｘ₁が提出した顛末書及び始末書は会社が求めるものとはかけ離れているが再提出するつもりはあるかと尋ねたところ、Ｘ₁は、本件事故の原因が定かではないことからこれ以上求められても困る旨回答した。Ｘ₁は、店舗に設置している防犯カメラの映像をみたが、足元は写っておらず、自分が当てたのか負傷者が転んだのかはっきりしない旨、本件事故の原因が明確でないのに自分が悪いと言われても困る旨、怪我をされた方には遺憾に思う旨述べた。台車を押していたことが本件事故の要因ではないかとのＹ₁課長の問いに対し、Ｘ₁は、当てた記憶もなく、スピードもゆっくりなので当てたとしても台車が止まると思う旨、台車が止まらないうちに台車の前で負傷者が転んでいたので「なんで倒れているのか」と一瞬思った旨、お客さんにも当たり屋みたいなお客さんもいると他の方から聞いたこともある旨、当たってきた人は避けられない旨を回答した。また、Ｘ₁は、米の配送業務における台車の取扱方として、台車は押してくださいと教えられ引きなさいとは誰にも教えられたことがない旨答えた。さらに、事故当日のＹ₁課長とＡの部長からの事情聴取において「台車を引くことは分かっていたが、重たかったので、ついつい押してしまった」と発言したことを尋ねられると、Ｘ₁は、上記発言はしていない旨答えた。
Ｙ₆顧問の「自分には責任がないと思っていますか」との問いに対し、Ｘ₁は「責任、責任と押し付けられても、私自身が安全にやったつもりのうえでの事故で、相手さんにも何らかの過失があるのでは、ないでしょうか。結果的にどうゆう(ﾏﾏ)ふうにこけたのか分からないし。」と答えた。また、Ｘ₁は、会社は反省と言うがそれ自体自分が悪いと言っている感じになる旨述べた。Ｙ₆顧問から「懲戒解雇の対処(ﾏﾏ)になりますが、弁明はないですか」と尋ねられると、Ｘ₁は、弁明はない旨、弁護士と相談する旨回答した。
【乙10】
（２）２３年４月６日午後６時から、会社は、社内において、本件事故に関する賞罰委員会を開催した。出席者はＹ₅社長、Ｙ₁課長、Ｙ₄係長及びＹ₆顧問の４名で、要した時間は３０分であった。
同賞罰委員会により、会社は、Ｘ₁が本件事故を起こしたことは就業規則第２４条第５号に該当するとして、同人の解雇を決定した。【乙9,11】
（３）会社は、Ｘ₁に対し、２３年４月１２日付け「解雇通知書」により、同月１３日付けをもって解雇する旨を通知した。同書面には、同月５日に開催された賞罰委員会においてＸ₁の弁明を聞いた上で審査した結果、就業規則第２４条第５号の規定により解雇する旨、自宅待機の解除については同月５日の賞罰委員会で告知している旨、本件事故に関する負傷者への弁済金について、来社時に協議する旨記載があった。
会社における就業規則第２４条の規定は次のとおりである。
「（解雇）
第２４条社員が次のいずれかに該当するときは、第４条で定める１４日間の試用期間を除き３０日前に予告して解雇するものとする。
① 勤務成績又は業務能率が著しく不良で、社員としてふさわしくないと認められたとき
② 会社内外での刑法犯に該当する行為があったとき、また素行不良で、社員としてふさわしくないと認められたとき
③ 精神又は身体の障害については、適正な雇用管理を行い、雇用の継続に配慮してもなお業務に耐えられないと認められたとき
④ 事業の縮小、その他事業の運営上やむを得ない事情により、社員の減員が必要となったとき
⑤ その他前号各号に準ずるやむを得ない事情があるとき」
【甲16,乙9】
９ 本件救済申立て
（１）２２年１１月１７日、組合は、組合員に対する賃金減額の申入れ等を議題とする１０．１２団交申入れ及びＸ₁に対する自宅待機撤回等を議題とする１１．６団交申入れを会社が正当な理由なく拒否したことは不当労働行為に当たるとして、大阪府労委に対し不当労働行為救済申立て（２２年（不）第７３号）を行った。
（２）２３年１月１８日、組合は、会社がＸ₁を自宅待機としたこと及び自宅待機期間の賃金を平均賃金の６０％としたことは、組合員に対する不利益取扱いに当たるとして、大阪府労委に対し不当労働行為救済申立て（２３年（不）第４号）を行った。
（３）２３年５月１０日、組合は、本件解雇は、同人の組合活動あるいは組合の組合員であることを理由とするものであり、不当労働行為に当たるとして、大阪府労委に対し不当労働行為救済申立て（２３年（不）第３１号）を行った。
２３年５月３１日、大阪府労委は、２２年（不）第７３号事件、２３年（不）４号事件及び２３年（不）第３１号事件の審査を併合した。
第４ 当委員会の判断
１ 争点①（組合の本件団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）
（１）前記第３の５(1)及び(2)認定のとおり、組合が、本人及び組合の同意なく一方的にＸ₁及びＸ₂の賃金を減額しないこと等を要求事項ないし議題として１０．１２団交申入れをしたところ、会社は、Ｘ₁が起こした本件事故の処理に追われる状況にあり、団体交渉の日時等については約束できる状況ではないので、後日連絡したい旨回答した。また、前記第３の７(1)及び(2)認定のとおり、組合が、Ｘ₁に対する自宅待機の撤回等を要求事項ないし議題として１１．６団交申入れをしたところ、会社は、本件事故の処理が終わっておらず、Ｘ₁から顛末書及び始末書の提出がない状況の下では団体交渉の日時は約束できない旨回答し、その後、２２年１１月１７日に組合が救済申立てを行うまでの間、本件団交申入れに対して対応しなかったものである。
この点について、会社は、団体交渉を拒否したことには正当な理由がある、あるいはそもそも団体交渉を拒否していないなどと主張している。（２）１０．１２団交申入れについて
ア 会社は、１０．１２団交申入れに係る団体交渉事項のうち休業補償及び時間外手当に関する事項について、従前の団体交渉では双方の主張が全く対立し、組合はいくら協議しても無駄だから訴訟で決着をつけると述べ団体交渉の席を立ったものであり、協議の余地があるのに組合が訴訟を予定しているからという理由で団体交渉をしなかったものではない旨主張する（前記第２の１(2)イ）。
しかしながら、従前の団体交渉の経緯をみると、①Ｘ₁の休業補償について、会社は、第３回団体交渉において休業補償は発生しない旨述べていたところ、第５回団体交渉では支払う旨回答したが、その期間は組合が求めていた期間と異なるものであったこと（前記第３の２(12)、３(2)(10)）、②会社は２２年７月１４日、Ｘ₁から未払時間外手当請求書を受領したが（同３(7)）、その後行われた第４回団体交渉及び第５回団体交渉において、時間外手当に関する協議が行われた事実は認められないこと（同３(8)(10)）からすると、これらの事項について協議が尽くされたとは認められず、協議する余地は十分にあったというべきである。また、第５回団体交渉において、会社が指摘するように組合が「いくら協議しても無駄だから訴訟で決着をつける」と述べて休業補償及び時間外手当に関する協議を打ち切った事実を認めるに足りる証拠はない。
したがって、会社の上記主張は採用できない。
イ 次に、会社は、賃金減額について、実際に賃金減額はしていないので団体交渉の議題が存在していない旨、当時の会社の対応から棚上げされた状態になっていることは事故処理に追われて右往左往していることから明らかである旨主張する（前記第２の１(2)ウ）。しかしながら、前記第３の３（11）及び５(1)認定のとおり、組合は、会社に対し、組合員の賃金減額を議題とする団体交渉を申し入れているところ、同議題は、会社が２２年１０月７日付けで組合に対し同月２１日より組合員の賃金を２０％減額する旨申し入れたことについて組合が交渉を求めたもので、賃金の減額という組合員の労働条件に重要な影響を与えるものであるから、会社が団体交渉に応ずべき事項であることは明らかであり、このことは、会社が当初予定していた日に組合員の賃金減額を行わなかったからといって左右されるものではない。
また、本件全証拠によっても、会社が組合員に対する賃金減額の申入れを棚上げにしたとの事実は認められない。
したがって、会社の上記主張は採用できない。
ウ さらに、会社は、従前から組合との団体交渉に対応していたＹ₁課長が本件事故の対応に追われていたため、団体交渉が開催されなかったにすぎない旨主張する（前記第２の１(2)で引用した初審命令書第３の１(1)ア(ｳ)）。
前記第３の４認定のとおり、本件事故当日、Ｙ₁課長はＸ₁から連絡を受けてスーパーＢ・α店で店長から話を聞いた後、負傷
者の見舞いに行き、また、荷主であるＡの担当者とともに
Ｘ₁に事情聴取を行うなど、配送先の店舗や負傷者、荷主との対応に追われていたことが認められる。しかしながら、その後、Ｙ₁課長は、何度か負傷者を見舞ったというというだけで（前記第３の７(3)）、組合が救済申立てを行った２２年１１月１７日までの間に、それ以外に本件事故に関して配送先や負傷者、荷主との対応を行ったとの事実を認めるに足りる証拠はない。以上のことからすると、会社が、組合が救済申立てを行った２２年１１月１７日までの間、継続して、本件事故の対応に専念しなければならず、団体交渉への対応を全く行うことができないような状況にあったと認めることはできない。
そうすると、本件事故が発生した日の翌営業日に組合から申し入れられた１０．１２団交申入れに対し、会社が、同月１３日付けで、現状を説明し、団交日時については後日連絡する旨回答し、組合に対して団体交渉開催の猶予を求めたこと自体は、直ちに不合理であるということはできないが、その後、組合が救済申立てを行うまでの間に、上記同月１３日付け回答を踏まえて、組合に対し、団体交渉が可能な日時等を連絡し、団体交渉の開催に向けた対応を行うことが可能であったというべきである。したがって、会社が団体交渉に一切応じることができなかったということはできないことに帰し、会社の上記主張は採用できない。
エ なお、会社は、組合から再度の団体交渉申入れがなかったので、日程調整が行われなかった旨主張する（前記第２の１(2)ア）。会社の上記主張は、そもそも会社が団体交渉を拒否したとはいえないとの趣旨であると解されるが、会社は、２２年１０月１３日付け回答において、後日連絡する旨を組合に通知しているのであるから（前記第３の５(2)）、これに沿った対応を行うべきである。したがって、組合の再度の団体交渉申入れがなかったことをもって、団体交渉を拒否していないとの会社の上記主張は採用できない。
（３）１１．６団交申入れについて
ア 会社は、１１．６団交申入れは本件事故から派生した問題であるが故に、事故の事実確認をしようとしないＸ₁の対応は団体交渉の前提を欠き、そのような状況の下では団体交渉に応じる必要はない旨主張する（前記第２の１(2)エ）。
イ そこで検討するに、前記第３の７(1)認定のとおり、１１．６団交申入れの要求事項ないし議題の中には、Ｘ₁に対する休業補償、組合員に対する時間外手当及び２２年年末一時金等の本件事故の対応とは直接関係のない事項も含まれている。したがって、本件事故の事実確認を行わなければ上記事項に係る団体交渉に応じられないとはいえないから、会社の上記主張は失当である。
ウ また、自宅待機の撤回等本件事故の対応に関する議題についてみると、Ｘ₁は、本件事故当日、「前方の安全確認を十分したうえに、台車を押していました途中で店員さんとあいさつをして少し押している間に右横をお客様が台車を追い越していった所で接触したと思われます。」と記載した事故報告書を提出した（前記第３の４）。その後、Ｘ₁は、２２年１０月１９日付け及び同月２９日付けの会社からの顛末書・始末書の提出要求に対し、提出している旨回答してこれに応じなかったが、１１．６団交申入れ直後の３度目の提出要求には応じ、同年１１月１２日付けで顛末書及び始末書を提出した（前記第３の６(4)）。同顛末書には、台車に米を積みバックヤードから店内に入って少し行ったところで、声がしたので止まって見てみたら、お客様が倒れていたのでお店の人を呼びに行った旨が記載されており（同６(4)ウ）、本件事故の経緯が記載されている。他方、会社は、Ｘ₁に対して顚末書や始末書の提出を書面で求めたのみで、事故当日のＸ₁への事情聴取のほかには、Ｘ₁や負傷者から本件事故の具体的な状況につき聴取した事実は認められない。
これらからすると、Ｘ₁が「事故の事実を確認しようとしない」などとはいえず、また、会社自ら事故の事実確認を積極的に行っていたともいえないのであるから、事故の事実確認を団体交渉開催の前提であるとする会社の姿勢は合理的なものということはできない。よって、Ｘ₁から事実の確認ができなかったとして団体交渉に応じる必要がないとする会社の上記主張は採用できない。
（４）以上のとおりであるから、団体交渉を拒否したことに正当な理由がある、あるいは団体交渉を拒否していないなどとの会社の主張はいずれも理由がなく、会社が、１０．１２団交申入れに対し団体交渉の日時等については後日連絡したい旨回答し、また、１１．６団交申入れに対し、団体交渉の日時は約束することができない旨回答し、その後、２２年１１月１７日に組合が救済申立てを行うまで本件団交申入れに対する対応をしなかったことは、会社が正当な理由なく団体交渉を拒否したものといわざるを得ない。
したがって、本件団交申入れに対する会社の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当するものと認められ、これと同旨の初審判断は相当である。
（５）なお、本件団交申入れに関する救済申立て後の２３年３月４日に、組合と会社の間で団体交渉が開催されており（前記第３の７(4)）、同団体交渉の議題は、１１．６団交申入れの議題と一部重複するものもある（賞罰委員会の構成員及びＸ₁の自宅待機の期限について）。しかしながら、２３年３月４日の団体交渉において、会社は、①賞罰委員会の構成員については公表する必要はない旨、②自宅待機の期限は顛末書等の提出がないから判断できない旨を回答したのみであったことからすると、上記事項について、従前の会社の対応によって生じている団体交渉拒否の状態が解消されたとはいえない。よって、上記団体交渉の開催をもって団体交渉を命ずる救済利益が失われたことにはならないというべきである。
２ 争点②（会社がＸ₁に対し、①自宅待機をさせ、これを約６か月にわたって継続したこと及び②自宅待機期間中、平均賃金の６０％しか支給しなかったことは、同人が組合員であること等の故に行われた不利益取扱いに当たるか。）
（１）Ｘ₁に対する自宅待機及び自宅待機期間中の賃金に関する不利益性について
Ｘ₁に対する自宅待機は、就労の機会を奪うという精神的不利益を生じさせており、また、自宅待機期間中に平均賃金の６０％しか支給しなかったことは経済的に重大な不利益を生じさせたものといえる。（２）自宅待機に至る労使関係について
ア Ｘ₁の組合加入以降自宅待機に至る労使関係の経緯をみると、以下の事実が認められる。
① ２２年２月１６日、組合が、会社に対しＸ₁の組合加入を通知し同人の職場復帰を申し入れて以降、医師による治癒証明がなければ職場復帰をさせられないとする会社の主張と、就労可能である旨の医師の診断書で足りるとする組合の主張とが約３か月間にわたって対立し、結局、会社は、組合の主張を容れて、就労可能である旨の医師の診断書のみでＸ₁の職場復帰を認めざるを得ないこととなった（前記第３の２(4)(5)(7)(8)(10)）。
② ２２年５月１８日、組合は、会社に対し、Ｘ₁に係る休業補償の支払を請求した。同年６月中旬頃、Ｘ₁と組合は、Ｅ労働
基準監督署長に対し、同人に係る休業補償と未払時間外手当について是正を求めて申告を行い、その後、同監督署長は会社に対し是正勧告を行った。さらに、同年７月１４日、Ｘ₁は、会社に対し未払時間外手当の支払を請求した（前記第３の２(12)、３(4)(7)）。
③ ２２年６月１５日、会社は、組合からの同月９日付け及び同月１４日付け団体交渉申入れに対し、特段の理由を示すことなく、開催日時として約１か月先の日時を回答した。また、会社は、同年７月上旬、労務担当として組合の元執行委員長であるＹ₆顧問と顧問契約を交わしたほか（前記第３の３(8)のとおり、Ｙ₅社長は、この頃、組合対策として心強い人に頼んだ旨発言している。）、Ｘ₁に対して有給休暇の届出用紙を交付しないなどした。さらに、同年１０月７日、会社は、組合に対し、Ｘ₁及びＸ₂の賃金を２０％減額することを申し入れた（賃金減額の対象となったのは組合員のみである。）（前記第３(3)(5)(6)(11)）。
イ これらの事実を総合すれば、Ｘ₁の職場復帰を強く求め、会社の治癒証明提出の要求に従わず、同人の職場復帰後にあっては、同人に係る休業補償及び未払時間外手当の支払を請求するほか、労働基準監督署長に申告し、是正勧告という事態をもたらすなどした組合及び分会長であるＸ₁に対して、会社は、少なからぬ嫌悪の情を抱いていたことが推認される。
Ｘ₁に対する自宅待機は、こうした労使関係の中で、前記第３の４、６(2)及び(3)認定のとおり、Ｘ₁が配送先の店舗内で本件事故を起こしたことをきっかけとして、本件事故からわずか２営業日後に賞罰委員会を開催し、同人に弁明の機会を与えることなく決定されたものである。
（３）自宅待機をさせた理由について
ア 会社は、Ｘ₁を自宅待機としたことには正当性があるとして、①人の往来の激しい店舗内で約３７０㎏もの米袋を積んだ台車を買物客へ接触させたことは、明らかに安全確認の注意義務を怠ったもので、業務上過失傷害罪等の刑法上の罪に当たる事案であるから、事故調査と本人の反省の程度を見極める必要があった旨（前記第２の２(2)）、②荷主からＸ₁の店舗への出入りを禁止されたため、同人を米の配送業務に就かせることができず（前記第２の２(2)で引用した初審命令書第３の２(2)ウ(ｱ)）、他に従事させる業務がないことから自宅待機とした旨主張する（前記第２の２(2)）。
イ(ｱ) 会社の上記主張①については、確かに、配送先の店舗内でＸ₁が約３７０㎏もの米袋を台車に積んで運搬していた際に買物客が負傷する事態が発生したのであるから、Ｘ₁の押す台車と買物客の接触の有無や両者の責任割合など本件事故の態様等を調査し、その結果に基づいてＸ₁に反省を促すなどして再発防止を図る等するために同人を自宅待機としたというのであれば、それは合理的な措置であったと一応いうことができる。
しかしながら、本件事故後、会社は、何度か負傷者を見舞ったり、Ｘ₁に顛末書及び始末書の提出を書面で求めたりしたというだけで（前記第３の６(4)、7(3)）、Ｘ₁や負傷者から本件事故の具体的な状況を聴取しておらず、他にどのような調査をしたのかも不明である。
また、前記第３の４及び６(4)のとおり、Ｘ₁は、本件事故当日に「後ろから押していたので、これからは引っ張って納品するように心がけます。やむを得ず押す場合は、前方に注意し安全確認しながら納品します。」と記した事故報告書を提出し、また、会社の３度の求めに応じて、２２年１１月１２日付けで顛末書及び始末書を提出し、今まで以上に注意をして仕事をしたい旨を表明しており、一応の反省を示しているとみられる。これに対し、会社は４度目の提出を要求しているが、その理由とするところは、反省の有無・程度ではなく、Ｘ₁が提出した顛末書及び始末書が「一般的な顛末書及び始末書と異なる」というものであった。
これらからすると、本件事故の態様等につき調査をし、その結
果に基づきＸ₁に反省を促すために同人を自宅待機としたといえるかについては疑問を抱かざるを得ず、会社が真にそのような意思に基づいて自宅待機としたと認めることはできないので、会社の上記主張①は採用できない。
(ｲ) また、会社の上記主張②については、荷主であるＡから、本件事故を起こしたＸ₁を米の配送業務から外すように言われたとの事実、及び他の業務に就かせることもできなかった事実を認めるに足りる的確な証拠はない。
(ｳ) 以上のとおり、会社の主張はいずれも採用できず、Ｘ₁を自宅待機させたことには正当性があるとは認められない。
(ｴ) 加えて、Ｘ₁に対する自宅待機は、上記でみた点を除けば、同人の自宅待機期間中会社からの接触もないまま、約６か月間の長期にわたって継続したというのであるから、一層上記会社主張に合理性が認められないことを根拠づけるものである。
（４）自宅待機期間中の賃金支給額について
ア 会社は、①本件事故の責任はＸ₁にあるため、労働基準法第２６条の趣旨から平均賃金の６０％を支払った旨主張する（前記第２の２(2)で引用した初審命令書第３の２(2)エ(ｳ)）。また、②Ｙ₅社長の陳述書（乙第１７号証）には、Ｘ₁が顛末書及び始末書を提出しなかったこと、荷主からＸ₁を配送業務に就かせないよう求められ、他の業務に就かせることができなかったことから平均賃金の６０％を支払った旨記載がある。
イ(ｱ) 上記ア①の主張について、確かに、配送先の店舗内で業務中に負傷事故が起こったことから、Ｘ₁に一定程度落ち度が認められる可能性はある。しかしながら、配送先の店舗内に設置されている防犯カメラの映像には台車が負傷者に接触した場面は映っていないこと（前記第３の４）、上記(3)イ(ｱ)で述べたとおり、会社が本件事故の調査を具体的に行った事実は認められないことからすると、本件事故については、その責任が全てＸ₁にあると断定することはできない状況であったといわざるを得ない。そうすると、本件事故の責任がＸ₁にあることが平均賃金の６０％を支払う旨決定した理由であるとする会社の主張は合理的であるとはいい難い。
そもそも、会社の主張によれば、本件事故に関する中間的かつ暫定的な措置として業務命令に基づきＸ₁を自宅待機としたというのであり（前記第２の２(2)で引用した初審命令書第３の２(2)ウ(ｱ)）、そうであるとすれば、会社は同人の労務給付の受領を拒めるような事情があると考えて自宅待機の措置をとったものとは認められず、会社は、同人に対して、自宅待機という業務命令に従ったことにつき通常どおりの賃金を支払わなければならないのであって、会社の主張は、民法上の法原則からみても不合理である。
(ｲ) 次に、上記ア②について、前記第３の６(2)(4)のとおり、会社がＸ₁に顛末書及び始末書の提出を求めたのは２２年１０月１９日以降であり、平均賃金の６０％を支払う旨決定した同月１３日の賞罰委員会の時点までに、会社はＸ₁に顛末書及び始末書の提出を求めたことはないこと、荷主が会社にＸ₁を配送業務に就かせないよう求めた事実を裏付ける証拠はないことからすれば、会社のいう上記ア②は、前提を欠き失当というほかない。
（５）不当労働行為の成否について
上記(1)ないし(4)に加え、会社は、継続的に本件事故の対応に追われていたという状況にはなく、その後も、本件事故の態様について具体的な調査を行ったとは認められないにもかかわらず、２３年２月２３日に、本件事故の負傷者との間で和解が成立した後においても自宅待機を継続し、また、同年３月４日開催の団体交渉において、組合から自宅待機の期限を明らかにするよう求められたのに対し、顛末書及び始末書の未提出を理由に判断できないなどと回答して、結局、解雇に至るまで約６か月もの長期間にわたって自宅待機を継続したものである（前記第３の７(3)(4)、８(3)）。
これらからすると、会社は、Ｘ₁の職場復帰、休業補償及び未払時間外手当をめぐって組合及び同人との対立関係が進展する中で、同人が本件事故を起こしたことを奇貨として、組合及び分会長であるＸ₁への嫌悪の念に基づき、同人を自宅待機とし、これを約６か月にわたって継続するとともに、その間、平均賃金の６０％のみを支給するに留めたものと推認するのが相当である。
以上のとおり、会社が、Ｘ₁を自宅待機としてこれを約６か月にわたって継続し、その間の賃金として平均賃金の６０％しか支給しなかったことは、同人が組合員であること、ないしは上記(2)でみたとおりの労働基準監督署長への申告等の種々の組合活動の故をもって行われた労組法第７条第１号の不利益取扱いであると認められ、これと同旨の初審判断は相当である。
３ 争点③（本件解雇は、Ｘ₁が組合員であること等の故に行われた不利益取扱いに当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。）（１）前記３の８(3)認定のとおり、会社は、２３年４月１２日付け「解雇通知書」により、Ｘ₁に対し、賞罰委員会で審査した結果、就業規則第２４条第５号の規定により解雇する旨通知した。
（２）本件解雇の理由について
ア 会社は、本件解雇の理由として、①台車は引くべきであるとのマニュアル文書が仮になかったとしても会社は口頭で指導しており、３７０㎏の米袋を積み上げた台車を押す危険運転は安全教育を受けていないから許されるというものではなく、本件事故の責任はＸ₁にある旨、また、Ｘ₁には反省がみられない旨主張する（前記第２の３(2)ア）。さらに、会社は、②事故防止等についてはその都度指導しており、賞罰委員会は規定に基づき開催した旨主張する（前記第２の３(2)イ）。これらの主張は、会社の不当労働行為意思の推認を妨げる趣旨のものと解される。
イ(ｱ) そこで検討するに、会社は、上記主張①の理由でＸ₁が本件事故を起こしたことが就業規則第２４条第５号に該当するとして同人を解雇しようとするに当たっては、少なくとも本件事故の際の状況等について十分に調査、解明する必要があるといえるが、上記２(3)イ(ｱ)で述べたとおり、会社がＸ₁や負傷者から本件事故の具体的な状況を聴取したり、調査をしたりしたとの事実は認められない。加えて、解雇という措置を決定するのであれば、本件事故の態様を踏まえたＸ₁の責任の有無・程度、同人に係る同種事例の有無・内容・頻度、同人に対する処分歴、他の事例との処分の均衡等といった諸事情についても考慮することが必要であるところ、これらの事情について会社が十分な調査、解明を行ったことを認めるに足りる証拠はない。
(ｲ) その上、本件のごとく約３７０㎏にも及ぶ重量物を運搬させる場合には、使用者としても十分な安全上の配慮を行っておくことが必要であるといえるところ、会社にそのためのマニュアルは存在せず（前記第３の６(4)ア）、会社が口頭による指導を行っていたとの事実を認めるに足りる証拠もない。また、荷主作成の「Ｂ配送マニュアル」にも台車を押して動かしてはならない旨の記
載はない（同６(4)ア）。これらのことからしても、本件事故の責任をＸ₁のみに負わせるというのは酷にすぎるといわざるを得ない。
(ｳ) また、Ｘ₁の反省の点についても、同人は、本件事故当日にこれからは台車を引っ張って納品するように心がける旨の事故報告書を提出し、その後も、会社の求めに応じ顛末書及び始末書を提出し、今まで以上に注意して仕事をしたいとしている（前記第３の４、６(4)ウ)。さらに、２３年４月５日開催の賞罰委員会においても、怪我をされた方には遺憾に思う旨発言をしている（前記第３の８(1)）。これらのＸ₁の対応をみると、本件事故に関して同人に反省がないとまではいえない。会社がＸ₁に反省がみられないと評価するのは、要するに、同人が本件事故について全責任を認めないところにあるものと解されるが、同人の負うべき責任の程度は、本件事故を調査、解明してはじめて明らかになるところ、これら調査、解明を行ったことを認めるに足りないことは上記(ｱ)のとおりである。
(ｴ) 以上のことからすると、会社は、上記主張①の理由でＸ₁が本件事故を起こしたことは就業規則第２４条第５号に当たるとして同人を解雇するのであれば、当然考慮したであろう事項を考慮せずに本件解雇を行っており、会社が真に上記主張①の理由で本件解雇を決定したといえるかは疑わしいといわざるを得ない。
ウ 次に、会社の上記主張②について、会社には荷物運搬の安全確保のためのマニュアルは存在せず、口頭による指導を行っていたとの事実を認めるに足る証拠もないことは、上記イ(ｲ)でみたとおりである。また、会社の就業規則には賞罰委員会に関する定めはなく、本件事故後のＸ₁の処遇をめぐる賞罰委員会のほかにはこれまで賞罰委員会が開催されたことはなかったことが認められる（前記第３の６(2)）。さらに、２３年４月５日に開催された賞罰委員会についてみると、会社は、Ｘ₁を同委員会に出席させてはいるものの、同人に本件事故の責任があることを前提に顛末書・始末書の再提出の意思を確認したり、「自分には責任がないと思っていますか」と尋ねたりするなど、同人に本件事故の責任を認めさせる態度に終始している上、同委員会の最後には同人に懲戒解雇の対象になる旨伝えている。こうしたやり取りをみる限り、同委員会が真にＸ₁の弁明を聴くために開催されたものとは認め難く、むしろ会社は同人の弁明を聴いて真相を解明するまでもなく解雇を行う方針であったのではないかという疑いすら生じるのであるから、会社の上記主張②は採用できない。
エ 以上のとおり、会社の主張はいずれも採用できず、本件解雇が相当な理由に基づきなされたものとは認められない。
（３）本件事故から本件解雇に至る労使関係について
ア 本件事故から本件解雇に至る労使関係の経緯をみると以下の事実が認められる。
① ２２年１０月８日、本件事故が発生した。翌営業日である同月１２日に出勤したＸ₁は、会社に対し、１０．１２団交申入れを行い、会社は、Ｘ₁を自宅待機として帰宅させた（前記第３の４、５(1)、６(1)）。
② ２２年１０月１３日、会社は、賞罰委員会でＸ₁の自宅待機を決定し、同月１４日付けで、同人に対し、自宅待機とする旨、その間の賃金は平均賃金を支払う旨通知したが、同月分の賃金として平均賃金の６０％しか支払わなかった。同月２８日、組合が平均賃金の支払を求めて会社を訪れたところ、会社のＹ₁課長は不法侵入であるとして、Ｃ警察署長に通報した（前記第３の６(2)(3)(6)(7)）。
③ ２２年１０月２９日、会社は、同月１４日付けの通知について、Ｘ₁の自宅待機中の賃金として平均賃金の６０％を支払う旨に訂正し、これに抗議して、組合は１１．６団交申入れを行った（前記第３の６(8)、７(1)）。
④ 組合は、２２年１１月１７日、会社が本件団交申入れを拒否したこと、２３年１月１８日、Ｘ₁を自宅待機とし、その間の賃金を平均賃金の６０％しか支給しないことがそれぞれ不当労働行為に当たるとして、大阪府労委に対し不当労働行為救済申立てを行った（前記第３の９(1)(2)）。
⑤ ２３年２月１０日、会社は、Ｘ₁に対し、本件事故の負傷者の治療費等として健康保険の適用のないことを前提とした金額を請求したが、現実に会社が負傷者に支払った治療費等は健康保険適用後の額であった。また、同月２３日、会社は負傷者と和解した後も、同年３月４日の団体交渉で、組合から自宅待機の期限を明確にすることを求められたのに対し、顛末書及び始末書が提出されていないため判断できない旨の回答をした（前記第３の７(3)(4)）。
⑥ ２３年４月５日及び同月６日、会社は賞罰委員会を開催し、本件解雇を決定した（前記第３の８(1)(2)）。
イ これらの事実に照らせば、会社と組合及び分会長であるＸ₁との間では、従前から、Ｘ₁の職場復帰、休業補償及び未払時間外手当をめぐって対立関係が深まっていたところ、本件事故後は、Ｘ₁の自宅待機中の賃金や大阪府労委への不当労働行為救済申立てなどをめぐり、会社と組合及びＸ₁は一層対立関係を深めていったものと認められる。
（４）不当労働行為の成否について
ア 本件解雇は、長期間にわたる自宅待機に引き続き行われたものであるところ、この自宅待機が、Ｘ₁が組合員であることないし同人の組合活動の故をもって行われたものであることは上記２で判断したとおりである。
イ そして、上記(2)に加え、本件事故が発生した店舗内に設置されていた防犯カメラの映像によってもＸ₁が押していた台車が負傷者に接触したかどうかは明らかではないにもかかわらず（前記第３の４）、会社は、Ｘ₁が会社の望む顛末書・始末書を提出していないことや、２３年４月５日に開催された賞罰委員会における本件事故の原因が定かでないのに自分が悪いと言われても困るなどとのＸ₁の発言を捉えて反省がないものと評価し、その翌日には早々に本件解雇を決定しており、また、会社は上記賞罰委員会開催の時点には既にＸ₁を解雇する方針を確定していたものと疑われる。
ウ こうした本件解雇に至る経緯、本件解雇が相当な理由に基づきなされたとはいえないこと、組合及び分会長であるＸ₁と会社との対立状態が深まっていった中で本件解雇がなされたことに鑑みれば、本件解雇は、Ｘ₁の組合所属や組合活動を嫌悪していた会社が、本件事故を奇貨として同人を社外に放逐し、それにより組合との関係を断ち切ることを企図して行われたものと認められ、労組法第７条第１号の不利益取扱いに該当するものである。
また、Ｘ₁は分会の分会長であり、上記のとおり、同人の組合所属や組合活動を嫌悪し、組合との関係を断ち切ることを企図してなされたものと認められる本件解雇は、会社に所属する唯一の組合員を会社外に放逐することで、分会の運営や存在に重大な影響を与えるものと認められ、組合の運営に介入するものとして、労組法第７条第３号の支配介入にも該当するものである。
したがって、本件解雇は、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たり、これと同旨の初審判断は相当である。
第５ 結論
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成２５年１１月６日
中央労働委員会
第三部会長都築弘㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11298.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。