写
命令書
大阪市西区
申立人Ｆ
代表者執行委員長Ａ
兵庫県尼崎市
被申立人Ｇ
代表者代表取締役Ｂ
上記当事者間の平成24年(不)第61号事件について、当委員会は、平成25年９月25日の公益委員会議において、会長公益委員井上隆彦、公益委員大野潤、同池谷成典、同𡧃多啓子、同平覚、同髙田喜次、同野田知彦、同橋本紀子、同播磨政明、同水田利裕及び同三成賢次が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
被申立人は、申立人が平成24年５月22日付けで申し入れた団体交渉に応じなければならない。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 団体交渉応諾
２ 謝罪文の手交及び掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
被申立人は、被申立人の運送業務を行っていた者に対し、今後は業務を依頼しない旨通知し、通知を受けた者は申立人に加入した。
本件は、このような状況下で、申立人が申し入れた団体交渉に対し、被申立人が、当該組合員は労働組合法上の労働者に当たらないとして応じないことが不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｇ（以下「会社」という。）は、肩書地に
本社及び工場を置き、生コンクリートの製造・販売を営む株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時約10名である。
イ 申立人Ｆ（以下「組合」とい
う。）は、肩書地に事務所を置き、主として近畿２府４県においてセメント・生コンクリート産業、トラック輸送・建設業等の業種で働く労働者で組織されている労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約1,800名である。なお、組合の下部組織として、
Ｈ(以下、組合と併せて「組合等」という。)がある。
（２）本件申立てに至る経緯
ア 平成24年５月７日、会社は、Ｊ (以下「本件企業組合」とい
う。)に加盟し、会社の生コンクリートの運送を行っていたＣ (以下、同人が組合に加入する前も含めて「Ｃ組合員」という。)に対し、今後は会社の運送業務を依頼しない旨通知した。
なお、会社と本件企業組合との間では、会社の工場で生産する生コンクリートを本件企業組合が運送すること等を内容とする運送契約が締結されていた。また、Ｃ組合員は本件企業組合に加盟する前から会社の生コンクリートの運送を行っていた。
（甲33、甲34、乙１、乙５）
イ 平成24年５月９日、組合等は会社に対し、Ｃ組合員が組合に加入したことを通知するとともに、Ｃ組合員の雇用責任を果たすこと等を要求し、団体交渉(以下「団交」という。)を申し入れた。
（甲26、甲33、甲34、乙５、証人Ｄ）
ウ 平成24年５月21日、会社は組合に対し、Ｃ組合員は労働組合法上の労働者には該当しないとして団交に応じない旨返答した。同月22日、組合は会社に対し、同日付け文書(以下「5.22申入書」という。)を提出し、再度、団交を申し入れたが、同月28日、会社は組合に対し、応じない旨返答した。
（甲27、甲28、甲29、乙５、証人Ｄ）
エ 平成24年８月16日、組合は当委員会に対し、本件申立てを行った。
第３ 争点
１ Ｃ組合員は、労働組合法上の労働者に当たるか。
（１）申立人の主張
ア Ｃ組合員は、名目上は本件企業組合の加盟者として会社の輸送業務を行っていたが、その就労実態からすれば、労働組合法上の労働者に当たる。
Ｃ組合員は、以前、会社の従業員として生コンクリートの運送を行っていたが、コンクリートミキサー車を取得し、会社の委託を受けて同様の業務を行うことになり、その後、貨物自動車運送事業許可の問題から、会社の慫慂により本件企業組合に加盟しており、会社はＣ組合員、会社及び本件企業組合の関係が名義貸しであることを熟知していた。
労働組合法は、労働者とは職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者であると定めている。労働組合法の保護を及ぼすべき者はいかなる者かという観点から定められた定義であって、Ｃ組合員は労働組合法上の定義を満たしている。
イ Ｃ組合員は、会社の事業遂行に恒常的かつ不可欠な労働力として組み込まれていた。会社は、Ｃ組合員を含め６者に対し、輸送業務を発注しているが、会社の従業員だけで輸送をまかなえる日は１か月に１日もなかった。会社は、Ｃ組合員に対し、優先的に輸送業務を発注しており、Ｃ組合員は、１か月につき20日前後、会社の業務に従事していた。
ウ Ｃ組合員と会社の契約内容は、会社により一方的に決定され、Ｃ組合員は、業務遂行の日時・場所・方法等につき会社の指揮監督下に置かれていた。Ｃ組合員は、午前８時頃に始まる出荷に備え、会社の従業員である運転手等と同様に、午前６時半には会社に出勤し、ミキサー車を整備し、輸送経路を地図で確認する等の準備作業を行っていた。この出勤時間は、従業員であった頃と同様である。したがって、会社は出勤時間を午前６時半等と決めていた。Ｃ組合員の輸送先、輸送回数、輸送量等は会社により一方的に決定され、出荷担当者から指示されており、Ｃ組合員には諾否の自由はなかった。また、会社による輸送業務の指示の仕方は、会社従業員の運転手に対するものと変わりがなかった。
さらに、Ｃ組合員は、毎日、業務終了後、その日の業務内容を運転日報に記載し、会社に提出することが義務付けられていた。
また、運送業務に従事する最後の運転手が帰社するまで退社しない慣習がある上、Ｃ組合員は、工場の入口を塞ぐようにして門扉代わりにコンクリートミキサー車を駐車するよう指示されていたため、Ｃ組合員は、最後の運転手が帰社するまで退社できず、概ね午後６時頃に退社していた。なお、この退社時間も、従業員時代と変わらない。
エ Ｃ組合員は会社と強い専属関係にあった。
Ｃ組合員は、会社の指示により、所有しているコンクリートミキサー車を会社のコーポレートカラーである青色に塗装し、会社が定めた号車番号を塗装するなどしていた。また、Ｃ組合員は、退社時に、会社の指示により、会社敷地内の門扉のない工場の入口を塞ぐようにコンクリートミキサー車を駐車していた。また、Ｃ組合員は、コンクリートミキサー車を所有するようになった後も、従業員時代と同様に会社が費用を負担する慰安旅行に参加していた。
オ Ｃ組合員に対する報酬は労務対価性を有していた。
Ｃ組合員は、会社の業務に従事する場合、１日単位で会社に拘束され、輸送回数、輸送量に関わらず、１日につき３万5,000円の割合で算定した金額が、毎月、会社からＣ組合員の口座に振り込まれていた。コンクリートミキサー車の償却費、燃料費等はＣ組合員が負担しているが、これを節約して実質収入を高めるべく調整する余地はほとんどない。
（２）被申立人の主張
ア Ｃ組合員は、自ら生産手段を所有し、自己の責任と計算において利益を得る個人事業者であって、労働組合法上の労働者に該当しない。Ｃ組合員は会社が業務の必要に応じて発注する発注先である。
Ｃ組合員は、以前従業員であったが、個人事業主になって以降は、明らかに働き方や処遇が異なっている。Ｃ組合員の労働者性を強く基礎づけるような事情は存在しない。
なお、Ｃ組合員の本件企業組合への加盟については、平成19年頃、会社がＣ組合員に対し、貨物自動車運送事業許可を得ていない車では運送業務を発注できない旨伝えたところ、Ｃ組合員は本件企業組合に加盟し、貨物自動車運送事業許可を得たとして、今後も業務を請け負いたい旨申し出てきたものであって、会社が口利き等をしたことはない。
イ Ｃ組合員は、会社が業務の必要に応じて発注する発注先であって、会社の事業の遂行に不可欠な労働力を恒常的に供給する者として、会社の事業組織に組み込まれているとはいえない。
会社は、会社の運送業務を会社の従業員に行わせているが、これらの従業員で業務をまかなえる日はまかない、そうでない日は合計６者の契約をしている企業や個人事業者に発注している。Ｃ組合員に対しては、これまでの取引実績等に鑑み、外部に発注する必要がある際に優先的に声をかけていたにすぎない。Ｃ組合員が会社の業務に従事していたのは、１か月当たり20日前後であり、会社の従業員が25日程度出勤しているのに比べれば、相当程度少ない日数である。
ウ 会社は従業員に対しタイムカードを用い、出退勤管理を行っているが、Ｃ組合員に対しては行っておらず、当然、遅刻・早退に対するペナルティもない。Ｃ組合員が、業務の開始時間に合わせて会社の事業所に来ていたと思われるが、これはあくまでもＣ組合員の判断によるものである。また、会社は、当日、これ以上輸送してもらう必要がないと判断した場合には、その旨をＣ組合員に伝え、Ｃ組合員は帰っており、会社には、最後の運転手が帰ってくるまで他の運転手を待機させる理由はない。
Ｃ組合員は会社の工場の入口をふさぐ位置に駐車して退出していたが、これはＣ組合員の車でないと用を果たせないものではなく、会社には門扉代わりに駐車するよう命じる必要はない。会社は会社の敷地に余裕があったため、Ｃ組合員が車を駐車するのを黙認していたにすぎない。
Ｃ組合員が会社からの発注に応じられない日については、会社は他の企業等に発注するだけであって、Ｃ組合員に諾否の自由がないということはない。会社が、Ｃ組合員に対し、受注を断った場合にペナルティを課すこともなければ、ペナルティを課す旨伝えたこともない。また、会社が、Ｃ組合員が自己のコンクリートミキサー車を、第三者をもって運転させることを拒んだことはない。
エ Ｃ組合員は、事業性が極めて高い状況にある。
Ｃ組合員はコンクリートミキサー車を所有し、Ｃ´産業の商号で営業しており、経費の圧縮等の経営努力によって高い利益を確保することができる。また、会社に限らず、生コンクリートの製造・販売を業とする業者から外注があった場合は、いつでも受注して外注費を得られる。
Ｃ組合員が個人事業主になったのは、その方がより多くの収入が見込めるためと思われるが、会社が勧めたという事実はない。Ｃ組合員は従業員よりも高額の収入を得ていることは明らかである。会社がＣ組合員のコンクリートミキサー車の買替に関与したこともない。
Ｃ組合員が負担している経費の額については、会社は知らないが、Ｃ組合員の報酬は会社従業員と比べ相当高額で、だからこそ、Ｃ組合員は個人事業者となることを選択したと思われる。
オ Ｃ組合員は、所有しているコンクリートミキサー車を会社のコーポレートカラーである青色に塗装し、会社が定めた号車番号を塗装するなどしていたが、これはＣ組合員の受注を受けるのに有利になるとの判断によるものと思われ、会社の指示によるものではない。
なお、号車番号は輸送業務を円滑に行うため、会社の輸送業務に従事する全てのミキサー車に割り振られており、労働者性とは無関係である。
なお、平成４年の沖縄旅行は、会社従業員及び会社の取引先の有志が行ったもので、会社は資金の一部を援助したにすぎず、社員旅行ではない。
カ Ｃ組合員ないし本件企業組合と会社との間の契約においては、一日あたりの単価を業務に従事した日数に乗じて報酬額が算出されており、そのような報酬額の決定方法及び一日あたりの単価は一般的な相場や他の外注業者との均衡に鑑み、Ｃ組合員と会社とが交渉によって決定しており、会社が一方的・定型的・集団的に決定したものではない。
２ 会社が、Ｃ組合員の雇用についての団交申入れに応じないことは、不当労働行為に当たるか。
（１）申立人の主張
Ｃ組合員は、会社との関係で労働組合法上の労働者に該当するのであるから、会社はＣ組合員の就労問題を議題とする団交申入れにつき、誠実に応じるべき地位にある。したがって、会社は、5.22申入書に応じ、速やかに団交を開催しなければならない。
（２）被申立人の主張
Ｃ組合員は、労働組合法上の労働者に該当しないのであるから、会社はＣ組合員について団交応諾義務はない。
第４ 争点に対する判断
１ 争点１（Ｃ組合員は、労働組合法上の労働者に当たるか。）及び争点２（会社が、Ｃ組合員の雇用についての団交申入れに応じないことは、不当労働行為に当たるか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア Ｃ組合員と会社の関係についての経緯
（ア）昭和61年10月頃、Ｃ組合員は、当時、会社の肩書地に所在していたＫとの名称の企業(以下、この企業を便宜上「旧会社」という。)に雇用され、コンクリートミキサー車の運転手として、生コンクリートの運送を行うようになった。なお、旧会社の社長とされていた人物は、本件申立時の会社の代表取締役の兄であった。
（甲34）
（イ）平成３年頃、Ｃ組合員はコンクリートミキサー車１台を購入し、この車両を使用して、旧会社にて運送業務を行うようになった。
この車両の燃料費、修理費用等の経費は、Ｃ組合員が負担し、旧会社は、Ｃ組合員が運送を行った日数に単価を乗じた金額を報酬として支払うようになった。なお、その際、単価は、Ｃ組合員と旧会社との間で相談の上、決定された。また、これ以降、会社がＣ組合員に対し、今後は運送業務を依頼しない旨通告するまでの間、Ｃ組合員の報酬は、運送を行った日数に単価を乗じて算出された。
（甲34、証人Ｃ）
（ウ）平成16年２月、会社が設立され、旧会社の事業が会社に譲渡された。Ｃ組合員は、会社にて、引き続き、生コンクリートの運送業務を行ったが、この事業譲渡の前後で、Ｃ組合員の業務内容に変化はなかった。
(甲34)
（エ）平成19年、Ｃ組合員は、本件企業組合に加盟した。
同年12月27日付けで、一般貨物自動車運送事業の許可を受けている本件企業組合が、Ｃ組合員が所有しているコンクリートミキサー車の使用者となった。なお、Ｃ組合員は、貨物自動車運送事業の許可を得ないで、業務を行っていた。
（甲34、乙２、乙５）
（オ）会社と本件企業組合との間で、平成19年12月28日付けで、会社の工場で生産する生コンクリートを本件企業組合が運送すること等を内容とする運送契約書が締結された。この契約の締結の前後で、Ｃ組合員の業務内容に変化はなかった。
（甲34、乙１、乙５）
（カ） Ｃ組合員は、コンクリートミキサー車を所有して旧会社の運送業務を行うようになって以降、２回、コンクリートミキサー車を買い替えたが、その際、旧会社又は会社に相談した。２回目の買替の際に、Ｃ組合員が旧会社又は会社の当時の社長に対し、７トン車を購入すべきか尋ねたところ、社長は５トン車にすべきである旨述べ、Ｃ組合員は、５トン車を購入した。
なお、旧会社の従業員であった頃、Ｃ組合員は10トン車を運転していた。（証人Ｃ）
イ 本件団交申入れに至る経緯
（ア）平成24年４月、本件企業組合の代表理事らが、本件企業組合が名義貸しを行い、貨物自動車運送事業法に違反したとして、逮捕された。
（甲34、証人Ｅ）
（イ）平成24年４月27日頃、会社はＣ組合員に対し、本件企業組合の貨物自動車運送事業法違反が報道されたことに伴い、業務を中止し、事業場から退出するよう求めた。
（甲33、甲34、乙５）
（ウ）平成24年５月７日、会社は本件企業組合に対し、両者間の同19年12月28日付けの運送契約書を解除する旨通知した。
同日、会社はＣ組合員に対し、今後は会社の運送業務を依頼しない旨通知した。
（甲31、甲33、甲34、乙５）
（エ）平成24年５月９日、組合等は会社に対し、Ｃ組合員が組合に加入したことを通知するとともに、同日付け文書(以下「5.9申入書」という。)を提出し、Ｃ組合員の雇用責任を果たすこと等を要求し、団交を申し入れた。
（甲26、甲33、甲34、乙５、証人Ｄ）
（オ）平成24年５月21日、会社は組合に対し、5.9申入書に回答するとして、同日付け文書(以下「5.21回答書」という。)を提出した。この文書には、①会社は本件企業組合との間で運送契約を締結し、本件企業組合に加盟する事業者であったＣ組合員が会社の製品の運送業務を行っていたものである、②Ｃ組合員の処遇は、出退勤時間が決まっていない等、会社が雇用する従業員と異なっていた、③上記①及び②のことを鑑みれば、Ｃ組合員は、労働組合法上の労働者には該当しない、④会社はＣ組合員の使用者にも該当しない、⑤会社は、組合からの団交申入れに応じない旨記載されていた。
（甲27、甲33、乙５、証人Ｄ）
（カ）平成24年５月22日、組合は会社に5.22申入書を提出し、会社は恣意的にＣ組合員の労働者性を否定している等と主張するとともに、再度、団交を申し入れた。
（甲28、甲33、乙５、証人Ｄ）
（キ）平成24年５月28日、会社は組合に対し、5.22申入書に回答するとして、同日付け文書(以下「5.28回答書」という。)を提出し、Ｃ組合員は、労働組合法上の労働者には該当しない等と主張するとともに、会社は、組合からの団交申入れに応じない旨回答した。
（甲29、甲33、乙５、証人Ｄ）
ウ Ｃ組合員の業務実態
（ア）平成24年４月頃、会社の工場で製造された生コンクリートの輸送は、会社従業員３名、Ｃ組合員の他、会社が委託契約を締結している個人や企業の従業員等が行っていた。
会社の生コンクリートの運送を会社従業員のみで行う日は、月に１回あるかないかであった。
以下、Ｃ組合員の業務実態に関しては、特に、記載がない場合は、Ｃ組合員が本件企業組合に加盟後の平成24年４月頃の実態を意味する。
（乙５、証人Ｅ）
（イ）会社は、委託契約を締結している個人や企業が所有している車両も含め、会社の生コンクリートの輸送に使用する全ての車両に対し、一連の号車番号を付していた。委託先の車両のうち、少なくとも７台については、会社の車両に使用されているコーポレートカラーである青色で全体が塗装され、会社が付した号車番号が塗装されていた。また、会社のマークを塗装している車両もあった。Ｃ組合員が所有していた車両も、会社のコーポレートカラーと同じ色で全体が塗装され、会社のマークと会社に付された号車番号が塗装されていた。（甲13、甲14、甲17、甲19、甲20、甲21、甲22、甲24、甲25、証人Ｃ）
（ウ） Ｃ組合員が会社で運送を行う日の業務実態は、概ね、以下のとおりである。なお、会社がＣ組合員に対し発注しない日については、会社は前日までにＣ組合員に対し、その旨通知していた。
Ｃ組合員は、コンクリートミキサー車を所有して運送業務に就くようになって以降、会社から今後は業務を依頼しない旨通告を受けるまで、会社及び旧会社以外の業務に従事したことはないが、会社及び旧会社がＣ組合員に対し、他の会社の業務に従事することを禁止したこともない。
会社のＣ組合員に対する運送にかかる業務指示は、会社従業員である運転手に対するものと差異はない。また、会社はＣ組合員について、タイムカードによる出退勤管理はしておらず、遅刻や早退を理由にペナルティを課したことはない。
ａ 午前６時30分までに来社し、会社の敷地内に駐車している自分のコンクリートミキサー車を移動させ、整備したり、輸送経路を確認するなどし、他のコンクリートミキサー車と同様に、待機場で出荷指示を待つ。
ｂ 会社の出荷担当者から、輸送先についての連絡を受け、伝票を受領し、会社の工場で製造された生コンクリートを積み込み、工事現場に輸送する。
ｃ 工事現場で荷降ろしをすると、会社から次の輸送について指示を受け、概ね１日に４回程度、輸送を行う。
ｄ 会社の敷地内の工場の入口をふさぐ位置に、自分のコンクリートミキサー車を駐車し、午後６時頃、退社する。
（甲34、乙５、証人Ｃ、証人Ｅ）
（エ） Ｃ組合員は会社に対し、運送を行った日ごとに運転日報を提出していた。この運転日報には、工事現場ごとにつき、会社を出発した時刻、現場に到着した時刻、現場で作業を完了した時刻、会社に帰着した時刻を記入するようになっていた。また、作成者は、Ｃ´産業とされ、Ｃ組合員の住所地が記載されていた。
（甲16、証人Ｃ）
（オ） Ｃ組合員が会社で運送を行った各月ごとの日数は、下記のとおりである。なお、この間、会社の工場は、日曜・祝日を除くほぼ毎日、稼働していた。月名 23年５月 23年６月 23年７月 23年８月 23年９月 23年10月日数 21日 25日 21日 24日 20日 23日
月名 23年11月 23年12月 24年１月 24年２月 24年３月 24年４月日数 22日 21日 19日 19日 18日 18日
（甲１から甲12、乙５、証人Ｃ、証人Ｅ）
（カ） Ｃ組合員は、毎月、原則として月初めに、前月の運送を行った日数と単価を乗じて算出した金額を記載した請求書を会社あてに提出していた。なお、平成23年頃には、Ｃ組合員の単価は３万5,000円であり、これは当時の会社の他の運送委託先の単価と同額であった。また、以前には、Ｃ組合員の単価は３万5,000円より高額だったことや、他の運送委託先の単価とは異なる額であったこともあった。
この請求書の請求人は、Ｃ´産業とされ、Ｃ組合員の住所地が記載されていた。
会社は、原則として毎月25日に、Ｃ組合員からの請求書に記載された金額をＣ組合員の預金口座に振り込んでいた。
なお、本件企業組合は会社に対し、Ｃ組合員の運送にかかる代金を請求したことはなく、会社が本件企業組合に代金を支払ったこともなかった。（甲１から甲12、甲33、甲34、乙３、乙５、証人Ｃ、証人Ｅ）
（キ）平成４年、Ｃ組合員は、旧会社従業員11名、会社専務及び会社の取引先の者約６名とともに、沖縄を旅行した。
（甲15、甲34、証人Ｃ）
（２） Ｃ組合員は、労働組合法上の労働者に当たるかについて、以下判断する。
ア 労働組合法第３条は、「この法律で『労働者』とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によつて生活する者をいう」と定めているところ、同法上の労働者は、労働組合活動の主体となる地位にあるものであるから、単に雇用契約によって使用される者に限定されず、他人（使用者）との間において使用従属の関係に立ち、その指揮監督のもとに労務に服し、労働の対価としての報酬を受け、これによって生活する者を指すとみるべきである。そして、この労働組合法上の「労働者」に該当するか否かの具体的な判断は、労務提供者とその相手方との間の業務に関する合意内容及び業務遂行の実態において、従属関係を基礎付ける諸要素の有無・程度等を総合考慮して決すべきである。
イ そこで、①事業組織への組入れ、②契約内容の一方的・定型的決定、③報酬の労務対価性、④業務の依頼に応ずべき関係、⑤広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束、⑥顕著な事業者性、といった観点から、Ｃ組合員が労働組合法上の労働者に当たるかどうかについて、以下検討する。
ウ Ｃ組合員の業務実態についてみると、前提事実及び前記(１)ア(ア)、(ウ)から(カ)、ウ(ア)から(オ)認定のとおり、①会社は、生コンクリートの製造・販売を営んでいるところ、会社の工場で製造された生コンクリートの輸送は、会社従業員３名の他、Ｃ組合員や会社が委託契約を締結している個人や企業の従業員等が行っていたこと、②会社の生コンクリートの運送を会社従業員のみで行う日は、月に１回あるかないかであったこと、③Ｃ組合員は、昭和61年に旧会社に雇用されて以降、旧会社又は会社の生コンクリートの運送を行っていたこと、④その間、旧会社の事業が会社に譲渡された時、及びＣ組合員が本件企業組合に加盟し、会社と本件企業組合との間で運送契約書が締結された時のいずれにおいても、Ｃ組合員の業務内容に変化はなかったこと、⑤会社のＣ組合員に対する運送にかかる業務指示は、会社従業員である運転手に対するものと差異はないこと、⑥Ｃ組合員は、午前６時30分までに来社し、会社から輸送先について連絡を受け、１日に４回程度輸送を行い、午後６時頃退社すること、⑦会社の工場は、日曜・祝日を除くほぼ毎日、稼働していたところ、Ｃ組合員は１か月のうち概ね20日前後、運送を行っていたこと、⑧Ｃ組合員は会社に対し、工事現場ごとにつき、会社を出発した時刻、現場に到着した時刻、現場で作業を完了した時刻、会社に帰着した時刻を記入する様式の運転日報を運送を行った日ごとに提出していたこと、⑨Ｃ組合員が所有していた車両は、会社のコーポレートカラーと同じ色で全体が塗装され、会社のマーク等が塗装されていたこと、⑩Ｃ組合員は、コンクリートミキサー車の買替にあたって、旧会社又は会社に相談しており、このうち２回目の買替の際には、社長の意見に従い５トン車を購入したこと、がそれぞれ認められる。
エ これらの事実からすると、Ｃ組合員は事業遂行に不可欠ないし枢要な労働力として会社の事業組織に組み入れられていたと判断される。
オ 契約内容の一方的・定型的決定について検討すると、提供する労務の内容については、Ｃ組合員と旧会社又は会社の間で、Ｃ組合員が運送業務を行うのに伴い、行うべき業務や報酬を規定する契約書が締結されたと認めるに足る疎明はないが、上記ウ記載の事実からすると、少なくとも、会社が一方的・定型的に契約内容を決定していたと判断される。
また、会社は、報酬の決定方法及び一日あたりの単価については、一般的な相場や他の外注業者との均衡に鑑み、Ｃ組合員と会社とが交渉によって決定しており、会社が一方的・定型的・集団的に決定したものではない旨主張する。前記(１)ア(イ)、ウ(カ)認定のとおり、①Ｃ組合員が自ら購入した車両を使用して旧会社にて運送業務を行うようになった際、その報酬の単価は、Ｃ組合員と旧会社との間で相談の上、決定されたこと、②平成23年頃のＣ組合員の単価は３万5,000円で、これは当時の会社の他の運送委託先の単価と同額であったこと、③以前には、Ｃ組合員の単価は３万5,000円より高額だったことがあること、がそれぞれ認められる。そうすると、労働条件の決定のうち報酬の決定については、会社が一方的に決定したとまではいえない可能性は存するものの、Ｃ組合員が単価の切下げに応じたことからみて、対等な立場であったとはいい難い。
カ Ｃ組合員の報酬については、前記(１)ウ(カ)認定によれば、原則として毎月25日に前月の運送を行った日数に単価を乗じた金額が振り込まれていたことが認められ、報酬が日額制であることや毎月、定期的に支払われていることからみて、労務対価性があったと判断される。
キ 業務の依頼に応ずべき関係にあったかについて、会社は、Ｃ組合員が会社からの発注に応じられない日については、他の企業等に発注するだけであり、Ｃ組合員に対し、受注を断った場合にペナルティを課すこともなければ、ペナルティを課す旨伝えたこともない旨主張する。しかし、前記(１)ウ(ウ)、(オ)認定のとおり、Ｃ組合員は１か月のうち概ね20日前後、運送を行っており、運送を行った日に関しては、会社従業員である運転手に対するものと差異のない業務指示を受けて運送業務を行っていたことが認められる上、Ｃ組合員が発注を断った頻度はもとより、Ｃ組合員が会社の発注を断ったことがあるとする疎明すらない。そうすると、仮に、会社が受注を断った場合にペナルティを課す旨伝えたことがなかったとしても、Ｃ組合員は、会社からの運送に関する依頼に基本的に応じるべき関係にあったとみるのが相当である。
ク 時間的場所的拘束については、前記(１)ウ(ウ)、(エ)認定のとおり、会社は、Ｃ組合員について、タイムカードによる出退勤管理はしておらず、遅刻や早退を理由にペナルティを課したことはないことが認められる。しかし、Ｃ組合員は、会社従業員である運転手に対するものと差異のない運送にかかる業務指示を受け、１日に４回程度、生コンクリート輸送を行い、その輸送にかかる時刻を記載した運転日報を運送を行った日ごとに提出していたことからすると、会社が出退勤管理をしていないこと等を考慮しても、Ｃ組合員は会社の指揮監督下での労務提供を行い、労務の提供に当たり、一定の時間的場所的拘束を受けていたとみるのが相当である。
ケ 事業者性については、前記(１)ア(イ)認定のとおり、Ｃ組合員はコンクリートミキサー車を所有して業務を行い、この車両の燃料費、修理費用等の経費はＣ組合員が負担していることが認められる。しかし、コンクリートミキサー車を所有し、その経費を負担しているというのみで、Ｃ組合員が顕著な事業者性を有しているとまではいえない。
前記(１)ウ(エ)、(カ)認定のとおり、Ｃ組合員が会社に提出した運転日報及び請求書は、Ｃ´産業という名称で作成されたことは認められるが、Ｃ組合員が会社以外に対し、この名称を用いていたとする疎明はない。
また、前記(１)ウ(ウ)認定のとおり、Ｃ組合員は、コンクリートミキサー車を所有して運送業務に就くようになって以降、会社から今後は業務の依頼をしない旨通告されるまで、会社及び旧会社以外の業務に従事したことはないことが認められる。さらに、Ｃ組合員が会社以外の企業に対し、発注を持ちかける等の営業活動を行ったり、他の者を雇用して運送業務に従事させるなどしたとする疎明はない。
したがって、Ｃ組合員が顕著な事業者性を有しているとはいえない。
コ 以上の各要素を総合的に判断すると、Ｃ組合員は、会社との間において使用従属の関係に立ち、その指揮監督のもとに労務に服し、労働の対価としての報酬を受け、これによって生活する者とみるのが相当である。したがって、Ｃ組合員は労働組合法上の労働者に該当すると判断される。
（３）会社が、Ｃ組合員の雇用についての団交申入れに応じないことは、不当労働行為に当たるかについて、以下判断する。
ア 前提事実及び前記(１)イ(エ)から(キ)認定のとおり、①組合等は会社に対し、5.9申入書を提出し、Ｃ組合員の雇用責任を果たすこと等を要求し、団交を申し入れたこと、②会社は組合に対し、5.21回答書を提出し、Ｃ組合員は労働組合法上の労働者に該当しないこと等を理由に団交申入れに応じない旨返答したこと、③組合は会社に対し、5.22申入書を提出し、再度、団交を申し入れたこと、④会社は組合に対し、5.28回答書を提出し、Ｃ組合員は労働組合法上の労働者には該当しない等と主張するとともに、団交申入れに応じない旨返答したことが認められ、会社は、団交に応じない理由として、Ｃ組合員が労働組合法上の労働者に当たらないことを理由にあげていたことは明らかである。
しかし、前記(２)判断のとおり、Ｃ組合員は労働組合法上の労働者に該当するのであるから、以上の理由は、団交申入れに応じない正当な理由とは認められない。
イ 以上のとおりであるから、会社は、正当な理由なくＣ組合員の雇用についての団交申入れに応じなかったと判断され、かかる行為は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
２ 救済方法
組合は、謝罪文の手交及び掲示をも求めるが、主文で足りると考える。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成25年10月７日
大阪府労働委員会
会長井上隆彦印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11299.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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