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命令書
大阪市中央区
申立人D
代表者執行委員長A
大阪府大東市
被申立人E
代表者理事長B
上記当事者間の平成25年(不)第7号事件について、当委員会は、平成25年9月25日の公益委員会議において、会長公益委員井上隆彦、公益委員大野潤、同池谷成典、同𡧃多啓子、同平覚、同髙田喜次、同野田知彦、同橋本紀子、同播磨政明、同水田利裕及び同三成賢次が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人は、申立人から平成25年2月5日付けで申入れのあった大阪府労働委員会命令に係る団体交渉に応じなければならない。
2 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
D
執行委員長A様
E
理事長B
当法人が、貴組合から平成25年2月5日付けで申入れのあった大阪府労働委員会命令に係る団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
事実及び理由
第1 請求する救済内容の要旨
1 団体交渉応諾
2 陳謝文の掲示
第2 事案の概要
1 申立ての概要
本件は、被申立人が、当委員会から発出された命令の履行及び不当労働行為の責任者等の退陣を要求事項とする団体交渉申入れに、同命令については再審査手続で議論を尽くしたいとして応じなかったことが不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
2 前提事実(証拠により容易に認定できる事実を含む。)
(1)当事者等
ア 被申立人E(以下「法人」という。)は、肩書地に事務所
を置き、E等を設置し、運営する学校法人であり、その職員数は本件
審問終結時約760名である。
イ 申立人D(以下「組合」という。)は、肩書地に事務所を
置き、主に教育に関係する労働者で組織された労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約290名である。
(2)本件申立てに至る経緯について
ア 平成25年1月31日、当委員会は、組合が法人を被申立人として申し立てた不当労働行為救済申立事件(平成22年(不)第62号及び同23年(不)第6号併合事件)について、命令書(以下「25.1.31府労委命令」という。)を交付した。25.1.31府労委命令の主文は、①団体交渉(以下「団交」という。)の応諾、②組合の申し入れた協定書の締結、③組合員C(以下「C支部長」とい
う。)に対する労働契約の解除がなかったものとしての取扱い及び契約解除がなければ得られたであろう賃金相当額と既に支払った額との差額の支払い、④誠実団交応諾、⑤誓約文の手交、を命じ、⑥その他の申立てを棄却する内容であった。(甲3)
イ 平成25年2月5日付けで、組合は、法人に対し、「団体交渉申入書」と題する文書(以下「25.2.5団交申入書」という。)を提出し、団交を申し入れた(以下、当該団交申入れを「25.2.5団交申入れ」という。)。
25.2.5団交申入書には、要求事項として、①府労委命令を履行すること(以下、当該要求事項を「府労委命令履行要求事項」という。)、②不当労働行為の責任者及び実行者である理事長ら6名が責任を取って退陣すること(以下、当該要求事項を「責任者退陣要求事項」という。)が記載してあった。
(甲1)
ウ 平成25年2月8日付けで、法人は、「ご回答」と題する文書(以下「25.2.8回答文書」という。)を組合に提出した。25.2.8回答文書には、法人は25.1.31府労委命令は到底承服し難いものと考えており、中央労働委員会(以下「中労委」という。)における再審査手続において改めて議論を尽くしたいと考えているので、25.2.5団交申入れによる団交を別途開催する予定はない旨が記載されていた。(甲2)
エ 平成25年2月13日、法人は、中労委に対し、25.1.31府労委命令に係る再審査申立てを行った。なお、同年4月19日、中労委は法人に対し、初審命令履行勧告書により、前記ア記載の25.1.31府労委命令の主文の①から④について履行するよう勧告した。
(甲10)
オ 平成25年2月28日、組合は、当委員会に対し、法人が25.2.5団交申入れに応じていないとして不当労働行為救済申立て(平成25年(不)第7号事件。以下「本件申立て」という。)を行った。
第3 争点
25.2.5団交申入れに対する法人の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。(1)被申立人の主張
ア 府労委命令履行要求事項について
法人の再審査申立てに対する中労委の判断がなされていない状況において、25.1.31府労委命令を履行することは、後に中労委において府労委とは異なる判断を得たとしても、以下のとおり、法人にとって回復し難い損害を生じさせることになることは明らかであったので、25.2.5団交申入れに応じなかったのであり、団交に応じなかったことには正当な理由がある。
(ア) C支部長の契約解除の撤回命令について
C支部長は、法人に採用される際、実際には有していない学歴を履歴書に
記載して申告し、法人からの当該学歴の真偽等を明らかにするようにとの要求を拒否し続け、法人との信頼関係を自ら破壊した。そのような人物になお教員として授業を行わせたりすることは、学生や父兄に対して全く説明がつかず、大学の信用を著しく損なう結果となることは明らかである。このように、一時的にせよ、C支部長の契約解除がなかったものとして取り扱うことになれば、法人の信用がただちに失墜する結果となり、仮に中労委で25.1.31府労委命令とは異なる判断を得たとしても、法人に回復しがたい損害が生じることは明らかである。
(イ)協定書締結命令について
当該協定書については、組合と法人の間で、その解釈については見解の一致をみていなかった。そのような状態で、25.1.31府労委命令に従い、解釈に争いのある抽象的な文言で協定書を締結することとなれば、事前協議が必要であるか否かをめぐって、組合との間で無用の混乱がたちまち生じることになり、のちに中労委において25.1.31府労委命令と異なる判断がなされたとしても、法人に回復しがたい損害が生じることは明らかである。
(ウ)その他の命令について
団交応諾命令及び誠実団交応諾命令については、C支部長の処遇に関する
事項については前述のとおりである。
その余の団交事項についても、教学上の観点から教授会の意思に基づき行われたものであり、経営に関する事項と教学に関する事項を厳格に分離し、教授会の自立性を尊重すべきことは大学運営の根幹にかかわる問題であって、一時的にせよ、法人がこれら教学上の観点から決定された事項に踏み込む形で団交を行うことは、のちに中労委で25.1.31府労委命令とは異なる判断を得たとしても、法人に回復しがたい損害が生じることは明らかである。
イ 責任者退陣要求事項について
当該要求については、これが義務的団交事項ではないことは明らかである。義務的団交事項の範囲は、一般的に、「組合員たる労働者の労働条件その他の待遇や当該団体的労使関係の運営に関する事項であって、使用者に処分可能なもの」と解されている。組合は、理事長等の退任要求は「団体的労使関係の運営に関する事項」と主張するが、「団体的労使関係の運営に関する事項」とはユニオン・ショップ協定や便宜供与、団交や労使協議の手続等であり、理事長や学長、学部長、幹部職員の退任要求がこれに当たらないことは明らかである。
また、かかる要求事項は、組合員の労働条件には何ら関係がない。
ウ 以上のとおり、法人が25.2.5団交申入れに応じなかったのは、いずれも正当な理由に基づくものであり、本件申立ては速やかに棄却されるべきである。
(2)申立人の主張
ア 府労委命令履行要求事項について
法人は、25.1.31府労委命令を履行すれば法人に回復し難い損害が生じるから、団交に応じないと主張する。
しかし、法人は、25.1.31府労委命令を履行することと、25.1.31府労委命令の履行を求める団交を混同している。法人は、25.2.5団交申入れに応じ、当該団交において誠実な対応をすればよいのであり、仮に25.1.31府労委命令を履行できないのであれば、その旨を誠実団交応諾義務の趣旨にのっとり組合に説明しなければならないのである。法人が25.1.31府労委命令の履行は法人に回復しがたい損害を生じさせると真に思っているのなら、団交に応じて、同命令不履行の合理性を組合に納得させるべきである。25.1.31府労委命令を履行できないということは、25.1.31府労委命令の履行を求める団交を拒否する正当な理由とはなり得ないのである。
イ 責任者退陣要求事項について
不当労働行為の責任者及び実行者の退陣を求める事項は、組合員への不利益取扱いの中止あるいは組合への支配介入の中止を通して労使関係の正常化を求めるものであり、義務的団交事項に当たる。本件においては、不当労働行為が認定された限り、その責任者及び実行者は何らかの引責をしなければ、またしても不当労働行為が繰り返されることになりかねないのであるから、不当労働行為の責任者及び実行者の退陣は、不可欠なことである。
法人が、義務的団交事項である「団体的労使関係の運営に関する事項」であると主張する「ユニオン・ショップ協定、便宜供与、団交や労使協議の手続、争議行為に関するルールなど」は、「団体的労使関係の運営に関する事項」の一例を示しているにすぎず、「経営者側の人事に関する事項も、労働条件改善との関係で要求されている場合には義務的団交事項となりうる」等解されるように、組合員の不利益取扱いの中止あるいは労使関係正常化のための役員退陣要求は義務的団交事項なのである。
仮に、法人が責任者及び実行者を退陣させなくても、不当労働行為を繰り返すことはないというのであれば、団交においてその旨を回答して、組合を納得させるべきである。
ウ 以上のとおりであるから、25.2.5団交申入れに対し、法人が団交を拒否したことは、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。
第4 争点に対する判断
1 争点(25.2.5団交申入れに対する法人の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか)について
(1)証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 平成25年1月31日、当委員会は、組合及び法人に対し、25.1.31府労委命令を交付した。
25.1.31府労委命令には、主文として以下のような記載があった。
「1被申立人は、申立人が平成22年9月30日に申し入れた組合員に対する授業担当の解職、自宅待機命令及び業務内容報告書の提出指示についての団体交渉に応じなければならない。
2 被申立人は、申立人との間において、申立人が平成22年10月4日に申し入れた協定書を締結しなければならない。
3 被申立人は、申立人の組合員Cに対し、平成22年12月22日付けで通知した労働契約の解除がなかったものとして取り扱うとともに、この契約解除がなければ得られたであろう賃金相当額と既に支払った額との差額を支払わなければならない。
4 被申立人は、申立人が平成22年12月27日付けで申し入れた団体交渉に誠実に応じなければならない。
5 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
(略)
6 申立人のその他の申立てを棄却する。」
(甲3)
イ 平成25年2月5日、組合は、法人に対し、25.2.5団交申入書を提出した。同団交申入書には、以下のような記載があった。
「当労組は本件争議解決のために、団交および折衝を繰り返してきたが、貴職の頑なな態度によって解決を見るに至らなかった。そこで、今回の府労委命令を受けて、下記のとおり団体交渉を申し入れる。
記
団交日時本年2月12日(火) 11時あるいは13時
団交場所貴大学内
団交事項以下の要求事項
その他関連する事項
要求事項1.府労委命令を履行すること。
2.本件不当労働行為の責任者および実行者である、B理事
長、(略:氏名)学長、(略:氏名)経営学部長、(略:氏名)
総務部長、(略:氏名)綜合企画室長、(略:氏名)財務部長(以
上、肩書きは当時のもの)は本件争議の責任を取って退陣するこ
と。」
(甲1)
ウ 平成25年2月8日、法人は、組合に対し、25.2.8回答文書を提出した。25.2.8回答文書には、以下のような記載があった。
「平成25年2月5日、貴組合より団体交渉のお申し入れをいただきましたが、その要求事項は、いすれも平成22年(不)第62号及び同23年(不)第6号併合事件についての大阪府労働委員会の命令を受けてのものでありますところ、当法人といたしましては、同命令は到底承服し難いものと考えており、中央労働委員会における再審査手続において、改めて議論を尽くしたいと考えております。したがいまして、お申し入れいただきました団体交渉を別途開催させていただく予定はございませんので、その旨ご回答申し上げます。」
(甲2)
エ 本件審問終結時現在、法人は、25.2.5団交申入れに応じていない。(2)25.2.5団交申入れに対する法人の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるかについて、以下判断する。
ア 前記(1)イからエ認定のとおり、組合が25.2.5団交申入れを行ったのに対し、法人は、25.2.8回答文書において、「団体交渉を別途開催させていただく予定はございません」として、団交開催を拒否したこと、その後も25.2.5団交申入れに基づく団交は開催されていないことが認められるのであるから、法人が団交を拒否したことに正当な理由があるかについて、以下、検討する。
イ まず、府労委命令履行要求事項についてみる。
(ア)法人は、当委員会から発出された命令の履行を要求事項とする団交の申入れについて、25.1.31府労委命令を履行することは、後に中労委において25.1.31府労委命令とは異なる判断がされたとしても、法人にとって回復し難い損害を生じさせることになることは明らかであるので、25.2.5団交申入れに応じなかった旨主張する。
(イ)しかしながら、前記(1)イ認定のとおり、25.2.5団交申入書には、「当労組は本件争議解決のために、団交および折衝を繰り返してきたが、貴職の頑なな態度によって解決を見るに至らなかった。そこで、今回の府労委命令を受けて、下記のとおり団体交渉を申し入れる」との記載があることが認められ、このことからすれば、25.2.5団交申入れは、単に25.1.31府労委命令の履行そのものを要求しているのではなく、労使間で問題の解決を図るための交渉を行うことを目的として申し入れられたものと解するのが相当である。
また、25.2.5団交申入れに応じることが、直ちに25.1.31府労委命令を履行して法人にとって回復し難い損害を生じさせることを意味するわけではなく、25.2.5団交申入れに関する団交において、25.1.31府労委命令の主文とは別の、当事者間の労働関係の正常な秩序を維持させ又は確立させるための新たな内容で労使双方が合意できる解決案を探るといった可能性もあるといえる。
(ウ)ところで、本件申立ての府労委命令履行要求事項の部分は、25.1.31府労委命令と被救済利益が同一であり、25.1.31府労委命令とは別に救済を命じる必要性はないとの考え方もあるが、25.1.31府労委命令が単に団交応諾のみを命じているのならばともかく、前記(1)ア、イ認定のとおり、現に25.2.5団交申入書には25.1.31府労委命令を受けて団交を申し入れる旨が記載してあり、また、25.1.31府労委命令は団交応諾のみではなく協定書の締結やC支部長の契約解除の撤回等といった事項も命じていることからすれば、25.2.5団交申入れは、25.1.31府労委命令が発出されたという事実を踏まえて、新たな解決の可能性を探ることをも視野に入れて申し入れられたものとみることができるので、
25.2.5団交申入れに関しては、新たな被救済利益が存在すると考えるのが妥当である。
(エ)以上のとおりであるので、中労委による再審査の結果を待たずに25.1.31府労委命令を履行することが法人にとって回復し難い損害を生じさせることになるとの主張をもって、25.2.5団交申入れに応じないことの正当な理由と認めることはできない。
ウ 次に、責任者退陣要求事項についてみる。
(ア)組合は、責任者退陣要求事項については、組合員の不利益取扱いの中止あるいは組合への支配介入の中止を通して労使関係正常化を求めるものであり、義務的団交事項である旨主張するところ、本来、理事長らの進退といった経営陣の人事に関する問題は、団交の対象とするべき事項であるとはいえないが、それが、組合員の労働条件の維持改善に密接に関連する場合には、義務的団交事項となりうる場合があるので、この点について以下検討する。
(イ)まず、組合員の不利益取扱いの中止という目的との関係でみると、理事長らの退陣問題が直ちに組合員の労働条件に影響を与えるものであるとまで認めることはできない。
次に、支配介入の中止のためには不当労働行為の責任者や実行者の退陣は不可欠なことであるとの組合の主張についてみれば、不当労働行為が繰り返されないための措置を図ることそれ自体を要求する事は、義務的団交事項に当たる可能性があるといえるが、当該目的のため役員個人を指名しての退陣要求については、義務的団交事項の範囲を逸脱しているものといわざるを得ない。
(ウ)以上のとおりであるので、本件における責任者退陣要求事項については、義務的団交事項には当たらず、法人がこの要求事項に関する団交申入れに応じなかったことには正当な理由があると認められる。
エ 以上のことからすると、法人は、25.2.5団交申入書記載の府労委命令履行要求事項に関して、正当な理由なく団交を拒否したものと解するのが相当であり、25.2.5団交申入れに対する法人の対応は、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。
2 救済方法
組合は、陳謝文の掲示を求めるが、主文2をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成25年10月8日
大阪府労働委員会
会長井上隆彦印
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11300.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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