命令書
申立人全国一般三多摩労働組合
委員長X1
被申立人グリーンサービス株式会社
代表取締役Y1
上記当事者間の都労委平成22年不第90号事件について、当委員会は、平成25年10月1日第1595回公益委員会議において、会長公益委員房村精一、公益委員白井典子、同篠崎鉄夫、同岸上茂、同後藤春、同稲葉康生、同馬越惠美子、同平沢郁子、同栄枝明典、同櫻井敬子、同森戸英幸の合議により、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人グリーンサービス株式会社は、申立人全国一般三多摩労働組合の組合員らに対し、組合員が所属していない営業所の従業員と比較して、残業となる配車を少なくするなどの差別的取扱いをしてはならない。
2 被申立人会社は、申立人組合の組合員X2、同X3及び同X4に対し、平成21年9月2日以降に残業となる配車について差別がなければ得られたであろう賃金相当額と、既に支給済みの金額との差額を支払わなければならない。
3 被申立人会社は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を申立人組合に交付するとともに、同一内容の文書を55センチメートル×80センチメートル(新聞紙2頁大)の白紙に楷書で明瞭に墨書して、被申立人会社の従業員らの見やすい場所に、10日間掲示しなければならない。
記
年月日
全国一般三多摩労働組合
委員長X1殿
グリーンサービス株式会社
代表取締役Y1
当社の職制らが、貴組合の組合員らに対し、平成21年9月17日に、組合加入の理由を尋ねるとともに、新しい労働組合の交渉力に疑義を呈し、結果的に血が流れるかもしれないなどと発言をしたこと、及び19日に、本社の雰囲気として妥協するつもりはなく、とことんやることになるなどと発言したこと、並びに当社が、貴組合の組合員らに対し、9月2日以降につき組合員が所属していない営業所の従業員に比較して、残業となる配車を少なくしたことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
(注:年月日は文書を掲示した日を記載すること。)
4 被申立人会社は、第2項及び第3項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
5 21年9月1日以前の残業となる配車及び会社職制の発言に係る申立てを却下する。
6 その余の申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済の内容
1 事案の概要
被申立人グリーンサービス株式会社(以下「会社」という。)の相模原営業所の従業員らは、平成21年8月28日に申立外グリーンサービス乗務員労働組合(以下「乗務員組合」という。)を結成し、賃金切下げの撤回などを要求したが、結成前後を通して、会社職制は、組合員らに労働組合結成等を問題視するかのような発言をした。10月1日、乗務員組合と会社とは、団体交渉を行い、会社は、上記発言の一部について謝罪し、どのような行為が不当労働行為に当たるか周知することを約した。12月16日、乗務員組合は、全労協全国一般東京労働組合(以下「東京労組」という。)に加入し、以降、東京労組は、組合員に対する残業となる配車(運転手に輸送行程を割り振る際、この行程の長短により労働時間が決まり、残業が発生する。)の減少による収入減や、タイムカードの端数切捨てについて要求した。会社は、組合員の残業時間の減少は、組合員が要求した休息時間の確保のためであると回答し、22年4月からは、残業時間の管理を分単位とした。
4月20日、会社は、営業所間のトレーラー等の車両の移動(以下「車両移動」という。)による担当車両の変更を組合員に告げた。4月30日、東京労組が車両移動に抗議して会社本社に組合旗を掲揚し、会社は、これを撤去した。5月18日、会社は、車両移動について、事務折衝を行うことを約した。9月2日、東京労組は、本件不当労働行為救済申立てを行った。
9月10日、会社は、賃金切下げ等について、団体交渉の議題から外すことを申し入れた。
25年7月30日、申立人全国一般三多摩労働組合(以下「組合」という。)は、東京労組と連名で組合が本件申立てを東京労組から承継する旨を申し立てた。
本件は、①会社の職制による組合員に対する労働組合結成及び車両移動についての発言、並びに②会社が組合旗を撤去したことが、組合活動対する支配介入に、会社が③組合員の残業となる配車を減少させたこと、及び④組合員の残業時間を分単位としたことが、組合員であるが故の不利益取扱いないし組合活動に対する支配介入に、⑤会社が賃金切下げ及び未払賃金について、団体交渉の議題から外すことを提案したことが、正当な理由のない団体交渉の拒否に、会社が⑥不当労働行為の原因究明等の合意事項を遵守しないこと、⑦車両移動について事務折衝を行わなかったこと、並びに⑧上記④の組合員の残業時間を分単位とすることについて協議中に実施したことが、不誠実な団体交渉に、それぞれ当たるか否かが争われた事案である。
2 請求する救済の内容
組合は、本件申立時は、残業差別に関して誠実に団体交渉を行うこと、決定権のある役員を団体交渉へ出席させること、残業差別に関する資料を提示すること、及び資料の改ざんを禁止することも求めていたが、24年2月20日に、これらを取り下げ、請求する救済の内容は、以下のとおりとなった。⑴賃金切下げ及び未払賃金について誠実に団体交渉に応ずること。⑵不当労働行為全般の解決について誠実に団体交渉に応ずること。⑶第1回団体交渉における不当労働行為に関する合意事項を遵守すること。
⑷タイムカード端数切捨てについて、団体交渉継続中であるにもかかわらず、一方的に結論を出し、その内容を強制適用しないこと。
⑸他の従業員の残業時間を15分切上げ計算し、組合員は分単位の計算をすることによって、差別を行わないこと。
⑹残業時間15分切上げによる差別によって発生した不利益金額を、各組合員に支払うこと。
⑺タイムカード端数切捨てにより生じた未払残業代を過去2年間遡って支払うことについて誠実に団体交渉に応ずること。
⑻関係会社の名前をかたって車両移動を行い申立人組合員の労働条件不利益変更を行わないこと。
⑼第5回団体交渉で合意した車両移動に関する事務折衝を開催すること。⑽組合員らの労働条件悪化を画策することにより、組合からの脱退を強要しないこと。
⑾組合を潰すために、配車差別及び残業差別の不利益扱い及び支配介入を行わないこと。
⑿組合からの脱退を促すために「組合をやる以上、リスクを覚悟でやれ。」、「組合に加入しているとボーナスや査定に響くぞ。」、「あいつらの組合は過激派だ。」、「組合をやるなら血を流す覚悟でやれ。」、「職を失ったら家族が困るよな。」との言動を行わないこと。
⒀組合の団結の象徴である組合旗を一方的に撤去しないこと。
⒁謝罪文の交付及び掲示
第2 認定した事実
1 当事者等
⑴申立人組合は、主として多摩地区に事業所を有する企業で働く労働者が組織したいわゆる合同労組であり、本件承継時の組合員数は120名である。後記のとおり、平成21年8月28日、被申立人会社の相模原営業所の従業員らは乗務員組合を結成し、その後、会社の職制の組合結成に関する発言、組合員に対する残業差別などに関して会社と団体交渉を行っていたところ、同年12月、乗務員組合は東京労組に加入し、東京労組三多摩地域支部(以下「支部」という。)の傘下のグリーンサービス分会(以下「分会」という。)となり、16日、その旨を会社に通知し、以後、東京労組、支部及び分会の連名で会社に団体交渉を申し入れ、団体交渉が実施されるようになったが、解決せず、22年9月2日、東京労組は、本件不当労働行為救済申立てを行った。
25年5月25日、支部は東京労組から独立し、名称を変更(全国一般三多摩労働組合)して組合となり、分会及び分会員らも組合に所属することとなり、同年7月30日、東京労組及び組合は、連名で本件申立の承継を申し立てた。
乗務員組合が東京労組の分会となった後に、新たに加入した者を含め、分会員は、全員相模原営業所の所属であった。本件結審時の分会員は、X
2 (以下「X2」という。)、X3(以下「X3」という。)及びX4の3名であり、いずれも4月1日を始期とする期間1年の「契約社員雇用契約書」を締結しているトラック又はトレーラーの運転手(以下「契約社員」という。)である。
なお、会社には、正社員らの組織する申立外グリーンサービス労働組合が存在する。
【1審5p】
⑵被申立人会社は、申立外雪印メグミルク株式会社(申立時は日本ミルクコミュニティ株式会社)の子会社であり、昭和55年に設立され、貨物運送を業務とする株式会社で、肩書地に本社を置いている。本件申立時の従業員数は約400名、保有車両台数は64台である。会社の酪農輸送部には、相模原及び富里営業所があり、それぞれ、8台、15台の車両で殺菌乳の配送を行っていた。
【甲30、1審6p】
2 乗務員組合の結成
⑴相模原営業所では、従前から賃金切下げや残業代の単価計算方法等による未払賃金(以下「未払賃金」という。)が問題となっていた。平成20年4月には、相模原営業所の全契約社員6名を代表してX2が会社と協議し、Y2相模原営業所長(以下「Y2所長」という。)が残業時間を増やすことにより前年度の収入を維持することを約したこと(以下、この約束を「残業増約」という。)から、上記契約社員6名と会社とは、会社が19年度分の未払賃金を支払い、契約社員らが18年度の未払賃金を放棄することで合意し、賃金切下げを含む契約を締結した。
21年3月、相模原営業所の契約社員らは、契約を更新したが、給与制度改定の必要を感じ、労働組合結成の準備を始め、富里営業所の契約社員にも加入を呼びかけた。
【甲1~6、8、143、190、乙22】
⑵4月30日、富里営業所の契約社員は、X2及びX3に対し、Y3営業部次長兼酪農輸送部長(以下「Y3部長」という。)が、労働組合が結成されたら、36協定を締結せず、契約社員には残業をさせないなどと言っていると述べた。
【甲143、190、1審9p】
⑶5月3日、相模原営業所において、Y2所長、正社員であるX5係長(以下「X5」という。)及び契約社員6名が出席し、定例の「クロスオーバーミーティング」が行われた。Y2所長は、今後、月間残業時間を60時間以内に抑える旨を述べた。契約社員らは、残業増約を反故にするのであれば、賃金切下げは無効であると述べ、給与制度改定と未払賃金の支払いを求めたが、Y2所長は、これを拒否した。
【甲11、190】
⑷5月8日、X2は、Y3部長に、Y2所長との残業増約が反故にされているので、給与制度改定について会社役員と話をしたい旨を述べ、この提案が受け入れられない場合には労働組合を結成することを示唆した。Y3部長は、残業増約は知らない、給与制度が不満であれば、辞めて他の会社に行けばよい、労働組合結成は、権利であり自由だが、要求をのむつもりはない、裁判でも何でも受けて立つ、労働組合を立ち上げたら、契約の継続も約束できないし、(立ち上げた労働組合と)36協定を結べるかわからない、36協定を締結できなければ残業させないなどと言った。
【甲190、1審10p】
⑸8月6日、Y3部長は、X5に労働組合結成について尋ね、自分も、X5も、会社も、どこかで何らかのリスクがある、お互い社会人として、自分でしたことは自分で責任を取るしかないなどと述べた。
【甲191、乙14】
⑹8月28日、X5及び正社員であるX6(以下「X6」という。)と、X2及びX3ら相模原営業所の契約社員6名は、乗務員組合を結成し、会社に、組合員8名の氏名を記載した「労働組合結成通知書」及び「団体交渉申入書」を提出し、賃金切下げ及び未払賃金等について団体交渉を申し入れた。
【甲12、190】
⑺9月1日、Y3部長は、X3に対し、会社が6月ないし7月頃実施したコンプライアンスに関するアンケートに「始業と終業の間に休息時間を8時間空けるように(安全のため、業務終了から翌日の始業までに8時間の休息時間を空けることの要求。)」と記載したことについて、「嫌なら他の会社へ行ってください。」、「他の相模原営業所の乗務員に残業させないのを、お前のせいにするぞ。」などと述べ、さらに、残業させないと繰り返し述べた。
なお、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(平成13年8月20日国土交通大臣告示第1365号)」には、「1日の休息期間は継続8時間以上とする必要があります。」と規定されている。
【甲143、168、乙14、16、1審76、77p】
⑻9月17日、Y4相模原配送センター長(以下「Y4センター長」という。)は、X6に対し、乗務員組合に入った理由を尋ね、従来、賞与は高水準で妥結してきたが、新しい労働組合では交渉力が弱くそうもいかないのではないかなどと言った。
同日、Y3部長は、契約社員である組合員X7(以下「X7」という。)に、自分の意思で乗務員組合に加入したのかを尋ね、また、結果的に血が流れるかもしれないなどと言った。X7が解雇するのかと尋ねたところ、Y3部長は、そんなことは言わないと述べた。
【甲131、乙14、15、3審10、11、15、16p】
⑼9月19日、Y5営業部課長(以下「Y5課長」という。)は、X5に「会社の上下関係抜きで、友人として、また男同士として話したい。」として、勤務終了後に乗務員組合結成について尋ね、本社の雰囲気として妥協するつもりはなさそうだ、とことんやることになる、そうなったら会社も君たちも大変だなどと言った。
なお、X5は、Y5課長の紹介で会社に就職した経緯があった。
【乙17、3審39~41p】
3 団体交渉の状況
⑴① 10月1日、乗務員組合と会社との第1回団体交渉(以下、東京労組への加入前後を通して、団体交渉の回数を表示する。)が行われた。出席者は、組合側がX5、X2及びX3、会社側が常務取締役等3名であった。団体交渉は、これ以降も含め、いずれも社外の会場で行われた。会社は、Y3部長及びY4センター長の9月17日の発言について、内容は双方の言い分が異なるので議論しない、ただし、会社の意図するところではないが、両名の発言は不当労働行為とみなされても仕方がなくまことに遺憾である、両名は厳重注意処分とし、今後は再発させないなどと述べた。ちなみに、会社就業規則の「制裁」の項目には、訓戒等の定めがあるものの、厳重注意の規定はない。
乗務員組合は、Y3部長及びY4センター長本人の謝罪、両名の処分、再発防止のため不当労働行為について全従業員へ周知すること及び机や掲示板を貸与することを要求した。会社は、どのような行為が不当労働行為に当たるかを直ちに管理職に周知徹底し、掲示板等については次回団体交渉において回答すると述べた。
【甲173、190、乙18、20】
② 10月7日、会社は、乗務員組合に対し、既存の労働組合に対しても提供していない等の理由を挙げて、会社施設の一部を組合事務所として貸与することを拒否する旨を回答した。
【乙10】
③ 10月19日、会社は、乗務員組合に対し、不当労働行為の原因は労働組合法に対する認識が甘かったことであり、再発防止に向け、不当労働行為の定義などを記載した同日付けの「不当労働行為の禁止について」との社内文書を作成し、各所属長を通じ周知徹底したとの「団体交渉での申入れ事項に対する回答」を提示した。この「団体交渉での申入れ事項に対する回答」には、「不当労働行為が再発した場合には、社内規定に基づき対処する。」と記載されていたが、乗務員組合の要求を受け、会社は、「・・・厳しい処罰とする。」と表現を変更した。
【甲14、乙1、18】
⑵ 10月27日、第2回団体交渉が行われた。出席者は、第1回と同様であった。会社は、会社として謝罪しており、Y3部長及びY4センター長本人の謝罪は必要がない、机や掲示板の貸与はできないと述べた。
乗務員組合は、労働組合結成後に、組合員らの残業時間が減っており、明らかな差別であると指摘したが、会社は、乗務員組合員であるX3の要求した8時間の休息時間を確保するため結果として差がついたので、不当労働行為に当たるとは考えていないなどと回答した。
さらに、乗務員組合は、残業増約を反故にするのであれば、賃金切下げは無効であると述べ、給与制度改定と未払賃金の支払いを求めたが、会社は、残業増約をしていない、また、未払賃金については、20年4月に和解し解決していると回答した。
【甲174、190、乙20】
⑶① 21年12月16日、東京労組は、会社に対し、支部及び分会と連名で、乗務員組合が東京労組に加入し、分会になったことを通知し、団体交渉を申し入れた。
【甲15】
② 12月25日、第3回団体交渉が行われた。第2回の出席者に加え、組合側は支部執行委員2名、会社側はY3部長ら3名が出席した。
東京労組は、支部及び分会と連名で、残業差別及び不当労働行為全般の解決として、賃金差額の支払い、配車等の東京労組との協議、不当労働行為実施者の処分、組合掲示板等の貸与、労働条件についての事前協議約款の締結などを要求する「不当労働行為の解決に向けた申入書」を提出した。
東京労組は、残業となる配車について差別があるとして、会社に資料の提出を求め、会社は、分会のある相模原営業所については法規を守り休息時間を確保するよう指示した結果残業が少なくなったとして、配車に差別があるか検証する、資料は提出すると回答した。
会社が1時を過ぎたので団体交渉を終了すると述べたため、東京労組は、過去の交渉は2時間ないし3時間行われており、交渉時間を1時間とする決まりはなく、不誠実であると抗議した。結局、団体交渉は、2時間程度行われた。
【甲17、175、190、2審27p】
③ 以降の団体交渉についても、おおむねこの第3回団体交渉の出席者が参加している。
⑷① 22年1月12日、東京労組は、支部及び分会と連名で、会社に対し、団体交渉を申し入れ、翌13日、残業時間数やタイムカードのコピー等の資料の提出を要求し、20日には資料が提出されていないとして、謝罪を求める「抗議申入書」と、会社の実施しているタイムカードの端数切捨ては労働基準法違反であるとして過去2年間の差額支払いを求める「要求書」を提示した。
【甲25~28】
② 1月26日、会社は、分会宛に、21年5月から12月までの契約社員の平均残業時間について、相模原営業所は57時間19分、富里営業所は68時間32分で11時間13分の差があること、及び20年の平均年収は相模原営業所が27,672円多かったが、21年は富里営業所が155,359円多かったことなどを記載した回答書を提示した。
【甲30】
③ 22年2月3日、第4回団体交渉が行われた。会社は、分会員らの所属する相模原営業所より、分会員のいない富里営業所の残業時間が長い理由として、親会社の工場の改修工事により遠距離輸送を請け負ったこと、分会員らの体調、労働組合活動の影響により富里営業所に応援を頼んだことなどを説明した。
東京労組が新たに分会に加入した契約社員の求人広告と実際の収入が異なっていると問い質すと、会社は、求人広告はおおよその月額を表示しているので、違法性はないと回答した。また、東京労組は、残業増約に応じないのであれば賃金切下げを撤回すること、及びタイムカードの端数切捨てを中止することを要求した。会社は、賃金切下げは同意を得ていると回答し、タイムカードの端数切捨てについては、検討する旨を回答した。
【甲25、176、190、乙20】
⑸①3月12日、会社は、分会宛に、親会社の富里工場の改修工事の影響及び富里営業所では休日出勤について相模原営業所と差があることから、両事業所間の残業時間差は、11時間でなく4.5時間と読み替えるのが相当であること、新たに加入した分会員と収入見込みの話はしたが、具体的に同人の収入を約したわけではないこと、また、酪農輸送部については、4月より、タイムカードを廃止し運行日報により分単位の管理を行い、その他の定期的な事業については、タイムカードの15分未満切上げとする等の回答を行った。
なお、組合は、上記回答について、会社に対し、異議などの意思表示はしておらず、団体交渉も申し入れていない。
【甲36、37、3審56p、4審57p】
② 契約社員である分会員らは、4月1日からの「契約社員雇用契約書」を締結しなかったが、3月25日、会社は、分会員らに、雇入れ通知書を送付し雇用を継続した。
【甲38~48】
③ 4月20日、Y3部長は、トレーラー乗務員である分会員X8(以下「X8」という。)に、車両移動に伴い、担当車両を変更する旨を告げた。
4月30日、東京労組は、支部及び分会と連名で、車両移動に抗議するとして、会社に対し、「組合旗掲揚通知書」を、また、車両移動が会社取引先である申立外全農物流株式会社(以下「全農物流」という。)の都合に基づくとして、全農物流に対し、「質問並びに要請文」をそれぞれ提出した。
同日、東京労組は、会社に通知した上で、東京労組、支部及び分会名を記した組合旗を、会社本社のフェンスに掲揚した。会社は、東京労組に撤去するよう要請したが、東京労組は、組合旗を掲揚したまま立ち去った。
会社は、組合旗を撤去し、後日東京労組に返却した。
5月3日、東京労組は、支部及び分会と連名で、掲揚した組合旗を会社が撤去したとして、会社に対し、「組合旗撤去に対する抗議申入書」を提出した。
5月9日、Y4センター長は、X6に、東京労組が全農物流に行ったことについて尋ねた。
【甲51、53、54、194、乙2、14、18、3審18p、4審33~36p】
④ 5月18日、第5回団体交渉が行われた。東京労組は、車両移動により組合員の労働条件が変わるので、協議することを求めた。会社は、東京労組が、組合旗を掲揚したこと、及び全農物流に行ったことについて問い質した。東京労組は、団体交渉前に会社が労働条件の変更を行う場合、これに抗議せざるを得ないと述べ、労働条件の変更について事前協議の協定を結ぶことを提案した。
車両移動については、事務折衝を行うことが合意され、会社が日程を決めることを提案したが、東京労組は予定が決まっていないと述べ、事務折衝の開催日は決まらなかった。その後、東京労組から事務折衝の開催の要求はなく、また、この時のトレーラーの車両移動は取止めとなり、結局、車両移動に関する事務折衝は開催されなかった。
【甲177、190、乙18】
⑹①7月10日、東京労組は、支部及び分会と連名で、会社に対し、賃金切下げは無効であるとして差額の支払いを議題とする「団体交渉申入書」と、Y2所長がX7に出勤時の防犯カメラ映像を利用して事情聴取を行ったり、Y2所長及びY4センター長らからX6に支配介入に当たる発言があったとして抗議する「抗議申入書」、並びに富里営業所の契約社員の平均残業時間及び勤務表等の提示を求める「不当労働行為の解決に向けた要求書」を提出した。
【甲55、56、76~78】
② 7月21日、会社は、東京労組、支部及び分会宛に、上記「団体交渉申入書」及び「抗議申入書」に対し、差額の支払いには応じない、抗議に係る事実はないと回答した。
【甲79】
③ 8月4日、東京労組は、支部及び分会と連名で、会社に対し、団体交渉を申し入れ、9日、第6回団体交渉が行われ、X6、X7、Y2所長及びY4センター長が出席した。
上記①の「抗議申入書」に記載されたX6に対する発言、X7に対する事情聴取、さらに、携帯電話の破損及び車両事故の損害賠償等が議題となった。また、東京労組は、分会員2名が脱退した旨を述べた。【甲80、178、190、乙20、21】
⑺①8月18日、会社は、東京労組、支部及び分会宛に、富里営業所契約社員の平均残業時間数を提示したが、勤務表は個人情報であるとして開示しなかった。
【甲81】
② 8月25日、会社は、東京労組、支部及び分会宛に、相模原営業所のトレーラーを車両移動することを通知した。なお、前記⑸④のとおり、この車両移動は実施されていない。
【甲86、乙18】
③ 8月31日、東京労組は、支部及び分会と連名で、会社に対し、賃金切下げ、未払残業代及び車両移動等について団体交渉を申し入れた。【甲92、乙5】
④ 9月2日、東京労組は、本件不当労働行為救済申立てを行った。
⑤ 9月10日、会社は、東京労組、支部及び分会宛に、上記③の団体交渉申入れの賃金切下げ及び未払残業代について、考え方が平行線になっているとして議題から外すことを申し入れた。
10月5日、東京労組は、支部及び分会と連名で、会社に、8日にストライキを実施する旨の、9月30日付「ストライキ通知書」を提出した。【甲92、乙5】
⑥ 10月7日、会社は、東京労組、支部及び分会宛に、賃金切下げ及び未払残業代について、議題から外すことを提案しているのであり、団体交渉を拒否しているものではないとの「申入書」を提示した。
10月8日、東京労組は、支部及び分会と連名で、会社に対し、議題から外すことを通告することは、団体交渉を拒否することであるとして文書で謝罪することを要求した。
【甲85、92、99、100】
⑦ 23年1月11日、第7回団体交渉が行われた。これ以降の団体交渉には、会社代理人弁護士が出席した。
東京労組は、Y2所長の作成した18年と20年の正社員及び契約社員の賃金比較表に虚偽がある旨を述べ、会社は、この賃金比較表はY2所長が作成したものではない、あるいは、実際に支払われる賃金額は間違いがないのだから問題はないと回答し、また、正社員の賃金切下げについては検討する旨を述べた。
【甲10、190、199、乙20】
⑻① 23年2月14日、東京労組は、支部及び分会と連名で、団体交渉を申し入れ、和解案の提示とY2所長の出席を要求した。
【乙9】
② 2月16日、会社は、東京労組、支部及び分会に対し、X5の未払賃金を支払うが、契約社員の過去の賃金については解決済みであるとの「提案書」を提出した。
【乙7】
③ 2月21日、Y2所長が出席し、第8回団体交渉が行われた。会社の示した「契約社員に一律5万円の解決金を支払う。」との和解案について、東京労組は、応諾できない旨を述べた。また、会社は、契約社員の賃金切下げについて、時効である、あるいは残業増約はしていないなどと述べた。東京労組は、19年2月に契約社員宛に当時の会社管理部長が賃金の水準の維持を約した「雇用契約の締結について」との文書(以下「管理部長文書」という。)を提示したが、会社は、この文書及び当時のやり取りについて不明であると回答した。
【甲102、179、190、1審60~62p】
⑼ 23年3月30日、第9回団体交渉が行われた。正社員及び契約社員の賃金切下げの就業規則変更の労使合意及び周知、また、18年と19年の契約社員の賃金水準の比較などが話し合われた。会社は、契約社員の賃金切下げについて、時効である、あるいは解決済みであると述べた。
【甲190、200、乙20】
⑽4月26日、第10回団体交渉が行われた。会社は、東京労組、支部及び分会に対し、解決金の支払い等の和解案を提示したが、東京労組は、労働条件是正が盛り込まれていないとしてこれを拒否した。東京労組は、車両移動時の事前通知と協議について協定を締結することを求め、会社は、事前の通知及び必要に応じて協議することについては協定すると回答した。また、東京労組は、会社が当委員会に提出した準備書面2ないし3において、X2が他の分会員に、当委員会期日への出席のために、仮病でも使えと言ったと記載されていることに抗議した。
【甲180、190、乙8、20】
⑾6月1日、第11回団体交渉が行われた。東京労組は、和解案を提示したが、会社は、これを拒否した。会社は、会社準備書面4において訂正したとおり仮病でも使えと言ったのは、X5であるとして、X2に謝罪した。東京労組は、管理部長文書及び残業増約について、再度問い質し、Y2所長の団体交渉出席を要求した。
【甲181、190、1審66p】
⑿7月25日、Y2所長が出席し、第12回団体交渉が行われた。東京労組は、不合理な配車が行われ、残業差別が起きていると主張した。
【甲182、190】
⒀9月5日、Y2所長が出席し、第13回団体交渉が行われた。事務折衝の開催などについて協議が行われ、また、東京労組は、正社員の賃金切下げについて訴訟を提起すると述べた。
【甲183、190、乙20】
⒁ 10月12日、第14回団体交渉が行われた。10月9日に行われた配車についての事務折衝の議事録などについて協議が行われた。
【甲117、184、190】
⒂① 11月9日、東京労組は、支部及び分会と連名で、会社に対し、残業となる配車及び賃金切下げについて団体交渉を申し入れた。11月11日、会社は、東京労組、支部及び分会宛に、残業となる配車については、事務折衝で話し合うことが合意されているので、議題から外すと回答した。11月12日、東京労組は、支部及び分会と連名で、会社に対し、自ら事務折衝を反故にしたうえで議題から外すとすることは、団体交渉の拒否に当たると抗議した。
配車についての事務折衝は、計5回開催された。
【甲119~121、123~125、3審32p】
② 24年1月11日、第15回団体交渉が行われた。東京労組は、富里営業所と法定休日の設定や宿泊手当が異なるのではないかと問い質し、相模原営業所の労働条件を富里営業所並みに上げることを要求した。会社は、相模原営業所は所長が労働組合を意識して法律を守ったが、富里営業所は守らなかったので、差別ではないが、富里営業所の労働条件を切り下げることを検討する旨を述べた。
【甲185、190、乙20】
⒃3月5日、第16回団体交渉が行われた。会社は、親会社の富里工場の閉鎖について説明した。東京労組は、契約社員の労働条件の不利益変更について、協議を求めたが、会社は、平行線になっているので、団体交渉で協議するつもりはないと述べた。また、東京労組は、管理部長文書について問い質した。
【甲186、190、乙20、1審69、70p】
⒄4月2日、第17回団体交渉が行われた。東京労組は、残業について資料の開示を要求したが、会社は、本件審査を行っているので提示は留保する、また、東京労組から五月雨式に資料要求があるため負担となっており、開示しても団体交渉が進まないので、必要性を明確にするよう述べた。【甲187、190、乙18、20】
4 残業時間の推移とタイムカードの取扱い
⑴会社は、顧客からの日々の出荷業務の依頼を受け、配車を決定し、前日の夕方に電話等により運転手らに連絡している。この際に長距離輸送を配車した場合、労働時間が長くなり、深夜勤務を含む残業が発生する。なお、配車決定後も、顧客の都合などにより、配車の変更や取消しがかなりの割合で発生する。また、各営業所は主として担当する取引先会社の工場があったが、対応しきれない場合には、営業所相互で応援配車を行っていた。相模原営業所の契約社員の乗務員組合結成以前の20年4月ないし21年8月における超勤手当(深夜残業代を含む)は、月平均144,710円である。契約社員らには、昇給はなく、月額給与は228,000円(基本給及び無事故手当)であり、総収入の約38.8%が超勤手当であったこととなる。【甲150、190、乙16、1審7、11p、3審23~25p、4審17p】⑵①相模原、富里両営業所の契約社員の残業時間は別表のとおりである。乗務員組合が結成される以前、会社は、契約社員の残業時間について、相模原、富里両営業所を通して把握し、残業時間の長い配車の後には、残業時間の短い配車を行うなどして、残業時間に格差の生じないように調整していた。
【甲117、125、151~153、155、190、1審19、20p、3審26、27、63p、4審37~39p】
② 乗務員組合結成以前の20年4月から21年8月までの17か月間において、富里営業所が相模原営業所より契約社員の平均残業時間が多かった月は7か月であったが、その差が10時間を超えたのは、21年3月のみである。【甲151】
③ 乗務員組合結成以降24年3月までの31か月間において、相模原営業所が富里営業所より契約社員の平均残業時間が多かった月は、23年10月のみである。富里営業所が相模原営業所より契約社員の平均残業時間が多かった月は30か月であったが、その差が10時間を超えた月は24か月である。
分会員3名の残業時間は、乗務員組合結成後も、月によっては、富里営業所の平均残業時間を超えていたこともある。
【甲151、161】
④ 相模原営業所においては、21年9月に1名を採用し、契約社員である運転手が6名から7名に増えている。なお、この1名は、前記3⑷③のとおり分会に加入した。
【乙18】
⑤ 24年3月21日、関東運輸局長は、23年1月28日に監査を実施したところ、富里営業所において、仕業間の休息時間を十分取らずに乗務していたなどの過労防止義務違反等が判明したとして、会社に対し、30日間の輸送施設使用停止の行政処分を行った。
【甲137、201、1審48p、3審64p】
⑶会社においては、従来、タイムカードにより残業時間の管理をしていたが、15分未満の残業時間を切り捨てて計算していた。
前記3⑷③のとおり、このことを東京労組が指摘したことから、会社は、個人毎に就業時間が異なり、また、運行日報により分単位での管理が可能な運転手は分単位で管理することとし、一方、倉庫業務等の内勤者については、現場から、業務が一斉に終了するのにタイムカードを押す順番によって残業に差が出るのは不公平であるとの声があったので、15分単位で切り上げることとした。この取扱いは、相模原営業所ばかりでなく、富里営業所にも適用されている。
22年4月2日、会社は、酪農輸送部従業員宛に、運行日報により残業時間を管理することを通知した。
なお、会社は、残業時間の管理方法について、東京労組との協約を締結していない。
【乙18、4審69p】
5 本件申立て及び組合員の脱退
⑴前記3⑹③のとおり、7月15日、分会員2名(うち1名はX8)が東京労組を脱退した。
⑵前記3⑺④のとおり、9月2日、東京労組は、本件不当労働行為救済申立てを行った。
⑶ 24年5月9日、X5及びX6の審問が予定されていたが、前日の8日、両名は、東京労組を脱退したため、両名に対する審問は行われていない。その後、1名(X7)の東京労組脱退及び1名の退職により、本件結審時において、分会員は、前記1⑴のとおり3名となっている。
【甲192】
第3 判断
1 組合の申立承継等について
⑴被申立人会社の主張
乗務員組合の組合員が、東京労組に加入した平成21年12月16日より前の行為については、東京労組に申立適格はない。
組合は、法的に新たに設立された労働組合であるから、本件とは何ら関係がなく、救済利益がない。組合は、分裂した当事者間で、不当労働行為の救済を求めるべき地位を承継することを約したというようであるが、不当労働行為の救済は、不当労働行為を受けた労働者又は労働組合のみが求め得るのであり、当事者間の合意のみで変更することは認められない。⑵当委員会の判断
本件における承継の申立てに至る経緯の概要は次のとおりである。21年8月28日、被申立人会社の相模原営業所の従業員らは乗務員組合を結成し、その後、会社の職制の組合結成に関する発言、組合員に対する残業差別などに関して会社と団体交渉を行っていたところ、乗務員組合は東京労組に加入し、同組合三多摩地域支部の傘下のグリーンサービス分会となり、12月16日、その旨を会社に通知し、以後、東京労組、支部及び分会の連名で会社に団体交渉を申し入れ、団体交渉が実施されるようになったが、解決せず、22年9月2日、東京労組は、本件不当労働行為救済申立てを行った。本件係属中の、25年5月25日、支部は東京労組から独立し、名称を変更(全国一般三多摩労働組合)して組合となり、分会及び分会員らも組合に所属することとなり、7月30日、東京労組及び組合は、連名で承継を申し立てるに至ったものである(第2、1⑴)。
まず、東京労組の申立適格について判断する。
本件は、乗務員組合の結成に関する会社職制の発言が支配介入に、また、組合員に対する残業差別が不利益取扱い及び支配介入に当たるなどとして救済を求めたものであるが、上記のとおり、乗務員組合は東京労組に加入しその分会となり、乗務員組合の組合員も東京労組の組合員(分会員)となったものであり、分会員は全員相模原営業所の所属であったというのであるから、東京労組への加入の前後を通じて乗務員組合と分会との組織としての同一性は実質的に維持されており、東京労組が所属する分会及び組合員(分会員)に関する上記不当労働行為救済申立てについて申立適格を有することは明らかである。
次に、東京労組から組合への承継について判断する。
支部が東京労組から分離独立し名称を変更して組合となるのに伴い、支部に属していた分会及び分会員も組合に所属するに至ったもので、本件で残業差別について救済が求められている3名は、一貫して分会に所属しているなど、独立の前後を通じて分会の組織としての同一性は維持されているといえるから、組合は、所属する分会及び組合員(分会員)に関する本件不当労働行為救済申立てに関して正当な利害関係を有している。また、本件においては、東京労組と組合とは連名で承継を申し立てているから、当初の申立人と承継人との間で承継についての合意が成立していることは明らかである。
さらに、会社との団体交渉及び当委員会における審査には、分会及び支部執行委員が主体となって対応していたもので、申立ての承継を認めることにより本件審査に支障をきたす事情があるとはいえない。
以上の事情の下では、組合に本件申立ての承継を認めるのが相当である。
2 会社職制らの発言について
⑴申立人組合の主張
労働組合結成の動きを知ったY3部長は、富里営業所の契約社員に対し、労働組合を結成したら、36協定を締結せず、残業をさせないなどと言った。さらに、Y3部長は、21年5月8日に、X2に対し、労働組合を結成しても要求をのむつもりはない、裁判でも何でも受けて立つなどと、8月6日には、X5に対し、リスク覚悟でやれなどと、どうかつした。
乗務員組合結成後、Y3部長は、9月1日には、X3に対し、「嫌なら他の会社へ行ってください。」、「他の相模原営業所の乗務員に残業させないのを、お前のせいにするぞ。」などと言った。そして、9月17日には、Y4センター長がX6に、Y3部長がX7に、19日には、Y5課長がX5に、それぞれ東京労組を誹謗中傷し、脱退を迫った。
22年4月20日、Y3部長は、X8に対し、担当するトレーラーの車両移動による賃金減額を示唆した。Y4センター長は、東京労組が全農物流に行ったことを、X6に対し、5月5日及び9日に問い詰めた。また、会社アルバイト従業員は、5月9日及び13日に、X8に対し、東京労組を脱退するようどうかつした。
会社職制らの一連の発言は、いずれも組合活動の弱体化を目的とした支配介入に当たり、また、「継続する行為」であり、申立ては、その終了した日から1年を経過してはいない。
⑵被申立人会社の主張
Y3部長の21年5月8日及び8月6日の発言は、労働組合結成を妨げる内容ではなく、そもそも申立てが行為の日から1年を経過している。9月17日のY4センター長及びY3部長の発言は、支配介入の意図はなかったが、会社は、両名の発言は支配介入とみなされても仕方がないとして、両名を厳重注意とし、第1回団体交渉において乗務員組合に陳謝したものであり、さらに、再発防止策もとり、既に落着済みである。
9月19日のY5課長の発言は、不適切な内容ではあるが、会社の意を受けたものではなく、勤務時間外に事業所外で個人的な立場で述べられたものであり、会社に責はないが、同人も厳重注意とし、既に落着済みである。22年4月20日のY3部長の発言は、労働組合に関するものではない。また、5月9日のY4センター長の発言は、全農物流について尋ねたのではなく、別の荷主の話をしたものである。仮に、全農物流の話をしたとしても、意見表明であり、これを支配介入とすることは表現の自由の侵害である。
組合は、アルバイト従業員の発言を不当労働行為というようだが、同人は、組合が主張するような発言をしていない。
⑶当委員会の判断
まず、21年9月1日以前の会社職制の発言については、申立てが行為の日から1年を経過しており、却下を免れない。
9月17日の職制らの発言は、従来、賞与は高水準で妥結してきたが、新しい労働組合では交渉力が弱くそうもいかないのではないか(Y4センター長)、自分の意思で乗務員組合に加入したのか、結果的に血が流れるかもしれない(Y3部長)(第2、2⑻)など、いずれも労働組合の結成ないし加入について再考を促しているものであり、配送センター長及び営業部次長兼酪農輸送部長という発言者の地位、並びに乗務員組合の結成直後という時期を考えれば、支配介入に当たるものといえる。
9月19日の本社の雰囲気として妥協するつもりはなさそうだ、とことんやることになる、そうなったら会社も君たちも大変だとのY5課長の発言は(第2、2⑼)、同課長個人としての発言と解す余地もなくはないが、営業部課長である同人の地位、並びに17日におけるY3部長及びY4センター長の上記発言の2日後に行われた、同発言と同趣旨の、乗務員組合の結成について再考を促すものであることを考慮すると、会社の意を受けて行った発言と解するのが相当であり、支配介入に当たるといわざるを得ない。
以上のとおり、9月17日及び19日の会社職制らの発言については、組合の運営に対する支配介入に当たる。
組合は、22年4月20日に、Y3部長がX8に対し、5月5日及び9日に、Y4センター長がX6に対し、支配介入に当たる発言を行ったという。しかし、5月5日にY4センター長とX6が会話したとの事実を裏付けるに足りる疎明はなく、また、X8及びX6は、ともに東京労組を脱退しており、両名に対する審問も行われておらず、一連の発言内容は詳らかでないため(第2、3⑸③)、労働組合活動についての発言があったとの疑いはあるものの、支配介入に当たるとまではいうことはできない。
なお、組合は、会社アルバイト従業員が5月9日及び13日に、X8に対し、東京労組を脱退するようどうかつしたともいうが、このことについても裏付けるに足りる事実の疎明がなく、発言の存在それ自体が確定できない以上、支配介入に当たるということはできない。
3 組合旗について
⑴申立人組合の主張
東京労組は、会社の一方的な車両移動に対し、一時棚上げと団体交渉開催を求めて、組合旗を掲揚したが、会社は、何ら断りなくこれを撤去した。このことは、組合旗及び組合活動に関する嫌悪の表明であり、組合活動に対する支配介入に当たる。
⑵被申立人会社の主張
組合員のいない本社敷地内に組合旗を掲揚することは、組合員の経済的地位向上や組合の結束の役に立つことはなく、不当な理由に基づくものである。
⑶当委員会の判断
組合は、会社が何ら断りなく組合旗を撤去したことは、組合旗及び組合活動に関する嫌悪の表明であるという。しかし、会社が東京労組に自主的に撤去するよう要請したが、同労組が、組合員のいない会社本社に組合旗を掲揚したまま立ち去ったという経緯のあること(第2、3⑸③)、及び本件労使間において、会社が組合旗の掲揚を受け入れなければならない慣行や協約もないことを考えれば、組合旗を撤去し返却したことのみをもって、組合活動に対する支配介入に当たるということはできない。
4 残業となる配車について
⑴申立人組合の主張
会社は、従来、残業時間が偏らないよう配車を行っていたが、組合員らが、残業の増加を求めていることを知りながら、組合員らの残業を減少させる配車差別を行っている。組合は、差別の生じない合理的な配車を立証しており、会社の行った配車は、組合員であることを理由とする不利益取扱い及び組合活動に対する支配介入に当たる。
⑵被申立人会社の主張
会社は、残業時間の短縮に取り組んできた。そして、乗務員組合結成以前から、立地条件により富里営業所は、相模原営業所より平均残業時間は長かったのであり、さらに、相模原営業所の運転手1名の増員、組合活動による休暇、組合員からの労働法規を守れとの強い要求により平均残業時間の差が生じたもので、会社には組合に対する支配介入や組合差別の意思はない。組合は、合理的な配車を言うが、配車は会社の裁量事項であり、不合理と言われる筋合いはない。
⑶当委員会の判断
会社は、乗務員組合結成以前は契約社員の残業時間について、相模原、富里両営業所を通して把握し、格差の生じないように調整していたこと(第2、4⑵①)、乗務員組合結成以降、24年3月までの31か月で、富里営業所が相模原営業所より平均残業時間が多かった月は30か月であり、その差が10時間を超えた月は24か月である(同、4⑵③)など両営業所間で残業時間の格差が生じていることが認められる。
会社は、乗務員組合結成後の相模原営業所の残業時間の減少について、同組合の組合員が要求した休息時間確保のためなどと理由を述べる。しかし、X3が21年6月ないし7月にアンケートに休息時間について記入したことは認められるが(第2、2⑺)、もともと残業増約の履行を要求し、これが容れられないことから労働組合結成に至った乗務員組合は(同、2⑷)、休息時間の確保については、団体交渉等で要求してはいない。そして、Y3部長は、組合結成後の9月1日にX3のアンケートをあえて取り上げて、「他の相模原営業所の乗務員に残業させないのを、お前のせいにするぞ。」と述べており(第2、2⑺)、これに先立つ5月8日に同部長がX2に労働組合を立ち上げたら、36協定を結べるかわからない、36協定を締結できなければ残業させないなどと言ったこと(同、2⑷)、上記2の支配介入に当たる会社職制の発言があったこと、及び富里営業所において30日間の輸送施設使用停止の行政処分を受けた(同、4⑵⑤)会社が、組合員についてのみ休息時間の確保をいうのは法令順守の面からも矛盾するといわざるを得ないことを併せ考慮すれば、会社は、乗務員組合の結成及び同組合への従業員の加入を嫌悪し、X3がアンケートに休息時間について記載していたことを奇貨として、組合員には残業となる配車を組合員のいない富里営業所より少なくすることにより収入を減少させ、同組合から脱退させることを図ったものといえ、このことは、同組合を結成したことあるいは同組合の組合員であるが故の不利益取扱い及び同組合の弱体化を図った支配介入に当たる。
なお、会社は、立地条件により富里営業所は、相模原営業所より平均残業時間が長かったこと、及び相模原営業所の運転手が1名増えたことをいう。しかし、富里営業所が従前より平均残業時間が長かったとの事実を裏付けるに足りる疎明はなく、相模原営業所の運転手が1名増えたことは認められるが(第2、4⑵④)、会社は、富里営業所と併せて残業時間の調整を行っていたのであるから、上記の判断を左右するものではない。ただし、会社において配車は日々行われるものであり(第2、4⑴)、21年9月1日以前の残業となる配車については、申立てが行為の日から1年を経過しており、救済の対象とならず、却下を免れない。
5 組合員の残業時間を分単位としたことについて
⑴申立人組合の主張
会社は、タイムカードの端数切捨てについて、東京労組が労働基準法に違反する旨指摘したことに対する報復として、組合員について要求どおり1分単位としながら、他の従業員については15分未満切上げとし、東京労組と妥結しないままにこれを実施した。このことは、組合員に対する不利益取扱い及び組合活動に対する支配介入に当たる。
⑵被申立人会社の主張
会社は、東京労組の要求を受けて、個人別に就業時間が異なり、また、運行日報で分単位の管理が可能な運転手については、分単位で、内勤業務者については、タイムカードを押す順番等によって不公平が生ずるとの現場の声を受けて、終業時間を統一するため15分未満切上げとした。会社は、富里営業所についても同様の取扱いを行っており、差別はしていない。なお、運転手については、輸送業務が早く終わった場合、早帰りを認めるなど、内勤者に比べ有利な取扱いも行われている。
⑶当委員会の判断
会社は、運転手の残業時間について、分単位とし、組合員のいない富里営業所についても同様の取扱いとしている(第2、4⑶)。そして、15分未満切上げについては、運転手以外の職域において実施されており(同)、会社のいう業務別に残業時間の計算方法を変えたとの説明も不自然であるとまではいえない。また、そもそも、運転手らの残業時間を分単位としたことは、東京労組の要求を受け入れたものであるから、組合員とそれ以外の者を差別していない以上、組合員に対する不利益取扱い又は組合活動に対する支配介入に当たるとはいえない。
6 団体交渉について(①賃金切下げ及び未払賃金について団体交渉の議題から外すことを提案したこと、②不当労働行為の原因究明等の合意事項を遵守しないこと、③車両移動について事務折衝を行わなかったこと、④団体交渉での協議中に組合員の残業時間の管理を分単位としたことについて)⑴申立人組合の主張
①について、会社の団体交渉における対応が不誠実なため議論は平行線には至っておらず、「平行線である。」、「解決済みである。」、「時効である。」などとして、議題から外そうとする会社の提案は、団体交渉の拒否に当たる。②について、会社は、第1回団体交渉において、謝罪を行い不当労働行為の原因の究明及び再発防止策の実施を約したが、「不当労働行為の禁止について」との文書を作成したものの、不当労働行為を繰り返す部長らを現職にとどめ、同人らに謝罪させることもなく、残業となる配車差別を行うなど、この約束を遵守していないもので、不誠実な団体交渉に当たる。③について、会社は、第5回団体交渉において事務折衝を行うことを約したが、実施しておらず、不誠実な団体交渉に当たる。④について、会社は、他の営業所と差別する回答を行い、東京労組と妥結しないままに実施したもので、不誠実な団体交渉に当たる。
⑵被申立人会社の主張
会社は、乗務員組合及び東京労組と17回の団体交渉を行い、資料を提示し、その他事務折衝を行うなど誠実に対応している。①について、会社は、平行線になっているとして議題から外すことを提案したもので、団体交渉を拒否してはおらず、その後の団体交渉でも協議している。②について、会社は、どのような行為が不当労働行為に当たるかを直ちに管理職に周知徹底するとの約束を実施しており、また、東京労組は、団体交渉において、合意事項について議題としたこともない。③について、車両移動が取止めとなり、協議の必要がなくなったものである。④について、東京労組が要求したとおりに実施したものであり、また、東京労組は、この件について団体交渉申入れを行っていない。
⑶当委員会の判断
①について、会社は、22年9月10日に賃金切下げ及び未払賃金について平行線になっているとして議題から外すことを申し入れた(第2、3⑺⑤)ものの、その後も団体交渉に応じており(同3⑺⑥、⑦、⑻、⑼、⑽、⑾)、この提案をしたことのみをもって、団体交渉の拒否に当たるということはできない。また、組合は、会社が未払賃金について解決済みである、あるいは時効である(第2、3⑵、⑻②、③、⑼)と回答することが団体交渉の拒否に当たるともいう。しかし、20年4月には、契約社員らを代表してX2が会社と協議し、会社が19年度分の未払賃金を支払い、契約社員らが18年度の未払賃金を放棄することで合意したこと(第2、2⑴)が認められ、会社が、このことを理由として、解決済みである、あるいは時効であると回答し、団体交渉を経てもその回答を変更せず組合の要求に応じないこと(同、3⑵、⑻②、③、⑼)をもって、団体交渉の拒否に当たるということはできない。
②について、会社は、どのような行為が不当労働行為に当たるかを直ちに管理職に周知徹底することを約し、それを実施しており(第2、3⑴①、③)、そのほかに、具体的に何らかの行為を約したとの事実の疎明もないのであるから、合意を遵守していないとはいえない。したがって、不誠実な団体交渉であるということはできない。
③について、当初東京労組の都合により事務折衝の期日が決まらなかった経緯があり、結局、車両移動は行われず(第2、3⑸④)、その後、組合が車両移動について、事務折衝の開催を求めたとの事実の疎明もないのであるから、事務折衝を行わなかったことが、不誠実な団体交渉に当たるということはできない。
④について、組合と十分協議を行うべきではあるが、前記5で判断したとおり、会社は、東京労組の要求を受け入れて残業時間の管理を分単位としたものであり、組合のいう差別にも当たらず、さらに、東京労組がこのことや過去のタイムカード端数切捨てにより生じた未払残業代について団体交渉を申し入れた、あるいは、議題として協議した事実の疎明もないのであるから、組合の主張は、東京労組と妥結しないままに実施したことを非難していることに帰するのであって、このことをもって不誠実な団体交渉に当たるということはできない。
以上のとおり、①ないし④のいずれについても、団体交渉の拒否又は不誠実な団体交渉には当たらない。
7 救済方法について
上記2のとおり、21年9月17日及び19日の会社職制らの発言については、支配介入に該当するが、第1回団体交渉において、会社は、職制らの発言を全て認めたわけではないものの、乗務員組合に遺憾の意を表し、当事者に厳重注意を行った旨を述べていることから、主文第3項のとおり命ずることで足りると考える。
また、残業となる配車については、前記4のとおりであるから、主文第1項において組合員らに対する差別を禁止するとともに、主文第2項において差別がなければ得られたであろう賃金相当額と、既に支給済みの金額との差額の支払いを命ずる。従前、会社は、相模原、富里両営業所を通して残業時間に格差の出ないように調整していたものであるから、賃金相当額は、組合員らの残業実績がそれ以上である月を除き、組合員らが相模原、富里両営業所の契約社員全員の平均残業時間を残業したものとして算出することとする。
第4 法律上の根拠
以上の次第であるから、平成21年9月17日及び19日の会社職制の発言は、労働組合法第7条第3号に、9月2日以降の組合員の残業となる配車については、同法同条第1号及び第3号に該当するが、9月1日以前の残業となる配車及び同日以前の会社職制の発言は、同法第27条第2項及び労働委員会規則第33条第1項第3号に該当し、その余の事実は、同法第7条に該当しない。よって、労働組合法第27条の12並びに労働委員会規則第33条及び第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成25年10月1日
東京都労働委員会
会長房村精一
別表月別残業時間(相模原、富里は、両営業所の契約社員の平均残業時間)20年度4月5月6月7月8月9月 10月 11月 12月1月2月3月X3 82:15 114:15 54:15 95:00 79:30 89:45 104:45 100:15 88:30 89:15 68:15 44:30X2 78:00 113:45 60:15 105:00 116:45 114:30 78:45 100:00 110:00 92:45 69:00 46:45X4 62:00 107:00 58:00 86:15 105:30 119:30 95:45 100:15 128:30 81:45 69:30 52:15相模原 84:30 100:37 64:30 95:52 91:42 114:55 102:12 109:50 101:15 87:32 69:35 49:52富里 76:31 79:21 62:51 76:03 93:46 101:03 109:41 95:06 74:21 80:08 61:50 60:5321年度4月5月6月7月8月9月 10月 11月 12月1月2月3月X3 67:15 63:00 57:00 66:00 54:30 72:45 38:00 20:00 39:30 61:30 34:15 51:30X2 68:00 66:15 49:15 58:45 68:00 75:00 46:30 42:15 36:00 61:45 46:15 54:30X4 63:15 56:45 47:00 59:30 66:30 71:30 54:30 49:30 44:00 61:45 41:45 57:30相模原 68:42 59:07 51:55 56:25 60:17 68:42 49:23 44:45 41:07 56:27 40:36 52:57富里 63:36 62:39 61:36 65:13 68:07 78:28 72:42 71:43 64:13 70:18 67:01 82:5222年度4月5月6月7月8月9月 10月 11月 12月1月2月3月X3 55:19 28:28 38:38 26:56 44:25 63:47 53:10 59:05 55:14 44:35 23:42 43:10X2 41:57 32:41 42:50 41:29 24:56 88:51 69:37 57:52 57:15 52:07 42:31 40:26X4 51:51 29:20 27:23 39:54 18:15 62:42 67:35 65:37 59:24 40:32 35:32 36:05相模原 51:28 33:24 39:05 43:50 32:32 70:47 72:13 57:30 47:58 43:50 41:29 37:02富里 72:45 65:40 60:17 65:55 67:21 75:25 81:39 72:12 71:23 55:41 64:02 59:1523年度4月5月6月7月8月9月 10月 11月 12月1月2月3月X3 38:16 39:40 27:35 43:03 34:48 53:37 70:27 62:10 68:51 37:35 57:10 ―X2 30:30 41:25 39:29 45:56 45:40 69:15 80:39 68:00 61:25 67:45 78:30 ―X4 45:21 32:13 40:36 42:31 49:02 72:38 71:50 70:44 58:30 62:59 57:49 ―相模原 34:36 39:42 38:21 41:02 42:58 46:36 80:12 55:43 55:53 57:16 63:03 62:48富里 66:16 55:31 40:18 49:05 57:54 67:43 74:35 74:40 70:07 73:26 66:06 76:46単位時:分
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11304.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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