命令書(写)
申立人仙台市青葉区
東北石けん労働組合
代表者執行委員長X1
被申立人仙台市若林区
有限会社東北石けん佐藤工場
代表者清算人Y1
被申立人仙台市太白区
株式会社畑惣商店
代表者代表取締役Z1
上記当事者間の宮城労委平成21 年(不)第2号東北石けん佐藤工場不当労働行為救済申立事件について,当委員会は,平成25 年10 月10 日第488 回公益委員会議において,会長公益委員荒井純哉,公益委員坂田宏,同水野紀子,同鈴木敏明,同照井克洋が出席し,合議の上,次のとおり命令する。
主文
本件申立てをいずれも棄却する。
理由
第1 事案の概要等
1 事案の概要
(1) 石けん製造及び販売等を目的とする被申立人有限会社東北石けん佐藤工場(以下,「東北石けん」という。)代表取締役Y1(以下,「Y1」といい,必要に応じて「東北石けん代表取締役Y1」と表示する。)は,東北石けんの経営から退くことを希望していたところ,平成19 年
11 月2日,東北石けん及び同会社の株主らが,被申立人株式会社畑惣商店(以下,「畑惣商店」という。)との間で,平成20 年12 月末日を目途として持ち株全部を畑惣商店に売買する方法で会社の経営権を譲渡する旨の本契約を締結すること等を内容とする基本合意契約を締結し(以下,「本件基本合意」という。),本件基本合意を内容とする株式売買に関する基本合意書(以下,「本件基本合意書」という。)を作成した。東北石けんでは,本件基本合意に基づき,畑惣商店代表取締役Z1(以下,「Z1」といい,必要に応じて「畑惣商店代表取締役Z1」ないしは「東北石けん代表取締役Z1」と表示する。)が,東北石けん代表取締役に就任し,工場建設等本契約締結のための準備活動等を行っていたところ,東北石けんと申立人東北石けん労働組合(以下,「申立人組合」という。)との間で,平成20 年11 月頃から,労働条件等について紛議が生じ,本件基本合意は,畑惣商店からの申入れにより,同年12月18 日,合意解約された。
その後,東北石けんは,畑惣商店に対し,事業継続のために宮城県名取市に新築中の工場(以下,「新工場」という。)及び石けん製造に必要な設備・什器備品,商標権等を個別に売却して解散するとともに,会社解散に伴い平成21 年2月28 日付けで,申立人組合員X1,同X
2 及び同X3の3名(以下,3名を併せて「申立人組合員3名」という。)並びにそれ以前に申立人組合を脱退していた従業員A及び同Bの従業員全員を解雇した(以下,申立人組合脱退前のA及
びBの2名を含めて「組合員5名」ということがある。)。
本件は,申立人組合から,東北石けんが,会社解散に伴い,申立人組合員3名を解雇したことは,偽装解散であり,労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為に該当するとして,平成21 年1月28 日,当委員会に対し申立てがあった不当労働行為救済申立事件である。
(2) 申立人組合は,同年4月24 日,畑惣商店が東北石けんと実質的同一性を有しており,申立人組合員3名の使用者として東北石けんが行った(1)の不当労働行為の責任を負う旨主張して,畑惣商店を当事者とする追加申立てを行った。当委員会は,同年6月3日,第477 回公益委員会議において,畑惣商店を当事者として追加することを決定した。
2 請求する救済内容の要旨
(1) 東北石けんについて
東北石けんは,申立人組合員3名に対する平成21 年2月28 日付け解雇を撤回し,同人たちを原職に復帰させ,解雇の翌日から復帰までの間の賃金相当額を支払わなければならない。
(2) 畑惣商店について
東北石けん及び畑惣商店は,申立人組合員3名に対する平成21 年2月
28 日付け解雇を撤回し,同人たちを原職又は原職相当職に復帰させ,解雇の翌日から復帰までの間の賃金相当額を連帯して支払わなければならない。
(3) 一部取下げ
申立人組合は,当初,労使関係と労働条件の確認書についての団体交渉拒否(労働組合法第7条第2号)及び組合員に対する組合脱退勧奨等の支配介入をしてはならない旨(同条第3号)も請求する救済内容としていたが,平成24 年10 月9日,これらの部分について取下書が提出された。
3 本件の争点
(1) 東北石けんが平成20 年11 月29 日に解雇を予告し,平成21 年2月28日付けで申立人組合員3名を解雇したこと(以下,「本件解雇」という。)は,組合員であることを理由とする不利益取扱いに該当するか否か。
(2) 争点(1)に関して,本件解雇が組合員であることを理由とする不利益取扱いに該当する場合,畑惣商店は労働組合法第7条第1号の「使用者」として本件解雇の不当労働行為責任を負うか否か。
第2 当事者の主張の要旨
1 東北石けんの当事者適格
(1) 東北石けんの主張
東北石けんは,平成21 年3月31 日,臨時株主総会を開催し,会社解散及び清算人にY1を選任する決議を行い,清算人は,清算事務を遂行し,平成21 年8月9日,残余財産を分配し,臨時株主総会を開催して決算報告書の承認を得,同月31 日清算結了登記を経由した。したがって,東北石けんの法人格は清算結了登記により消滅したから本件救済命令事件について当事者適格がなく,本件申立ては却下されるべきである。
(2) 申立人組合の主張
東北石けんの主張は争う。東北石けんの解散は,申立人組合を潰すために行われた偽装解散である。
2 東北石けんの不当労働行為意思(争点(1)関係)
(1) 申立人組合の主張
東北石けん代表取締役Y1及び同Z1は,以下の事情によれば,
いずれも申立人組合に対し嫌悪感を有していたことは明らかである。
ア Y1について
(ア)申立人組合は,平成19 年6月14 日,Y1に対し,組合結成を通告し,労使関係確認書を手渡した。するとY1は,東北石けん
取締役Y2(以下,「Y2」という。)とともに休憩室に
来て申立人組合員全員の前で「石けんを作る気がしなくなった。」と発言して廃業を宣言し,組合結成に対する嫌悪感を露骨に示した。
(イ)Y1とY2は,申立人組合員らに対し,平成19 年6月
14 日,街中で東北石けんの名の入った赤旗を振るなんていうことは許せない,として即刻組合を解散するように声を荒げて迫った。また,平成20 年9月19 日,まだ組合はあったの,あれだけ言ったのにまだ組合なんてやっていたのと組合に対する嫌悪感をむき出しにして組合活動を止めるように迫った。また,結成直後の労使関係確認書(甲11)と要求書(甲12)を平成19 年6月15 日に突き返し組合の存在を認めない態度をとったり,同月頃,東北石けんに届いた申立人組合宛の郵便物を渡すときに苦々しい表情をした。
(ウ)Y1は,本件基本合意書を取り交わした後も,申立人組合員らに対し,平成20 年7月1日に経営譲渡を正式に調印する,新工場への移転に当たって,全員に一旦会社を辞めてもらうと述べ,同年7月2日には,申立人組合員らに対し,7月1日に正式に調印した,新規に採用する人も出てくる,辞める人が出るのはしょうがない,現在の工場や設備などは解体撤去する旨を述べた。
イ Z1について
(ア)申立人組合は,同年9月19 日,東北石けんに要求書を提出し,営業譲渡と新工場への移転についての説明を求めた。同月24 日に新工場建設に係る第1回説明会が開催されたが,Y1及びZ1は,労働
条件の変更については労使協議の原則に基づいて行うと表明した。申立人組合は,東北石けんが,新工場での労働条件を巡る労使協議を開くと言いながら日程を設定しなかったので,労使双方で現行の労働条件を確認した上で,変更になる部分について労使協議が進められるべきであると考え,その当時東北石けんで実施されていた労働条件を確認する目的で,同年11 月4日付け確認書(以下,「11 月4日付け確認書」という。)及び同月6日付け労働条件確認書(以下,「11 月6日付け労働条件確認書」という。)を提出した。
しかし,Y1は,これらの労働条件が当時行われていることに
ついて,経営者として当然認識しているにも関らず,その確認を拒否し,労使協議の前提となるべき合意形成を妨害した。
また,Z1は,11 月4日付け確認書の1項及び2項の記載について,経営権に属する事項についてまで,組合に事実上拒否権を与えることとなるような内容であり,また,11 月6日付け労働条件確認書の就業場所を仙台市若林区とする記載について,同場所に限
定するもので,新工場に就業場所を移転することについても,事実上,労働組合に拒否権を与えるのと同視するような要求をしてきたと主張している。
しかし,申立人組合は,新工場への移転に伴って就業場所が変更になるからこそ,当時の労働条件の確認を要求したものである。
Y1及びZ1は,労働条件変更の協議の前提となるべき当時
実施されていた労働条件の確認を拒否し,申立人組合の協議要求に応じなかった。
(イ)同年11 月19 日,営業譲渡と新工場への移転について第2回説明会が開催されたが,東北石けん代表取締役Z1は,第1回説明会での約束を反故にし,申立人組合から要求された労働条件変更についての労使協議要求を黙殺した上で,代表者としてZ1の氏名が記されている労働条件通知書(以下,「11月19日付け労働条件通知書」という。)を既に決まったものであるかのように一方的に申立人組合員らに押し付け,同年12 月6日に個別ヒアリング,同月20 日に就労意思確認を行う旨を述べた。
しかし,11 月19 日付け労働条件通知書に記載されている次の項目は,申立人組合としては到底受け入れられないものであり,同労働条件通知書の交付並びに個別ヒアリング及び就労意思確認の予告は,Z
1 が申立人組合との協議を拒否し,申立人組合の切り崩しを狙って行われたものである。
a 就業場所が,「会社指定の場所」と一方的に変更されており,かつ,特定されていない。申立人組合員らは,畑惣商店が指定するどんな場所を勤務地とされても受け入れることが前提とされている。
b 業務の内容が,「石鹸製造及び附帯業務」とされており,「石鹸製造」以外の業務が何を指すか曖昧である。
c 所定時間外労働が,「有り(交代制あり)」とされており一方的に変更されている。
d 賃金の項の「昇給」「賞与」が,「業績勘(条)の上」とされている。
e 退職が,「定年60 歳とする」とされている。
f さらに,11 月19 日付け労働条件通知書は,東北石けんの四角の会社印が押されているが,これはY1が保管していたもので,
役所向けの書類作成に一度使われただけである。この会社印が押されていることは,Z1とY1が合意の上同書面を提示したも
のであることを示している。また,本社として東北石けんの住所以外の場所が記載されている。
(ウ)申立人組合は,同年9月22 日頃,東北石けんとの間で,労働条件は労使の協議で決めると約束しており,一方的な条件の変更は納得できないとして,11 月19 日付け労働条件通知書を突き返し,同年11 月26日,書面で東北石けんに対し,労働条件確認書に対する回答を求める件等を議題とする団体交渉を申し入れた。
しかし,東北石けんは,申立人組合からの団体交渉の申入れを無視したので,申立人組合は,東北石けんに対し,同年12 月6日,廃業・全員解雇通告の撤回及び11 月26 日付け「団体交渉申入書」に記載の件を議題とする団体交渉を申し入れた。
東北石けんは,同年12 月11 日になって,団体交渉を実施したが,申入れから約2週間にわたって誠意ある回答がなされなかったことは,申立人組合の要求に対する拒否の姿勢を示すものである。
ウ 東北石けん代表取締役Y1及び同Z1は共謀して,申立人組合を排除し,ないしは,申立人組合を潰す旨の不当労働行為の意思を相通じ,スキームを変更して申立人組会員3名を解雇した。
(ア)Y1とZ1は,上記団体交渉の要求から約2週間にわたってこれを放置した。そして,両名は,同年11 月28 日,全従業員を普通解雇する目的で,事業譲渡の方式について,本件基本合意書に示された,従業員(当時は全員が組合員)の雇用継続を含む株式売買を柱とする一括全面譲渡から,申立人組合の排除が可能となる機械や什器備品等の動産類の個別売買へとスキームを変更したのである。このスキーム変更に沿って,東北石けんは,廃業し,全組合員を解雇することとなり,畑惣商店は,東北石けんとは全くの別会社として組合を排除した形で新工場において石けん作りの事業を継承していくこととなった。
(イ)東北石けん代表取締役Y1は,同月29 日,前日のZ1との話し合いをうけて,朝の打合せの場で申立人組合員らに対し,申立人組合の求める団体交渉を拒否した上,「会社は来年2月末日をもって廃業する。全従業員を解雇し,退職金を支払う。君たちが新工場に行けば幹部待遇を受けるだろう。」と一方的に解雇通告するとともに,個別ヒアリング及び就労意思確認の中止を宣告した。
(ウ)Y1及びZ1は,申立人組合からの団体交渉の要求に対してこれを無視し,却って解雇通告をもって答えたものであり,この解雇通告が組合排除,組合潰しの意図をもってなされたことは明らかである。
(エ)Z1は,同年12 月18 日,東北石けんの代表取締役を退任したが,これは,解雇責任から逃れ,新工場を東北石けんとは別法人の工場として立ち上げるとともに,申立人組合に対し,会社はもうなくなる,組合を続ければ失業すると脅し,組合の屈服・破壊を目論んで行われたものである。
(オ)東北石けんと畑惣商店が,同年12 月18 日,本件基本合意を合意解約し,事業承継のスキームを変更したことも,申立人組合を嫌悪し,排除する意思をもってなされた不当労働行為である。
(カ)東北石けんは,平成21 年1月16 日,組合排除,組合潰しの意図をもって,従業員全員に内容証明郵便で「1月操業停止、2月従業員全員解雇、3月会社解散」と記した解雇通知書を送付し,同年2月28日,申立人組合員らを解雇した。
エ 畑惣商店は,新工場で石けん製造業を開始するに際し,平成21 年4月1日から,解雇された東北石けんの従業員のうち申立人組合を脱退したA及びBを雇用している。この雇用も申立人組合を排斥する
目的を以って行われたものである。
オ 東北石けんの顧問税理士であったC税理士(以下,「C税理士」という。)は,平成21 年2月7日に行われた団体交渉の場で,Z1が,「労使問題を抱えているような会社は俺はいらない,労使でもめているような会社は俺はいやだ」と発言したのを聞いた旨述べている。このことからも,Z1が申立人組合を嫌悪していたことは明らかである。
(2) 東北石けんの主張
ア Y1が申立人組合結成当時ないしその後において,申立人組合を嫌悪していたことはない。Y1やY2が,申立人組合が主張
する第2.2(1)ア(ア)及び(イ)に記載されたような申立人組合を嫌悪する言動に及んだことはない。
Y1が,平成20 年7月に,新工場への移転の話が進んでいることを申立人組合員に伝えたことはあるが,新工場における労働条件の決定に関する方針等までも告知したことはない。
イ 本件解雇は,会社解散に伴うものであり,申立人組合の結成や活動等とは関係がなく,不当労働行為には当たらない。
ウ 東北石けんが会社を解散した理由は,Y1が高齢であり,石けん製造に必要な作業を近い将来出来なくなる可能性があったこと,身内等に後継者がいなかったこと,仙台市若林区に昭和13 年に建
築された工場(以下,「旧工場」という。)が老朽化しており,将来的には石けん製造に耐えられなくなる可能性があったこと,工場建物の近隣住民に迷惑を掛ける可能性があったことである。また,Y1は,会社解散後は石けんの製造及びいかなる会社の経営にも携わっていない。東北石けんの会社解散には正当な理由があり,偽装解散等の違法なものではない。
エ Y1は,申立人組合から提出された11 月4日付け確認書及び11月6日付け労働条件確認書について,当時の東北石けんの労働条件とは異なっていたため押印しなかった。
オ Y1が,平成20 年11 月28 日,Z1との間で,申立人組合員の全員解雇を協議したことはない。
カ Y1が,平成20 年11 月29 日,申立人組合員らに対して発言した内容は,会社を廃業する意向であり,そうなれば全従業員にいずれ辞めてもらわなければならなくなるという趣旨であり,東北石けんが廃業した場合の展開についての説明をしたに過ぎず,法律的に効力を有する解雇の意思表示ではない。正式な解雇通告は平成21 年1月16 日に行った。仮に,同発言が解雇の意思表示だとしても,Y1が石けん製造事
業を終えなければならない状況で全従業員に対してなされており,組合排除の意思を有していない以上,不当労働行為には当たらない。
また,東北石けん代表取締役Y1が,従業員らが新工場に行けば
好待遇を受けるであろうとの発言を行ったことはあるが,平成20 年11月29 日ではなく,廃業を告げた直後でもない。
キ 東北石けんと畑惣商店が,同年12 月18 日,申立人組合を嫌悪し,排除する意思をもって本件基本合意を合意解約し,事業承継のスキームを変更したことも,申立人組合を嫌悪し,排除する意思をもってなされた不当労働行為である旨の主張は否認する。
(3) 畑惣商店の主張
ア 東北石けんが行った本件解雇は,会社解散に伴う必然的な措置であって組合潰しや組合員排除目的のための,いわゆる偽装解散ではない。Y1は,高齢になったことや身内に後継者がいなかったことから,先代から受け継いだ釜出し一番石けん製造事業を自分の代で消滅させることを危惧し,C税理士に依頼して後継者を探していた。Z1は,自分も釜出し一番石けんの愛用者であったこともあって,東北石けんの事業継続に協力することを検討し,株式の売買を行った上で,新たな経営陣において新工場での石けん製造を行うこととした。
ところが,東北石けんが,平成20 年9月頃,申立人組合との間で工場移転に伴う説明会を開催し,移転に伴う労働条件について協議しようとしたところ,申立人組合から,11 月4日付け確認書及び11 月6日付け労働条件確認書が提出され,押印を求められた。
11 月4日付け確認書第1項,第2項には,会社の経営権に属する事項についてまで申立人組合に事実上の拒否権を与えることとなるような事項が記載され,更に,11 月6日付け労働条件確認書には,新工場の操業に伴う就業場所に関する労働条件の変更に対しても,事実上,申立人組合に拒否権を与えるのと同視しうるような事項が記載されていた。これらによれば,東北石けんにおいては,従業員らに現在の就業場所である旧工場から,新たに建設中の新工場への就業場所の変更に速やかに応じてもらうことは困難であり,また,旧工場の閉鎖自体についても,従業員から反対の意向が強く示されていると考えざるを得ない状態であった。
もし,新工場への円満な移転が実現されなかった場合は,新旧両工場の並存稼働を余儀なくさせられる事態も予想され,その場合には多額の経済的負担が発生し企業としての存立自体が危ぶまれる危機的状況に陥る可能性も否定し得ない。
このようなことは,本件基本合意書を作成した当時には予想も出来なかったことであり,重大な事情の変更であって,株式を取得する畑惣商店としては,経済的リスクが大き過ぎるとの判断をせざるを得ないものであった。
そこで,畑惣商店としては,企業経営上,本件基本合意書に基づく株式売買を継続することはできず,Y1に合意解約を申し入れ,Y1もこれを了解して,平成20 年12 月18 日,本件基本合意は合意解約された。そして,Z1は,東北石けんの代表取締役に留まる理由がなくなったことから退任した。
東北石けんが廃業を決断せざるを得なくなったのは,畑惣商店が,企業経営上のリスク回避の観点からのやむを得ない経営判断として,東北石けんの株式を取得して経営に参画することを断念せざるを得なくなり,東北石けんとしては,引き受け手がいない以上,廃業を選択せざるを得なくなったためである。
したがって,各被申立人らの経営判断は,企業経営上極めて正当なものであって,組合潰し等の意図によるものではないことは明らかである。
イ Y1とZ1が,平成20 年11 月28 日,申立人組合員を全員解雇する旨の合意をしたことはない。Y1及びZ1が共謀して申立人
組合を排除し,ないしは,申立人組合を潰す等の不当労働行為の意思を相通じ,スキームを変更して申立人組合員らを解雇した等ということはない。本件解雇は,東北石けんが解散するについて,同会社の判断で行われたものであり,畑惣商店及びZ1とは何の関係もない。
ウ 畑惣商店は,新工場で石けん製造業を開始するに際し,平成21 年4月1日から,東北石けんの元従業員のうち2名を雇用しているが,ハローワークを経由して新規に応募して来たことから即戦力としての観点も含めて採否の判断を行ったものであり,申立人組合とは関係がない。
3 東北石けんと畑惣商店の実質的同一性(争点(1)関係)
(1) 申立人組合の主張
ア 畑惣商店は,本件基本合意書によって,東北石けんに対し,縛りをかけた。
(ア)本件基本合意書第7条は,東北石けんは畑惣商店の同意なくして次の各号の事務を行ってはならないとしている。
a 新規の設備投資契約
b 従業員の新規採用
c 新規の借入れ及び貸付行為
d 前3号に定める以外の常務に属しない行為
これらは東北石けんの事業の核心部分であり,畑惣商店が縛りをかけることによって実効支配を開始したものである。
(イ)Z1は,本件基本合意書第5条により東北石けんの代表取締役に就任しているが,東北石けんが建築する新工場の建築資金は多額であり,東北石けん及びY1では借り入れは不可能であった。この借
り入れは,畑惣商店及びZ1の信用により,畑惣商店のメインバンクである株式会社仙台銀行(以下,「仙台銀行」という。)から融資された。東北石けん代表取締役Z1及び同Y1が申立人組合員全
員を解雇することを合意したのは平成20 年11 月28 日であるが,仙台銀行からの融資は,本件基本合意書の合意解約後も実行されている。
イ 畑惣商店及びZ1は,新工場建設から移転過程の一切を主導している。平成20 年9月9日に行われた新工場の起工式には,東北石けんの従業員を一人も参加させない一方,Z1,Y1の他,C税理士,
後に見習いとして東北石けんに派遣されるZ2及びZ3,申立外
株式会社畑惣一郎商店(以下,「畑惣一郎商店」という。)のZ4も出席しており,畑惣商店は総ぐるみで起工式を取り仕切り,支配していた。また,新工場建築現場の看板には東北石けん佐藤工場新築工事と記載され,建築主氏名は,東北石けん佐藤工場代表取締役Z1となっていた。これは,Z1が東北石けんのオーナーとして存在していたことを示している。
ウ 畑惣商店は,Z1を代表取締役,Z2及びZ3を業務見習社
員として東北石けんに送り込み,さらに,畑惣商店配下の畑惣一郎商店のZ4が頻繁に東北石けんに出入りしていた。Z2に至っては
Z1が東北石けんの代表取締役を退任した後の平成20 年の年末まで東北石けんで勤務を継続していた。畑惣商店は,人事面においても東北石けんを実効支配していた。
エ 東北石けん代表取締役Z1は,申立人組合からの労働条件の変更についての労使協議を黙殺し,平成20 年11 月19 日,東北石けん全従業員に新工場での労働条件について11 月19 日付け労働条件通知書を交付した。Z1は一貫して申立人組合との協議を拒み続け,畑惣商店は,東北石けんを労務面でも支配していた。
オ Z1が代表取締役として経営する畑惣商店は,新工場の建設・移転の全過程を金融面でも人事面でも労務政策においても東北石けんを実効支配していた。
東北石けん代表取締役Y1は,申立人組合が新工場移転問題に関
して説明を求めても「Z1さんに聞いてください」と答え続けたが,同問題に判断を下す地位にいたのは石けん作りから身を引く立場であったY1ではなく,Z1と畑惣商店であった。
申立人組合は,新工場での就労を拒否したことはない。工場が移転するからこそ労働条件の変更に関する労使協議が必要と考えていた。しかし,申立人組合が団体交渉を要求し,あくまで労使協議を求めたのに対する回答が,同年11 月28 日,新工場の上棟式の日に行われたZ1とY1との合意に基づく全員解雇である。Z1は翌29 日にY1
の口を借りて解雇通告を行った。
なお,畑惣商店から提出された平成24 年4月27 日付け準備書面(9)には,平成20 年10 月1日に新規採用したZ2について,少しずつ会社に慣れ親しんでもらうことが望ましいと考えて,東北石けんに配属した旨の記載があるところ,畑惣商店は,平成24 年6月27 日の第13回調査期日において,審査委員からのこの会社とは何処の会社を指しているのかという求釈明に対し,畑惣商店ですと答えている。Z2は,これ以前に一日も畑惣商店で勤務したことはない。入社して初めて働く慣れ親しむ現場が畑惣商店イコール東北石けんであった。このことによっても,畑惣商店が新工場移転過程において東北石けんを実効支配していたことが認められる。
カ 畑惣商店は,新工場移転に際し,労働条件変更のために労使協議を求めた申立人組合を嫌い,申立人組合を排除して事業の継承を図るためにスキームの変更を行った。このスキームの変更は,事業を全面的に引き継ぎながら,そこから申立人組合を排除することを目的とした不当労働行為である。
キ 畑惣商店代表取締役Z1は,本件基本合意が解約された後も石けん製造事業の継続意思を有し,精力的に活動し,東北石けんの事業一切を継承していることは,次の事実により明らかである。
(ア)「釜出し一番石けん」イコール「坊っちゃん石けん」が製造されている。この石けんは化粧石けんとなったものの,中身は全く同じ石けんである。
(イ)東北石けん代表取締役Y1が技術顧問として働いている。(平成
21 年4月1日現在)
(ウ)申立人組合を脱退したA,Bの2名が働いている。(平成
21 年4月1日現在)
(エ)機械・備品の全てが,東北石けんから畑惣商店に売却された。(オ)釜出し一番石けんの商標が,東北石けんから畑惣商店に売却された。(カ)顧客・取引先が,東北石けんから畑惣一郎商店に継承された。(キ)東北石けんのメインバンクは,Z1が東北石けんの代表取締役として新工場を建設していた当時と変わらず仙台銀行として引き継がれている。
ク 東北石けんには解散理由は存在しない。
東北石けんが解散理由として主張するのは次のとおりである。
(ア)後継者がいない。
(イ)Y1が高齢となり石けん製造の事業に自信が持てなくなった。(ウ)工場の老朽化が進んだ。
(エ)近隣住民との関係や安全面等で問題があった。
しかし,これらは新工場移転の理由であっても解散の理由にはならない。新工場への移転によってこれらの問題は全て解決されているのであり,畑惣商店は,申立人組合員を雇用する以外の東北石けんの業務一切を継承して現在操業している。
ケ 以上によれば,本件解雇は,申立人組合員3名を組合員であることを理由として不利益に取り扱ったものであり,東北石けんと畑惣商店両被申立人の一体性と新旧両工場の継続性・継承性は明らかであるから,労働組合法第7条第1号の不当労働行為に該当する。
(2) 東北石けんの主張
ア Z1は,東北石けんの経営を支配したことはない。経営を行っていたのはY1である。
イ 東北石けんと畑惣商店とは,全く別の法人格を有する会社であり,実質的に同一の法人であるとか双方が一体性を有するといった事情もない。
ウ 東北石けんの解散に至る経過には不自然な点はなく,全従業員を解雇した手続きについても何ら不当な点や信義に反する点はない。
エ 東北石けんが本件基本合意を合意解約した後,商標,機械類等を畑惣商店に売却したことは,経営に関する事項であり,本来的に経営者であったY1をはじめとする取締役が専権的に判断することであり,法的に問題はない。
オ 申立人組合は,本件基本合意書が先行し,これを解約して上記売買契約を締結したことは,実質的に従業員を除いた形での営業譲渡であり,脱法行為であるかのごとく主張するが,商標権や機械類は,そもそも独立して譲渡性を有するものであり,これを個別に譲渡できないとすれば商標権や機械類についての所有権に対して法が本来予定していないレベルの重大な制約となって到底妥当とはいえない結論を導くことになるから,申立人組合の主張は失当である。
また,権利の制約というだけではなく,単に,以前に本件基本合意書が締結されていたことをもって,その後の契約及び個別売買を脱法行為であるかのように扱うのは,本来当事者間で自由に決定されるべき契約の内容について法的根拠もなく労働者の介入を許すことになり,契約自由の原則及び憲法第22 条が保障する営業の自由を甚だしく害するものである。
カ 本件基本合意は東北石けんの5,000 株を1株1万円として5,000 万円で売買するというものであるところ,本件基本合意が解約された後の売買においては,商標権2,000 万円,機械類293 万2,569 円の合計2,293万2,569 円であり,双方の内容は相当隔たっている。したがって,この売買契約を,申立人組合が主張するように,申立人組合を排除するために東北石けんと畑惣商店が結託した結果として,法形式だけを変えて,実質上従前予定されていた経営権の移譲と同じ結果を発生せしめるために行われたものであると解釈することは困難である。
キ 結局,東北石けんと畑惣商店には実質的同一性はなく,東北石けん解散に伴う本件解雇が不当労働行為に該当するものとは認めることはできず,申立人組合の主張は理由がない。
(3) 畑惣商店の主張
ア 東北石けんと畑惣商店は,次の諸点に徴すると,実質的に同一性を有するものではない。
(ア)畑惣商店は,昭和25 年に設立された別会社であり,本件のために新たに設立された会社ではない。
(イ)畑惣商店の事業目的は,米雑穀の売買,肥料及び飼料の売買,燃料の製造及び売買等であり,事業内容及び業務内容は全く異なっている。(ウ)商標においても,東北石けん時代の「釜出し一番」とは異なる「坊っちゃん石鹸」に変更して,包装用の化粧箱のデザインも全く新たに作成したものである。
(エ)製造工場は,従前の若林区の旧工場から,名取市の
新工場に移転している。
(オ)従業員は,採用希望者の中から内部選考により内定したものではなく,ハローワークを経由した一般公募によるものである。
(カ)本店所在地が全く別である。
(キ)役員や株主構成も全く別であり,相互に株式を保有したことはない。(ク)製造している商品は,東北石けん時代は,台所用石鹸という位置付けであったが,畑惣商店では化粧品製造業の許可をとって,新たに化粧石鹸の表記を入れて,付加価値を高める努力をしている。
(ケ)東北石けんでは,全従業員を解雇し,退職金の支払いも行っている。
イ 申立人組合が,東北石けんと畑惣商店が実質的同一性ないしは一体性を有する根拠として主張する事情はいずれも失当である。
(ア)本件基本合意においては,本契約締結予定日が本件基本合意締結から1年以上も先である平成20 年12 月末日を目途とされていた。したがって,その間の企業価値ないし株式価値の減損を防止するために一定の事業活動について買主予定者の同意を条件とすることは一般に行われており何ら非難されるべきものではない。
本件においても,上記趣旨から,「1.新規の設備投資契約」,「2.従業員の新規採用」,「3.新規の借入れ及び貸付行為」,「4.前三号に定める以外の常務に属しない行為」について買主である畑惣商店の同意を要件としたものである。
(イ)新工場建設資金の借入れ,工事請負契約等についても,契約の当事者は東北石けん自身であり,融資の可否についての判断は,東北石けんの企業としての信用力及び収益性等が当然の前提となっていた。物的担保についても,東北石けんが新たに取得する工場敷地や完成後の工場建物が提供されることが条件となっていた。借入れ先は畑惣商店が取引のあった仙台銀行であり,Z1個人も連帯保証する等,畑惣商店も一定程度寄与しているが,東北石けんが継続して石けん製造事業を行うものであり,建設資金の調達が東北石けんの企業価値や資産価値を離れて,畑惣商店の信用のみに依拠していたものではない。(ウ)畑惣商店は,Z2及びZ3を業務見習社員として東北石けんに送り込んでいるが,畑惣商店が経営権の承継を予定している時期において,円滑な事業の引き継ぎのために行った準備行為であり,人事面での実効支配にあたるものではない。
(エ)Z1が,平成20 年11 月19 日,東北石けん全従業員に新工場での労働条件について11 月19 日付け労働条件通知書を交付したことは,申立人組合が,純然たる経営権に属する事項についてまで組合に事実上の拒否権を与えるような確認書や,就業場所を仙台市若林区
に限定した労働条件確認書への調印を求めてきたことに対し,Z1が,東北石けん代表取締役の立場で従前の労働条件の変更を求める趣旨で交付したものであり,労務面で東北石けんを支配していたものではない。
(オ)スキームの変更は,申立人組合員が容易に就業場所の変更に応じない姿勢を示し,工場の閉鎖,売却等の経営権の問題にまで踏み込んだ越権的な内容の確認書の調印を強く求めている以上,畑惣商店としては,株式を取得して経営権を把握しても旧工場を閉鎖して新工場で事業を開始するまでには相当の時間と紆余曲折が存することを懸念せざるを得ず,そのような状態が現実化した場合は,最悪二つの工場を抱えながら,どちらの工場でも石けん製造ができない状態となったり,旧工場での製造を続けざるを得ず新工場を休眠状態とせざるを得なくなる等,多大な経済的損失を負う事態を招来させるリスクを負う事となることから,そのようなリスクを負いながら5,000 万円もの多額の投資をしてまで株式を取得するメリットがあるか否かを,畑惣商店としての経営判断の観点に立って再検討した結果,そのようなリスクは負えないと判断して本件基本合意の解約を申し入れ,東北石けんの合意を得たものである。
本件では,Z1個人が,株式取得に向けた準備段階で連帯保証し
ていたため,合意解約後も双方の会社及びZ1個人において,出来るだけ損失が少なくて済む方法を検討する必要があり,解決策として,やむを得ず畑惣商店が新工場の土地を買い取って東北石けんの借入金を返済するとともに,建設中の工場の請負契約等を引き受けて,畑惣商店として,新たに石けん製造事業を行う解決策が採られた。
本件のスキーム変更は,事業経営上の観点及び損失を最小限に抑える観点からやむを得ず採られた措置であり,畑惣商店は,申立人組合との関係で使用者ではなく,また,リスクを甘受しても株式を取得することを強制される立場にはなかった。
(カ)結局,東北石けんと畑惣商店が実質的に同一性を有することを認めることはできず,本件解雇が不当労働行為に該当するものではないから,申立人組合の主張は理由がない。
4 畑惣商店の使用者性(争点(2)関係)
(1) 申立人組合の主張
ア 畑惣商店の代表取締役Z1は,平成20 年4月20 日,東北石けんの代表取締役に就任して以来,終始一貫して申立人組合の前で経営者として振舞ってきた。
Z1は,初めて申立人組合の前に現れた平成20 年9月24 日に開催された第1回説明会において,もう一人の代表取締役であるY1を押しのける形で,新工場での事業計画等を得意げに一方的にまくしたてた。
また,同年11 月19 日の第2回説明会においては,自ら署名し社印を押した11 月19 日付け労働条件通知書を組合員一人一人に手渡し,12 月6日に従業員一人一人に個別ヒアリングを行う,12 月20 日までに新工場で就労する意思があるかどうか決めろと言い残して帰った。
申立人組合に団体交渉を要求されたZ1は,Y1とともにこれ
を拒否した上,解雇通告を行った。
イ Z1は,本件基本合意を解約しても石けん製造を継承する意思には変わりがなく,畑惣商店においては前記第2.3(1)キのとおり,東北石けんの事業を承継している。
ウ 以上によれば,畑惣商店は,東北石けんの全てを引き継いでおり,両会社の一体性と継続性・継承性は明らかであるから,畑惣商店は,申立人組合員3名を引き続き雇用する責任を有している。
(2) 東北石けんの主張
ア 畑惣商店の代表取締役Z1は,平成20 年4月20 日,東北石けんの代表取締役に就任したが,これは融資を受けるために行われたものである。東北石けんの経営は一貫してY1及びその他の取締役が行っていたものであり,Z1が東北石けんの経営者として振舞ってきた事実はない。
イ 東北石けんと畑惣商店は,本件基本合意を締結するまで,相互に株式を保有したことや役員に就任する等の交流は一切なかった。
ウ 東北石けん及び畑惣商店は,本件解雇について協議したことはなく,本件基本合意解約後の商標権,機械類等の売買もそれぞれの代表取締役間で交渉を重ねた結果成立したもので,申立人組合を排除するために東北石けんと畑惣商店が結託した結果として,法形式だけを変えて,実質上従前予定されていた経営権の移譲と同じ結果を発生せしめるために行われたものではない。
エ 東北石けんと畑惣商店は実質的に同一の法人格ではなく,上記売買契約によって,畑惣商店が申立人組合に対する使用者性を承継するものでもない。
(3) 畑惣商店の主張
ア 畑惣商店と申立人組合員3名との間には労働契約ないしこれに準ずるような法律関係は一切存在しない。したがって,畑惣商店は,本件において労働組合法第7条第1号の使用者ではない。
イ 第2.3(3)ア及びイの各事実によれば,畑惣商店が,申立人組合員3名について労働組合法第7条第1号の使用者でないことは明らかである。
ウ 本件基本合意が合意解約された当時,畑惣商店が石けん製造事業を引き継ぐかどうか方針が確定していたものではない。新工場建設用地,商標,機械・備品類等の買受け,工場建築請負契約等の承継は,合意解約後のリスクを最小限に抑えるために,両被申立人が交渉する過程で順次個別的に合意が形成されていったもので,これら譲渡等の事実から,畑惣商店について使用者性を肯定することはできない。
エ 個別の資産譲渡において,雇用契約を引き継ぐかどうかは買主の自由であり,従前の従業員について雇用契約を締結する義務を負担するものではない。
オ 本件において,畑惣商店は,いかなる意味でも,東北石けんの不当労働行為について使用者としての責任を負うものではない。
第3 認定した事実
1 当事者等
(1) 申立人組合
申立人組合は,平成19 年5月26 日,労働条件の改善を目的として,東北石けんの従業員5名(X1,A,X2,B,X3)
で結成された労働組合である。組合結成時の役職はX1が執行委員長,Aが副執行委員長,X2が書記長,Bが執行委員であった。
また,本件結審時の組合員数は3名(X1,X2,X3)である。【書証乙第24 号証(以下「乙24」と略記。以下,書証について,これに準じて表記。)】
(2) 東北石けん
東北石けんは,大正末頃に創業された佐藤石鹸製造所を前身とし,その後,会社組織となったり個人事業として営業を行ったりしていたが,平成2年11 月27 日に肩書地に本店を置き,石けん及び合成洗剤の製造,販売等を目的として設立された特例有限会社である。【甲1】
東北石けんの事業所は本店のみであり,旧工場において,「釜出し一番石鹸」(包装紙に男の子の顔が描かれていることから「坊ちゃん石鹸」と呼ばれていた。)という名称の無添加の石けんを製造していた。【乙16】平成20 年12 月18 日時点における,東北石けんの役員は,代表取締役Y1,代表取締役Z1,取締役Y2,取締役Y3及び
取締役Y4並びに監査役Y5であった。【甲1】
なお,Y1は,平成2年11 月27 日から平成21 年3月31 日までの間,Z1は平成20 年4月20 日から同年12 月18 日までの間,それぞれ東北石けんの代表取締役に就任していた。【甲1,乙17】
本件申立て時(平成21 年1月28 日)における東北石けんの従業員数は5名であり,X1は平成3年から,Aは平成5年7月から,X
2 は平成8年11 月から,Bは平成17 年6月から,X3は平成17 年10 月からそれぞれ東北石けんで勤務していたが,東北石けんはいずれの従業員とも雇用契約書を取り交わしておらず,いずれの従業員にも労働条件を書面で明示していなかった。【第1回審問調書X1証言(以下,「審①X1証言」と略記。必要に応じて該当頁を記載。以下,証言について,これに準じて表記。),審②X2証言,審①X3証言,乙24】
東北石けんは,平成21 年2月28 日,従業員5名全員を解雇し,続いて同年3月31 日に会社を解散した。同日,Y1は,東北石けんの清算人に就任した。【乙1ないし7枝番を含む,乙17,乙19】東北石けんは,平成21 年8月9日に臨時株主総会を開催し,清算換価実収額29,763,842 円を1株につき5,952円76銭の割合で株主に分配し,清算を結了したとして,同年8月31 日,閉鎖登記手続きを行った。【乙19】
平成21年8月9日時点の東北石けんの発行済株式総数は5,000株であり,Y1が3,500 株,Y2,Y5及びY3がそれぞ
れ500 株ずつ所有していた。なお,畑惣商店,畑惣一郎商店,Z1及び他の役員が東北石けんの株式を所有したことはなかった。【乙10,乙19】
旧工場の建物は取り壊され,跡地に3階建共同住宅が建設されており,平成22 年2月24 日,Y1とY2がそれぞれ2分の1の共有名義で所有権保存登記がされている。【乙37 の1及び2】
(3) 畑惣商店
畑惣商店は,肩書地に本店を置き,昭和25 年12 月9日に設立された米雑穀の売買及び加工並びに石けん,洗剤の製造及び売買等を目的とする株式会社である。【丙35】
平成20 年12 月18 日時点における,畑惣商店の役員は,代表取締役Z
1 ,代表取締役Z5,取締役Z6,取締役Z7,及び取
締役Z8並びに監査役Z9であった。【甲37】
結審日現在,畑惣商店は新工場において,「坊っちゃん石鹸」という名称の化粧石けんを製造している。
なお,「坊っちゃん石鹸」という商標は,畑惣商店が平成21 年2月10日付けで特許庁に出願し,平成21 年11 月6日付けで商標登録されたものである。【丙16】
本件結審時の畑惣商店の従業員数は8名であり,そのうち新工場で勤務している者は7名である。
平成24 年2月20 日,宮城県名取市に支店を設
置している。【丙35】
東北石けん,Y1及び他の役員が畑惣商店の株式を所有したこと
はない。
(4) 畑惣一郎商店
畑惣商店の関連会社である畑惣一郎商店は,昭和51 年10 月2日に設立された石油製品の販売等を目的とする株式会社であり,畑惣一郎商店と畑惣商店の代表者及び本店所在地は同一である。【丙34】
平成20 年12 月18 日時点における畑惣一郎商店における役員は,代表取締役Z1,代表取締役Z5,取締役Z7,取締役Z4及
び取締役Z8並びに監査役Z6であった。【丙15】
現在,畑惣一郎商店は総発売元として,製造元である畑惣商店が製造した「坊っちゃん石鹸」を販売している。
畑惣一郎商店の取締役兼営業部長であるZ4は,畑惣商店が行っ
た従業員の募集や化粧品製造業の許可申請に携わっているものの,畑惣商店に雇用されたことはなかった。【審④Z4証言】
本件第4回審問時(平成22 年7月13 日)における畑惣一郎商店の従業員数は10 名である。
2 申立人組合の結成等
(1) 東北石けんの従業員5名は,平成19 年5月26 日,申立人組合を結成し,同月下旬頃,Y1に対し,組合を結成したことを伝えた。【乙24】
(2) 申立人組合は,平成19 年6月12 日,東北石けんに確認書を提出した。同確認書には「労使の関係として、労働組合と、使用者である(有)東北石鹸佐藤工場との間で、以下の点で相互に確認したいと考えます。」との記載があり,申立人組合が東北石けんとの間で合意したい事項として,「1、廃業、閉鎖、売却、分割など、会社の存立に関する変更に関しては、事前に組合と協議し、同意の上で実施する」等の記載があった。同確認書には執行委員長X1の記名及び押印があったが,Y1の
押印はない。【甲11】
(3) 申立人組合は,平成19 年6月14 日,東北石けんに要求書と題する書面を提出し,給与等に関する団体交渉を開催すること及び要求書に対して書面で回答することを求めたが,東北石けんは回答しなかった。【甲12】
(4) その後,申立人組合は,平成19 年6月15 日から平成20 年9月18 日までの間,東北石けんに対し,組合活動を行わなかった。
3 本件基本合意書
(1) 昭和6年生まれであるY1は,体力的な問題があったことや,工場の老朽化により近隣の住民に対する安全性等に配慮する必要があったこと等から石けん製造等の事業を引き継いでくれる者を探すようになったが,身内にはそれを引き受けてくれる者はいなかった。そこで,Y1は,C税理士に後継者探しを依頼した。
C税理士は,畑惣商店の顧問税理士でもあったことから,平成19年頃,Y1にZ1を紹介した。【審②C証言】
(2) Y1とZ1は,東北石けんの事業承継について協議を進め,平成19 年11 月2日,東北石けん,同会社株主であるY1,Y2,Y5及びY3(株主代表Y1)並びに畑惣商店を当事者と
し,C税理士が代表を務める千葉経営企画株式会社(以下,「千葉経営企画」という。)を仲介立会人として,本件基本合意書を取り交わした。【乙10】
(3) 本件基本合意書の概要は次のとおりである。
ア 株主らは,畑惣商店に対し,保有する全株式合計5,000 株を1株あたり1万円で譲渡するが,平成20 年12 月末日を目途として,畑惣商店と東北石けんにおいて,株式譲渡契約(本契約)を締結した上で同日決済する。ただし,畑惣商店は,平成20 年5月12 日に内金として株主代表のY1に対し,1,000 万円を支払う。
イ 残代金の支払いと引き換えに,全株式が引き渡され,東北石けんの経営権が移転する。
ウ 畑惣商店の代表取締役Z1は,平成20 年4月20 日に東北石けんの取締役に就任し,新工場の建設に協力する。
エ 畑惣商店は,社員を東北石けんに派遣し技術の習得に努め,新工場の土地,建物,機械設備プラントの取得計画に取りかかる。
オ その他,情報の守秘義務,東北石けんの禁止事項及び協力条項等。【乙10】
(4) 畑惣商店は,平成20 年5月12 日,株主代表Y1に対し,本件基本合意書第3条に定められた内金1,000 万円を支払った。本件基本合意書第8条に規定された社員の派遣は直ぐにはなされず,実際に派遣されたのは平成20 年10 月になってからであった。Z1は,本件基本合意書第5条に基づき,同年4月20 日,東北石けんの代表取締役及び取締役に就任した。【丙3の1及び2,甲1】
4 本件基本合意書に基づきZ1が東北石けんの代表者として実施した事項等
(1) Z1は,東北石けんの代表取締役として,新工場建設に関し,次の事務処理等を行った。
ア 平成20 年5月12 日,株式会社久米設計東北支社(以下,「久米設計」という。)との間で,業務の実施期間を2008 年5月12 日から2009 年2月27 日(竣工予定日)までとする設計監理業務委託契約を締結した。【丙22】
イ 同年6月12 日,五洋建設株式会社から,新工場建設用地として宮城県名取市所在宅地3,686.64 ㎡及び同所所在
山林1,658 ㎡の二筆の土地を買受け,同日,所有権移転登記を経由するとともに,同土地に債務者を東北石けん,根抵当権者を仙台銀行とし,極度額を3億5,000 万円とする根抵当権設定登記手続きを行った。【丙21,乙14 の1及び2】
ウ 株式会社テシマ化研東京営業所(以下,「テシマ化研」という。)との間で,平成20 年7月から8月にかけて,有限会社東北石鹸佐藤工場原料タンク・据付工事等の契約を締結した。【丙24 及び25 各枝番を含む】
エ 同年8月19 日,未来テクノス株式会社(以下,「未来テクノス」という。)との間で,平成20 年度太陽熱高度利用システムフィールドテスト事業について工事請負契約を締結した。【丙30】
オ 同年9月9日,株式会社阿部和工務店(以下,「阿部和工務店」という。)との間で,工場新築工事請負契約を締結した。【丙23】
同日,名取市において新工場の起工式が行われ,Y1,Z
1 ,C税理士,Z4,Z3及びZ2が新工場の起工式に
出席した。【甲3,審④Z4証言】
カ 同年10 月1日,畑惣一郎商店はZ3を,畑惣商店は同日付けで新たに雇用したZ2を,それぞれ東北石けんに派遣した。この派遣は,Z3及びZ2に石けんづくりの技術を習得させること等を目的
としており,Z3は同年10 月18 日まで,Z2は同年12 月28 日頃まで東北石けんで働いていた。
キ Z1は,平成20 年12 月18 日,東北石けんの取締役を辞任し,代表取締役を退任した。【甲1】
同日頃,畑惣商店からの申入れにより,本件基本合意は合意解約された。【乙11】
(2) Z1は,東北石けんの代表取締役として,本件基本合意書遂行に関し,仙台銀行から次のとおり借入れを行い,個人として連帯保証した。【丙17 の1ないし4】
ア 同年6月12 日,5,400 万円を借り入れ,連帯保証した。
イ 同年7月29 日,4,000 万円を借り入れ,連帯保証した。
ウ 同年9月26 日,9,000 万円を借り入れ,連帯保証した。
エ 同年11 月28 日,7,500 万円を借り入れ,連帯保証した。
オ 東北石けんが,同年11月28日までに仙台銀行から借り入れた金額は,アないしエの合計で2億5,900 万円となった。
5 本件基本合意書に基づきY1が申立人組合との関係で行った言動等(平成20 年9月18 日まで)
(1) Y1は,平成20 年4月下旬,組合員らに対して,新工場を建設する方向で進んでいる,一旦,従業員の皆さんには会社を辞めてもらう旨を述べた。【審③Y1証言】
(2) Y1は,組合員らに対して,平成20 年7月1日頃,経営譲渡に係る調印を行う旨,同月2日頃,移転により条件が折り合わない場合は会社を辞めてもらうしかないと考えている旨を話したが,Y1が経営譲渡に係る何らかの書面に調印したことはなかった。【審③Y1証言】
6 申立人組合と東北石けんの折衝(平成20 年9月19 日から同年12 月18 日まで)
(1) 申立人組合は,平成20 年9月19 日,東北石けんに対し,「安心して働き続けることが出来るために、会社の良識ある対応を求めます」と題する書面(以下,「平成20 年9月19 日付け要求書」という。)を提出し,営業譲渡と新工場への移転問題に係る申立人組合の見解を伝えた。平成
20 年9月19 日付け要求書には「今回の営業譲渡、新工場の移転は、重大な労働条件の変更であり、本来労働組合(従業員)に事前に十分な説明をし、その同意の上で進められなければならない問題です。」等の申立人組合の要求が記載されていた。【甲13】
(2) 同月24 日,組合員5名,Y1,Z1,C税理士,Z4,Z3及びZ2を出席者とする会合(以下,「9月24 日会合」という。)が開かれた。Z1は,9月24 日会合において,初めて東北石けんに申立人組合が存在することを知ったところ,出席した組合員5名に対し,自分が釜出し一番石鹸を愛用していることを伝えるとともに,この石けんがなくなることは残念で惜しい,皆さんと一緒に新工場へ行って作り続けていきたい旨を述べた。この会合では従業員について当然引き継ぐことを前提としており,Z1は,会合の最後に従業員一人一人と握手して,皆の協力がいる,新しい工場で皆さんの助けが必要になる等と言った。【審③Z1証言,審②C証言,審①X3証言】
(3) 申立人組合は,同年11 月上旬,現在の労働条件を確認すること等を目的として作成した11 月4日付け確認書,同日付け労働条件確認書,11月6日付け労働条件確認書及び同月7日付け労働条件確認書をY1に示し,これらの書面へ押印を求めたが,所定時間外労働について等,一部実情と異なる記載事項があったこともあり,Y1はこれらの書面に押印しなかった。【甲8,甲9の1及び2,乙8,審③Y1証言】
(4) Z1は,Y1を通じて,申立人組合が提出した11 月4日付け確認書及び11 月6日付け労働条件確認書を受け取り閲覧した。11 月4日付け確認書には「1、廃業、閉鎖、売却、分割、合併、吸収など、会社の存立に関する変更に関しては、事前に組合と協議し、同意の上で実施する。2、組合員の身分、労働条件の変更については、組合側と協議し、同意の上で実施する。」,11 月6日付け労働条件確認書には「就業の場所仙台市若林区」との記載があった。【甲8,甲9の1】
Z1は,11 月4日付け確認書について,経営権に基づく高度の判断事項についてまで組合の同意を条件とするものであり,の旧工
場を閉鎖することに対して組合の同意が必要となることになれば,それまで進めてきた株式売買による東北石けんの事業承継のスキーム実現が不可能になり,東北石けんの企業の存立自体まで左右されるような極めて深刻な問題であるとの危機感を強く抱いた。また,上記確認書及び労働条件確認書を総合すると,就業場所について旧工場から新工場へ移転することについても組合の同意が必要になると考え,同様の危機感を持った。【審③Z1証言】
(5) そこで,Z1は,同事業承継を進める上で,申立人組合の意向が障害となるかどうかを見極めるために,申立人組合に対し,労働条件の変更を申し入れる必要があると考え,11 月19 日付け労働条件通知書を作成し,同日開催された組合員5名,Y1,Z1及びC税理士を
出席者とする会合(以下,「11 月19 日会合」という。)において,組合員5名に対し,これを直接交付した。11 月19 日付け労働条件通知書には,就業場所を会社指定の場所,業務の内容を石鹸製造及び附帯業務と記載されていた。そのため組合員らは,労働条件が不利益に変更される可能性があるとして強硬に反発し会合は紛糾した。また,Z1は,11月19 日会合で,12 月6日に個別ヒアリングを行い,12 月20 日に就労意思を確認したいと述べた。なお,11 月19 日付け労働条件通知書には,「事業場名称、所在地本社」として「(有)東北石鹸佐藤工場仙台市太白区」との記載があるが,「仙台市太白
区」は畑惣一郎商店の営業所の所在地である。【甲
2,丙7】
(6) X1は,11 月22 日頃,組合員5名に交付されていた11 月19 日付け労働条件通知書をまとめてY1に返却した。Z1は,Y1
を通じて返却された11 月19 日付け労働条件通知書を受領した。【審①X1証言,審③Z1証言】
さらに,Z1は,組合員5名に新工場の状況を知ってもらおうと考え,同月26 日,Z4に対し,東北石けんに赴き,X1に新工場の外観透視図,敷地求積図,配置図,付近見取図(以下,外観透視図,敷地求積図,配置図,付近見取図を併せて「外観透視図等」という。)を渡すように指示した。Z4は,同日,X1に外観透視図等を交
付しようとしたが,受け取りを拒まれた。Z4は,Z1に,外観
透視図等の受け取りを拒否されたことを伝えた。【審④Z4証言】
(7) 申立人組合は,同月26 日,東北石けんに対し,「(1)年末一時金の支給の件」,「(2)『労働条件通知書』は、無効であり、2008 年11 月5日付けで提出した『労働条件確認書』に対する回答を求める件」,「(3)同日提出した『確認書』の早急な取り交しを行うこと」を議題とする団体交渉申入書(以下,「11 月26 日付け団体交渉申入書」という。)を提出し,団体交渉を申し入れた。なお,「2008 年11 月5日付けで提出した『労働条件確認書』」の日付は誤りであり,正しくは2008 年11 月4日付けである。【甲10】
(8) Z1は,11 月19 日付け労働条件通知書及び外観透視図等が返還されてきたことから,申立人組合は,東北石けんが提示した労働条件を拒否したものであり,予定していた個別ヒアリング及び就労意思確認を行っても対立が深まるだけであると判断してこれらを中止することとした。【審③Z1証言】
(9) 平成20 年11 月28 日,新工場の上棟式が行われ,Y1とZ1は,これに出席した。
同日頃,Z1は,Y1に対し,同年12 月6日に予定していた個別ヒアリング及び同年12 月20 日に予定していた就労意思確認を中止することを伝え,Y1は,組合員5名に対し,個別ヒアリング等が中止になったことを伝えた。
(10) Y1は,同年11 月29 日の朝礼において,体調不良のため休暇を取得したX2を除く組合員4名に対し,東北石けんを廃業すること,廃業に伴い従業員を解雇することを伝えるとともに,君たちが新工場に行けば幹部待遇を受けるだろうとの趣旨の発言をした。【審③Y1証言】
(11) Z1は,同月末頃には,11 月19 日付け労働条件通知書を突き返されたりしたこと等から,従業員が新工場に来てくれないと考え,本件基本合意を解約することを決意するに至った。【審②C証言】
(12) 申立人組合は,同年12 月6日,東北石けんに対し,「廃業・全員解雇通告の撤回、及び11 月26 日付『団体交渉申入書』に記載の件について」との議題で団体交渉を申し入れた。【甲14】
Y1は,同月9日頃,口頭でX1に対し,団体交渉に応じる旨
を伝えた。
(13) 同月11 日,17 時30 分から19 時30 分まで,東北石けん休憩室で,申立人組合と東北石けんとの間で団体交渉が開催された(以下,「第1回団体交渉」という。)。申立人組合からは組合員5名,東北石けん側からはY1及びC税理士が出席した。申立人組合の決定により組合員
は,腕章を着用した上で団体交渉に出席することになっていたが,A及びBは腕章を着用せずに団体交渉に出席した。
申立人組合は,第1回団体交渉において,企業の実体が承継されるものであり解雇の理由はない旨主張して解雇の撤回を求めた。しかし,C税理士から,当初,Z1が東北石けんの株式全部を買い取る予定だったが,その話はなしになった旨の話がされ,Y1は,新工場はZ1の別会社になると考えており,今後会社がどうなるかわからない,来年4月にここ(旧工場)には仕事がないとして申立人組合の要求を拒んだ。【甲24】
(14) Bは,同年12 月上旬頃,申立人組合の執行委員会において,組合が態度を軟化させた方が良いのではないかとの意見を述べていたところ,同月17 日,Aと共に申立人組合を脱退した。
(15) 東北石けんは,同月16 日,申立人組合にD弁護士(以下,「D弁護士」という。)を労使交渉についての代理人に選任した旨を伝えた。
(16) Z1は,同月18 日,東北石けんの代表取締役を退任し,取締役を辞任した。同じ頃,畑惣商店からの申入れに基づき,東北石けんとその株主及び畑惣商店は本件基本合意を合意解約した。【甲1,乙11】
7 本件基本合意の合意解約後,東北石けん及び畑惣商店が行った処理
(1) Z1は,本件基本合意の合意解約後,東北石けん及び畑惣商店それぞれが大きなダメージを受けることを考え,これらを最小限に抑えるための具体的方策について,C税理士や東北石けん及び畑惣商店双方の代理人等の専門家と協議を重ねた結果,平成20 年12 月末頃までには,畑惣商店において,東北石けんの仙台銀行に対する債務を肩代わりし,新工場用地,建築中の新工場が完成すれば同建物,東北石けんが所有する石けん製造に必要な機械設備,その他の動産類や商標等の資産を個別的に取得し,Y1との間で石けん製造技術顧問契約を締結して,新工場において石けん製造事業を行うこと等を社内で決定し,東北石けんに対し,上記各事項を内容として事業を譲り受けたい旨を申し入れた。Y1は,石けん製造事業から引退する決意が固く,自ら新工場を
維持して石けん製造事業を継続することは,資金面においても不可能であることを認識していたことから,Z1からの申し出を承諾した。その結果,東北石けんは,石けん製造事業に必要な物的設備を失うことになり,石けん製造事業の継続は不可能となることから,会社を解散して清算手続きを行うこととし,会社廃止を理由に従業員を全員解雇することとした。【審②C証言,審③Z1証言,審③Y1証言】
(2) Y1は,平成20 年12 月22 日,畑惣商店に対し,受領済みの内金1,000 万円を返還した。【丙4】
(3) 畑惣商店は,同月30 日付けの融資申込書で仙台銀行に2億5,900 万円の融資を申し込んだ。同融資についてはZ1及びZ5が連帯保証
する予定になっていた。【丙27】
(4) 東北石けんと畑惣商店は,平成21 年1月初旬頃から,スキーム変更に基づき,東北石けんは,解散と清算の準備手続き,畑惣商店は,石けん製造事業承継のための具体的契約締結等の個別的事務処理を,それぞれ開始した。
ア 東北石けんと畑惣商店は,同月7日,新工場用地を4,700 万円で売買する旨の土地売買契約を締結し,E司法書士(以下,「E司法書
士」という。)に新工場用地に係る所有権移転登記及び下記イの根抵当権設定登記を依頼した。E司法書士は,同日,各登記手続きを行い,畑惣商店から費用として,所有権移転登記等について38 万7,700 円,根抵当権設定登記等について191 万3,180 円を受領した。【甲34,乙14の1及び2,丙5の1及び2】
イ 畑惣商店は,同日,東北石けんが仙台銀行から借り入れていた2億5,900 万円を肩代わりするために,仙台銀行から2億5,900 万円の融資を受け,新工場用地に債務者を畑惣商店,根抵当権者を仙台銀行とし,極度額4億5,000万円とする根抵当権を設定し,東北石けんに2億5,900万円を支払った。東北石けんは,畑惣商店から振り込まれた2億5,900万円を仙台銀行に支払い,同銀行からの借入金を返済した。【丙19 及び20】
ウ 畑惣商店は,同月16 日,製造所の所在地を宮城県名取市
として,宮城県知事に,化粧品製造業及び化粧品製造販売業の許可申請をした。【丙28,丙31】
エ 東北石けんと畑惣商店は,同年2月9日付けで,東北石けんが畑惣商店に「釜出し一番石鹸坊っちゃん」の文字商標及び男児の顔を中心として周囲をリボンと草様の絵で構成した図形商標を2,000 万円で譲渡する旨の商標権譲渡契約及び粉石けん製造機等を293 万2,569 円で譲渡する旨の機械・備品類売買契約を締結し,その旨の契約書を取り交わした。商標権売買代金2,000 万円は同月26 日に,機械・備品類売買代金293万2,569 円は同年3月30 日に,畑惣商店から東北石けんにそれぞれ支払われた。【甲35 及び36,丙18 の1及び2】
オ また,東北石けんと畑惣商店は,同年2月9日付けで,千葉経営企画を仲介立会人とし,「上記当事者は、上記当事者間において締結した平成19 年11 月2日付け『株式売買に関する基本合意書』を、平成20 年
12 月18 日に合意解約したことを相互に確認する。」旨の合意解約に関する確認書を取り交わした。【乙11】
カ 東北石けん,畑惣商店及び久米設計は,平成21 年2月9日,東北石けんと久米設計との間で平成20 年5月12 日に取り交わされた設計監理業務委託契約書について,平成21 年1月7日を以って,発注者たる東北石けんの地位一切を畑惣商店がすべて継承することについて三者間で合意した。また,東北石けん及び畑惣商店は,平成21 年2月9日,同様の内容で,契約承継に関する覚書を未来テクノス,テシマ化研及び阿部和工務店とも取り交わした。【丙8ないし10,丙26】
キ 同日,畑惣商店は,Y1との間で,技術指導等の対価は,指導開始1年目については,1か月目は185 万円,2か月目から12 か月目は各金165 万円(年間予定額合計金2,000 万円)を支払うこと,技術指導の1年目の期間は,平成21 年3月1日から,平成22 年2月28 日までとすること等を内容とする技術顧問契約を締結した。【乙18】
ク 畑惣商店は,平成21 年2月10 日,特許庁に対し,「坊っちゃん石鹸」の商標登録を出願した。【丙16】
ケ 畑惣商店は,平成21 年3月2日,東北石けんとの間で,畑惣商店が同年1月7日,東北石けんから新工場建設に対する全ての権利を譲り受けた際,仙台銀行から借り入れて支払った2億5,900 万円に対する費用精算を行った。その結果,東北石けんは,土地建物等に関する諸費用を精算した残額140 万円を畑惣商店に返却した。【乙15】
コ 畑惣商店は,平成21 年3月5日,新工場建物について,平成21 年3月27 日受付第3982 号によって所有者を畑惣商店とする所有権保存登記手続きを行うとともに,新工場建物に債務者を畑惣商店,根抵当権者を仙台銀行とし,極度額4億5,000 万円とする根抵当権を設定した。【乙
14 の3】
8 Z1が東北石けんの取締役を辞任した後の申立人組合と両被申立人の折衝経過等
(1) 申立人組合は,平成21 年1月12 日,東北石けんに対し,「廃業・全員解雇通告の撤回、及び11 月26 日付『団体交渉申入書』に記載の件について」を議題とする団体交渉を申し入れた。【甲15】
(2) 東北石けんは,同月16 日,代理人D弁護士名で,X1,A,X2,B及びX3に対し,遅くとも平成21 年3月末日まで
に東北石けんが解散する手続きを取り,以後は会社の清算を行う予定であること,旧工場は平成21 年1月末日をもって一切の操業を停止する予定であり,平成21 年2月末日までは残務処理の期間とすること,平成21 年2月末日付けで従業員を解雇することを記載した解雇通知書を内容証明郵便で送付した。
各解雇通知は,X1には同月18日,Aには同月17日,Bに
は同月17 日にそれぞれ到達した。
X2及びX3については, 同月16 日付けの内容証明郵便が到達しなかったため,同月27 日に再度同内容の内容証明郵便及び普通郵便をそれぞれ送付し,同郵便はその頃,X2及びX3にそれぞれ到達した。【乙1ないし7枝番を含む】
(3) 同年1月17 日,申立人組合と東北石けん間で団体交渉(以下,「第2回団体交渉」という。)が行われた。第2回団体交渉には組合側としてX1,X2,X3及び組合の支援者1名が,東北石けん側として
Y1,C税理士及びD弁護士が出席した。
第2回団体交渉では主に東北石けんを解散することになった経緯や従業員の解雇に係る話合いが行われた。また,第2回団体交渉において,組合員らに解雇通知書の写しが示された。【甲25】
(4) 申立人組合は,同月22 日及び29 日,旧工場等において争議行為を行った。また,同月28 日,当委員会に本件申立てを行った。
(5) 申立人組合は,同年2月1日,東北石けんに対し,「直ちに会社解散・全員解雇通告を撤回し団体交渉を開催するよう求めます」と題する書面を提出し,「会社解散・全員解雇通告の撤回、及び11 月26 日付『団体交渉申入書』に記載の件について」を議題とする団体交渉を申し入れた。【乙32】
(6) 同年2月7日,申立人組合と東北石けん間の団体交渉(以下,「第3回団体交渉」という。)が行われた。第3回団体交渉には組合側としてX
1 ,X2,X3及び組合の支援者3名が,東北石けん側としてY
1 ,C税理士及びD弁護士が出席した。
第3回団体交渉では, 株式売買に関する基本合意成立の経過や同契約における従業員らの地位,それが方針変更され東北石けんが解散して従業員らを解雇することになった経緯等について応答がなされた。【甲26】
(7) X1,X2及びX3は,同年2月上旬頃,東北石けんを相手方とし,解雇は解雇権の濫用に当たり無効である旨主張し,雇用契約上の権利を有する地位にあることを仮に定めること及び賃金の仮払いを求めて,仙台地方裁判所に地位保全等仮処分命令を申し立てた。
同申立てに対し,仙台地方裁判所は,同年3月30 日,解雇は有効であるとして同申立てを却下した。【乙9】
9 新工場の稼働開始等
(1) 畑惣商店は,平成21 年3月18 日,宮城県知事から,薬事法第13 条第1項の「化粧品製造業者」及び薬事法第12 条第1項の「化粧品製造販売業者」の許可を受けた。なお,化粧品製造業許可証及び化粧品製造販売業許可証の有効期間は「平成21 年3月18 日から平成26 年3月17 日まで」と定められていた。【丙29,丙32】
新工場では,平成21 年3月18 日頃から試験的に石けんを製造するようになった。
(2) 畑惣商店は,同月18 日から27 日まで,ハローワークに対し,求人票(一般)を提出して従業員の求人を出していたが,同求人票の仕事の内容中,必要な経験等の記載欄には,石けん製造経験者と記載した(以下,「第1次募集」という。)。AとBは,ハローワークから畑惣
商店を紹介され,第1次募集に応募した。ハローワークが発行した平成
21 年3月24 日付けの紹介状の採用担当者の欄にはZ4の名前が記されていた。第1次募集に応募した約50 人のうち,石けん製造業の経験者はAとBのみであり,畑惣商店は平成21 年4月1日付
けでAとBを採用した。【丙2の1及び2,審④Z4証
言】
(3) Aが同月10 日に離職したため,畑惣商店は,平成21 年4月13日に,同年6月30 日を紹介期限日とする求人申込書をハローワークに提出し,求人を申し込んだ(以下,「第2次募集」という)。求人票の必要な経験等の欄には「石けん製造業経験者尚可」,採用担当者の欄にはZ4の名前が記されていた。第2次募集には,15 名の応募があり,畑惣商店は応募者の中から1名を採用した。【丙11,丙33】
(4) 第1次募集及び第2次募集において,X1,X2及びX3からの応募はなかった。
(5) 東北石けんは,平成21 年6月頃,畑惣一郎商店の要請に応じて,石けん販売先の顧客の氏名・住所・電話番号約2,000 件が記載された名簿を無償で畑惣一郎商店に提供した。【審④Z4証言】
10 東北石けんの現状
(1) 東北石けんは,平成21 年3月25 日,A及びBに退職金を支払った。【乙34 の1及び2】
X1,X2及びX3は退職金の受領を拒んだため,東北石けん
は,同年4月6日,中小企業退職金共済制度から支給される額を控除した額を仙台法務局に供託した。供託額は,X1について204 万5,300円,X2について79 万8,800 円,X3について28 万8,000 円である。【乙21】
(2) 東北石けんは,同年3月31 日,株主総会を開催して解散決議を行い,同日付けでY1が清算人に就任した。
東北石けんは,同年8月9日,臨時株主総会を開催し,残余財産額2,976 万3,842 円を普通株式5,000 株に対し1株5,952 円の割合で分配した決算報告書を承認し,清算を結了したとして,同月31 日に閉鎖登記手続きを行った。【乙13,乙33,乙35 及び36】
(3) 旧工場の建物は平成22 年1月までには取り壊され,跡地にY1及びY2がそれぞれ持分2分の1の共有名義で共同住宅が建築さ
れている。【乙37 の1及び2】
(4) Y1は,平成21 年3月から平成24 年2月まで,新工場で石けん製造の技術指導を行っており,平成21 年3月は月185 万円,同年4月から平成22 年2月まで月165 万円,同年3月から平成23 年2月まで月
30 万円,同年3月から平成24 年2月までは月5万円,合計2,180 万円の顧問料を得ていた。【乙18】
11 組合員の現状
(1) 平成20 年8月から平成21 年2月までの期間において,東北石けんから組合員に支払われた給与の平均月額は,X1が約33 万8,000 円,X2が約28 万8,000 円,X3が約18 万円であった。【乙28 ないし
30 の各1ないし5,乙28 ないし30 の各7及び8】
(2) X1は,平成21 年7月末日から平成24 年7月までビルメンテナンスの業務に従事しており,その間の給与の平均月額は約14 万8,000 円であった。【甲41 の1ないし6,甲44】
(3) X2は,平成22 年8月中旬から同月末まで倉庫内業務,平成23 年8月8日から平成24 年1月6日まで公園の復旧業務,同年7月1日から結審日現在まで側溝清掃業務にそれぞれ従事しており,倉庫内業務に従事していた期間の給与額は6万9,700 円,公園の復旧業務に従事していた期間の給与の平均月額は約16 万5,000 円であった。また,側溝清掃業務の給与の平均月額は約23 万8,000 円である。【甲43 の1ないし6,甲45】
(4) X3は,平成21 年9月28 日から10 月4日まで冷蔵庫内商品管理業務,同年10 月6日から平成23 年8月11 日まで商品管理作業,平成24年6月1日から9月28 日まで商品管理業務,同年10 月2日から結審日現在まで倉庫内業務に従事しており,冷蔵庫内商品管理業務に従事していた期間の給与額は2万9,200 円,商品管理作業に従事していた期間の給与の平均月額は約9万2,000 円,商品管理作業に従事していた期間の給与の平均月額は約15 万4,000 円であった。また,倉庫内業務の給与の平均月額は約15 万円である。【甲42 の1ないし11】
第4 当委員会の判断
1 東北石けんの当事者適格の主張について
(1) 東北石けんの主張の要旨は次のとおりである。即ち,東北石けんは,平成21 年3月31 日,臨時株主総会を開催して会社解散及びY1を清算人に選任する決議を行った。清算人は,清算事務を遂行し,平成21年8月9日,残余財産を分配した後,決算報告書を作成し,臨時株主総会において承認を得,同月31 日清算結了登記を経由した。したがって,東北石けんの法人格は清算結了登記により消滅し,東北石けんは,本件について当事者適格がなく,本件申立ては却下されるべきであるというものであり,本件各証拠によれば,東北石けん及び清算人において清算関係の上記各手続きが行われた事実が認められる。
(2) 本件申立てがなされたのは,東北石けんが解散決議を行う以前の平成
21 年1月28 日であり,救済を求める内容は,東北石けんが申立人組合員3名に対して平成21 年2月28 日付けで行った解雇は不当労働行為であるから,同人たちを原職に復帰させ,解雇の翌日から復帰までの間の賃金相当額を支払わなければならないというものである。
(3) ところで,会社の法人格は,解散によって直ちに消滅するものではなく,清算人による清算手続きが実体的に結了したときに消滅すると解される。
(4) 東北石けんの解散及びそれに伴う清算手続きは,法人格の消滅を目的とするものである。東北石けんは,その目的のために,債権債務を確定し,残余財産を分配する範囲内で権利能力を有し,その事務が全て終了したときに法人格が実体的に消滅するものというべきである。
(5) 東北石けんには,平成21 年8月9日において残余財産として2,976万3,842 円の現金が存在していたのであるから,その時点で既に係属していた本件申立てにおいて,申立人組合が主張する解雇が不当労働行為と認定され,バックペイないしポストノーティスを命じられた場合,その実行可能性は十分存在していたと考えられるから,申立人組合に対し債務を負担する可能性が存在しないことが確定するまでは,残余財産を株主に分配して清算を結了することはできないと言わざるを得ない。
(6) したがって,東北石けんの清算手続きは,実体的に結了しておらず,東北石けんの(1)記載の主張は理由がない。
2 争点(1)本件解雇は組合員であることを理由とする不利益取扱いに該当するか否か
(1) 企業の解散とそれに伴う従業員の解雇
ア 申立人組合は,東北石けんの解散には理由がなく,偽装解散であり,同解散に伴う本件解雇は,申立人組合を排除する意思で行われた不当労働行為に該当する旨主張する。
イ 一般に,偽装解散の法理は,第1に,ある会社の解散とその従業員の解雇,そしてその事業の別企業への承継が,解散会社の労働組合を排除する意図に出ていること,第2に,解散会社と事業承継企業の実質的同一性(ないし一体性)という二つの要件が満たされるならば,解散・解雇・事業承継・組合員の不採用全体が「偽装解散」と称される一連の不当労働行為となる,という法理である(菅野和夫「会社解散をめぐる不当労働行為事件と使用者―四つの類型とその判断基準」『安西愈先生古稀記念論文集・経営と労働法務の理論と実務』(中央経済社)518 頁以下参照)。
以下,偽装解散の二つの要件を,本件について検討する。
(2) 東北石けんの解散とその従業員の解雇,そしてその事業の畑惣商店への承継が,申立人組合を排除する意図に出ているか否か
ア 東北石けんが事業を畑惣商店へ承継し,従業員を全員解雇し,解散決議を行って解散した時の代表取締役はY1であるから,Y1に
おいて,申立人組合を排除する意図に基づいて各手続きを行ったかどうかが問題となる。
イ 申立人組合は,前記第2.2(1)ア(ア)ないし(ウ)記載の各事実関係によれば,東北石けん代表取締役Y1が不当労働行為意思を有していたことが認められる旨主張する。
(ア)しかし,Y1ないしはY2が,申立人組合が第2.2(1)ア(ア)及び(イ)で主張するような発言を行ったこと自体を認めるに足りる証拠はないし,また,仮に,Y1やY2が,申立
人組合に対し,漠然とした不信感ないしは嫌悪感を有していたとしても,その程度では不当労働行為の意思とまでは評価することはできず,本件解雇との関連性もない。
(イ)Y1が,上記第2.2(1)ア(ウ)記載の発言を行ったこと自体は認められる。しかし,Y1は,本件基本合意書において合
意された内容によれば,東北石けんはZ1が経営する会社となり,石けん製造は新工場で行われ,旧工場は閉鎖することになるので,従業員においても旧工場での仕事は一旦辞めて新たにZ1が経営する会社に雇用されることになるものと理解しており,本件基本合意においては,労働契約は当然に承継されることを認識せずに,これらの発言を行ったと認められる。したがって,Y1の上記発言は,Y1
が認識している範囲で今後の経過を説明したに止まり,解雇ないしは解雇の予告として何らかの法的効果が発生する意思表示とは到底考えられないし,Y1がこれらの発言をしたことから,同人において,申立人組合を嫌悪し排除する等の意思を有していたと認めることはできない。
ウ 申立人組合は,第2,2(1)イ及びウ(ア)ないし(エ)記載のとおり,平成20 年4月20 日から同年12 月18 日まで東北石けんの代表取締役に就任していたZ1は,申立人組合を嫌悪し,排除する不当労働行為意思を有しており,Y1は,Z1の同意思を認識して自らも
申立人組合を嫌悪し,排除する不当労働行為意思を有し,本件解雇に至った旨主張する。
(ア)申立人組合は,Y1が,11 月4日付け確認書及び11 月6日付け労働条件確認書について,これらの労働条件が当時行われていることについて,経営者として当然認識しているにも関らず,その確認を拒否し,労使協議の前提となるべき合意形成を妨害した旨主張するが,申立人組合が主張する労働条件の中には東北石けんの経営事項に関するものも含まれていることや,所定時間外労働について等,一部実情と異なる点があったこと等によれば,Y1が協議以前にその確認
を拒否したとしても不当ではない。
また,Z1が,11 月4日付け確認書の1項及び2項の記載について,経営権に属する事項についてまで,組合に事実上拒否権を与えることとなるような内容であり,11 月6日付け労働条件確認書の就業場所を仙台市若林区とする記載について,同場所に限定する
もので,新工場に就業場所を移転することについても,事実上,労働組合に拒否権を与えるのと同視するような要求をしてきたと考え,その旨主張したとしても,そのような見解を有すること自体は不相当というべきものではない。
(イ)Z1が,同年11 月19 日,第2回説明会において,11 月19 日付け労働条件通知書を組合員5名に交付したことは,組合員5名が新工場において就労することを前提として,申立人組合から提出された11月4日付け確認書及び11 月6日付け労働条件確認書に対する労働条件の対案として提出されたものと考えるのが相当である。したがって,申立人組合においても,東北石けん代表取締役としてのZ1においても,双方から提示された文書について,内容を確認,検討した上で,真摯に話し合いを行うべきものであったというべきである。
また,Z1が,同年12 月6日に個別ヒアリング,同月20 日に就労意思確認を行う旨を述べたことについて,申立人組合の切り崩しを狙って行われたものであると認めるに足りる証拠はない。
(ウ)申立人組合は,申立人組合が同年11 月26 日,東北石けんに団体交渉を申し入れたところ,東北石けんが,同年12 月11 日まで誠意ある回答をしなかったことは,申立人組合の要求に対する拒否の姿勢を示すものである旨主張するが,申立人組合は,東北石けんから提出された11 月19 日付け労働条件通知書や外観透視図等を突き返しており,労働条件についての話し合いを拒否していると見られてもやむを得ない行動を取っている経過に照らすと,東北石けんの姿勢だけが不当とも言えない。
(エ)申立人組合は,Y1とZ1が,11 月28 日に事業承継の方法を,組合員の雇用継続を含む株式売買方式から,組合の排除が可能となる個別売買方式へと変更する協議を行ったこと,個別売買方式において,東北石けんが資産等の売却後解散し清算手続きを行うこと,解散に伴って全従業員を解雇すること等を協議し,決定した旨主張するので,この点について検討する。
a Y1とZ1は,新工場の上棟式が行われた同年11月28日,二人で会って話をしたことが認められるところ,その話合いの内容について,Z1は,組合員に新工場に移っていただけなくなる,
石けん工場の稼働ができなくなる,その状況下においてどうしたらいいんだ,皆さん来ることができないなら全員解雇もやむを得ないという話をした程度であると供述し,【審③29 頁ないし32 頁Z1証言】,Y1は,11 月28 日にZ1と話はしたが,新工場の上棟式についてであり,解雇等の具体的な話は出なかった,翌11 月
29 日,組合員に対し,自分だけの考えで,東北石けんを廃業すること,廃業に伴い従業員を解雇することを伝えるとともに,君たちが新工場に行けば幹部待遇を受けるだろうと述べたと供述している。【審③108 頁ないし111 頁Y1証言】
b Y1及びZ1の供述内容は若干異なっているが,Z1の
供述の趣旨は,株式売買により事業承継を行い,Z1が新工場に
移った東北石けんの代表取締役として経営を行うことを前提にして,組合員5名に新工場に移ってもらえなければ石けん工場が稼働できなくなることを危惧している旨を述べたものであるし,また,組合員5名が新工場に来ることができないのであれば,全員解雇もやむを得ないと述べた趣旨は,株式売買に基づき,東北石けんが新工場に移転した後においても,申立人組合員が新工場で就労しないような事態になれば,就業拒否により全員解雇もやむを得ない旨を述べたものと解するのが相当である。
したがって,Z1が11 月28 日に行った発言から,Z1が,申立人組合を排除ないしは壊滅する意思や,組合員5名に対し,特定の者を利益ないしは不利益に取り扱う意思等の,不当労働行為意思を有していたと認めることはできない。
c Y1は,11 月29 日,東北石けんを廃業すること,廃業に伴い従業員を解雇することを伝えるとともに,君たちが新工場に行けば幹部待遇を受けるだろうという趣旨の発言をしたことが認められる。Y1は,本件基本合意において,東北石けんはZ1が経
営する会社になり,石けん製造は新工場で行われ,旧工場は閉鎖することになるので,従業員は旧工場での仕事は辞めることになるものと理解していたことは前記第4,2(2)イ(イ)のとおりであり,上記発言も,旧工場が閉鎖された場合,従業員(組合員5名)が新工場で就労できるとの認識で,新工場へ行けば優遇されるとの見通しを述べたものに過ぎないと解するのが相当である。したがって,Y1の同発言から,Y1は,申立人組合を排除ないし
壊滅する意思ないしは組合員5名を東北石けんから排除したり,特定の組合員を不利益に取扱う等の不当労働行為意思を有していたとは認められない。
d ちなみに,本件では実際にスキーム変更が行われており,その主たる原因は,Z1が11 月26 日には申立人組合に対する不信感を有していたことであることは後記エ(イ)cのとおりであるが,畑惣商店が,本件基本合意の合意解約及び事業承継のスキーム変更を社内決定するためには,東北石けんが仙台銀行に対して負っている2億5,900 万円の債務の肩代わりについて仙台銀行から事前に了承を得ることや,新工場建設に対する各契約先との折衝を行ったり,個別に譲り受ける資産の内容等を検討することが必要となるものと考えられるところ,これらの事務処理を数日で行うことは困難であり,最低でも10 日程度の期間を要するものと解するのが相当である。したがって,11 月28 日には,畑惣商店において事業承継のスキーム変更を具体的に決定していたと認めることは困難であり,Z1
がY1との間で,スキーム変更の具体的内容を話題にすること
は考え難いというべきである。
e したがって,申立人組合の主張は採用できない。
(オ)申立人組合は,Z1が,同年12 月18 日,東北石けんの代表取締役を退任したのは,解雇責任から逃れ,新工場を東北石けんとは別法人の工場として立ち上げるとともに,申立人組合に対し,会社はもうなくなる,組合を続ければ失業すると脅し,組合の屈服・破壊を目論んで行われたものである旨主張する。
しかし,東北石けんが,同日までに従業員を解雇することを決定していたことを認めるに足りる証拠はないし,申立人組合が主張するような上記事情を認めるに足りる証拠もない。したがって,申立人組合の主張は認められない。
エ 申立人組合は,東北石けんと畑惣商店は,同年12 月18 日,申立人組合を嫌悪し,排除する意思をもって本件基本合意を合意解約し,その後,事業承継のスキームを変更したことも,申立人組合を嫌悪し,排除する意思をもってなされた不当労働行為である旨主張する。
(ア)基本合意の合意解約
本件基本合意の合意解約は,東北石けん及び株主代表Y1と畑
惣商店との間で合意される契約であり,Z1は,畑惣商店の代表取締役の地位に基づいて合意解約を行うものであるから,仮に,Z1個人が申立人組合に対して嫌悪感や排除の意思等を有していたとしても,当然に東北石けんが同様の意思を有していたことにはならない。さらに,本件においては,申立人組合員3名は,本件基本合意によって従前東北石けんと締結していた労働契約内容に何らの変更を生ずるものではないから,本件基本合意が合意解約されても東北石けんの従業員の地位を失ったり労働環境等の面において直接不利益を被るものでもないし,申立人組合においても,その存立や運営に悪影響を生ずるものでもない。したがって,本件基本合意の合意解約自体は,申立人組合に対する不利益処分や支配介入に当たるものではなく不当労働行為を構成するものではない。
(イ)スキームの変更
a 申立人組合は,スキーム変更も申立人組合ないしは申立人組合員3名を排除することを目的とした不当労働行為である旨主張する。
b 畑惣商店は,申立人組合員3名の雇用主ではなく,申立人組合員3名に対する不当労働行為の主体とはなり得ないから,畑惣商店の代表取締役Z1がスキーム変更に際して申立人組合にいかなる意
思を有しているかに関わらず,畑惣商店に対して,畑惣商店自身の不当労働行為責任を主張する部分は主張自体失当である。
c 本件スキームの変更は,畑惣商店から東北石けんに申し込まれたものと認めるのが相当であるところ,Z1が,最終的に同変更を
決定した主たる理由は,Z1からみれば,経営事項に亘る事柄ま
で申立人組合の同意がなければ実施できない等の理不尽な労働条件の確認を要求され,Z1から提示した対案は11 月22 日頃突き返され,11 月26 日に新工場の状況について理解を求めようとして渡そうとした外観透視図等は受け取りさえ拒まれ,無視された状態であったことから,本件基本合意に基づく事業承継は,申立人組合及び組合員5名の協力が得られず続行することが極めて困難な状況にあると考え,11 月26 日以降には申立人組合に対して相当程度の不信感を有していたからであると考えられる。
d しかし,スキーム変更とは言っても,東北石けんと畑惣商店との間で,スキーム変更自体について具体的な基本契約書等が取り交わされていることを認める証拠はない。スキーム変更が合意された時期及び内容も明確ではないが,本件基本合意の合意解約後の経過からすれば,平成20 年12 月末頃までには,事業承継の方法として,畑惣商店から東北石けんに対し,畑惣商店において,東北石けんの仙台銀行に対する債務を肩代わりし,新工場用地,建築中の新工場が完成すれば同建物,東北石けんが所有する石けん製造に必要な機械設備,その他の動産類や商標等の資産を個別的に取得し,Y1
との間で石けん製造技術顧問契約を締結して,新工場において石けん製造事業を行うこと等を申し入れ,東北石けんは,これを承諾したものと認めるのが相当である。その結果,東北石けんは,石けん製造事業に必要な物的設備を失うことになり,石けん製造事業の継続は不可能となることから,会社を解散して本件解雇を伴う清算手続きを行うこととした。スキーム変更後,東北石けんと畑惣商店との間で個別的資産の売買等の諸契約が締結されたが,契約内容の交渉や確定等は,それぞれの代理人間で,両会社の利害を調整しながら行われていたものであり,東北石けんが畑惣商店の要求を一方的に受け入れる形の従属的な立場で交渉が進められていたとも考えられない。
e 東北石けんは,スキーム変更により会社を解散して清算手続きを行い,従業員を全員解雇することとし,第3.8(2)及び10 のとおり,本件解雇を含む会社廃止のために必要な各手続きを実施した。これによれば,東北石けんは,畑惣商店に対する事業用資産等の譲渡によって,事業継続不可能な状態に陥ったことから,真に会社を廃止する意思に基づき会社を解散し,清算手続きを行ったものであり,解散理由が存在していたと認められ,会社の解散を理由とする本件解雇は,原則として客観的及び合理的な理由があり,さらに,従業員に対する退職金も支払われており,その他,本件解雇に手続き的瑕疵も認められないから,社会通念上相当として是認できる場合に当たるというべきである。
f 東北石けんは,真実会社を廃止し,清算手続きを経て消滅することになるが,清算手続き中に申立人組合員3名の雇用を継続する特段の理由もないから,本件解雇は清算手続きを遂行するためには必要不可欠な手続きである。
g また,本件各証拠によっても,東北石けんが本件解雇を行うについて,Z1からY1に対し,申立人組合員3 名を排除するた
めに本件解雇手続きを依頼し,Y1がこれを承諾して東北石け
んの意思として本件解雇を行った旨の事情を認めることはできないし,その他,東北石けんが,本件スキーム変更について,Z1と
意思を通じて不当労働行為意思を有するに至った旨の事情も認められない。
h よって,申立人組合の主張は認められない。
オ 申立人組合は,Z1が,東北石けんの代表取締役を辞任した後,申立人組合から脱退した東北石けんの従業員,A及びBが,畑
惣商店に平成21 年4月1日付けで採用されているところ,この雇用も申立人組合を排斥する目的を持って行われた不当労働行為である旨主張する。
しかし,畑惣商店は,申立人組合員3名の雇用者ではないから,新工場で石けん製造事業を行うに当たってA及びBを従業員と
して採用すること自体は,何ら申立人組合員3名に対する不当労働行為を構成するものではない。
したがって,申立人組合の主張は認められない。
カ 以上によれば,東北石けんは,本件解雇について不当労働行為意思を有していたものとは認められず,ほかにこれを認めるに足りる事情についての主張立証はない。
(3) 東北石けんと畑惣商店の実質的同一性
ア 本件において,解散した東北石けんと石けん製造事業を承継した畑惣商店が実質的に同一性を有するか否かは,双方会社の,組織,役員構成,目的,設立経過,営業実態,事業譲渡の内容,従業員の継承等の諸要素を総合的に判断し,解散した東北石けんが,人的・物的関係において,企業そのものの実態が変更されることなく畑惣商店に承継され,畑惣商店の経営等に対して事実上の支配力を及ぼし得ると評価できる場合は,実質上同一性を有すると認められるものというべきであるから,以下,検討する。
イ 東北石けん及び畑惣商店双方の設立,目的,組織,営業内容等については次のとおりである。
(ア)東北石けんは,平成2年11 月27 日,仙台市若林区に本店を置き,石けん及び合成洗剤の製造,販売等を目的として設立された特例有限会社であり,畑惣商店は,昭和25 年12 月9日,仙台市(平成1年4月1日に住居表示変更により仙台市
太白区となった。)に本店を置き,米雑穀の売買及
び加工並びに石けん,洗剤の製造及び売買等を目的として設立された株式会社である。
(イ)東北石けんと畑惣商店は,双方の役員構成,株主,営業内容,取引先等全く異なる会社であり,相互に株式を取得したこともなく,本件基本合意が締結されるまでは,何らの債権債務関係もなかった。
(ウ)Z1は,本件基本合意書第5条に基づき,平成20 年4月20 日,東北石けんの取締役及び代表取締役に就任し,同年12 月18 日,代表取締役を退任し,取締役を辞任するまでの間,東北石けん代表取締役Z1名義で,新工場建築に関する対外的交渉や関連諸工事契約等の締結,仙台銀行からの借入等を行い,同年9月から,東北石けん代表取締役Y1と共に,申立人組合との交渉も行っていた。
(エ)しかし,Z1は,東北石けんの商品生産管理,販売,資金繰り,取引先の選別や取引内容の決定等,同会社の経営に係る事項にはほとんど関与していなかった。
(オ)したがって,Z1は,東北石けん代表取締役として,本件基本合意書に基づく株式売買が円滑に進行するように,労務対策を含めその準備行為を行ったもので,東北石けんの経営は,Y1が従前どお
り継続して担当していたというべきである。
(カ)本件基本合意が解約された後,建築中の新工場の土地・建物,東北石けん所有の石けん製造に必要な機械,備品等の動産類及び商標は畑惣商店に有償譲渡され,顧客名簿の一部は畑惣一郎商店に無償で譲渡されている。これらの諸手続きは,本件基本合意解約により,両被申立人が被る損害を最小限に抑える目的で,両被申立人代表取締役の承認に基づき,各代理人間で協議の上,実施されていた。有償譲渡対象物の価格設定等も同様である。
(キ)Y1は,平成21 年3月から平成24 年2月まで,新工場で石けん製造の技術指導を行っており,合計2,180 万円の顧問料を得ていたが,畑惣商店の役員に就任したことはなかった。
(ク)東北石けんの従業員5名のうち,申立人組合を脱退した2名は,畑惣商店が行った第1次募集に応募して,平成21 年4月1日から畑惣商店に採用されたが,組合員3名は,第1次募集に応募しなかった。組合員3名は,Aが退職したことにより畑惣商店が行った第2次募
集にも応募しなかった。
(ケ)東北石けんは,旧工場で「釜出し一番石鹸」という名称の無添加の台所用石けんを製造していたが,化粧石けんを製造したことはなかった。
(コ)畑惣商店は,宮城県知事から,平成21 年3月18 日から平成26 年3月17 日までの期間の化粧品製造業及び化粧品製造販売業の許可を受け,平成21 年11 月6日付けで「坊っちゃん石鹸」との商標の商標登録を受けて,新工場において,「坊っちゃん石鹸」という名称の化粧石けんを製造している。畑惣商店が製造した「坊っちゃん石鹸」は,畑惣一郎商店が総発売元として販売している。
ウ 以上の各事情を総合すると,東北石けんと畑惣商店は,事業譲渡前にも事業譲渡後においても,組織,役員構成,目的,設立経過,営業実態等において別個の会社であり,解散した東北石けんが,人的・物的関係において企業そのものの実態が変更されることなく畑惣商店に承継され,畑惣商店の経営等に対して事実上の支配力を及ぼし得ると評価できるような事情は認められないから,東北石けんと畑惣商店の間に実質的同一性を認めることはできない。
(4) 偽装解散該当性
結局,本件においては,Y1が申立人組合嫌悪等の意思に基づき,畑惣商店を支配下において,東北石けんの従業員であるA及び
Bを畑惣商店に採用させ,石けん製造に必要な機械,備品や商標権等を申立人組合の影響力が及ばない畑惣商店に譲渡し,東北石けんを事実上解散に至らしめ,残った従業員である申立人組合員3名を解雇したという事情は認められないから,東北石けんの解散は偽装解散とは認められないし,その他,東北石けんが,不当労働行為意思に基づいて本件解雇を行った旨の事情を認めるに足りる証拠もない。
3 争点(1)に対する結論
東北石けんが行った本件解雇は,組合員であることを理由とする不利益取扱いに該当しない。
4 争点(2)に対する判断
争点(1)について,本件解雇は,組合員であることを理由とする不利益取扱いに該当することが認められないので,争点(2)は判断する必要がない。
第5 法律上の根拠
よって,労働組合法第27 条の12 第1項及び労働委員会規則第43 条第1項の規定により,主文のとおり命令する。
平成25 年10 月10 日
宮城県労働委員会
会長荒井純哉㊞
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11305.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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