命令書（写）
再審査申立人全日本港湾労働組合関西地方建設支部
再審査被申立人株式会社樋口商店
上記当事者間の中労委平成２４年（不再）第２５号事件（初審大阪府労委平成２２年（不）第７９号事件）について、当委員会は、平成２５年１２月１８日第１６７回第二部会において、部会長公益委員岩村正彦、公益委員仁田道夫、同藤重由美子、同島田陽一、同長谷部由起子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、再審査申立人全日本港湾労働組合関西地方建設支部（以下「組合」）が、①Ｘ組合員の平成２２年６月分（以下平成の元号を省略する。）以降の賃金額を再審査被申立人株式会社樋口商店（以下「会社」）が減少させたことは、１６年１１月９日に行われたあっせん（以下「１６.１１.９あっせん」）での合意に反するものであって、労働組合法（以下「労組法」）第７条第３号の不当労働行為に当たるとして、②当該賃金額の減少は、組合員であるが故になされたものであって、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるとして、また、③Ｘ組合員の賃金額の減少に関し、２２年５月１９日から同年１１月１１日にかけて実施された６回の団体交渉（以下「団体交渉」を単に「団交」、これら一連の団交をまとめて「本件一連の団交」）における会社の対応は労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるとして、同年１２月１０日、大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」）に申立てを行った事案である。
２ 本件において請求した救済内容の要旨
(1) 謝罪文の掲示
(2) Ｘ組合員に対する１６.１１.９あっせんでの合意による金額での給与の支払
３ 初審命令及び再審査申立ての要旨
大阪府労委は、２４年５月１０日、組合の申立てをいずれも棄却する旨の命令書を交付したところ、組合は、同月２２日、これを不服として、当委員会に再審査を申し立てた。
４ 本件の争点
(1) Ｘ組合員の２２年６月分以降の賃金額の減少は、１６.１１.９あっせんでの合意に反したものであり、組合に対する支配介入に当たるといえるか。
(2) Ｘ組合員の２２年６月分以降の賃金額の減少は、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるといえるか。
(3) 本件一連の団交における会社の対応は不誠実であったといえるか。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点(1)について
(1) 組合の主張
ア 会社は、１６.１１.９あっせんにおいて、組合との間で、以下に述べるように、Ｘ組合員について「１日２時間の残業を週６日間保障する合意」が成立していたにもかかわらず、２２年５月１７日に、一方的に、午前７時から午後６時までの生駒工場の営業時間を午前８時から午後５時３０分までに変更（以下「本件営業時間変更」）することにより、Ｘ組合員の１日２時間の残業時間を減少させたことは、１６.１１.９あっせんでの合意に反したものである。
(ｱ) 会社は、１６年５月１７日、運転手勤務であったＸ組合員を一方的に生駒工場に配置転換（以下「配転」）するとともに、賃金を一方的に減額した。このため、組合は大阪府労委にあっせんを申し立て、同年７月８日のあっせん（以下「１６.７.８あっせん」）を経て、１６.１１.９あっせんにおいて、Ｘ組合員の賃金額の減少を緩和するための合意が成立し、大阪府労委が提示した別紙１記載のあっせん案（以下「あっせん案」）を受諾する際、Ａあっせん員は、「１日２時間」の残業と明確に説明している。初審命令が認定したような「残業時間の保障については文章化しないが、その趣旨を生かしてほしい。」という曖昧な表現ではなかった。百歩譲って、初審命令が認定したような発言内容であったとしても「残業時間の保障」として発言されたものである。
(ｲ) １６.７.８あっせんにおいては、会社からの提案で、激変緩和措置として、１日２時間の残業が合意され、翌日から実施されていたことを踏まえて１６.１１.９あっせんがなされたことに鑑みると、「１日２時間の残業を週６日間保障する合意」がなされたことは明らかであり、この合意なくして組合及びＸ組合員があっせんを受け入れることなどあり得ない。
(ｳ) 組合は、会社が１６.１１.９あっせん後の１７年１月６日に、Ｘ組合員に交付した「生駒工場残業シフト」と題する書面（以下「１７.１.６残業シフト表」）を問題視し、１６.１１.９あっせんにおける労働者委員としてのあっせん員であったＢ（以下「Ｂあっせん員」）に連絡した。Ｘ組合員は、組合と相談し、週６日の残業を継続する就労闘争を行い、１７年２月及び２１年６月から２２年５月まで１日２時間の残業手当を含んだ賃金が支払われた。これは、組合からの抗議を受けて、Ｘ組合員が１日２時間の残業を行うことを会社が認めていることを意味するものであり、１６.１１.９あっせんにおいて１日２時間の残業時間の保障が合意されていたことを推認させるものである。
(ｴ) １６.１１.９あっせんでの合意内容に関し、組合は「１日２時間の残業を週６日間保障する合意」が存在したと主張するところ、会社は所定労働時間８時間で日給１万円を週６日分保障する旨の約束であったと主張する。この「週６日分保障」という部分は、あっせん案には文章化されておらず、会社も１６.１１.９あっせんでの合意内容の中には文章化されていないものも存在していたこと自体は認めているのである。
したがって、あっせん案に文章化されていないという形式的事由をもって、「１日２時間の残業を週６日間保障する合意」を否定することは明らかに誤りである。会社の主張は、会社にとって都合の悪い「１日２時間の残業」という部分を否定した結果、「週６日間保障」という部分のみが残ったものである。
なお、この残業の保障について文章化されなかったのは、長時間労働が社会的な問題になっているなか、労働委員会が１日２時間の残業を保障するということをあっせん案として文章化することを控えたというのが理由であり、合理的なものである。
イ あっせん案の第３項は、①組合と会社との間には、当該あっせん申請事件以前にも、不当労働行為救済申立事件等が係属していること、②当該あっせん申請事件の発端は、既に「労使協議を尊重して解決を図る旨の協定書」が締結されていたにもかかわらず、会社が一方的にＸ組合員の配転を強行したことにあること、③これまで、労働条件を不利益に変更した上での労使協議では紛争の解決がなされなかったことを踏まえての条項である。そのため、同項は、単にＸ組合員の労働条件変更後に協議を尽くすことが合意されているのではなく、変更以前に労使協議を実施することが合意されているものと解するべきである。
そのような中、会社は、本件営業時間変更によりＸ組合員の賃金額が減少することを当然認識していたにもかかわらず、また、本件営業時間変更前に労使協議を実施することは可能であったにもかかわらず、組合との上記事前協議を一切行うことなく、２２年５月１７日に本件営業時間変更、即ちＸ組合員の労働条件の変更を実施した。このような会社の対応は、できる限り組合の影響力が及ばない状況で、本件営業時間変更を進めようとしたものであり、あっせん案の第３項に違反するものである。
ウ 以上から、会社が、組合に対する事前の通知や協議を一切行うことなく、一方的に本件営業時間変更を行い、Ｘ組合員の賃金額を引き下げたことは、１６.１１.９あっせんで合意された、１日２時間の残業保障及びあっせん案第３項に違反するものであり、組合に対する支配介入である。
(2) 会社の主張
ア １６.１１.９あっせんでは、Ｘ組合員の残業時間を１日２時間保障するとの合意は成立しておらず、組合の主張は、いずれも根拠がない。(ｱ）まず、１６.１１.９あっせんの経緯は、①あっせんの途中で、組合からのＸ組合員の賃金保障にかかる要求に対し、当時会社
顧問であったＣ（以下「Ｃ顧問」）が、Ｘ組合員がいくらか残業すればよいのではないかと述べた。ただし、これは一定時間の残業時間を保障する趣旨のものではなかった、②１６.１１.９あっせんでの合意前に「Ｘ組合員の残業を５０時間保障する」との条項が盛り込まれた案が提示されたが、会社は使用者委員のあっせん員を介して同条項の削除を強く要請した、③その結果、残業保障条項が削除されたあっせん案での合意が成立したというものである。
そうすると、Ａあっせん員の「趣旨を生かしてほしい」旨の発
言は、上記Ｃ顧問の発言を踏まえてなされたものであるから、その発言の意味するところは一定の残業時間の保障を求めるものではなく、残業によっていくらか残業手当を上乗せできるのであればそうしてほしいといった程度のものにすぎなかったのである。(ｲ) 次に、あっせんの過程におけるＣ顧問の発言は、具体的な残業時間を特定して必ず残業を保障することを約束するものではなかったのであるから、会社が残業保障を提案したとの事実はなく、したがって、Ｘ組合員が１６.７.８あっせん後から残業を行っていたとしても、１６.１１.９あっせんで１日２時間の残業を保障する合意が最終的に成立したということにはならない。
(ｳ) さらに、組合は、１７.１.６残業シフト表を問題視し、Ｂあっせん員に連絡した後、就労闘争を行ったと主張する。この点、組合がＢあっせん員に連絡したのは１６.１１.９あっせんでの合意直後のことであって、１７.１.６残業シフト表による残業シフト制導入後に連絡した事実はない。また、会社と組合との間では、組合員に関する多くの事項に関し度々交渉を行ってきた経緯からすると、Ｘ組合員の「就労闘争」が実際に行われたのであれば、当然団交において協議されているはずであるが、団交の交渉事項にされたことは１度もなく、組合主張の「就労闘争」などなかったのである。
加えて、会社が１６.１１.９あっせん直後にＸ組合員に残業を控えるように指示したことに対して１６.１１.９あっせんでの合意に反すると組合から抗議を受けたことはあるが、これに対し、会社は、１６.１１.９あっせんでの合意においては一切残業時間の保障はしていないと反論している。
したがって、組合の抗議を受けて、Ｘ組合員に対し残業手当が
支払われたこと、Ｘ組合員がおおむね１日２時間の残業をした時期があったこと等をもって、１６.１１.９あっせんにおいて残業保障の合意が成立したことを根拠づけることは到底できないのである。
イ あっせん案の第３項に記載されているのは、「今後、Ｘ組合員の労働条件の変更については、労使協議を尊重して解決を図ることを、再度確認する。」というものであり、文言からみて事前協議まで求めているものではない。
組合は、同項に「労使協議を尊重して解決を図る旨の協定書が締結されているにもかかわらず、今回の事態に至ったことを踏まえ、」との記載があることから、同項は事前協議を求めるものであると主張するが、これは、Ｘ組合員の配転が任意の労使協議では解決せず、あっせん手続で争われることとなった経緯を踏まえ、今後、Ｘ組合員の労働条件変更は労使協議等を通した任意の解決を図るということを定めたものにすぎず、事前協議までを求めるものではない。会社は、本件営業時間変更後である２２年５月以降の団交において、１６.１１.９あっせんでの合意に従って誠実にＸ組合員の賃金額の減少の問題に関して協議を続けてきたのであるから、１６.１１.９あっせんでの合意に違反する点はないのである。
ウ 以上のとおり、組合と会社は、１６.１１.９あっせんにおいては、Ｘ組合員の残業を保障することも、Ｘ組合員の労働条件変更について事前協議を行うことも合意していない。したがって、Ｘ組合員の賃金額の減少は、１６.１１.９あっせんでの合意に違反するところはないから、組合に対する支配介入には該当しない。
２ 争点(2)について
(1) 組合の主張
ア 会社は、２２年５月１７日、朝夕を短縮した新しい営業時間を強行実施し（本件営業時間変更）、それにより短縮された時間がそのままＸ組合員の残業時間を含む労働時間の減少に繋がり、Ｘ組合員の賃金額を減少させている。この点、会社は同じ生駒工場の従業員Ｚ１（以下「Ｚ１」）には、本件営業時間変更後も営業時間の前後３０分ずつの残業を行わせて賃金を維持している。
会社は、Ｚ１が生駒工場の営業時間前に３０分早出する理由として焼却炉の「灰出し」作業を挙げるが、「灰出し」作業は、Ｚ１が休みの日にはシルバー人材センターから派遣されているＺ２（以下「Ｚ２」）が一人でこなしている業務であるし、生駒工場の焼却炉が未稼働の日は、Ｚ１は焼却炉の作業のために残業する必要がなく、翌日も「灰出し」作業がないにもかかわらず、そのような日であってもＺ１は残業と翌日の早出をしている。さらに、Ｚ１が２４年９月下旬に入院して就労できなかった約１か月弱の期間、その代役を本社で勤務していた職長のＤ（以下「Ｄ職長」）や外注のオペレータ（以下「Ｄ職長ら」）が担い、Ｄ職長らは生駒工場の営業時間外に早出や残業をしていないことは争いがない。Ｚ１のやっている作業の全てをせずに約１か月弱もの間、問題なく、生駒工場の営業ができていたのであれば、そもそもＺ１がやっている作業のうち不必要なものが存在したという証左である。
一方、Ｘ組合員が有給休暇を取得した翌日の２４年４月２６日に約３０分早出をしたときには、その分の残業手当は支給されず、Ｘ組合員には営業時間以上の労働は一切認められていない。
これらのことからすると、会社は、本件営業時間変更を口実に実質的にＸ組合員の賃金額だけを殊更不利益に減少させているものといえる。
イ そして、会社が組合を嫌悪していることは、①組合と会社との間に大阪府労委や裁判所を通じた紛争が多数存在し、組合員に対する解雇についての裁判で会社が解雇の無効を認めたり、大阪府労委で不当労働行為が認められていること、②Ｘ組合員の労働条件に影響を及ぼす本件営業時間変更について、組合との事前協議を一切せずに進めようとしたこと、③会社が組合に通知することなく団交のやり取りの録音（以下「団交における隠し録音」）をしていたこと、④団交の場でＣ顧問が「社長は犬と労働組合が嫌いだ」と発言したこと、⑤会社はＸ組合員に対して障害等級認定手続を行わないよう求めたことがあり、Ｘ組合員に対する生駒工場への配転は会社の意に反して障害等級認定手続を行ったことに対する報復であることは明らかであること、⑥会社が、労働者にとって有利な新しい１７年１１月１日実施の就業規則（以下「１７.１１.１就業規則」）を組合員には適用しなかったこと、⑦１６.１１.９あっせんでの合意を優先するという理由にかこつけて、就業時間が従来よりも短くなる２２年３月１６日実施の就業規則（以下「２２.３.１６就業規則」）をＸ組合員に適用しなかったこと、⑧１７.１.６残業シフト表で、Ｘ組合員の残業日数を他の従業員より少なく設定し差別したこと、⑨会社が組合との団交において不誠実な対応を行い、Ｘ組合員のために交渉を続けようとする組合を軽視したことからも明らかである。
ウ このように、会社がＸ組合員の賃金額を減少させたことは、組合を嫌悪してなされたものであり、組合員に対する不利益取扱い及び組合に対する支配介入に該当する不当労働行為である。
(2） 会社の主張
ア Ｘ組合員の賃金額の減少は、あくまで本件営業時間変更に伴うものである。本件営業時間変更に至った理由は、主に、①１９年以降会社の経営状況が悪化したこと、②生駒工場の営業時間帯別売上げを検証したところ、人件費すら賄えない時間帯があったことの２点によるもので、組合嫌悪に基づくものではない。本件営業時間変更によって、生駒工場の他の従業員も同様に残業手当が減少しており、Ｘ組合員のみが狙い撃ちされたものではないことからも、組合の主張には何ら根拠がない。
なお、本件営業時間変更に伴う賃金額の減少に関して、Ｘ組合員の賃金額の下げ幅が他の従業員よりも大きいという事実はあるが､これは、事務職であるＸ組合員の時給換算額（１２５０円）が他の現場職の従業員の時給換算額（１０００円）よりも１.２５倍と高いためであり、一方でＸ組合員の所定労働時間は１日８時間とした１６.１１.９あっせんでの合意に従ってきた結果であり、Ｘ組合員を殊更不利益に取り扱った事実はなく、組合嫌悪に基づくものでもない。
イ Ｘ組合員とＺ１の残業時間の違いは、以下に述べるように、各人の担当する業務の量とそれに要する時間の違いによるものであり、また、会社では残業の届出があって、会社がその必要性を認めた場合にのみ残業手当を支給しているのであるから、Ｘ組合員の賃金額の減少は、組合員であることを理由として殊更不利益に取り扱ったものではなく、組合員であるが故のものではない。
(ｱ) 生駒工場における業務には、①廃棄物の搬入・搬出等の受付業務、②廃棄物の分別業務、③焼却炉の稼働管理業務及び④廃棄物の搬出業務の４つがあるところ、生駒工場に勤務している３名のうち、事務職であるＸ組合員が①の受付業務、現場職のＺ１が②ないし④の業務、Ｚ２が③の業務を担当している。
(ｲ) Ｘ組合員の担当する業務に要する時間は、廃棄物の搬入・搬出の車両受付台数が多い日（直近では２４年１０月５日の２２台）であっても、受付業務に要する時間は３時間４０分程度（受付車両１台当たり１０分程度）、その他受付に付随する売上集計等の書類作成と電話応対等は１時間程度で、合わせておおよそ５時間程度であった。他方、Ｚ１の場合は、車両受付台数の多い日（同上の２４年１０月５日）でいうと、搬入した廃棄物の分別（搬入車両２２台で１台当たり１５分程度）に５時間程度、廃棄物の搬出（搬出車両２台で１台当たり２０分から３０分程度）に１時間程度の時間を要した。そのほかに、Ｚ１は、Ｘ組合員と異なり焼却炉の稼働管理業務（メンテナンスも含む。）を担当しており、焼却炉の焼却時間を長時間確保する必要があるために、生駒工場の営業開始時間の約３０分前にはＺ２と二人で灰出し作業を行い、その後、廃棄物の投入作業（投入１回当たり１５分から２０分程度、１日４回程度投入）を１時間程度、そして、焼却炉内の廃棄物を完全に焼却するために最後の投入からおよそ２時間程度の午後６時頃まで焼却炉の監視を行う必要がある。したがって、Ｚ１の担当業務に要する時間は、上記の車両受付台数の多い日でいうと、７時間半程度であった。
(ｳ)「灰出し」作業は焼却灰を水で冷やしながら行うため一人では効率が悪く営業開始時間までに終了しないことから二人で共同して行うこととしており、焼却炉の修理工事で廃棄物を焼却しなかった日の翌日にＺ１が早出したのは、修理業者との打合せや修理前の作業を行うためであったから、その早出には業務上の必要性があった。(ｴ) また、Ｄ職長らは、あくまでもＺ１の代わりに臨時で現場業務に従事したに過ぎず、Ｚ１と同程度の業務量を処理したわけではないから、Ｄ職長らが営業時間終了後に残業しなかったとしても、その事実がＺ１の残業の必要性を否定するものではない。
ウ 会社には、(ｱ)から(ｶ)に述べるように、組合に対する嫌悪はなく、Ｘ組合員の賃金額の減少は、組合員に対する不利益取扱いにも、組合に対する支配介入にも該当しない。
(ｱ) 労使間においては、不当労働行為救済申立事件や訴訟等が係属していたことは事実であるが、会社によるあっせん案受諾や和解等により、既に解決しているのであるから、会社の組合嫌悪の表れということはできない。
(ｲ) あっせん案第３項は事前協議を合意した条項ではないから、Ｘ組合員の労働条件変更について事前協議を行わなかったことは何ら不当労働行為に当たらないため、組合嫌悪の表れということもできない。
(ｳ) 団交における隠し録音については、労使間において後日紛争が生じたときに備えて団交のやり取りを記録するためのものであって合理的な理由があるから、組合嫌悪の表れとはいえない。
(ｴ) 組合員に対し１７.１１.１就業規則が適用されなかったのは、同就業規則の変更手続において、変更を組合に周知しておらず、労働者代表を選出した過程に問題がある等の抗議を組合から受けたことから、労使間において同規則を組合員に適用しないことで合意したことによるものである。
(ｵ) Ｘ組合員に２２.３.１６就業規則を適用しないことについては、Ｘ組合員に対しては１６.１１.９あっせんでの合意が優先することから、同合意に従って賃金を支給したのであって、組合嫌悪に基づくものではない。
(ｶ) １７.１.６残業シフト表においてＸ組合員の残業日数が他の従業員の残業日数よりも１日少なかったことについては、Ｘ組合員の腰椎椎間板ヘルニアに配慮して腰に負担のかかる重機作業は担当させずに事務作業のみに従事させていたことから、重機作業も行っている他の従業員と比較するとその業務量も少なくならざるを得ず、その結果として残業日数が他の従業員よりも少なく設定されたものである。
３ 争点(3)について
(1) 組合の主張
ア 会社の本件一連の団交における基本的態度は、①Ｘ組合員の残業時間の減少により賃金額が減少するのは本件営業時間変更に伴うもので、生駒工場の営業時間の短縮は会社の専権事項である、②１６.１１.９あっせんにおいて残業の保障は合意していない、というものであり、会社は、Ｘ組合員の賃金額の減少に係る組合からの提案についての協議に応じようとしなかった。特に、組合が２２年６月２３日の団交において、２２.３.１６就業規則をＸ組合員にも適用するよう提案したのに対し、会社は組合絡みであるという理由で適用しないし、また、同年１１月１１日の団交においても、組合が、Ｘ組合員の生駒工場での残業が難しいのであれば、別の部署での勤務等を検討するよう求めたのに対し、何ら協議に応じようとしない。こうした会社の姿勢は、組合の団交での合意を目指して模索する協議を一切拒否するもので、誠実交渉義務に違反するものである。
イ 会社が、生駒工場の営業時間短縮の理由の一つとして、会社の経営悪化を挙げているので、組合は会社に対し幾度となく現状の経営状況が確認できる資料の提供を求めたが、提供されたのは、時期遅れの年１回の損益計算書と売上高だけが記載された表のみであり、組合の求めた口頭による説明すら行わなかった。会社が毎月末ないし四半期ごとに損益計算をしているのは通常であり、それらの資料の提供に特段の支障もなく、口頭による説明であれば尚更である。この会社の対応は、Ｘ組合員の賃金額の減少をめぐる団交を進めていく上で必要な前提資料の提供を合理的理由もなく拒否するもので、誠実交渉義務に違反するものである。
ウ 組合は、本件一連の団交において、Ｙ２総務部係長（以下「Ｙ２係長」）及びＹ３総務部係長（以下「Ｙ３係長」）は、組合の要求や質問に的確に回答できず、団交担当者としての適格がない旨指摘してきた。すなわち、Ｙ２係長は、本件一連の団交の３回目の２２年７月２１日の団交において、あっせん案の内容及びそれを会社が受諾したかどうかを確認する旨述べている。これは、Ｘ組合員の賃金額の減少が１６.１１.９あっせんでの合意に反すると組合が主張して、同年５月１９日の団交と同年６月２３日の団交を重ね、３回目である同年７月２１日の団交においてもなお、あっせん案の内容及びそれを会社が受諾したかどうかを把握していないことを意味するもので、団交担当者としての適格がないことの証左である。さらに、同年１２月９日の団交にいたっては、売上高以外の説明を求める組合に対して、一時金が支払われない限り、資料を提供しても組合は納得しないと思う旨の発言をしている。これは、団交担当者として誠実に団交に臨もうとする意識の欠如の表れであり、労使間の合意に向けてその可能性を模索するという意識がないことは明らかである。
以上のように、Ｙ２係長及びＹ３係長（以下「Ｙ２係長ら」）には、客観的にも主観的にも、団交担当者としての適格はなく、これらの者のみを本件一連の団交に参加させていた会社の対応は、誠実交渉義務に違反するものである。
(2) 会社の主張
ア 組合は、本件一連の団交を含む団交において、Ｙ２係長らの交渉権限がないことを指摘してきた旨主張するが、組合が交渉権限を問題視していたのであれば、会社に対する要求書等にその旨記載されてしかるべきであるのに、そのような書面は提出されていない。そうすると、組合がＹ２係長らを会社の団交担当者として容認していたというほかない。また、Ｙ２係長らは、従前の交渉経緯や、会社の組織体制では総務部係長職が総務部の最高の職位であることからすれば、団交担当者としての資格を有していたといえる。
なお、組合は、Ｙ２係長に適格性がない根拠の一つとして、Ｙ２係長が、本件一連の団交の３回目となる２２年７月２１日の団交において、１６.１１.９あっせんでの合意内容等を確認する旨回答したことを挙げる。しかしながら、Ｙ２係長は、１６.１１.９あっせんでの合意内容等を把握していなかったわけではなく、組合が事前協議ということを盛んに言うもので、手元に１６.１１.９あっせんでの合意の書面がなかったので、その内容等を確認し、慎重に団交を進めようとしたからにほかならない。
イ 本件一連の団交において、組合が会社に対して、経営状況を把握できる資料の提供や資料の説明を求めたのは、２２年７月２１日、同年８月２６日及び同年９月２９日の３回の団交であるが、会社は、組合の要求に対して十分な対応をしている。
また、会社が提出した損益計算書は時期遅れで現状の経営状況を把握するのに役立たないと主張する。しかし、会社の公式の決算書類は年１回しか作成しておらず、株式公開している会社でもなく人的余力もないため、半期ごとまた四半期ごとに外部に公表できるような公式な決算書類を作成できないこと等からやむを得ないものであった。それでも、会社は、同年６月２３日の団交において、決算書の内容は確定していなかったが、組合からの質問に対して、売上及びおおよその最終決算の見込みを回答しており、できる限りの対応をしてきた。なお、組合は、生駒工場の営業時間短縮の理由の一つである会社の経営状況の悪化について疑問を呈するようであるが、２０年４月２１日から２１年４月２０日の決算の純利益が１億円近いマイナスであって、取引先の倒産で債権回収が困難となり、得意先の建設業界を取り巻く不況により年々売上が落ち込んでいたことなどから、会社の経営状況が悪化していたことは紛れもない事実である。
ウ 組合は、本件一連の団交において、本件営業時間変更は会社の専権事項であること、１日２時間の残業保障は合意していないこと等を理由として協議に応じなかった旨主張するが、組合が、会社が協議に応じなかった例として挙げる２２年６月２３日の団交及び同年１１月１１日の団交のいずれにおいても、会社は組合の提案に応じられない理由を十分に説明し、協議に応じている。すなわち、同年６月２３日の団交において、会社は、１６.１１.９あっせんでの合意どおり所定労働時間８時間で１万円の給与は変わらないから、組合の提案には応じられないと説明している。そうした回答をしたのも、１６.１１.９あっせんでの合意は、Ｘ組合員の時給を高額にする条件として所定労働時間を８時間としたのであり、就業規則の適用が排除される個別合意に当たり（労働契約法第７条ただし書）、同合意が変更後の就業規則に優先して適用される（同法第１０条ただし書）からである。また、同年１１月１１日の団交においても、組合が会社にＸ組合員を他の部署で勤務させる等により残業保障が可能か検討を求めたのに対し、会社がかかる残業保障の合意がなかったと回答したところ、組合が会社にそれ以上の検討を求めなかったので、組合提案の協議が進まなかったのである。
以上から、会社は、本件一連の団交において、組合の要求に対してその都度対応し、適切な資料及び十分な説明を行ってきたのであるから、その対応が不誠実であったということはできない。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
(1) 会社は、肩書地に本社を、大阪府及び奈良県に工場を、京都府に最終処分場を置く産業廃棄物収集運搬業を営む株式会社で、従業員数は初審審問終結時約４０名である。
(2) 組合は、肩書地に事務所を置き、主に関西地区の建設関連労働者で組織された労働組合で、組合員数は初審審問終結時６４３名である。組合には、初審審問終結時３名の会社の従業員で構成される樋口商店分会（以下「分会」）が存在する。
２ １６.１１.９あっせんまでの労使関係
（1） 組合は、７年７月５日、会社が組合からの脱退を強要したこと、会社の会議への組合員の出席を拒んだこと等が不当労働行為であるとして、大阪府労委に救済申立てを行った。同事件は、８年１０月１８日、和解により終結した。
（2） 組合は、１１年５月１５日、運転手である組合員らに対する賃金及び労働条件の切下げを巡る会社との紛争に関し、大阪府労委にあっせんを申請した。同事件は、同年８月２日、組合と会社が大阪府労委のあっせん案を受諾して終結した。
３ Ｘ組合員の腰椎椎間板ヘルニアの発症と１６.１１.９あっせんに至る経過
(1) Ｘ組合員は、１２年１０月１４日、腰椎椎間板ヘルニアを発症し、労災治療を受け、１４年１２月３０日、同疾病は症状固定となった。この症状固定を受け、会社は、Ｘ組合員に対し、腰に負担のかからない業務に配転したい旨述べた。
(2) 会社と組合は、１５年７月１８日、Ｘ組合員に障害補償給付が支給されたことを受けて、次に掲げる内容の確認書を取り交わした。
「株式会社樋口商店（以下会社という）と全日本港湾労働組合関西地方建設支部及び同支部樋口商店分会（以下組合という）は、組合員Ｘ（以下Ｘという）の労災につき障害補償給付が行われたことを受けて、下記の通り確認する。
記
１．Ｘは2000 年10 月14 日に発症し労災治療中であった腰椎椎間板ヘルニアについて、2003年12 月30 日に症状固定として治療を打ち切られた。この労災治療打ち切りにあたり、会社は、症状固定による障害等級認定手続を行わないようＸに求め、手続を行った場合は、認定等級いかんにかかわらず配置転換を行う旨通告した。組合は、この会社主張が不当であると抗議し、結果、Ｘは、障害補償給付９級の一時金支給を受けた。この症状は、主治医からは運転業務継続可能との診断が出ており、また、身体障害者福祉法上も障害等級に該当しない程度の症状である。
2. 会社は、Ｘの上記症状固定の結果を受けて、運転業務の継続は症状が悪化することが予想されることから、そのような症状の従業員を運転業務に就かせることはできないと主張し、腰に負担がかからない他の業務へ配置転換を行いたい、と提案した。
3. Ｘは、上記会社の提案に対し、入社以来運転業務に従事し、かつ腰椎椎間板ヘルニア発症後も同業務に従事して治療を続けた結果症状も改善していること、配置転換を受けた場合は賃金が下がることが予想されること等から、運転業務での就労継続を強く希望した。
4. 組合は、会社の従業員に対する安全配慮の姿勢を評価し、Ｘの運転業務継続に不安を抱いていることに理解を示した。しかし運転業務を継続しても問題がないと主治医が判断していること、職場復帰後すでに2 年間にわたって運転業務を続け、この間症状が改善された結果打ち切り保障を受けたこと、本人が運転業務を続けることを強く希望していること、等を理由に、Ｘが運転業務を続けられるよう強く求めた。
5. 会社は、本人及び組合が運転業務の継続を強く希望していることを受け、Ｘの運転業務の継続を了解する。
6. 上記経過を踏まえ、Ｘが通常に運転業務を継続したことを原因として、腰椎椎間板ヘルニアが再発した場合、組合及びＸは会社の安全配慮義務違反を問わない。
7. なお、今後、Ｘの症状が悪化するなどして勤務に支障が生じた場合は、本確認書作成の経過を踏まえ、会社、組合、分会、Ｘは速やかに協議し、円満な解決をめざすものとする。
以上」
(3) Ｘ組合員は、腰椎椎間板ヘルニアにより、１６年３月８日から同年５月１６日まで７０日間にわたり会社を欠勤し、そのうち２３日間は手術を伴う入院治療を受けた。
会社は、同年５月１７日、Ｘ組合員に対し運転手の業務から生駒工場への配転を命じた。会社がＸ組合員に提示した業務内容は、内勤で、午前８時から午後５時までの勤務、日給８０００円とするものであり、Ｘ組合員の賃金額は、運転手の業務に従事していたときより減少することになった。
(4) 組合は、１６年６月１４日、会社がＸ組合員を廃棄物運搬業務に復職させること並びにＸ組合員の賃金及び労働条件を元に戻すことを調整事項とするあっせんを大阪府労委に申請し、以後、４回のあっせんが行われた（１６年（調）第２７号事件）。
これらのあっせんには、会社からＣ顧問及びＹ２係長が出席した。これらのあっせんの過程において、Ｃ顧問は、Ｘ組合員の賃金について日給１万円で足らないのなら、Ｘ組合員が幾らかの残業をすればいい旨発言した。
１回目の１６.７.８あっせんにおいて、組合は、Ｘ組合員の運転手業務への復帰を要求した。
(5) 組合と会社は、１６年７月２２日と９月３日に団交を行った。９月３日の団交において、組合は、会社に対し、抗議申入書(以下「１６.９.３抗議申入書」)を提出し、あっせん経過を無視した不当な賃下げに強く抗議した。
１６.９.３抗議申入書には、①１６.７.８あっせんにおいては、Ｘ組合員の６月分賃金の日給１万円を前提に、１日２時間の残業を行うことによって暫定的に賃金を補填することが確認された旨、②しかるに、会社は７月分賃金においてＸ組合員の日給を８０００円に引き下げ、善処を約束したにもかかわらず、８月分賃金においても未だ履行していない旨、③暫定措置として大阪府労委で確認された労働条件に直ちに戻すよう強く求める旨記載されていた。
(6) １６年９月６日の２回目のあっせんにおいて、組合と会社は、あっせん員から同年７月２２日と９月３日の団交のやり取りについて聞かれた。組合は、この２回目のあっせんにおいても、Ｘ組合員の運転手業務への復帰を要求した。
同年１０月１９日に行われた３回目のあっせんにおいて、組合は、会社に対し、Ｘ組合員の賃金等について、①平均３０万円の賃金を維持すること、②日給制から月給制に変更すること、③通勤費１万５０００円を支給することの３点を要求した。
会社は、別紙２のとおり、Ｘ組合員に対し、同年７月（２６日出勤）には１２時間分の残業手当を支給していたが、同年８月（２２日出勤）には４４時間分、同年９月（２７日出勤）には５２時間分、同年１０月（２１.５日出勤）には４２時間分の残業手当を支給した。
(7) 大阪府労委は、１６年１１月９日、４回目のあっせんにおいて、別紙１の事項を内容とするあっせん案を提示し、会社及び組合は、同あっせん案を受諾した。
４ １６.１１.９あっせん後の労使関係
(1) 会社は、１６年１１月１７日に、Ｘ組合員に対し、残業を控えるよう指示をした。組合は、会社に抗議するとともに、Ｂあっせん員に報告し、会社に対し指導してもらうよう要請した。
(2) 組合は、１６年１２月３日に、会社と団交（以下「１６.１２.３団交」）を行った。この団交において、組合は、会社に抗議申入書を提出し、会社が１６.１１.９あっせんでの合意に反して、同年１１月１７日にＸ組合員の賃金額引下げを図ったとして強く抗議した。
同抗議申入書には、①週６日勤務・１日２時間の所定時間外労働が生駒工場の営業時間に基づいた通常の勤務時間であることは、会社を代表してあっせん協議に参加したＣ顧問及びＹ２係長も協議の中で認めている旨、②１６.１１.９あっせんでの合意に従い、Ｘ組合員は、１１月１７日以降も午前７時から午後６時まで就労しており、今後も就労する旨、③あっせん経過と合意を無視した不当な指示を撤回し、大阪府労委で合意・確認された労働条件を誠実に履行するよう強く要求する旨記載されていた。
これに対し、会社は、あっせんでは残業時間の保障はしていない旨、Ｘ組合員が実際に労働しタイムカードを押した分についての賃金は支払う旨回答した。
会社は、Ｘ組合員の同年１２月分給与のうちの残業手当の不足分を、後日支払った。
(3) 会社は、１７年１月６日、Ｘ組合員に対し、１７.１.６残業シフト表を交付した。１７.１.６残業シフト表では、生駒工場の４名の従業員のうち、Ｘ組合員のほか１名の従業員には週４日の残業を、他の２名の従業員には週５日の残業を、それぞれ割り当てていた（別紙３）。会社は、Ｘ組合員に対し、同年１月（１９日出勤）には３８時間分、同年２月（２２日出勤）には４４時間分の残業手当を支給した（別紙２）。
(4) １８年３月２７日、組合員Ｅ及び同Ｆは、同人らの解雇に関し、会社に対し、雇用契約上の地位確認等請求訴訟を大阪地方裁判所に提起した。同事件は、同年１１月２４日、会社が上記２名の組合員の請求を認諾することにより終結した。
同年４月１７日、組合は、上記事案に関し、組合員だけを契約解除したことは組合員に対する不利益取扱いであり、組合に対する支配介入に当たるとして不当労働行為の救済申立てを行い、大阪府労委は、１９年８月２７日、会社の不当労働行為を認め、組合員が既に原職復帰しているとして、会社に対し文書手交を命じた。
５ 会社の団交担当者の経緯
(1) 会社は、組合と定期的に団交を実施しており、Ｙ２係長は、１４年から、Ｃ顧問とともに、組合との団交に出席するようになった。
また、Ｙ３係長は、１８年１２月から、会社の団交担当者として出席するようになった。
(2) １９年１１月、会社と組合は団交（以下「１９年１１月団交」）を行った。同団交において、Ｙ２係長は、「これからは、私とＹ３の２人で団体交渉を担当する」旨述べたところ、組合は、「中身のある話ができれば、２人が担当しても構わない」旨述べた。
(3) ２０年７月２２日、会社と組合は団交（以下「２０.７.２２団交」）を行った。同団交において、会社は、１８年度と１９年度の月別の売上高対比表（会社の売上の年度は、５月から翌年４月までをいう。以下同じ。）及び今後売上げが減少する理由を記載した書面を提示し、会社の売上高の推移等について説明した。
同団交で組合は、賞与等の重要な労働条件を協議するには、Ｙ２係長及びＹ３係長の２人では交渉担当者として不十分である旨述べ、Ｙ１専務取締役（以下「Ｙ１専務」）又は社長が団交に出席するよう要求した。また、同年１０月、組合は、会社との団交（以下「２０年１０月団交」）において、会社に対し、Ｙ２係長らの回答では不十分であるので社長らの出席を要求する旨及びこのまま状況が改善されなければ、不誠実団交として大阪府労委に対し不当労働行為の救済申立てを行う旨述べた。会社の組織体系では、総務部には部長や課長の職位の者はおらず、係長が総務部の最高職位であった。そのため、Ｙ２係長は、その後の団交において、その旨説明した。
その後、組合は、これを不誠実団交として不当労働行為の救済申立てを行っていない。
６ 本件営業時間変更とその後の本件一連の団交の状況
(1) ２２年５月１２日、会社のＤ職長、Ｙ２係長及びＹ３係長が生駒工場を訪れ、Ｙ２係長は、従業員全員に対し、①同月１７日以降、同工場の営業時間を午前８時から午後５時３０分までに変更する旨、②変更の理由は、生駒工場の朝夕の売上げが少なく採算がとれないこと及び労働基準監督署の指導を受けて会社として残業時間を減らすためである旨述べた。
(2) ２２年５月１７日、会社は、本件営業時間変更を行った。生駒工場の営業時間は、それまで午前７時から午後６時までであったが、同日以後、午前８時から午後５時３０分までに短縮された。
当時、Ｘ組合員は、おおむね生駒工場の全営業時間を通じて就労していたため、本件営業時間変更により、営業時間が１時間３０分短縮されたことに伴い、Ｘ組合員の同年６月分以降の残業手当は減少した（別紙２）。
(3) 組合と会社は、２２年５月１９日に団交（以下「２２.５.１９団交」）を行った。会社からはＹ２係長及びＹ３係長が出席した。その後の本件一連の団交における会社の出席者は同様であった。
なお、２２.５.１９団交は、同月１２日の生駒工場の従業員に対する営業時間の変更の説明の前から予定されていた。
２２.５.１９団交で、組合は、本件営業時間変更について説明を求めたため、Ｙ２係長は、本件営業時間変更に至った背景事情や会社の考えを説明しようとしたところ、組合は、今回はＸ組合員の賃金額の減少に絞って協議したい旨求めた。
組合は、本件営業時間変更は何も聞いていないこと、Ｘ組合員の労働条件の変更について労使協議を尊重して解決を図ることとした１６.１１.９あっせんでの合意に反するとして抗議した。これに対し、Ｙ２係長は、Ｘ組合員の基本給は減らないが、本件営業時変更に伴い１日の残業時間が１時間３０分短縮されることにより残業手当が減るため手取額が減る旨、手取額が減るのはＸ組合員に限らず、生駒工場の他の従業員も同じである旨述べた。
組合は、１６.１１.９あっせんでの合意において、Ｘ組合員の賃金について、週６日、１日２時間の残業時間を確保することにより運転手時代の賃金を保障することで話がまとまったものであり、会社の対応は１６.１１.９あっせんでの合意を無視するものである旨、Ｘ組合員の賃金の計算方法は他の従業員と異なるから、賃金額の減少は同じ条件ではない旨反論したところ、Ｙ２係長は、１６.１１.９あっせんの場では、Ｘ組合員の所得保障のために残業時間を確保することは決めていない旨繰り返し説明した。
(4) ２２年６月１８日、Ｙ１専務、Ｙ２係長及びＹ３係長は、生駒工場を訪れ、Ｘ組合員及び他の従業員２名に対し、同工場の２１年度の時間帯別売上金額とその比率が入った「生駒焼却炉の営業時間について」と題した文書（以下「生駒工場時間帯別売上額表」）を提示し、営業時間短縮の理由が、同工場の朝夕の売上げが少ないことである旨説明した。生駒工場における２１年５月から２２年４月までの１年間の廃棄物持込みに係る時間帯別売上高及びその割合は、別紙４のとおりであり、７時から８時までは８２万円で４.１％、１７時から１８時までは１４８万８４００円で７.４％であった。
(5) 組合と会社は、２２年６月２３日に団交（以下「２２.６.２３団交」）を行った。
２２.６.２３団交において、組合は、Ｘ組合員の賃金問題について説明を求めたのに対し、Ｙ２係長は、本件営業時間変更が必要な理由として、会社の売上げがゼネコン主体であるため前年の売上げの落ち込みが激しく、経費及び労務体制の見直しが不可避である旨及び生駒工場では、朝の時間帯は稼働してもしなくても売上げがあまり変わらず採算がとれないため、コスト削減をする必要がある旨述べた。
組合は、本件営業時間変更は事前に組合に対し申入れがなされず、組合を無視する行為である旨及びＸ組合員は、改定後の就業規則が適用されれば、勤務時間が午前９時から午後４時４０分までとなるので、本件営業時間変更により、全営業時間を通じて就労すれば１日に１時間５０分の残業をしたことになるが、その分の残業手当は支払われるのかと尋ねたのに対し、Ｙ２係長は、本件営業時間変更は会社の専決事項である旨、新しい勤務時間制度を導入したのは週４０時間の制約を遵守するためで、Ｘ組合員については営業時間いっぱいに働いてもこれまでの勤務と変わらないから、勤務時間８時間で１万円という基本給に変更はない旨答えた。
組合が、Ｘ組合員の賃金が大幅に減額されたのは１６.１１.９あっせんでの合意に反する旨及び本件営業時間変更により勤務時間を短縮していると考えれば、その超過分を残業時間と捉えて手取額を引き上げることもできる旨述べ、２２年５月１７日に遡って不利益変更を凍結して協議するよう求めたのに対し、Ｙ２係長は、営業時間の変更に伴うものであって不利益取扱いには当たらない旨述べた。
なお、２２.６.２３団交において、会社は、組合に対し、夏季一時金についての回答書並びに１９年度から２１年度までの各月・各年度の売上高及び前年度比増減額を記載した売上対比表（以下「１９・２０・２１年度売上対比表」）を手交し、２１年度決算の内容は未確定であるが、売上が前年度比７０００万円減と大きく落ち込んでいる旨及び最終決算が黒字か赤字かのぎりぎりの線である旨述べた。
(6) 組合と会社は、２２年７月２１日に団交（以下「２２.７.２１団交」）を行った。
２２.７.２１団交において、組合は、会社に対し、Ｘ組合員の賃金減額に係る抗議申入書（以下「２２.７.２１抗議申入書」）を提出した。同抗議申入書には、要請事項として、①就業規則改定を事前説明なく強行し、１６.１１.９あっせんでの合意を踏まえたＸ組合員の労働条件を一方的に不利益変更したことを組合及びＸ組合員に謝罪し交渉を仕切り直しとすること、②就業規則改定の労使協議が調うまでの間、２２年５月１７日からＸ組合員に対して行っている「就業規則改定に伴う労働条件不利益変更」を直ちに凍結すること等が記載されていた。これに対し、Ｙ２係長は、２２.７.２１抗議申入書を会社に持ち帰った上で改めて回答する旨約束した。
続いて、組合は、あっせん案では「組合と会社は、労働条件の変更について労使協議を尊重し、解決を図る」旨の条項も内容となっていることを根拠に、Ｘ組合員の賃金額を維持しながら協議を続けるよう求めた。そこで、Ｙ２係長は、あっせん案の内容及び会社がその内容のあっせん案を受諾したかどうかについて確認しておく旨約束した。なお、２２.７.２１団交において、Ｙ２係長は、組合に対し、２１年度損益計算書（会社の損益計算書の年度は、４月２１日から翌年４月２０日までをいう。以下同じ。）を交付し、当期の特別損失が３億円、純利益が約４０００万円である旨説明し、当期が黒字になった理由は、基本的にはコスト削減努力による旨述べた。組合が、もっと詳細に説明するよう求めたのに対し、Ｙ２係長は、未だ十分な確認ができていない旨述べた。
(7) 組合と会社は、２２年８月２６日に団交（以下「２２.８.２６団交」）を行った。
２２.８.２６団交で、組合が、Ｘ組合員の賃金問題について協議を申し入れたのに対し、Ｙ２係長は、Ｘ組合員の賃金額の減少について、就業規則改定とは直接関係がない旨、日給１万円の基本給は変更がなく、本件営業時間変更により残業時間が減った結果として賃金額が減少した旨並びに会社施設の営業時間の決定と従業員の残業時間の決定は会社の裁量の範囲であると判断した旨述べた。
また、Ｙ２係長は、生駒工場時間帯別売上額表を組合に提出し、午前の早い時間及び午後の遅い時間には売上げが伸び悩んでおり、従前どおりの時間で営業しても従業員３人分の人件費と売上高が見合わない旨及び採算のとれていない時間帯のコストを削減するために生駒工場の営業時間を短縮せざるを得ない旨述べた。
さらに、組合があっせん案を持ち出して、会社が組合と協議することなく、Ｘ組合員の賃金の削減を決定した旨述べたのに対し、Ｙ２係長は、生駒工場の営業時間の短縮について説明を行っている旨、また、生駒工場で勤務するＸ組合員以外の２名の従業員の勤務時間は午前９時から午後４時４０分までであるが、Ｘ組合員の勤務時間は、１６.１１.９あっせんでの合意を優先するため、変更しなかった旨述べた。
組合が、Ｘ組合員の残業手当減額は労働条件の変更であり、会社が一方的に決定できる事項ではない旨述べたのに対し、Ｙ３係長は、従業員に残業させるかどうかは会社に裁量権がある旨、Ｘ組合員の手取額が減ったのは、就業規則の改定によるものではなく、生駒工場の営業時間を短縮したことによるものである旨、今後とも労使間で協議を継続していかなければならない旨述べた。
組合は、２２.７.２１抗議申入書に対する回答を提出するよう要求した。
(8) 組合と会社は、２２年９月２９日に団交（以下「２２.９.２９団交」）を行った。
２２.９.２９団交において、会社は、組合に対し、２２.７.２１抗議申入書に対する回答書（以下「２２.９.２９回答書」）を提出した。２２.９.２９回答書には、①Ｘ組合員の賃金額の減少は営業時間変更に伴う残業時間の減少によるものであり、Ｘ組合員の基本給部分の変更は一切行っておらず、また、残業を命じるか否かの裁量権は会社にあると考えているので、Ｘ組合員の残業手当が減ったとしても不利益変更したとは考えていない旨、②会社は不利益変更をしたとは考えていないので、Ｘ組合員に対する「就業規則変更に伴う労働条件不利益変更」の凍結には応じられない旨が記載されていた。
組合は、Ｘ組合員の賃金が本件営業時間変更によって大幅に下がっている旨述べ、１６.１１.９あっせんでの合意に従って誠実な労使協議を行うこと及び労働条件の不利益変更を凍結することを求めた。これに対し、Ｙ２係長は、Ｘ組合員の賃金額の減少に関しては何度も労使間で協議して会社の見解を明らかにしてきたし、現在も労使間で協議を続けている旨、これまでの従業員の超過勤務を改善するため、改定した２２.３.１６就業規則に基づいて勤務時間を管理することにより、Ｘ組合員以外の従業員の残業時間が減っている旨及びＸ組合員については手取額は下がっているが、基本給は変更していない旨回答した。
組合が、大幅な賃金の引下げは許されない旨述べ、賃金の手取月額３０万円を保障するよう求めたのに対し、Ｙ２係長は、本件営業時間変更は経営上の問題であり、利益を追求する民間企業としては採算がとれていない部分を削減するのは当然である旨述べた。
なお、夏季一時金に関し、Ｙ２係長は、夏季一時金の資料として提出できる資料は既に出している旨報告した。組合が、夏季一時金の交渉開始時以前の期だけでなく、現時点での経営状況についても説明するよう求めたのに対し、Ｙ２係長は、会社の売上げがここ数年で前年比を割り込んでいる旨及び売上減少の理由が会社の取引先の主体であるゼネコンの仕事が減少していることにある旨説明した。
(9) 組合と会社は、２２年１１月１１日に団交（以下「２２.１１.１１団交」）を行った。
２２.１１.１１団交において、組合は、１６.１１.９あっせんでの合意において、Ｘ組合員の手取額を保障すること及びＸ組合員の労働条件変更の際には労使協議をすることが決定された旨述べ、Ｘ組合員の賃金引下げについて事前協議をしなかったことについて、会社の考えを尋ねた。これに対し、Ｙ２係長は、事前協議はしなかったが、Ｘ組合員を含めた生駒工場の従業員に対して、５月１２日に本件営業時間変更により従業員の残業時間が減ることを説明し、６月に入ってからも生駒工場の営業時間の短縮により決定したものであることを、再度、従業員に説明した旨述べた。
組合は、１６.１１.９あっせんでの合意においてＸ組合員に２時間の残業をさせることが決まっていた旨述べ、生駒工場での残業が可能でないならば、別の部署で勤務したり、基本給を上げたりするなど別の方法での賃金保障を検討するよう求めたのに対し、Ｙ２係長は、１６.１１.９あっせんでの合意において、Ｘ組合員の残業時間を保障するという話はなかった旨述べた。
(10) 会社は、２２.１１.１１団交以降、団交における隠し録音を行っていた。
７ 本件一連の団交後の経過
(1) 組合と会社は、冬季一時金等に関して、２２年１２月９日に団交（以下「２２.１２.９団交」）を行った。会社の出席者は、Ｙ２係長及びＹ３係長であった。
２２.１２.９団交において、組合は、会社の経営状況に関し、売上高以外の説明をするよう求めたのに対し、Ｙ２係長は、「結局出ていたら何も言わないと思うのですけれども、極端な話をしたらね。だけど出なかったら何ぼ出したところで納得はせんと思うのですけれども。」と述べた。組合が、「いやそれはまた違うで。そこは違う所やな」と述べたのに対し、Ｙ２係長は、「夏の時でもせんど仰る分は出したけれども、結局妥結はしていないですからね」、「ほんだら別にだしても」と述べ、また、売上高以外の経常利益などは年１回の決算以外では締めておらず、年１回作成する公式な決算書類以外の書類を作成する人的余力もないので、提出する必要もなく、提出するつもりもない旨述べた。組合が、売上高以外で会社が把握している経営状況について、資料が出せないのであれば、口頭で説明できるのではと尋ね、その後、「Ｙ２さんは会社を代表して団体交渉に臨まれている訳じゃないですか。そこの所ではやはり」、「今でも資料出せと言うよ。だけれども今日の話の中で、中身は掴んでんねんという事を言われてるから。それやったら（略）口頭でもまずは説明出来るのですかって言ってる訳や」と述べたのに対し、Ｙ２係長は、「どやろね。良いものかどうかはちょっと今は判断出来ないわな」、「口頭でよいわという話を聞いたのは今が初めてなので」と答えた。組合が「ということは持ち帰れないと判らないという事やね」と尋ねたのに対し、Ｙ２係長は「そやね」と答えた。
(2) 組合は、２２年１２月１０日、大阪府労委に対し、本件救済申立てを行った。
(3) 組合と会社は、２３年２月２４日に団交（以下「２３.２.２４団交」）を行った。
２３.２.２４団交において、組合は、Ｙ２係長及びＹ３係長に団交における交渉権限がない旨指摘し、役員等を団交に出席させるよう要求した。
(4) 組合と会社は、２３年４月１２日に団交（以下「２３.４.１２団交」）を行った。会社から、Ｙ１専務、Ｙ２係長及びＹ３係長が出席した。同団交において、Ｙ１専務は、Ｘ組合員の残業手当の減額に係る団交において、権限の授与を受けたＹ２係長及びＹ３係長が十分な説明を行い協議してきたところ、決定権限のない者が団交に出席しているとの指摘が組合からあったので、重複するところはあるが、自分が再度説明する旨述べ、生駒工場時間帯別売上額表を示し、本件営業時間変更に至った経緯、会社の現在の状況及び今後の見通しについて説明した。組合は、Ｙ１専務の説明に関する文章やメモがあればその写しを交付するよう求めたのに対し、会社は、検討する旨述べた。
同年５月２５日、会社は、組合に対し、２３.４.１２団交におけるＹ１専務の説明内容を記載した書面をファクシミリで送信した。
(5) 組合と会社は、２３年６月２２日に団交を行い、この団交にも、会社からＹ１専務、Ｙ２係長及びＹ３係長が出席した。
同団交では、夏季一時金に関連して、Ｙ２係長が、税務申告の期限が６月末となっているため、決算書はまだできていない旨述べたのに対し、組合は、それでは団交を本日に設定した意味がない旨述べ、これに対し、Ｙ２係長は、団交を何回も延期しているので、これ以上延期するのはよくないと考えた旨述べた。組合が、Ｙ１専務に対し、会社の今期の決算状況を尋ねたのに対し、Ｙ１専務は、かろうじて黒字になった旨答えた。組合が、会社の有利子負債がどれくらいあるか尋ねたのに対し、Ｙ３係長は、負債額を答え、１０年度と同程度の金額で推移している旨答えた。
Ｙ３係長が、２０年秋の団交で、社長かＹ１専務が出てこないと議論ができないと組合から言われたことはあるが、その時、会社の組織体系ではＹ１専務のすぐ下にいるのがＹ２係長であることをＹ２係長が説明し、その後、社長やＹ１専務を出せという話はなかった旨及び大阪府労委の審査の過程で組合が主張するまで、Ｙ１専務が出席していないから不誠実団交だと思われているとの認識はなかった旨述べた。これに対し、組合は、会社が本件営業時間変更は会社の専権事項であり協議には一切応じられないとする態度に終始した旨及びそれらのことについては労働委員会で主張すればよい旨述べた。
組合が、Ｘ組合員の賃金問題を早急に解決したい旨及びＸ組合員の賃金は会社が決めたことで一切変更はなく、協議にも応じられないというのが会社の立場ではないかと述べたのに対し、Ｙ２係長が、組合はＸ組合員の賃金を減らさないための提案をしたことがあるか尋ねた。これに対し、組合は、Ｘ組合員の働き方をきっちり考えればいいと提案した旨答えた。Ｙ２係長が、組合から具体的な提案は全くなかった旨述べたのに対し、組合は、その話は労働委員会ですればよい旨述べた。
８ Ｘ組合員を含む生駒工場の従業員の賃金等
(1) Ｘ組合員の運転手の業務に従事していたときの賃金は、手取り月額約４０万円であった。生駒工場に配転後の１６年６月分から１７年２月分まで及び２２年１月分から同年８月分までの給与明細書における残業時間及び残業手当支給額は、別紙２のとおりである。
(2) １６.１１.９あっせんでの合意が成立した後、本件営業時間変更の前後を通じて、Ｘ組合員の賃金額は、時給換算で１２５０円であって、他の従業員の賃金額は、時給換算で１０００円であった。
(3) Ｘ組合員は、おおむね、本件営業時間変更前である２２年４月、５月頃は、午前７時に出勤して、午後６時に退勤し、本件営業時間変更後は、午前８時に出勤して、午後５時３０分に退勤していた。
Ｚ１は、おおむね、本件営業時間変更前である同年４月、５月頃は、午前６時３０分過ぎに出勤して、午後６時に退勤し、本件営業時間変更後は、午前７時３０分頃に出勤し、午後５時３０分に退勤していた。なお、２３年４月１３日以降は午後６時に退勤するようになった。
９ 就業規則における勤務時間の定め等
(1) ４年１月１６日実施の就業規則第７条及び第８条には、次の記載があった。
「第７条（勤務時間）勤務時間を次のとおり定める。（略）
始業時刻一般部門午前８時３０分
現業部門午前７時０分
終業時刻一般部門午後５時３０分
現業部門午後４時０分
第８条（休憩時間）休憩時間は１日６０分とし、正午から午後１時の間に於いて与える。（略）」
(2) １７.１１.１就業規則第２７条には、次の記載があった。「（就業時間、始業、終業時刻および休憩時刻）
第２７条１日の就業時間は、１時間の休憩時間を除き、実働８時間以内とし、始業、終業時刻および休憩時間は次のとおりとする。（営業職・事務職）
始業時刻９：００
終業時刻１７：３０
休憩時間１２：００～１３：００
（現業職）
始業時刻７：００
終業時刻１５：３０
休憩時間１２：００～１３：００※但し交代制による場合は
その定めによる（略）」
なお、会社は、１７.１１.１就業規則を組合員には適用していない。
(3) ２２.３.１６就業規則第２７条には、次の記載があった。「（就業時間、始業、終業時刻および休憩時刻）
第２７条１日の就業時間は、休憩時間を除き、本社勤務は実働７時間１５分、現場は６時間４０分とし、始業、終業時刻および休憩時間は次のとおりとする。
（本社）
（略）
（現場）
下記の通りA・B・C 勤務の交替制とする。
A 勤務
始業時刻７：００終業時刻１４：４０
休憩時間１１：００～１２：００
B 勤務
始業時刻１１：２０終業時刻１９：００
休憩時間１２：００～１３：００
C 勤務
始業時刻９：００終業時刻１６：４０
休憩時間１２：００～１３：００（略）」
なお、この就業規則の改定に当たって、２２年２月１８日、労働者代表を選出する選挙が行われ、経理係長が選出された。
１０ 再審査結審時の生駒工場における業務と担当者
生駒工場における主な業務は、①廃棄物の搬入・搬出の受付業務、②廃棄物の分別業務、③焼却炉の稼働管理業務及び④廃棄物の搬出業務である。
①については、車両で搬入された廃棄物の計量（計量は計量器を用いて自動的に行われる。）と廃棄料金の決定、領収書の発行等のほか、生駒工場の勤務表や作業日報の作成、前日の売上集計等を行う業務である。②については、生駒工場に搬入された廃棄物を、重機を用いて可燃物と不燃物に分別する業務である。
③については、焼却炉から前日に燃やした廃棄物の燃え殻を焼却炉から排出する「灰出し」作業、焼却開始後は焼却炉の燃焼バーナーの調節等をして炉内を一定の温度になるよう管理し、廃棄物を炉内に投入する作業、稼働している間の焼却炉の温度等の監視を行う業務である。このうち、「灰出し」作業は、重機で焼却灰をすくって別の指定場所に移す等の作業で、灰やほこりが舞うので顧客の車両等にそれが飛び散るのを防ぐためと、できるだけ営業開始時間と同時に焼却炉を稼働することにより焼却時間を長くすることで燃え残る廃棄物の量を少なくし燃え残りの処分費を削減するための２点から、営業開始時間前に行っている。また、焼却灰は熱を帯びているので水で冷やしながら行うため、二人で行っている。焼却物の炉内への投入作業は、約１時間から１時間半ごとに重機を用いて行っており、最後の廃棄物の投入は、おおむね午後３時３０分から４時前となっている。そして、焼却炉の温度等の監視作業は、焼却開始から最後の投入が終わってからおおよそ２時間後位まで行っている。
④については、分別の段階で不燃物とされた廃棄物については生駒工場で処理することができないため、不燃物処理場へ搬送するトラックに、重機を用いて不燃物を積み込む業務である。
事務職であるＸ組合員は、上記①の受付業務とそれに付随する書類作成や電話応対等を担当しており、一方、現場職のＺ１は上記②から④の業務を担当し、Ｚ２は上記③の業務のうち灰出し作業及び廃棄物の炉内への投入作業はＺ１と共同して、焼却炉の温度管理はＺ１の指示を受けて行っている。
Ｄ職長らは、Ｚ１が２４年９月下旬から勤務を休んだ１か月弱の間、臨時の代役としてＺ１の担当する業務を担ったが、Ｚ１の行っている全ての作業を行ってはいなかった。
１１ Ｘ組合員の早出残業
２４年４月２６日、Ｘ組合員は前日に有給休暇を取得したことから、事務処理のため、生駒工場の営業開始時間より約３０分早く出勤した。その際、Ｘ組合員は、早出の事前申請ができなかったため事後申請をしたが、会社は早出をする必要性がないとして残業手当は支払っていない。なお、Ｘ組合員は、同年５月２２日に有給休暇を取得した翌日の同月２３日は早出をしていない。
１２ 会社の経営状況
１８年度から２１年度までの会社の損益計算書の概要は、別紙５のとおりであり、売上高については、１９年度以降毎年度低下しており、また、当期純利益については、黒字幅は減少傾向にあり、２０年度には大幅な赤字となっている。
第４ 当委員会の判断
１ 争点(1)について
(1) 残業保障の合意に反するとの主張について
ア 組合は、１６.１１.９あっせんにおいて受諾されたあっせん案では文章化されてはいないが、組合と会社は、Ｘ組合員に関して、１日２時間の残業時間を保障する旨も合意しており、それにもかかわらず、会社は本件営業時間変更を行い、それにより、Ｘ組合員の残業時間が減少し、賃金額が減少したことから、このような会社の対応は、１６.１１.９あっせんでの合意に反する行為であって支配介入に当たる旨主張し、会社は、そのような合意の存在自体を否定している。そこで、組合が主張する合意の有無について以下検討する。
イ(ｱ) 前記第３の３(7)認定のとおり、１６.１１.９あっせんにおいて、組合及び会社が受諾したあっせん案の第２項には、「Ｘ組合員の日給（所定労働時間、１日８時間）について、平成１６年１１月１０日から１万円であることを確認する。」との記載があるのみであり、そのほかに、組合と会社との間で残業時間を保障する合意があったことを窺わせる覚書等の書面が作成された形跡はない。
１６.１１.９あっせんまでの経過についてみると、前記第３の３認定のとおり、１６年６月１４日に組合が大阪府労委に申請したあっせん事件は、Ｘ組合員が運転手業務から生駒工場の事務職に配転され、それに伴い賃金額が減少したことを契機に申請されたものであるところ、会社によるＸ組合員の事務職への配転は、同人が運転手業務に従事していた頃に腰椎椎間板ヘルニアを発症し、その後同業務に復帰させたものの再び腰椎椎間板ヘルニアを発症し、入院期間を含め７０日間欠勤することとなったため、安全配慮の観点から採られたやむを得ない措置と考えられる。そして、運転手業務から事務職への配転によって業務内容が変更となったことに伴い、Ｘ組合員の給与は日給８０００円とされ、減収となったが、あっせんの過程で、組合がＸ組合員の配転に伴う減収補償を強く求め、会社も、これにある程度対応し、配転当初において８０００円とされていた日給については、１６.１１.９あっせんでの合意では、１万円とされた。
一方、残業時間の保障に関しては、確かに、あっせんの過程において、日給１万円で足りないなら残業すればいい旨のＣ顧問の発言があったこと、あっせん事件が係属していた頃の１６年８月分、９月分、１０月分の残業手当は、同年７月分に比べて増え、単純計算でおおむね１出勤日当たり２時間分の残業手当が支給されていることからすれば、残業に関する協議が行われたことは窺われる。しかしながら、上記のとおり、残業時間の保障に関しては、あっせんの結果としての重要な労使間の合意に際し、１６.１１.９あっせんで受諾されたあっせん案の内容に取り入れられた日給額の引き上げとは異なり、あっせん案の内容には含められず、また、それに付属する覚書等も取り交わされなかったのであり、これは、合意に至らなかったことを推認させる事情といえる。
なお、組合は、文章化されていないからといって合意の存在を否定することにはならない旨主張するが、下記ウでも検討するとおり、組合が主張するような文章化されていない合意があったことを窺わせるような事情は認められないのであるから、組合の主張は採用できない。
(ｲ) また、会社は、前記第３の４(1)(3)認定のとおり、１６.１１.９あっせん直後の１６年１１月１７日には、Ｘ組合員に残業を控えるよう指示したり、１７年１月６日には、生駒工場における従業員ごとの残業日を割り当て、Ｘ組合員については週４日の残業を割り当てる残業シフト表を交付するなどしており、１６.１１.９あっせんにおいて１日２時間の残業時間を保障する合意があったとするには沿わない対応をとっている。
１６.１１.９あっせんにおいて、残業時間の保障の合意が成立していたのだとすれば、会社が、あっせんでの合意によって労使紛争が解決したというのに、その直後にこれに反する対応をとって組合の反発を招くような行動をとるとは通常考え難いことからすると、会社としては、１６.１１.９あっせんにおいて１日２時間の残業時間を保障する合意をしたとの認識ではなかったことを示すものといえる。実際、１６.１２.３団交においても、残業を控える旨指示したことに対する組合の抗議に対して、会社は残業時間を保障していない旨回答している（前記第３の４(2)）し、１６.１１.９あっせん後に、会社が残業保障の合意の存在を認める発言をしたとの事情も窺えない。
(ｳ) このように、残業時間の保障の合意に関しては、あっせんの結果としての重要な労使間の合意の際に、当事者間においても覚書等の書面は作成されず、１６.１１.９あっせんの直後には、会社はそのような合意があったとするには沿わない対応をとっていることなどからすると、１６.１１.９あっせんにおいて、Ｘ組合員に関して、1日２時間の残業時間を保障する合意が成立していたとみることはできない。
ウ これに対して、組合は、以下のような事情から、１６.１１.９あっせんにおいて、組合と会社との間に、Ｘ組合員に関して、残業時間の保障の合意があった旨主張するので検討する。
(ｱ) 組合は、会社からの提案で、激変緩和措置として、１日２時間の残業の実施が既に開始されたことを踏まえて、１６.１１.９あっせんにおけるあっせん案の読み上げの際に、Ａあっせん員が、１日２時間の残業時間の保障について述べて、１６.１１.９あっせんでの合意がなされたとして、１日２時間の残業時間を保障する合意がなされたことは明らかである旨主張する。
ここで、１６.１１.９あっせんにおけるＡあっせん員の発言に関する証言を見ると、Ｘ組合員及び組合委員長は、Ａあっせん員は、あっせん案の読み上げの際、文章化はしないが、１日２時間の残業時間の保障も合意事項である旨述べていたと証言する。これに対してＹ２係長は、Ａあっせん員からは、残業保障については文章化しないが、その趣旨を生かしてほしい旨の発言があった旨、１日２時間の残業保障といった発言はなかった旨の証言をしている。
この点、労働者委員として同あっせんに関与したＢあっせん員は、残業させよとは労働委員会の案として文章化できないので、その趣旨を生かしてほしいとの説明があった旨、Ａあっせん員の正確な言葉は忘れたが、そういう趣旨の説明であった旨述べる自身の陳述書の内容について誤りはない旨証言するものの、それ以上には、１６.１１.９あっせんにおけるＡあっせん員の具体的な発言内容について明確な証言はしていない。このようなＢあっせん員の証言は、Ａあっせん員から１日２時間の残業時間の保障も合意事項であるとの発言があった旨のＸ組合員及び組合委員長の証言内容を裏付けるものとはいえない。そのほかに、Ｘ組合員及び組合委員長の証言を裏付ける証拠はなく、同人らの証言は信用性に乏しいといわざるを得ず、採用できない。他に、組合の上記主張に沿う証拠はないから、組合が主張するようなＡあっせん員の発言があったと認めることはできない。
もっとも、上記のとおり、Ｙ２係長は、Ａあっせん員から、残業保障については文章化しないが、その趣旨を生かしてほしい旨の発言があったとする限りではこれを認める証言をし、会社もこのような発言があったことについては否定していないところであるから、１６.１１.９あっせんにおいて、Ａあっせん員からは、残業時間の保障については文章化しないがその趣旨を生かしてほしい旨の発言があったと認めるのが相当である。
組合は、Ａあっせん員の発言内容が、残業保障については文章化しないがその趣旨を生かしてほしいといったものであったとしても、残業時間を保障する合意が成立したといえる旨主張するが、Ａあっせん員のそのような発言は、残業時間の保障が合意事項であることを確認するような具体性を持つ内容ではない。したがって、Ａあっせん員のそのような発言があったことをもって、１６.１１.９あっせんにおいて、組合が主張するような具体的な残業時間の保障の合意が成立したことを認めることはできない。
(ｲ) さらに、組合は、１６.１１.９あっせん以降の事情として、会社がＸ組合員に交付した１７.１.６残業シフト表を組合としては問題視して、Ｘ組合員に週６日の残業を継続させたところ、１７年２月及び２１年６月から２２年５月まで１日２時間の残業手当を含んだ賃金が支払われており、これは、１６.１１.９あっせんでの合意後、組合からの抗議を受けて、Ｘ組合員が１日２時間の残業を行うことを会社が認めていることを意味するものであるとして、１６.１１.９あっせんにおける１日２時間の残業時間の保障の合意を推認させるものであると主張する。
確かに、前記第３の８(1)認定のとおり、１６.１１.９あっせん後である１７年１月分及び同年２月分並びに２２年１月分から同年５月分にかけて、Ｘ組合員に対して、単純計算でおおむね１出勤日当たり２時間分の残業手当が支給されていることが認められる（なお、２１年６月分から同年１２月分の残業手当の支給についてはこれを認めるに足る証拠はない。）。
しかしながら、上記１(1)イ(ｲ)で指摘したとおり、会社は１６.１１.９あっせん直後から残業時間の保障の合意があったとするには沿わない対応をとっていたのであり、また、そのような合意があったことを認める発言をした事情も窺えないのであるから、会社が、上記のようにＸ組合員に残業手当を支給したのは、Ｘ組合員が残業していた事実を認めて、これに対して残業手当を支給していた結果にすぎないと考えられ、１６.１１.９あっせんにおいて、残業時間の保障の合意があったことを認めた結果であるとみることはできない。したがって、組合の上記主張は採用できない。
エ 以上によれば、１６.１１.９あっせんにおいて、組合と会社との間に、Ｘ組合員に関して、１日２時間の残業を保障する旨の合意が成立したとは認めらない。
したがって、１６.１１.９あっせんにおいて、組合と会社との間にこの合意があったことを前提に、会社の対応を支配介入であるとする組合の主張には理由がない。
(2) 事前協議の合意に反するとの主張について
ア 組合は、１６.１１.９あっせんにおいて、組合と会社が受諾したあっせん案の第３項は、Ｘ組合員の労働条件を変更するに当たって、事前協議を行うことを定めたものであるにもかかわらず、会社は、組合と事前協議することなく、本件営業時間変更を行い、それにより、Ｘ組合員の残業時間が減少し、賃金額が減少したことから、このような会社の対応は、組合に対する支配介入である旨主張する。
イ まず、前記第３の６(2)認定のとおり、２２年５月１７日の本件営業時間変更を境に、Ｘ組合員の残業手当の支給額が減少しているところ、本件営業時間変更前に、会社は組合との間で本件営業時間変更に関して協議を行っていない。
ウ 次に、組合及び会社が受諾したあっせん案を見ると、同あっせん案第３項には、少なくとも「事前」に協議を行う旨の文言はない。また、同条項は、「労使協議を尊重して解決を図る旨の協定が締結されているにもかかわらず、今回の事態に至ったことを踏まえ」、「労使協議を尊重して解決を図ることを、再度確認する。」との表現をとっており、従前の協定の内容について改めて確認するというものである。そして、従前の協定において事前協議を要することが合意されていたとの事情は窺えないことからすると、従前の協定の内容を改めて確認するとの内容である上記あっせん案第３項が、事前協議を定めたものであると理解するのは文言上困難である。
組合は、会社が一方的にＸ組合員の配転を強行したことが１６年のあっせん事件の発端であり、上記あっせん案第３項は、これまで労働条件変更後の労使協議では解決を図ることができなかったことを踏まえてのものであるから事前協議の実施を合意したものである旨主張するが、結局、１６.１１.９あっせんにおいては、事前協議を要する旨の文言が加えられることもなく、組合及び会社が上記あっせん案を受諾していることからすると、その第３項を組合が主張するような趣旨のものであったとみるのは困難であり、同項が事前協議を要することまでをも定めたものと認めることはできない。
エ したがって、１６.１１.９あっせんにおいて、組合と会社間に、Ｘ組合員の労働条件の変更について事前協議を要する旨の合意があったと認めることはできず、この合意があったことを前提に会社の本件営業時間変更が支配介入であるとする組合の主張には理由がない。
(3) 小括
上記判断のとおり、１６.１１.９あっせんにおいて、組合と会社の間でＸ組合員に関して、１日２時間の残業時間を保障する旨の合意が成立していたとはいえず、また、Ｘ組合員の労働条件の変更について事前協議を要する旨の合意も成立していたとはいえないのであるから、Ｘ組合員の２２年６月分以降の賃金額の減少が、組合に対する１６.１１.９あっせんでの合意に反した支配介入に当たるとはいえない。
２ 争点(2)について
組合は、本件営業時間変更によりＸ組合員の残業時間が減少し、２２年６月分以降の賃金額が減少しているところ、これは本件営業時間変更を口実にＸ組合員だけを殊更不利益に取り扱うものであり、組合を嫌悪して行った不利益取扱い及び支配介入である旨主張するので、以下検討する。
(1) 不利益性について
前記第３の８(1)(3)認定のとおり、Ｘ組合員は、本件営業時間変更の前において、おおむね生駒工場の営業時間開始から終了まで就労していたところ、本件営業時間変更に伴い、本件営業時間変更後におけるＸ組合員の一月当たりの残業手当はおおむね５万円程度減少していることが認められ、賃金額の減少という不利益を被っていることが認められる。
(2) 本件営業時間変更の理由について
会社は、本件営業時間変更を行った理由について、①１９年度以降会社の経営状況が悪化していたこと、②生駒工場の営業時間帯別売上高を検証したところ、人件費すら払えない時間帯があったためである旨主張するので、この点をまず検討しておくこととする。
会社の経営状況をみるに、前記第３の１２認定のとおり、売上高は、１９年度以降一貫して低下傾向にあり、また、営業利益は、１８年度、１９年度は黒字であったものの、２０年度には大幅な赤字となり、２１年度には黒字に転じているものの減少傾向にあった。また、Ｘ組合員が勤務していた生駒工場の２１年５月から２２年４月までの時間帯別売上高割合を見ると、前記第３の６(4)認定のとおり、午前７時から午前９時の時間帯、午後５時から午後６時の時間帯は、他の時間帯に比べ売上高が低くなっている。特に午前７時から午前８時までの時間帯については、年間でも８２万円程度の売上げしかなく、採算がとれないような状態であったといえる。このように、会社は、売上高が減少し、営業利益も減少傾向にある中、生駒工場の売上高は朝夕の時間帯が低調であり、採算がとれない時間帯もあったことからすると、会社が、朝夕の一部について営業を取りやめ、営業時間を短縮する本件営業時間変更を行ったことには合理的な理由があったものといえる。
(3) 本件営業時間変更による賃金額の減少がＸ組合員だけを殊更不利益に取り扱うものであるかについて
ア 生駒工場においては、前記第３の８(3)認定のとおり、本件営業時間変更前から、Ｘ組合員は営業時間の開始から終了まで就労する実態にあり、Ｚ１は営業時間の開始３０分前頃から営業時間の終了まで就労する実態にあったところ、本件営業時間変更により、両人とも、従前に比べて短縮された営業時間の分就労時間が減少し、結果として残業時間の減少と残業手当支給額の減少に繋がったことになるが、これは、Ｘ組合員のみならず、生駒工場において就労するＺ１にも同様に影響が及んだものであるといえる。
これに対し、組合は、本件営業時間変更によるＸ組合員の賃金額の減少に関して、会社は、Ｘ組合員には生駒工場の営業時間外の残業を認めない一方、同工場に勤務するＺ１にはこれを認めて賃金を維持しているとして、本件営業時間変更によるＸ組合員の賃金額の減少は、本件営業時間変更を口実に実質的にＸ組合員だけを殊更不利益に取り扱うものである旨主張する。
イ(ｱ) そこで、Ｘ組合員とＺ１の仕事内容について見ていくと、前記第３の１０認定のとおり、Ｚ１の業務は、持ち込まれた廃棄物の分別、焼却炉の稼働管理及び廃棄物を搬出するための積み込み作業というものであり、営業時間の開始前には、営業時間の開始から焼却炉を稼働させるため、灰出しという作業を行う必要があったこと、営業時間終了後には焼却炉の温度等の監視作業を行う必要があったものと認められる。
この点、組合は、灰出し作業は、Ｚ１が休みの日にはＺ２が一人でこなしていたこと、焼却炉を稼働しない焼却炉の修理日の翌日にもＺ１は早出をしていたこと、また、Ｚ１の入院期間に代務者であったＤ職長らが残業していなかったことをもって、Ｚ１の早出等の残業は不要であった旨主張する。
しかしながら、灰出し作業は、営業開始時間までに作業を終わらせるため、基本的には重機で焼却灰をすくう作業を行う者とその焼却灰に水をかける作業を行う者との共同作業で行うものとされており、Ｚ１が休みの日にＺ２が一人で作業を行うことがあったとしてもそれはやむを得ない措置にすぎず、Ｚ１が早出する必要がなかったことになるものとはいえない。また、Ｚ１が焼却炉の修理工事で廃棄物を焼却しなかった日の翌日に早出したのは、修理業者との打合せ等によるものであるとＹ３係長は証言し、これに反する証拠は見当たらない。そして、Ｚ１の代務者であったＤ職長らがＺ１と同様の残業を行っていなかったことについては、前記第３の１０認定のとおり、Ｄ職長らは、臨時で対応したため、Ｚ１の行っていた作業全てをやっていたわけではなかったのであり、このような対応は一時的なものであって、このことから直ちにＺ１の営業時間前後の作業が不要であったといえるものではない。
(ｲ) こうしたＺ１の業務に対して、Ｘ組合員の業務は、廃棄物の搬入・搬出の受付のほか、勤務表や作業日報の作成、前日の売上げ集計といったものが主であり、営業時間外の作業は予定されず、基本的に営業時間内に行うことができるものであったということができる。
この点、Ｘ組合員は、有給休暇を取った翌日に、前日までの事務の処理をするために自主的に早出出勤し、後日早出残業の申請をしたが会社から認められなかった旨証言する。しかしながら、Ｘ組合員の業務である日報等の作成作業が、緊急性を要するものであるとの事情も窺えない上、複雑なものであったともいえず、営業時間の開始前にあえて行わなければならない必要性があったものとは考えにくいことからすると、会社がこのときの営業時間の開始前における早出残業は必要ないものと判断し、残業手当を支払わなかったとしても無理からぬものと考えられる。
(ｳ) このように、会社がＺ１については生駒工場の営業時間外に残業することを認めているのは、担当する業務の違いによるものということができ、Ｘ組合員を殊更不利益に取り扱うためのものであるということはできない。なお、Ｘ組合員は腰椎椎間板ヘルニアのために腰に負担をかけないよう生駒工場における受付業務に配置されたという経緯から、Ｚ１が従事している灰出し作業等、重機を使用する現場作業に従事していないのであり、担当業務の割当て自体に差別があるとはいえない。
ウ 加えて、Ｚ１は、前記第３の８(3)認定のとおり、本件営業時間変更の前からも生駒工場の営業開始時間の３０分程度前に出勤していたものと認められ、本件営業時間変更とは無関係に営業開始時間前から業務に従事し残業していたものである。
エ 以上によれば、本件営業時間変更によるＸ組合員の賃金額の減少は、本件営業時間変更を口実に、実質的にＸ組合員だけを殊更不利益に取り扱うものである旨の組合の主張は採用できない。
(4) 会社の組合嫌悪意思について
組合は、前記第２の２(1)イの①ないし⑨の事実を挙げ、会社には組合嫌悪の意思があったものであり、Ｘ組合員の賃金額の減少は組合嫌悪による不利益取扱いであると主張する。
しかしながら、①組合と会社との間には、前記第３の２、３及び４(4)認定のとおり、過去に不当労働行為救済申立事件や訴訟等が係属しており、中には不当労働行為と認められた例もあるが、和解等により一応の解決が図られている上、そこから本件営業時間変更までには相当期間が経過していること、②会社は、組合との事前協議なく本件営業時間変更を行っているが、上記１(2)で判断したとおり、組合と会社との間で事前協議を要する旨の合意があったとはいえないこと、③組合は、会社は、団交における隠し録音をしていたというが、そのことにより直ちに組合を嫌悪しているとは言えない上、同事情は、本件営業時間変更後に数回団交を重ねた後の２２.１１.１１団交以降のことであること（前記第３の６(10)）、④団交の場におけるＣ顧問による「社長は犬と労働組合が嫌いだ」との発言については、発言時期も不明であり、仮にそのような発言があったとしても、遅くともＣ顧問が団交に出席していた１９年以前の発言であるにすぎないこと、⑤Ｘ組合員の事務職への配転については、上記１(1)イで指摘するとおり、同人の傷病による必要な措置であること、⑥会社は、１７.１１.１就業規則を組合員に適用していないものの、その経緯は必ずしも詳らかではないこと、⑦１日の所定労働時間を６時間４０分とする２２.３.１６就業規則をＸ組合員に適用しなかったことについて、会社は、１６.１１.９あっせんにおいて合意された１日の所定労働時間８時間に対して日給１万円を支給するとの内容を優先した対応である旨説明しており、その説明が不合理とまではいえないこと、⑧１７.１.６残業シフト表でＸ組合員の残業日数を他の従業員より少なく設定したとの点は、前記第３の４(3)認定のとおり、Ｘ組合員のほかにも残業日数を週４日とされている者もおり、Ｘ組合員が従事する業務内容等からすると、差別であるとまではいえないこと、⑨会社の組合との団交における対応についても、下記３において判断するとおり、不誠実なものであったとはいえないことがそれぞれ認められる。以上からすると、会社において組合嫌悪からＸ組合員の賃金額の減少を企図するような事情があったということはできない。
(5) 小括
このように、会社は組合との間で少なからず対立があり、労使関係は必ずしも良好であったとは言えないものの、組合嫌悪からＸ組合員の賃金額の減少を企図するような事情があったとまでは窺えない上、上記(2)(3)のとおり、本件営業時間変更は、経営上の必要性から採られた合理的な措置と考えられること、Ｘ組合員だけを狙い撃ちにするようなものともいえないことに照らすと、本件営業時間変更によるＸ組合員の賃金額の減少は、会社が組合嫌悪からＸ組合員の賃金額の減少を企図して行った不利益取扱いであるとみることはできない。そうである以上、上記賃金額の減少が組合に対する支配介入であるとみることもできない。
したがって、これと反する組合の主張は採用できない。
３ 争点(3)について
組合は、本件一連の団交における会社の対応は、①団交担当者として組合からの質問等に対して的確に回答できる適格性のある者を出席させなかったこと、②実質的な協議に応じようとしなかったものであったことの２点において不誠実なものであり、労組法第７条第２号の誠実交渉義務に違反する不当労働行為である旨主張するので、以下順に検討する。
(1) 団交担当者の適格性について
ア 組合は、Ｙ２係長が本件一連の団交の３回目となる２２.７.２１団交においてあっせん案の内容等を確認する旨回答したことが、その適格性がないことの根拠の一つに挙げる。
しかしながら、２２.７.２１団交までの経緯をみると、前記第３の６(3)(5)(6)認定のとおり、１回目の２２.５.１９団交と２回目の２２.６.２３団交においては、専ら１６.１１.９あっせんでの合意におけるＸ組合員の残業保障の有無をめぐる議論を行ってきたところ、組合は、３回目の２２.７.２１団交になって、あっせん案第３項で労使協議を尊重して解決を図ることとされていることを根拠に、Ｘ組合員の賃金額を維持しながら協議を続けるよう求めてきたことが認められる。そうすると、Ｙ２係長が、２２.７.２１団交においてあっせん案の内容等を確認する旨回答したのは、前記第３の３(4)認定のとおり、１６年に行われた４回のあっせんにすべて出席し、１６.１１.９あっせんでの合意に至る過程について了知し、その内容についても把握しているＹ２係長が、手元にあっせん案の書面がないことから、慎重を期して、１６.１１.９あっせん案の具体的な文言等が組合の述べるような内容であったかどうかを確認した上で、組合に回答しようとしたものであるとする会社主張も首肯でき、このことをもってＹ２係長に適格性がないということはできない。
イ また、組合は、２２年２月１８日の労働者代表選出のための選挙で経理係長の職にある者が選出されたことを契機として、同じく係長にすぎないＹ２係長には交渉権限がない旨の指摘をしてきたものであるとも主張する。しかしながら、労使交渉という場面において、人事及び労務を担当する総務部の係長と、それ以外の部署の係長が同様の権限を有するものではなく、経理係長が就業規則の改定に係る労働者代表に選出されたとしても、それをもって総務部の係長であるＹ２係長らが団交における交渉権限を有しないとする根拠とはならない。なお、組合は、本件一連の団交を含む団交において、Ｙ２係長らの交渉権限がないことを指摘してきたとも主張する。しかしながら、前記第３の５(2)(3)及び７(1)ないし(3)認定のとおり、１９年１１月団交において、会社側からＹ２係長らが出席し、Ｙ２係長が、Ｃ顧問に代わってＹ２係長とＹ３係長が団交を担当する旨述べたのに対し、組合は、中身のある話ができるのであれば二人が担当しても構わないものとして認容していた。その後、２０.７.２２団交及び２０年１０月団交においてＹ２係長とＹ３係長が団交担当者として不十分である旨指摘してＹ１専務又は社長の団交への出席を求めたが、Ｙ２係長が、会社の組織体系では係長が総務部の最高職位である旨説明し、その後、組合が両名について団交の交渉権限がない旨指摘したのは、初審申立て後に行われた２３.２.２４団交においてである。
そして、他に、Ｙ２係長らが会社の団交担当者であったことで、本件一連の団交が実質的に形骸化されたという事情は認められない。
ウ 以上から、Ｙ２係長及びＹ３係長が会社側の団交担当者として出席した本件一連の団交において、会社が団交担当者として適格性のある者を出席させなかったということはできない。
(2) 会社の対応が実質的な協議に応じなかったといえるかについて
ア 会社の経営状況の現状に関する資料の提供や説明について
組合は、会社が本件営業時間変更の理由の一つとして、会社の経営状況の悪化を挙げているので、Ｘ組合員の賃金額の減少の団交を進めていく上で必要な会社の経営状況がわかる資料の提供や説明を求めたが、会社は合理的理由もなく拒否するもので、誠実交渉義務に違反する旨主張する。
しかしながら、前記第３の１２認定のとおり、会社は２０年度決算において純損益が１億円近くの赤字になる等、その経営状況が悪化してきている。そして、前記第３の６(5)及び７(1)認定のとおり、会社は年１回の公式な決算書類しか作成しておらず、四半期ごとに外部に公表できるような人的余力もない中で、２２.６.２３団交において、会社は１９・２０・２１年度売上対比表を手交した上で、２１年度決算の内容が未確定であったものの、組合に対し、当期の売上げが前年度比７０００万円減と大きく落ち込んでいる旨及び最終決算が黒字か赤字かのぎりぎりの線である旨回答していることからすると、こうした会社の対応をもって、不誠実であったとはいえず、組合の主張は採用できない。
イ Ｘ組合員の賃金額の減少に関する本件一連の団交における会社の対応について
組合は、本件一連の団交において、Ｘ組合員の残業時間が減少して賃金額が減少するのは本件営業時間変更によるもので、生駒工場の営業時間の短縮は会社の専権事項である等として、何ら協議に応じようとしない会社の対応が誠実交渉義務に違反すると主張する。
会社は、前記第３の６認定のとおり、２２.５.１９団交において、本件営業時間変更について、その背景事情や会社の考えを説明しようとしたところ、組合から今回はＸ組合員の賃金額の減少に絞って協議したい旨求められた。このため、組合に対しては、改めて２２.６.２３団交において、本件営業時間変更が必要な理由として、会社全体の売上げの落ち込みが激しく、経費及び労務体制の見直しが不可欠である旨及び生駒工場では、朝の時間帯は稼働してもしなくても売上げがあまり変わらず採算がとれないため、コスト削減をする必要がある旨説明している。また、２２.８.２６団交において、組合に生駒工場時間帯別売上額表を提出し、午前の早い時間及び午後の遅い時間には売上げが伸び悩んでおり、従前どおりの時間で営業しても従業員３人分の人件費と売上高が見合わない旨及び採算のとれていない時間帯のコストを削減するために本件営業時間変更を行った旨、具体的な資料を提供して説明している。
以上からすると、会社は、本件一連の団交において、組合に対し、Ｘ組合員の賃金額の減少をもたらす本件営業時間変更の必要性とその検証データを組合に提示しながら説明しており、上記会社の対応をもって、実質的な協議に応じず不誠実な団交であったとはいえない。また、組合は、２２.６.２３団交において、Ｘ組合員に改定後の就業規則が適用されれば、１日に１時間５０分の残業をしたことになり、残業手当が支払われるか尋ねたり、本件営業時間変更により勤務時間を短縮していると考えれば、その超過分を残業時間と捉えて手当額を引き上げることができると述べたり、また、２２.１１.１１団交において、Ｘ組合員に２時間の残業をさせることが決まっている旨述べた上で、生駒工場での残業が可能でないならば、別の場所で勤務させるなどの方法で賃金保障の検討を求めたりするなど、Ｘ組合員の賃金に係る提案を行ったが、これに対して、会社は全く応じようとしなかったとして、その姿勢を問題にする。
しかしながら、前記第３の６(5)(7)(9)認定のとおり、会社は２２.６.２３団交において、Ｘ組合員の基本給には変更はない旨回答し、２２.８.２６団交においてＸ組合員の勤務時間は、１６.１１.９あっせんでの合意を優先するため変更しなかった旨回答している。そして、２２.１１.１１団交においては、１６.１１.９あっせんでの合意において、Ｘ組合員の残業時間を保障するという話はなかった旨述べるなど、組合の提案についても会社の考え方を説明している。
加えて、会社は、２２.５.１９団交以降６回にわたって本件一連の団交を行っており、殊更、組合との団交を回避しようとしていたと認めることもできない。
そうすると、本件一連の団交における会社の対応が不誠実であったということはできない。
(3) 小括
以上のとおり、本件一連の団交における会社の対応をみると、団交における担当者も適格性を欠く者であったということはできず、組合が主張するような必要な資料を適切に提供せず、実質的な協議に応じようとしなかったということはできない。それゆえ、本件一連の団交における会社の対応は不誠実であったとはいえない。したがって、本件一連の団交における会社の交渉態度が労組法第７条第２号の誠実交渉義務に違反する不当労働行為である旨の組合の主張は採用できない。
以上のとおりであるので、本件再審査申立てに理由がない。
よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成２５年１２月１８日
中央労働委員会
第二部会長岩村正彦㊞
【別紙１】
あっせん案
今次の紛議について、労使双方から事情を聴取し、鋭意調整に努めた結果、下記のとおりあっせん案を提示する。
記
１ 全日本港湾労働組合関西地方建設支部（以下「甲」という｡）と株式会社樋口商店（以下「乙」という｡）は、Ｘ組合員について、平成１６年５月１７日付けで生駒工場へ事務職員として配置転換することに合意する。
２ 甲と乙は､Ｘ組合員の日給（所定労働時間、１日８時間）について、平成１６年１１月１０日から１万円であることを確認する。
３ 甲と乙は、労働条件の変更については、労使協議を尊重して解決を図る旨の協定書が締結されているにもかかわらず、今回の事態に至ったことを踏まえ、今後、Ｘ組合員の労働条件の変更については、労使協議を尊重して解決を図ることを、再度確認する。
４ 甲は、１２月分（１１月１６日以降分）から通勤手当の算定基準の見直しを行い、実施する。
５ 甲と乙は、信義誠実の原則に基づき、相互理解に立って円滑な労使関係の確立に努める。
以上
【別紙２】
１ Ｘ組合員の１６年６月分から１７年２月分までの残業時間及び残業手当支給額年月出勤日数残業時間残業手当支給額
１６年６月２４（空白）（空白）
７月２６１２１万５０００円
８月２２４４５万５０００円
９月２７５２６万５０００円
１０月２１.５４２５万２５００円
１１月２３（空白）（空白）
１２月２５（空白）２万９０００円
１７年１月１９３８５万９３７５円
２月２２４４６万８７５０円
２ Ｘ組合員の２２年１月分から同年８月分までの残業時間及び残業手当支給額年月出勤日数残業時間残業手当支給額
２２年１月１８３６５万６２５０円
２月２４４８７万５０００円
３月２２４４.５６万９５３２円
４月２５５０７万８１００円
５月２２４４６万８７２８円
６月２４１２.５１万９５２５円
７月２６１３２万３０８円
８月２２１１１万７１８２円
【別紙３】
１７.１.６残業シフト表
月火水木金土
従業員Ａ○○○○○
従業員Ｂ○○○○○
従業員Ｃ○○○○
Ｘ組合員○○○○
【別紙４】
平成２１年５月から同２２年４月までの時間帯別売上高及びその割合(円)
3,000,000
13.2%
12.8%
2,500,000
11.9%
10.9% 10.8%
10.1%
2,000,000
9.4%
7.4%
1,500,000
6.1%
1,000,000
4.1%
3.5%
500,000
7時～ 8時～ 9時～ 10時～11時～12時～13時～14時～15時～16時～17時～8時 9時 10時 11時 12時 13時 14時 15時 16時 17時 18時時間帯(時) 7～8 8～9 9～10 10～11 11～12 12～13 13～14 14～15 15～16 16～17 17～18金額(円) 820,000 1,220,500 1,886,500 2,189,000 2,029,000 696,500 2,386,500 2,662,500 2,570,500 2,166,800 1,488,400売上割合(%) 4.1 6.1 9.4 10.9 10.1 3.5 11.9 13.2 12.8 10.8 7.4【別紙５】
会社の損益計算書の概要
（単位：千円）
勘定科目 18 年度 19 年度 20 年度 21 年度
売上高 2,418,010 2,076,910 1,741,859 1,669,415売上原価 1,482,456 1,182,205 1,033,143 934,166売上総利益 935,554 894,705 708,716 735,249販管費 858,305 834,684 779,543 685,820営業利益 77,249 60,201 ▲70,827 49,429営業外損益▲30,839 ▲17,391 2,225 307,322経常利益 46,410 42,630 ▲68,602 356,751特別損益▲33,529 ▲31,309 ▲28,618 ▲317,126税引前当期利益 12,881 11,321 ▲97,220 39,625法人税等 7,707 4,825 2,764 642
当期純利益 5,174 6,946 ▲99,984 38,983
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11310.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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