大阪府労委命令　平成25年11月19日

写

命令書

大阪市西区

申立人Ｂ11

代表者委員長Ｂ１

大阪市西区

被申立人Ｄ４

代表者理事長Ｄ１

上記当事者間の平成24年(不)第９号事件について、当委員会は、平成25年10月23日の公益委員会議において、会長公益委員井上隆彦、公益委員大野潤、同池谷成典、同𡧃多啓子、同平覚、同髙田喜次、同野田知彦、同橋本紀子、同播磨政明、同水田利裕及び同三成賢次が合議を行った結果、次のとおり命令する。

主文

本件申立てをいずれも棄却する。

事実及び理由

第１　請求する救済内容の要旨

１　誠実団体交渉応諾

２　謝罪文の手交及び掲示

第２　事案の概要

１　申立ての概要

本件は、被申立人が①事業再編に伴って、申立人組合員が多数所属する教育事業部を廃止したこと、②事業再編計画及び同計画により変更される労働条件等を議題とした団体交渉に誠実に応じなかったこと、がそれぞれ不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。

２　前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）

（１）当事者等

ア　被申立人Ｄ４（以下「学校法人」という。）は、肩書地に主た

る事務所を置き、高等学校及び専門学校等を運営する学校法人であって、その教職員数は、本件審問終結時約450名である。

イ　申立人Ｂ11 （以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置

き、学校法人及びその関連団体で働く労働者で組織された労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約40名である。

ウ　学校法人、ウエルネス事業等を行う申立外Ｄ５（以下「公

益財団法人」という。）、幼稚園を運営する申立外Ｄ６及び

社会福祉事業を行う申立外Ｄ７は、相互協力関係にあり、

総主事を代表者とした「Ｄ４’」と称する体制（以下、この体制のことを

「Ｄ４’」という。）を構築している。Ｄ４’は、上記４法人の人事・

労務・財務等を一括して担当する統括本部を設置・運営しており、各法人の各部門はそれぞれ、統括本部の運営費用として、収入予算規模に応じて、本部負担金を負担する会計処理を行っている。また、組合との団体交渉（以下「団交」という。）には、学校法人のほか、相互協力関係にある法人の役職員が出席していた。平成23年度におけるＤ４’の組織の概要は、別紙１のとおりである。な

お、本件において「年度」とは４月１日から翌年３月31日までをいう。

（甲８、乙１の２、乙６、乙15、乙16、乙20、乙21）

（２）本件申立てに至る経緯について

ア　平成12年頃、Ｄ４’において、大学等の入学試験問題の作成業務（以下「入試問題作成業務」という。）を請け負う教育事業部が、学校法人の予備校事業内に設置された。なお、入試問題作成業務は、それ以前からも行われていた。（甲43、証人Ｂ２、証人Ｄ２）

イ　平成19年12月27日、組合とＤ４’は、①いかなる事情が発生しようとも予備校事業は平成20年度をもって最終年度とする旨、②予備校事業に代わって同21年度から開始される新たな進学事業の内容等を同20年７月までに組合に提示する旨などが記載された、「覚え書き」と題する書面（以下「19.12.27覚書」という。）を締結した。

（甲32）

ウ　平成21年１月20日、組合とＤ４’は、教育事業部の事業を引き続き展開する旨などが記載された、「覚え書」と題する書面（以下「21.1.20覚書」という。）を締結した。

（甲１）

エ　平成21年３月31日、学校法人は進学事業のうち、予備校本科等を廃止し、同年４月１日、進学事業の部門内にＤ４’学院高等学校（以下「学院高校」という。）の生徒に対する進学教育等を行う進学教育センターが開設された。教育事業部はＤｕ校からＤｎ校に移転の上、引き続き進学事業の部門内で事業が継続された。（乙８、証人Ｂ３、証人Ｄ２）

オ　平成23年11月16日、組合とＤ４’は折衝（以下、この折衝を「23.11.16折衝」という。）を行い、その席上で、Ｄ４’は、組合に対し、教育事業部の平成23年度末での廃止を含めた学校事業の再編計画（以下、この再編を「本件事業再編」という。）を口頭で示した。

（甲22の１、乙７の１）

カ　平成23年11月28日及び同年12月13日、組合とＤ４’との間で、本件事業再編の計画等に係る折衝（以下、それぞれ「23.11.28折衝」及び「23.12.13折衝」という。）が行われた。

（甲22の２、甲22の３、乙７の２、乙７の３）

キ　平成23年12月15日、組合はＤ４’に対し、「団体交渉申し入れ書」と題する書面（以下「23.12.15団交申入書」という。）を提出し、団交を申し入れた（以下、この団交申入れを「本件団交申入れ」という。）。

（甲５）

ク　本件団交申入れ以降、組合とＤ４’との間で、以下の日程で団交又は折衝が開催された。なお、第１回団交と第２回団交の間に当たる平成24年１月12日、第２回団交と第３回団交の間に当たる同月23日、及び、第３回団交と第４回団交の間に当たる同年２月８日、組合はＤ４’に対して、「団体交渉申し入れ書」と題する書面（以下、それぞれ「24.1.12団交申入書」、「24.1.23団交申入書」、「24.2.8団交申入書」という。）を提出した。

（甲10、甲13、甲16）

（ア）平成23年12月19日第１回団交（以下「23.12.19団交」という。）（甲22の４、乙７の４）

（イ）平成24年１月17日第２回団交（以下「24.1.17団交」という。）（甲22の５、乙７の５）

（ウ）平成24年１月25日第３回団交（以下「24.1.25団交」という。）（甲22の６、乙７の６）

（エ）平成24年２月13日第４回団交（以下「24.2.13団交」という。）（甲22の７、乙７の７）

（オ）平成24年２月23日折衝（以下「24.2.23折衝」という。）（甲22の８、乙７の８）

ケ　平成24年１月16日以降、学校法人は、入試問題作成業務をＤ４’に対して委託した者（以下「委託者」という。）に対し、平成23年度限りで同業務を打ち切る旨告知した（以下、この告知を「対外告知」という。）。

（乙７の５）

コ　平成24年２月27日、組合は当委員会に対し、公益財団法人を被申立人とする不当労働行為救済申立て（平成24年(不)第９号事件。以下「本件申立て」という。）を行った。

サ　平成24年３月28日、当委員会は、組合からの当事者追加申立てを受け、学校法人を被申立人として追加することを決定した。

シ　平成24年４月１日、Ｄ４’は、本件事業再編を実施した。

（乙１の１、乙１の２、乙８）

ス　平成24年５月８日、組合は、公益財団法人に対する申立てを取り下げた。

第３　争点

１　学校法人が、教育事業部を平成23年度限りで廃止したことは、組合に対する支配介入に当たるか。

（１）申立人の主張

ア　学校法人は、労使双方の熟慮を重ねて合意した内容である21.1.20覚書を完全に無視し、合理的な理由もなく、長年組合役員を務め、平成23年12月より委員長代行となるなど、組合活動の中心的な役割を担ってきたＢ２（以下、委員長代行となる前を含めて「B2代行」という。）をはじめ、多くの組合員が所属する部門を性急に廃止に追い込んだ。

イ　学校法人は、今回の事業再編は赤字部門の統廃合という経営判断に基づくとしているが、B2代行が担当する教育事業部は黒字であり、この状況において教育事業部を廃止する合理的理由は全く見当たらない。学校法人は平成22年度の教育事業部は赤字である旨主張するが、業務の実態に即し、かつ支出を実際よりも多く見積もって整理しても、同年度で約700万円の黒字となり、同23年度には約1,000万円の黒字となる。学校法人は同法人の慣例に倣った経費の振り分けを行い、いかに教育事業部が財政的に廃止に値するかを示そうとしているが、かかる経理方法では、収支改善のための営業努力の方策が不透明であるばかりか、教育研究費、管理経費、本部負担金がどのようなもので、どの部門にどのように負担されるべきなのかという出発点さえ明らかになっておらず、全く意図的な数字の操作である。また、学校法人は、教育事業部の廃止によってどのような財政的効果があるのか、全く示していない。

また、学校法人の進学事業を財政的観点からみると、平成14年度に約１億円の赤字であったのが、人件費の削減等により、同23年度には650万円程度の赤字にとどまっている。進学事業を継続し、また、教育事業部からの収入を上乗せできれば、収支差が黒字に転じる可能性は非常に大きい。一方、学校法人は、３部門を除いてほぼすべての部門が赤字となっており、進学事業以上の赤字を計上している部門も多い。そもそも、学校法人が組合に対して示した資料と理事会等に提出した資料との間には金額等の相違点が多く、不可解な点ばかりが目立ち、全く信頼できない。

以上のように、財政的観点から、教育事業部の廃止という学校法人の判断が合理的とはいえない。

ウ　学校法人は①B2代行が自らを統括と名乗って責任者然としており、同代行が、後継者への引き継ぎも含めて組織として事業運営を行う体制の構築を拒否し続けていること、②問題の漏えいや出題ミスの発生時には委託者から莫大な損害賠償を請求される可能性があること、③大学受験生に受験指導を行う教員が大学入試問題を作成することは好ましくない旨の通知が文部科学省からなされており、学校法人においても同通知の指摘する問題状況が生じていることなどから、教育事業部には将来性がなく、高いリスクを有している旨主張するが、以下詳述するように、いずれも教育事業部を廃止する合理的な根拠とはいえない。

（ア）B2代行が統括責任者と名乗ったのは、学校法人の事務責任者から言われたためであり、出題料及び出題者の決定等は全て学校法人の事務責任者やＤ

４’学院校長（以下「校長」という。）の同意を得て行ってきた。また、確かに、B2代行は、教員１名を教育事業部に配属することを当該教員に持ちかけてよいかとの相談を受けたが、本人の頭越しに事が進む点を考慮してこれに同意しなかったにすぎず、そもそもB2代行に拒否できる権限はなく、緊急時の応急体制や将来の体制についても、平成18年の段階で「教育事業部の体制について(案)」を予備校の会議にかけるなど、これまで十分に考え続けている。

また、法人は、受注先情報はB2代行のみが知り、出題料の決定や出題者の採用等はすべてB2代行が勝手に動いて法人に事後報告のみをしている旨主張するが、出題料は内規のとおり支払われているし、全く根拠のない言いがかりにすぎない。

（イ）出題ミス等のリスクの問題を10年以上放置してきたのは学校法人であり、また、周到に注意を払った問題作成とリスクを分担する契約によって回避可能であり、現にこれまで解決してきた。学校法人もB2代行に全幅の信頼を寄せて教育事業部の業務を任せていたのである。

（ウ）文部科学省からの指導にしても、多くの大学が入試問題を作成する能力やノウハウを持ち合わせておらず、やむを得ないというのが実情である。また、当該通知が平成19年にありながら学校法人は何ら行動をとっておらず、懸念していたとは思えない。なお、学校法人は、自らが運営する高校の教員が入試問題作成業務を行っていたことを問題視するが、出題者がどの大学の入試問題を作成しているかを把握できないシステムにしていたし、学校法人からかかる問題提起がなされたこともなく、本件申立て後にようやく言及されたにすぎない。（エ）あえて残る閉鎖の根拠を挙げるなら、「将来性を考えての事業再編」となるが、組合も23.11.28折衝において時間的余裕を持った同事業部の閉鎖を提案していたのであるから、合意形成の余地は十分にあった。にもかかわらず、学校法人は性急な教育事業部の廃止を進め、依頼主である大学等の反発や混乱を招いたのである。

エ　学校法人は、24.1.25団交において、B2代行には、新たに創設する事業の中で５コマの講義を持ってもらうとした。しかしながら、B2代行の年収は、平成23年度において、年間契約による日当総額、問題作成料及び年間の超過勤務手当を総計したものの合計と比較すると、同24年度において仮にそのとおりのコマ数が確保されたとしても、10分の１程度に落ち込み、実質解雇といわざるを得ない。なお、B2代行は平成24年３月末に退職した際に、現場の混乱を防ぐべく、これまで出題した問題の問い合わせにB2代行が対応することや、そのために必要な資料を同代行の手元に置いておくこと等を確認し合ったにすぎず、学校法人が同代行の新たな事業に協力的な態度をとっているとはいえない。

B2代行以外にも、教育事業部の廃止及びそのことに対する学校法人の不誠実な態度によって、同事業部の業務に携わった14名の組合員が収入の途を絶たれた。なお、非組合員あるいは委託契約で長年同事業部の仕事に携わってきた者６名、フルタイムの職員でありながら同事業部の廃止を受けてＤ４’を去る選択

をせざるを得なかった者が１名いる。

オ　学校法人が23.11.16折衝において組合に申し入れた事項は、労使双方が熟慮を重ねて合意した21.1.20覚書を完全に無視するものである。

同覚書には、労使双方が完全に合意した項目と、双方が努力課題とする項目が分かれて記載されており、いずれも労使双方が綿密に話し合って決めた内容である。したがって、学校法人も合意した事項には厳しく拘束されているはずである。同覚書の合意事項の冒頭にあるように、進学事業の推進が学院高校の発展の道に通じるというＤ４’側の強い要望を受けて、組合はＤｎ校への再移転

に応諾したのであり、その際、Ｄｎ校に移ったとしても同覚書の第４項目で挙げた、教育事業部を含む３つの事業を継続することに合意したのである。今回の事業再編は、かかる合意を明らかに踏みにじるものである。

この点について、学校法人は、同覚書に記載された事項について実施し、誠意をもって努力した旨主張する。しかしながら、学校法人は、学院高校と進学事業の有機的連携、進学事業の学院高校生以外の枠への拡大等の合意事項について、積極的に取り組んだとは到底いえない。そして、学校法人は、同覚書の締結時には、同覚書に記載された計画が実現しなかった場合には経営責任を取る覚悟があるとまで表明しながら、当該計画が停滞した理由究明や善後策等について真摯な労使協議が行われないばかりか、逆に経営事項は協議の対象ではないと、突然組合に対する姿勢を一方的に変更したのである。

このように、学校法人は、21.1.20覚書の内容について、その実現に向けた真摯な努力を行わず、その結果についても、当初は責任を取るとまで述べながら知らぬ顔を決め込んでいる。また、教育事業部について、学校法人は、同覚書締結に係る交渉時にリスクや財政的懸念等を表明しておらず、無条件で事業の継続が約束されていたにもかかわらず、突然同事業部の閉鎖を通告した。このことこそが同覚書を踏みにじるということである。

カ　学校法人は、進学事業の閉鎖が長期計画に基づく経営判断である旨主張するようであるが、全く事実の経過に反する。Ｄ４’側は、団交及び折衝の場で、平成23年10月12日の事業運営会議で方向性を確認し、同月24日の理事会で決定したなどと説明したが、かかる決定があったことを23.11.16折衝で組合に説明しなかったのは全く不可解であり、同年11月17日に至るまでパンフレットの発注作業の保留等の指示を行わず、同日に進学コースの作り直しを急きょ指示したこと、講師らに対して出講可能日及び出講予定日の調査を行っていたことなどからしても、進学事業閉鎖の決定時期は不透明であり、不透明であったからこそ、協議はしない一点張りの態度となったのである。また、学校法人は、同22年10月４日付けで学院高校の３年生のクラス担任もしていた常勤教員を予備校の事務責任者に人事異動させたほか、同23年２月から３月にかけて、教育事業部も含めた進学教育センターの講師を募集し、最終的に18名を合格させるなどしており、かかる事実と本件における主張とはいかなる整合性を持つのか、理解しがたいところである。

キ　このように、黒字経営を続けてきた教育事業部を、性急かつ唐突に閉鎖したことは全く不合理きわまりなく、その結果、B2代行をはじめ多くの組合員が雇用や収入を失うこととなった。以上のとおり、学校法人が、組合の中心人物であったB2代行はじめ組合員の多くが所属していた教育事業部を、事業再編を奇貨として廃止に追い込んだことは、明らかにB2代行の組合活動を意識した不当労働行為であり、また、組合活動全体に対する支配介入に他ならない。

（２）被申立人の主張

ア　組合は、教育事業部の廃止の不合理性を主張し、組合の弱体化を企図した支配介入に当たる旨主張するが、教育事業部の廃止は、長期的な経営分析に基づく学校事業全体の見直しの結果であって、そもそもB2代行が委員長代行となる前に決定しているのであるから、B2代行のいる同事業部を狙い撃ちしたものではなく、何ら不合理な点はない。

イ　進学事業及び教育事業部の廃止の決定は、赤字続きの事業を廃止するという、極めて合理的な判断のもとになされたのである。

（ア）教育事業部は予備校の付帯事業であったところ、学校法人において、かつて予備校は最大の収益源であったが、大手予備校の台頭等により、次第に予備校事業は赤字に転落し、学校法人の経営を圧迫するようになった。そのため、平成７年頃から、進学事業における赤字解消のため、予備校の段階的な閉鎖、人件費の削減、不動産の売却を進めたが、平成13年から同22年までの進学事業の累積欠損は約５億円となった。学校法人としては、過去の進学事業の貢献に鑑みて、組合との事前折衝や労働条件の協議をしながら、慎重に予備校の閉鎖を検討してきたところであるが、進学部門の赤字が解消されることはなく、同21年３月末に、唯一の予備校であったＤｕ校の大学受験科本科の生徒募集を停止し、Ｄｎ校での進学教育センターとし、その中で、予備校の付帯事業である教育事業部の廃止・縮小の検討がなされたのである。

（イ）組合は、教育事業部のみの収支に関し、同事業部は純益を上げており、廃止することに合理性がない旨主張するが、当該主張は二重の意味で誤っている。まず、教育事業部は独立の事業体として存在しているわけではなく、学校法人における進学事業の一部門として存在している。同進学事業は、進学教育センター及び教育事業部から成立しているが、両者の事務局員は共通であり、一体のものとして運営されてきた。かかる実態を踏まえて、進学教育センターと教育事業部とを合算して収支を勘案すべきである。そして、両者の収支は、平成13年から、10年にわたって赤字が続いている。平成22年度の進学事業の決算上の収支は、事業収支差で15,833,071円の赤字である。しかも、この収支は、本来収入予算に応じて割り振られるべき本部負担金をほとんど負担していない等の配慮を施した決算上の数字であって、管理経費等を他の事業と同様に予算規模に応じて振り分けると、29,247,573円の赤字である。なお、Ｄ４’においては、統括本部が人事、総務等の業務を一括して行い、同事業部に対する経費を本部負担金として各法人の部門が予算規模に応じて負担するほか、同一の建物に複数の部門が入っている場合、建物内の光熱水費等を逐一確認して部門に負担させることは不可能であることから、収入予算に応じて負担させており、かかる手法は合理的であり、決して恣意的な会計処理ではない。

また、仮に教育事業部のみの収支でみても、組合は人件費や管理経費等を的確に反映させておらず、これらを的確に反映させると、平成22年度の教育事業部は、16,316,610円の赤字となる。

ウ　以下詳述するように、教育事業部には、その収益性に比べてリスクが高く、事業の将来性は乏しい。そもそも同事業部が予備校の付帯事業であったところ、本体の予備校自体が閉鎖された現在、同事業部だけを別途独立させて存続させるほどの将来性も採算性もなかったため、学校法人は同事業部の廃止に踏み切ったのである。

（ア）教育事業部の事務執行は統括責任者と名乗るB2代行が責任者然として行っており、学校法人は以前から、B2代行に対して、法人としてチーム体制を組んで運営することや、組織としての永続性を担保するために後任者への同事業部の業務内容の引継ぎを提案したが、同代行は組織として事業運営を行う体制の構築を拒否し続けていた。組合は、B2代行は出題料の決定及び出題者の採用に関しては事務責任者や校長の同意を得ていた旨主張するが、いずれの者も問題作成料を支払う段階で知るのみであり、事前確認に基づくものではなく、教育事業部の責任者でさえ、新規受注先の情報や作問担当者の割振り等について、業務の機密性を理由にB2代行から報告を受けることができなかった。また、B2代行が平成18年に予備校の会議にかけたとする「教育事業部の体制について(案)」は、当時の会議にかけられた事実はなく、当時の校長も同文書の存在を確認していない。

（イ）問題の漏えいや出題ミスの発生時には委託者から莫大な損害賠償を請求される可能性があった。

（ウ）大学受験生に受験指導を行う教員が大学入試問題を作成することは好ましくない旨の通知が文部科学省からなされており、学校法人においても、入学試験問題の漏えいについては細心の注意を払ってはいるものの、学院高校の教師が入試問題作成業務を行った大学を同高校の生徒が受験している事実が判明するなど、同通知の指摘する問題状況が生じていた。

エ　組合は、学校法人の提案によるとB2代行の年収が現状の10分の１程度に落ち込む旨主張するが、同代行の平成24年度の年収は、年２回支給される「手当」や夏期・冬期講習による増加分等の、収入として不確実かつ金額が不定である部分を除いて実際に試算すると、平成23年度の40パーセント程度である。組合の主張のように、同年度の超過勤務手当等を加えて比較することは適切ではなく、明らかに誇張である。

なお、学校法人は、平成24年４月段階で、進学事業に携わっていた非常勤教員及び嘱託教員について、数名を除いて平成24年度の契約を締結しており、契約締結に至っていない数名に対しても、B2代行も含め、契約書を渡している。B2代行は法人から独立して入試問題作成業務を行っており、このことについて学校法人は、入試問題作成業務に係る問い合わせに対してはB2代行の事務所を紹介することを確認しており、B2代行の事業に対して協力的な態度を取っている。

オ　組合は、学校法人が平成23年11月16日に申し入れた事項が21.1.20覚書を無視する行為である旨主張するが、学校法人は、同覚書に記載されている事業の継続、施設の提供、求められたコースの開設について、平成21年度から同23年度にかけて、すべて実施しており、不十分な結果に終わったものもあるが、少なくとも、誠意をもって努力してきた。したがって、組合の主張は、事実に反する。

また、同覚書には教育事業部等を引き続き展開する旨の記載があるが、事業の採算性や状況のいかんにかかわらず永続的に継続するという趣旨ではない。そもそも、19.12.27覚書の記載からもわかるように、教育事業部を含む従来の予備校事業を廃止し、新たな進学事業を行うことについては、学校法人において平成７年から続く経営改善策の一環で、同覚書が締結された時点でも既定路線であり、同覚書にある「新たな進学事業」が、予備校の従来の事業をそのまま継続する趣旨であるとは、論理的にも日本語の問題としても解しがたい。21.1.20覚書は、かかる過程において、非常勤講師の労働条件に与える影響等に鑑みて、特に猶予期間を設けることによってスムーズな移行を実現するための書面である。

なお、同覚書において、教育事業部を含む従来の予備校事業をいつまで継続させるかについて具体的な年度までは記載されていないが、平成20年度に予備校で雇用されている非常勤教員の給与について同23年度までの保障を行っていることからも明らかなように、学校法人としては、移行期間を３年と考え、従来の予備校事業も同年度までの継続を念頭に置いていたのであり、同24年度以降の継続までは考えていなかった。

カ　Ｄ４’においては、過去十数年にわたって進学事業内の赤字部門の閉

鎖・統合等が行われており、本件の事業再編が初めてではない。教育事業部の閉鎖についても、10年以上前から継続課題とされており、前校長の時代から、将来性を検討し、何度も閉鎖に向けての協議を行ってきた。平成22年６月に組合側から委員長及びB2代行、学校法人から校長及び事務職員が出席し、教育事業部の将来について会議を行い、B2代行らがいなくなれば高度な技術を必要とする大学の入試問題作成ができなくなろうとの見解のもと、段階的に教育事業部を縮小することが確認されている。また、同23年４月に教育事業部の後継者に係る協議が行われた際も、進学教育センターの責任者を教育事業部に関与させること及び後継者の育成をＤ４’側は申し出たが、B2代行はこれを拒否した。

なお、平成24年度の出講依頼については、進学事業の内容が流動的である旨のコメントが校長の指示により付せられているし、平成22年10月の人事異動については学院高校と進学事業との連携強化のためになされたもので、同23年度の教員募集についても、同年度の教員不足や若手教員の補充、将来的に学院高校で基礎からの指導ができる教員を確保するという目的によってなされたものであって、進学部門の閉鎖とは無関係であり、同24年度においては教員募集を行っていない。

キ　以上のとおり、教育事業部は、入試問題作成業務という収益性に比べてリスクの高い事業を行っており、組織の永続性も確保されておらず、事業の将来性も乏しく、文部科学省からもかかる業務が望ましくない旨の通知が来ており、学校法人の今後の事業運営に支障が出る懸念もある。

学校法人は、これらの点を考慮し、社会的責任、財務、ニーズ等に鑑み、将来性がないと判断して廃止に踏み切ったものである。

２　本件団交申入れに対する学校法人の対応は、不誠実団交に当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。

（１）申立人の主張

ア　これまで、経営危機のたびに、Ｄ４’は組合と真摯な協議を行い、厳しい議論を重ねながらも、再建方策について合意をして実施してきた。

ところが、今回、学校法人によると平成23年10月末に、「事業再編計画」が確定するに至るまで、学校法人は組合に対して正式な提案を行ったこともなく、同年11月16日にたまたま年末一時金の折衝が持たれた折に、同計画について口頭で組合に示したにすぎない。つまり、それまで学校法人から積極的にこの問題について組合との協議を持とうとしたことはなく、再建方針について議論を重ねてきた慣行を無視し、「経営判断で行うことであり、協議の必要はない」という最初から組合を敵視した姿勢で臨んできているのである。

イ　23.12.19団交の開催以降、４回の団交と１回の折衝を行ったが、学校法人は、「事業再編は経営判断で行うものであり、組合との協議は必要ない。労働条件については協議する。」との姿勢を貫いている。そして、学校法人の説明によると、平成23年10月に本件事業再編の計画が確定したとのことであるが、それから丸３か月が経過しても、以下のとおり、財政資料の提示や教育事業部閉鎖の根拠の説明がなされないばかりか、労働条件の変更の内容も暖昧なままであり、不利益を被る労働者への対処方法も示されないままであった。

（ア）学校法人は、教育事業部を廃止しなければならないほどの財務状況の悪化について、十分な資料を提示し、納得のいく説明をすべきところ、本件事業再編の計画を基礎づける財務状況については、資料の提供を拒み、対外告知及び対内告知を行って既成事実化された後にようやく一部の財務資料を示した。しかしながら、当該資料も、数字の羅列でその根拠が暖味なものであり、とりわけ教育事業部については全く何も言っていないことと同様であった。一方で、事実上の解雇者を出す前に管理職の給与削減を考えたのか尋ねたところ、管理職手当の削減を考えるつもりはないと回答するなど、学校法人の財務状況が危機的であるのか、誰にも判断できない内容であった。教育事業部の閉鎖の根拠についても、業務に接点のない交渉担当者が、リスキーであるとか、B2代行が責任者然としているなど、具体的な指摘もないままに非難の言葉を投げ続けた。このように十分な資料の提示や説明をしない姿勢こそ、不誠実団交である。

（イ）　Ｄ４’による事業再編及びそれに伴う労働条件の変更について、学校法人が組合に正式に文書で申し入れたのは、23.12.19団交でのことであった。当該提案には、教育事業部の廃止が明記されており、しかも、かかる提案は重大な労働条件の変更を伴うものでありながら、労働条件の変更については、その具体的な内容を示さないという無責任なものであった。

労働条件については、24.1.17団交において、はじめて異動の案が組合に示されたが、進学教育センター全体のコマ数が減少する中、B2代行を教壇に復帰させるなど、全く非現実的な案であり、コマ数は「コマ数協議」とするなど、提案と呼ぶにはあまりにも不十分であった。また、職員の異動先についても、団交で提案されないまま発表されるなど、組合との協議を軽視したものであった。24.1.25団交において人事の配置案について具体的に示すよう組合が要求しても、「人事発表前だから言えない。労働条件の大きな変更とは思っていない」との態度であり、実際に確かに軽微であったかもしれないが、講師らは長期雇用が確保されるのか不安を抱えて更新したのである。

ウ　学校法人は、教育事業部の廃止等についての労使協議を棚に上げ、不誠実な団交を行う一方、性急な対内告知及び対外告知を行い、進学事業の廃止等を既成事実化した。

従来、学校法人は組合との交渉事項あるいは合意事項を「人事・労務通信」に発表する場合は、必ず組合に事前に文案を示し、組合の意見を求めて発表するのが常であった。しかしながら、23.11.16折衝において進学事業の事実上の廃止を提示するや否や、23.11.28折衝後の平成23年12月１日に、「進学事業」の名を消去した事業体制を示した同通信を発表し、既成事実化を図ったのである。

また、同月19日に文書による正式に申し入れがなされた10日前の同月８日に、Ｄ４’は、事業再編に係る生徒への告知を同月中に完了させ、教育事業部

廃止に係る委託者への説明を早急に開始する旨の「回答書」を組合に送り、同24年１月16日には、進学事業の責任者は、委託者に今年度限りの打切りを電話で通告し、対外的にも既成事実化を推し進めた。

（２）被申立人の主張

ア　学校法人は、組合の要望に沿って、誠意をもって予備折衝及び団交を何度も行ったが、「事業再編計画自体は経営判断事項であり、それに伴う労働条件の変更は労働組合との協議事項である」という学校法人の考えと、「事業再編計画自体が労働組合との協議事項である」との組合との考えが、相容れることはなく、そして、予備交渉を重ねるたびに、学校法人の予想を超えて、議論の中心が学校事業の再編計画よりも教育事業部の撤退の可否になり、平成23年12月19日に団交に移行しても、組合は教育事業部の存続のみに焦点を当て、労働条件の協議に入れなかった。

今後の学校法人は、雇用契約を締結している労働者の労働条件については誠意をもって対応する所存であり、何ら団交を拒否しているわけではなく、本件申立て後も引き続き、団交において事業再編の必要性や理由等について説明を行っている。

イ　組合は、学校法人が教育事業部の廃止の根拠となる財務資料や、本件事業再編に伴う労働条件の変更についての案の提示を遅らせ、団交を遅延させた旨主張する。しかしながら、平成24年度の事業再編は、同21年度の事業再編と比較しても軽微であり、同23年11月から労働条件に関する交渉を開始することに特段問題はなく、組合が事業再編自体に拘泥せずに労働条件に関する協議を積み重ねていれば、同24年３月末までに事業再編後の労働条件の交渉を完了することは十分に可能であったと考えられる。

（ア）組合は、学校法人が、対外告知の後に財政資料を一部開示したと主張するが、平成23年度途中経過の財政資料は、23.11.16折衝の時に伝えており、同22年度の決算資料についても決算終了後の同23年５月下旬に組合側に渡している。また、組合は、従前どおり部門の決算ではなく部門内の１プログラムである「教育事業部」のみ抽出しての説明を求めてきたが、学校法人としては、職員が部門内の複数のプログラムに重複して従事している場合もあるため、プログラムごとの収支状況を作成しておらず、特に人件費の配分については組合の要求に従って再度作り直すなど、組合に説明を尽くすために、通常作成しない部門の１プログラム内の収支状況の資料作成に多大な時間を費やした。

（イ）学校法人は、23.11.16折衝時から、学校法人と雇用契約を締結している者の雇用は守ると口頭で伝え、労働条件について協議したいと提案してきたが、組合は、学校事業再編又は進学事業の閉鎖は認められないとの主張に終始し、具体的な労働条件の協議に入れなかった。

労働条件の変更内容についてみても、B2代行の担当する授業コマ数は、学院高校において平成24年度に開設された新規コースの授業コマ数を含めて確保するため、十分に実現可能である。また、進学事業に従事する従業員の同年度の事業再編に伴う労働条件の変更内容は、①同一事業所内又は地下鉄１駅分の事業所の異動、②給与等については昇給も含めて変更なし、③業務内容は従前と同様、学校事業の事務職、④勤務時間は変更なしであり、労働条件の変更としては極めて軽微であった。加えて、学校法人は、組合の要望に応じて、入試問題作成業務に係る委託契約を締結していた者に対する補償について折衝の場も設けており、組合の要望に誠実に対応してきた。結果として、本件事業再編の影響を受ける従業員に対し、個別に労働条件を提示した上で、４名を除く全ての従業員と同年度の雇用契約を締結するに至っている。

ウ　組合は、平成23年12月１日付け「人事・労務通信」について主張しているが、そもそも、人事発表前に学校法人が組合に対して人事案を必ず提示するなどといった慣例は存在しない。同「人事・労務通信」は、同24年度のガバナンスの大枠を示したものであり、部門名しか記載されていない。教育事業部は、部門内の一事業の呼称にすぎないし、進学教育センターは、同24年４月以降は、部門の名称ではなく部門内の一事業の呼称にすぎず、また、進学教育センターは学院高校に吸収されるので、同「人事・労務通信」の組織図には表記されないのである。また、学校法人は、組合との協議を進めつつ、対外的に迷惑をかけないため、委託者に早急に告知する必要があったため、同年２月に告知を行ったのである。

第４　争点に対する判断

争点１（学校法人が、教育事業部を平成23年度限りで廃止したことは、組合に対する支配介入に当たるか。）及び争点２（本件団交申入れに対する学校法人の対応は、不誠実団交に当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。）について

１　証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

（１）学校法人の財務状況について

ア　学校法人の平成22年度の決算は、１億1,361万132円の支出超過であった。このうち、進学事業は1,623万3,071円の支出超過であったが、進学事業については管理経費等を軽減してそれらの経費を他部門に負担させる措置がとられていた。なお、平成24年１月25日にＤ４’が組合に示した「

D4予算状況について」と題する書面には、①平成20年度から３年度連続の赤字決算である旨、②四期連続の赤字決算は法人全体のキャッシュフローにも影響が出てきており、その赤字額は、他法人の協力ではカバーできない状況となりつつある旨、③事業収支差がマイナスである部門は事業として成立していないことを意味しており、継続の可否を検討する段階にきている旨、④累積赤字の大きい部門はＤｂ課程と進学事業である旨、などが記載されていた。

（甲15）

イ　学校法人の進学事業における、平成13年度から同22年度にかけての収支差は、毎年１千万円以上の赤字であり、当該期間の収支差を合計すると、５億円以上の赤字となっていた。なお、教育事業部は、別紙１のとおり、進学事業の中の一事業として位置付けられており、学校法人が教育事業部単独の収支を計算することは、本件事業再編をめぐる団交において組合の求めに応じて作成するに至るまでなかった。

（乙２、乙20、証人Ｄ３）

（２）教育事業部について

ア　教育事業部は、学校法人の進学事業の部門内に設けられ、大学等の入試問題作成業務を受託し、遂行していた。教育事業部の入試問題作成業務は、学院高校の教員、進学事業に従事する非常勤講師及び元講師らと学校法人との間の同業務に係る別途の委託契約として、遂行されていた（以下、学校法人との当該委託契約のもとに入試問題作成業務に携わっていた者を「作問契約者」という。）。また、平成23年度において、教育事業部の専任であった教員は、作問及び入試問題作成業務の進行管理等を行っていたB2代行のみであり、このほか、主として教育事業部の事務に携わっていた職員が１名いた。

（甲14、甲18、甲24、証人Ｂ２）

イ　入試問題作成業務は、概ね次のような流れで行われていた。

（ア）教育事業部は、委託者との間で、見積書や、必要に応じて契約書の作成を行う。教育事業部における委託者との窓口は、B2代行が担っていた。なお、新規の委託者と委託契約を結ぶ場合、校長が決裁を行っていた。

（イ）B2代行が具体的に作問者の割振りを行い、作問契約者に対して、問題作成等を依頼する。

（ウ）作成された問題案については、モニターによる確認、校正、委託者によるチェック等を経て、完成稿を印刷し、委託先に届ける。

（エ）平成23年度において、教育事業部の事業責任者は校長であったが、入試問題作成業務の進行管理はB2代行が行っていた。B2代行による同業務の進行管理について、校長が指示や指摘を行うことは、特になかった。

（甲43、証人Ｂ２、証人Ｂ４、証人Ｄ３）

ウ　平成19年７月頃、文部科学省は各国公私立大学長に対して、外部の機関等に試験問題の作成を行わせることは、大学入学者選抜の機密性や公平性、中立性の確保の観点から、社会的な疑念を招くおそれがあり好ましくないことから、慎重に対応するよう通知した。

（乙３）

エ　教育事業部が行っていた入試問題作成業務について、過去に問題漏えい等のトラブルが発生したことはなかった。

（証人Ｂ２、証人Ｄ３）

（３）　Ｄ４’が組合に本件事業再編を示すまでの経緯について

ア　21.1.20覚書を取り交わすまでの予備校事業等の経緯について

（ア）平成８年、Ｄ４’予備校のＤｓ校が廃校となった。

（乙８、証人Ｄ２）

（イ）平成11年、Ｄ４’予備校のＤｙ校が廃校となった。

（乙８、証人Ｄ２）

（ウ）平成14年、Ｄｎ校に学院高校が設立されたことに伴い、Ｄｎ校にあった予備校事業は、同年に開設されたＤ４’学院のＤｕ校に移転された。

（乙８、証人Ｄ２）

（エ）平成15年、Ｄ４’予備校のＤｔ校がＤｕ校に統合された。

（乙８、証人Ｄ２）

イ　平成19年12月27日、組合とＤ４’は、19.12.27覚書を取り交わした。19.12.27覚書には、組合とＤ４’は、進学教育のあり方をめぐる協議を重ね、予備校の財政状況等が根本的に改善されなかったという事実の認識については双方が一致したが、平成20年度末をもって予備校から撤退するための前提条件である予備校事業の全面的見直し作業の履行をめぐっては双方の見解が分かれた旨記載されるとともに、同覚書によって組合とＤ４’が確認する点とし

て、①いかなる事情が発生しようとも予備校事業は平成20年度をもって最終年度とする旨、②予備校事業に代わって同21年度から開始される新たな進学事業の内容等を同20年７月までに組合に提示する旨などが記載されていた。

（甲32）

ウ　平成21年１月20日、組合とＤ４’とは、21.1.20覚書を取り交わした。21.1.20覚書には、①組合とＤ４’は、平成20年７月以降、従来の予備校事業に代わる新進学事業のありかたについて交渉を重ねてきた旨、②新進学事業が学院高校との連携を中心に据えて展開することにより将来的な展望が開ける点や学院高校が進学支援に本格的に取り組む必要があり、予備校との有機的な連携のさらなる推進が学院高校の発展にも通じるという認識を共有するに至った一方、新進学事業の内容や財政的な展望、事業の展開拠点等、多くの点で双方の見解に齟齬が顕在化した旨、③新進学事業をめぐるＤ４’と組合との基本的なス

タンスの違いは、交渉の中でも完全に解消するまでには至らなかったが、合意に向けて双方が歩み寄りの努力を重ねた結果、諸点の合意に至った旨記載され、合意に至った事項の中には、次のような記載があった。

「１．新進学事業の拠点は学院高校内に置く。

２．新進学事業は組織的に学院高校とは別個の独立した事業であり、対外的にはＤ４’予備校という通称を使用する。

３．新進学事業のうち、大学進学を目的にしたプログラムの対象は、当面は学院高校の在校生・卒業生とする。ただし、学院高校の在校生・卒業生以

外の者も参加できる体制が可能な限り早期に実現するよう、努力する。（下記８の②を参照）

４．現予備校が行っている以下の事業を引き続き展開する。

①　小中学生プログラム

②　教育事業部の事業

③　大学編入講座

５．から７．（略）

８．Ｄ４’と組合は以下の事項に関し、その実現に向けて努力する。

①　学院高校の授業と新進学事業の授業とを有機的に関連させ、受験生の

学力向上をはかること。

②　新進学事業のプログラムの参加者を、主として学院高校関係者に限定

するという枠を超えて拡大し、様々な事情・理由により大学進学を希望

しつつも進学が困難な人々（学院高校の在校生と卒業生以外の者）のた

めの進学の道筋を開拓することによって社会貢献を図ること。

③から⑤（略）」

そのほか、合意に至った点として、Ｄ４’は、平成21年度の学校事業に

おいて確保された授業コマ数を原則として同22年度及び同23年度も保障し、同22年度及び同23年度の年収が同21年度の年収を下回らないようにする旨などが記載されていた。

（甲１）

エ　平成20年度末をもって予備校本科は廃止され、同21年度から、Ｄｕ校に設置されていた進学教育事業部は、進学教育センターと改めた上で、教育事業部も含め、Ｄｎ校に移転となった。進学教育センターでは、学院高校の生徒の補習等が行われた。

（乙８、証人Ｂ３、証人Ｄ３、証人Ｄ２）

（４）本件事業再編等をめぐる折衝及び団交等の経過について

ア　平成23年度の組合側の交渉委員は、進学教育センター非常勤講師で、当時組合の執行委員長であったＢ５（以下、肩書にかかわらず「Ｂ５委員長」という。）、B2代行、同センター非常勤講師のＢ６、学院高校教諭のＢ３、同校非常

勤講師のＢ７（以下「Ｂ７組合員」という。）、同校非常勤講師Ｂ８、同

校職員のＢ１、同校非常勤講師兼進学教育センター非常勤講師のＢ９及び

国際専門学校高等課程教員のＢ10 であった。

なお、組合は学校法人に対し、誰が組合員であるかを通知していない。

（甲29、証人Ｂ２）

イ　平成23年11月16日、組合とＤ４’は23.11.16折衝を行った。同折衝において、Ｄ４’側は、学校事業の再編方針として、①夜間の高校生科、小中

学生科及び教育事業部を同23年度末で廃止する旨、②進学教育センターを同年度末で廃止し、学院高校と運営を一体化する旨、③将来性のある事業を残し、赤字事業は閉鎖とする旨を説明した。このことについて、組合は、かかる変更は労働条件の変更であり、事前協議の対象となる旨述べたところ、Ｄ４’側は、

組織として決定した苦渋の経営判断であり、今後説明を続けて理解を求めていく旨述べた。組合は、かかるＤ４’の対応は、事前協議を無視した乱暴なや

り方である旨述べ、Ｄ４’側は、説明は続ける旨繰り返し述べた。

（甲22の１、乙７の１）

ウ　平成23年11月24日、組合はＤ４’に対し、「要求書」と題する書面（以下「23.11.24要求書」という。）を提出した。23.11.24要求書には、要求事項として、①23.11.16折衝において提案された本件事業再編の案を、同月28日の予備折衝までに組合に文書で申し入れるとともに、根拠となる関連資料を手渡すこと、②予備校進学部門の廃止は組合との合意事項違反であるから直ちに撤回すること、③労働条件の変更に関する事前協議の継続を同月28日の予備折衝の場で確約すること、が記載されていた。

（甲２）

エ　平成23年11月28日、組合とＤ４’は23.11.28折衝を行った。同折衝において、本件事業再編の計画等をめぐり、次のようなやりとりがあった。

（ア）　Ｄ４’側は、組合の23.11.24要求書に記載された事項のうち、①及び②については経営方針であり事前協議の対象ではない旨、③については十分協議する旨回答した。また、Ｄ４’側は、進学事業について、学院高校と

一体運営を行うが、進学事業自体は残す旨述べた。

（イ）組合が、覚書を無視することはできない旨述べたところ、Ｄ４’側は、当該覚書は平成23年度までの見込みが書かれたものであって、未来永劫の約束ではない旨述べた。

（ウ）組合が、事業をやめることによって多数の失業者が出る旨述べたところ、Ｄ４’側は、雇用を守る方針であり、平成24年２月、３月でも協議を継続する旨、B2代行については別の部署への異動を考えている旨回答した。

（エ）組合が、Ｄ４’側は教育事業部の後任を平成23年９月に決めると言っていたが、何もなかった旨、入試問題作成業務は相手の要求にこたえている旨、教育事業部ではＤ４’に危険が及ばないよう仕事をしており、収入も伸

びている旨、あと１、２年で黒字化できると考えている旨、高齢であることが原因なのであれば、B2代行自身も準備はしており、撤退するとしてもやり方がある旨、教育事業部は高齢者の雇用に貢献している旨述べたところ、Ｄ

４’側は、リスクを考える必要があり、経営判断でやっていく旨回答した。これに対し、組合は、前校長からB2代行とＢ５委員長が教育事業部から抜けると大変であると言われているが、Ｂ５委員長がいなくても乗り切る体制は出来ている旨述べ、Ｄ４’側は、今動いているかではなく、構造がリスキーと

いう判断である旨述べた。

（オ）　Ｄ４’側は、①平成23年12月が一定のめどである旨、②労働条件については協議する旨述べた。

（甲22の２、乙７の２）

オ　平成23年12月８日、Ｄ４’は組合に対し、「回答書」と題する書面（以下「23.12.8回答書」という。）を提出した。同書面には、組合の23.11.24要求書に記載された事項のうち、①については経営的事項であり、説明は行うが文書資料は渡さない旨、②について組合のいう「合意事項違反」との指摘は当てはまらず、撤回することもない旨、③については交渉を継続する旨記載されるとともに、事業再編に伴う生徒への告知等は同年12月中に完了させ、また、教育事業部の廃止に伴う委託者への説明訪問も早急に開始する旨、記載されていた。

（甲４）

カ　平成23年12月13日、組合とＤ４’は、23.12.13折衝を行った。同折衝において、次のようなやりとりがあった。

（ア）23.12.13折衝の冒頭、B2代行は、平成23年12月９日の組合の執行委員会において、同代行が委員長代行となった旨、B2代行は教育事業部統括という名前でやっており、委員長代行として組合員の生活を守るとともに事業部の統括として30名の生活を守る旨述べた。

（イ）　Ｄ４’側は、23.11.16折衝においてＤ４’側が申し入れた事項については、協議すべき事項とそれ以外とを分けて、早急に文書で申し入れる旨述べた。

（ウ）その後、組合は、①教育事業部は多大な利益を上げる中、なぜ廃止するのか、②委託者に対してどう説明するつもりなのか、などと尋ねたところ、Ｄ

４’側は、①教育事業部はリスキーである旨、②財務面については、間接費等において見解の相違があり、教育事業部の収支は全体に寄与できる程度ではないと考えている旨、③委託者には謝りに行く予定である旨、それぞれ回答した。（エ）組合は、平成23年12月19日に団交を申し入れる旨述べた。

（甲22の３、乙７の３）

キ　平成23年12月15日、組合はＤ４’に対し、23.12.15団交申入書を提出し、本件団交申入れを行った。23.12.15団交申入書には、組合及びその上部団体は、組合員の労働条件の変更を含むＤ４’の学校事業再編計画について団交を

申し入れる旨記載されていた。

また、同日、組合はＤ４’に対し、「要求書」と題する書面を提出した。

同書面には、要求事項として、①学校事業再編計画に係る協議を文書で正式に申し入れること、②23.12.8回答書に記載のあった生徒への告知及び委託者への説明訪問を行わないこと、が記載されていた。

（甲５、甲６）

ク　平成23年12月19日、組合とＤ４’との間で、23.12.19団交が開催された。同団交において、次のようなやり取りがあった。

（ア）団交の冒頭、Ｄ４’は組合に対し、「申入れ書」と題する書面（以下「23.12.19法人申入書」という。）を手交した。同書面には、「2011年11月16日の予備折衝の場において申入れた事項について改めて申入れを行います。」と記載され、①学校事業の再編については、(ⅰ)学院高校と進学教育センターの一体的な運用を行う、(ⅱ)平成24年３月末をもって夜間の大学受験科及び小中学生科を廃止する、(ⅲ)同月末をもって教育事業部を廃止することが決定した旨、②上記①は経営判断事項であり、組合との協議の対象とは考えていないが、労働条件の変更が発生する場合には、当該変更について組合と協議を行う旨、③本件事業再編に関し、生徒等への告知等は同23年12月中に完了させ、教育事業部の廃止に伴う委託者への説明訪問も準備が整い次第順次開始する旨、記載されていた。

（甲７）

（イ）組合は、労働条件がどのように変更されるかを具体的に提案すべき旨述べ、Ｄ４’は、雇用契約を結んでいる者の雇用は守る旨、労働条件について

は協議する意思があり、労働条件の提示が必要であれば提示する旨述べた。（ウ）組合が、本件事業再編の計画はいつ決定したのか尋ねたところ、Ｄ

4'は、本件事業再編の計画は平成23年10月12日の事業運営会議で決定した旨述べた。

（エ）組合が、部門の廃止を組合との協議を経ずに行うのは許されない旨、具体的な提案も行わずに労働条件の協議には応じる旨の表明だけを繰り返すことは問題である旨述べ、これに対しＤ４’は、見解の相違である旨述べた。

（オ）組合及びＤ４’は、次回団交を平成24年１月17日に行うこととした。（甲22の４、乙７の４）

ケ　平成24年１月５日付けＤ４’の「人事・労務通信」（以下「24.1.5人事労務通信」という。）には、同日現在における、平成24年度の業務運営組織表が掲載されていた。同組織表の事業所欄には、進学教育センター及び教育事業部が記載されていなかった。

また、平成24年１月16日以降、学校法人は、委託者に対し、対外告知を実施した。

（甲８、乙７の５）

コ　平成24年１月12日、組合はＤ４’に対し、24.1.12団交申入書を提出した。同書面には、23.11.16折衝以降、Ｄ４’が組合との協議を無視している旨、本件事業再編の計画が21.1.20覚書を無視するものである旨、本件事業再編は異常な決定であり、Ｄ４’の理念にもそぐわないものであるから撤回すべき旨

などが記載されるとともに、かかる見解を踏まえて再度団交を要求する旨、記載されていた。

（甲10）

サ　平成24年１月17日、組合とＤ４’との間で、24.1.17団交が開催された。同団交において、次のようなやり取りがあった。

（ア）団交の冒頭、Ｄ４’側は組合に対し、「回答書」と題する書面（以下「24.1.17回答書」という。）、「Ｄ４’学院大学受験科・小中学生科・教育事業部事業閉鎖に伴う配置転換（案）について」と題する書面（以下「24.1.17配置転換案」という。）及び「2012年度Ｄ４’予備校大学受験科教

員予定コマ数案」と題する表（以下「24.1.17コマ数案」という。）を手交した。

ａ　24.1.17回答書には、①Ｄ４’は、労働条件の変更については労使協議事項であるという認識であるが、労働条件の変更とは、賃金、労働時間、勤務場所、職種等の変更を意味しており、24.1.5人事労務通信に記載された事項のうち、組合員に関する事項は、事業再編に伴う組織変更及び組織名称の変更等であって、労働条件の変更には当たらず、したがって組合との協議を経ずに発表することに問題はないと認識している旨、②組合はこれまでの交渉姿勢が大きく転換したことをとらえて実質的な組合無視と評価しているが、経営的事項は協議対象には含まれないとするＤ４’の認識は以前

から変わっておらず、従前は組合との衝突を避けるために協議を行い、必要であれば労働協約も締結してきたが、平成23年にＤ４’の財政状況が

急速に悪化した状況下では迅速な経営判断とその実行が求められ、かかる事情のもとに、Ｄ４’はその本来の見解に沿った対応を取っている旨、

③教育事業部の財政面での評価は、どの部分までを教育事業部の負担とすべきかという組織としての経費の割振りの方法や評価といった経営的分析によるものであり、Ｄ４’と組合とはその評価が異なる旨、などが記載さ

れていた。

（甲11）

ｂ　24.1.17配置転換案には、B2代行を含む３名については進学教育センター非常勤講師（コマ数協議）とする旨記載されていたほか、３名については学校法人の教育関連部門事務スタッフ、２名については学院高校スタッフ、１名について総務部スタッフとする旨記載され、大学受験科非常勤講師については進学教育センター非常勤講師・学院高校非常勤講師（コマ数協議）とする旨が記載されていた。

（甲12の１）

ｃ　24.1.17教員予定コマ数案において、B2代行については平成24年度の予定コマ数は０コマとされていた。

（甲12の２）

（イ）　Ｄ４’側は、教育事業部について、①確かに収入が上がってはいるが、収支が均衡している程度である旨、②将来性からして、伸ばしていきたい事業には入っていない旨、③非常勤が統括と名乗って責任者然としており、雇用契約書を結んでいないなど、運営形態がいびつである旨、④入試問題に関連する事業であり、トラブルに対して組織がどう責任を取るのかという点について危険性があることをＤ４’側はずっと言ってきた旨、⑤B2代行は業務を正

確にこなしてきたので、なおさら同代行が抜けた場合の将来性がない旨述べた。（ウ）組合が、校長は平成23年８月に入試問題作成業務の新規受託を指示した旨述べ、これに対し、Ｄ４’側は、その段階では前期の決算が出ていなかっ

たためである旨、教育事業部のリスクはずっと考えていた旨、それぞれ述べた。（エ）組合及びＤ４’は、次回団交を平成24年１月25日に行うこととした。（甲22の５、乙７の５）

シ　平成24年１月23日、組合はＤ４’に対し、24.1.23団交申入書を提出した。24.1.23団交申入書には、①平成23年に学校法人の財政状況が急速に悪化していることを示す具体的資料を、24.1.25団交で提示するよう求める旨、②教育事業部廃止を決めた際の判断の基礎となった財政資料の提示を求める旨、③24.1.17団交で経営側から提出された、本件事業再編に伴う労働条件に関する資料は、教育事業部に関係する出題者、非常勤スタッフらについての言及がなく、雇用喪失者への補償措置も示されておらず、不十分なものであり、労働条件の変更に関する詳細な資料の提出を求める旨、などが記載されていた。

（甲13）

ス　平成24年１月25日、組合とＤ４’との間で、24.1.25団交が開催された。同団交において、次のようなやり取りがあった。

（ア）団交の冒頭、Ｄ４’側は組合に対して、①「回答書」と題する書面、②「Ｄ４予算状況について」と題する書面、③「2010年度Dm

進学事業状況（他部門と同様の負担をした場合）」と題する書面（以下「22年進学事業決算」という。）を配付した。その上で、Ｄ４’側から、①学校事

業は平成21年度から事業収支が赤字となり、同22年度から事業収支及び当期収支が赤字となった旨、②赤字の部門の統廃合や廃止、Ｄ４’がすべき事

業かどうか、将来性があるかどうか、の３点を考えている旨、③進学事業が正確に経費を負担すると、人件費約800万円、光熱費約450万円、負担金約87万円等が増加し、実際には約3,200万円の赤字となる旨、などを説明した。なお、Ｄ４’において、進学事業のことを「Dm進学事業」と称することがあった。（イ）平成22年度の教育事業部の人件費について、組合は、2,000万円程度であると考えられ、22年進学事業決算において約3,700万円とする根拠は何か尋ねたところ、教育事業部と進学事業をともに行う人員がおり、Ｄ４’のルールに

従って予算比率で按分している旨述べた。これに対し、組合は、教育事業部のフルタイム勤務者はB2代行１名であり、3,700万円になるのはおかしい旨述べた。（ウ）組合が、教育事業部の平成23年度の財務状況を尋ねたところ、Ｄ４’側は、B2代行に教えてもらっておらず、まだわからない旨回答し、これに対し、B2代行は、廃止してから聞くのはおかしい旨述べた。

（エ）組合が、平成23年度末で廃止となる部門を尋ねたところ、Ｄ４’側は、進学と語学ビジネスの英語コースで募集停止とする旨述べた。

（オ）団交開始から約１時間10分経過後、組合は、労働条件の議題に移行する旨述べた。Ｄ４’側は、職員の人員配置はまだ発表されていないので組合に

提示できない旨述べ、他府県に移る等の大きな変更はない旨述べるとともに、平成24年度にコマ数協議とするB2代行及びＢ５委員長について、Ｂ５委員長は体調次第である旨、B2代行については週５コマ程度及び新規開設のコース等の指導を担当してもらう予定である旨述べた。

（カ）組合は、次回団交に総主事の出席を求めたところ、Ｄ４’側は、総主事は方針を変えないと言っている旨述べた。組合及びＤ４’は、次回団

交を平成24年２月13日に行うこととした。

（甲14、甲15、甲22の６、乙７の６、証人Ｄ３）

セ　平成24年２月８日、組合はＤ４’に対し、24.2.8団交申入書を提出した。24.2.8団交申入書には、①本件事業再編の計画の根拠となる現在の財政及び今後の財政の見通しの資料を提出することを要求する旨、②本件事業再編の計画に伴って労働条件の変更を余儀なくされる進学教育センターの教職員に対する補償の全体像を示すことを要求する旨、③教育事業部において働いてきた常勤教員、非常勤教員、非常勤スタッフ、契約を交わさず都度仕事を行ってきた元教員の労働条件の変更についての考え方を示すことを要求する旨、教育事業部の閉鎖に伴い収入を絶たれる人数は、英語科６名、国語科６名、数学科３名、社会科４名、理科６名、モニター１名、編入講座担当２名、非常勤スタッフ１名である旨、④21.1.20覚書の無視に対する経営側の説明を要求する旨、⑤校長が委託者に対して電話等で委託廃止の通告を平成24年１月16日以降続けていることに抗議する旨、⑥団交への総主事の出席を要求する旨、などが記載されていた。

（甲16）

ソ　平成24年２月13日、組合とＤ４’との間で、24.2.13団交が開催された。同団交において、次のようなやり取りがあった。

（ア）冒頭、組合は総主事の出席を求めたところ、Ｄ４’側は、総主事は日程が合わず出席できない旨、回答書にて説明する旨述べ、「回答書」と題する書面、「2010年度Dm進学事業決算」と題する書面、「Ｄ４’学院大学受験科・小中学生科・教育事業部事業閉鎖に伴う配置転換(案)について」と題する書面（以下「配置転換案」という。）、「2012年度Ｄ４’予備校大学受験科教員予定コマ数案」と題する書面（以下「24年度コマ数案」という。）をそれぞれ組合に対して手交した。

配置転換案には、平成24年度において、①B2代行については週５コマ程度を担当する進学教育センター非常勤講師とする旨、②Ｂ５委員長については体調によりコマ数を協議の上、進学教育センター非常勤講師とする旨、③教育事業部の事務等に携わっていた事務スタッフ等については学校法人の教育関連部門の事務スタッフ等とする旨などが記載されていた。

また、24年度コマ数案には、大学受験指導を担当する非常勤講師それぞれについて、平成24年度のコマ数案と同23年度のコマ数、コマ数の増減要因等が記載されていた。同案によると、B2代行については０コマから５コマに増加したが、夜間コースの閉鎖等の要因により、B2代行を含む大学受験指導を担当する非常勤講師20名のコマ数の増減を合計すると、18コマの減少であった。

（イ）　Ｄ４’側は、「2010年度Dm進学決算」について、①教育事業部は部門内の一事業であり、事業単位での会計管理は行っていないが、組合の要求を受けて特別に算出した旨、②非常勤講師については実際に勤務している者の人件費とし、報酬委託手数料を教育事業部の管理費に加算するなどして再計算したところ、収入比率で経費を按分するというＤ４’のルールに比して赤字が

200万円程度の減少となる旨述べた。これに対し、組合は、教育事業部で働いている非常勤講師はB2代行のみであり、人件費が実態と比して高すぎる旨、事業の閉鎖の判断に当たって、収入比率で経費を按分する計算方法はおかしい旨など述べた。

（ウ）　Ｄ４’側は、Ｂ７組合員の契約書には問題作成に対する金額や条件等が明示されておらず、問題作成のための委託契約であって、委託契約については団交の協議対象ではないが、場を移して話を行うことは可能である旨述べ、組合及びＤ４’側は、教育事業部と委託契約を結んでいる者に対する対

応については、折衝として行う旨確認した。

（甲18から甲20、甲22の７、乙７の７）

タ　平成24年２月23日、組合とＤ４’との間で24.2.23折衝が開催された。折衝の冒頭、Ｄ４’側は、24.2.8団交申入書に補償の対象として記載された29名のうち、27名までは確認を取れたが、実態が把握できず、やはり事業がまともでないと考えている旨述べるとともに、寸志程度の支給を考えている旨述べた。

その後、Ｄ４’側から「不満かもしれないが、提案はしているのでどう

しますか」と尋ねたところ、組合は経営の失敗についてまずは謝罪すべき旨、見解の相違を繰り返す経営側の姿勢はおかしい旨述べた。

組合は、経営側の姿勢はおかしく、不当労働行為として申し立てる旨述べた。（甲22の８、乙７の８）

（５）本件事業再編について

ア　本件事業再編前におけるＤ４’の学校事業の運営体制は、別紙１のとおりで、概ね次のとおりであった。

（ア）　Ｄ４’国際専門学校の事業部門のもとに、①留学生を対象とした

Ｄｂ課程及び日本語学科、②高校生を対象とした

Ｄｃ学科及び国際学科の事業等が行われていた。

（イ）　Ｄ４’学院の事業部門のもとに、①留学生を対象とした日本語学科、②高校生を対象とした大学受験科、③学院高校の生徒を対象とした学院高校進学教育センター、④小中学生科、⑤教育事業部の事業等が行われていた。なお、大学受験科、学院高校進学教育センター及び小中学生科を併せて、「進学教育センター」と称していた。

（ウ）学院高校が独立した事業部門として運営されていた。

（エ）ランゲージスクールの事業部門のもとに、Ｄｔ校及びＤｎ校が運営されていた。

（オ）インターナショナルスクールの事業部門のもとに、外国籍の幼児や小学生を対象とした、同事業部門と同名の学校が運営されていた。

（乙５の２、乙20、乙21、証人Ｄ３）

イ　Ｄ４’が、23.11.16折衝の席上で組合らに対して示し、平成24年度から実施した本件事業再編の内容は、概ね次のとおりであった。

（ア）　Ｄ４’国際専門学校、Ｄ４’学院、学院高校、ランゲージスク

ール及びインターナショナルスクールという学校単位の事業部門を、高校生事業部、留学生事業部及び国際・語学事業部の事業部門に再編成した。

（イ）　Ｄ４’国際専門学校の国際学科と同専門学校の

Dc学科とを統合し、高校生事業部の事業とするとともに、同専門学校の

Ｄｂ課程を留学生事業部に統合し、同課程の英米語学科については生徒

募集を停止した。

（ウ）　Ｄ４’学院の進学事業である、大学受験科、小中学生科及び教育事業部については、生徒募集を停止し、閉鎖した。ただし、学院高校の生徒を対象とした進学教育センターについては同高校に吸収し、事業を継続することとした。

（乙１、乙５の２、乙21、証人Ｄ３）

ウ　本件事業再編後におけるＤ４’の学校事業の運営体制は、別紙２のとおりで、概ね次のとおりであった。

（ア）高校生事業部のもとに、①学院高校、②同高校進学教育センター、③国際学科、④Ｄｃ学科の事業等が行われることとなった。

（イ）留学生事業部のもとに、①Ｄｂ課程、②日本語学科の事業等が

行われることとなった。

（ウ）国際・語学事業部のもとに、ランゲージセンターの事業等が行われることとなった。

（甲８、乙５の１、乙５の２、乙21、証人Ｄ３）

（６）教育事業部閉鎖に伴う労働条件等の変更の状況について

ア　B2代行の平成23年度の雇用契約等について

（ア）B2代行に係る平成23年度の「非常勤雇用契約書」には、①雇用期間が平成23年４月１日から同24年３月31日までである旨、②職務が英語・教育事業部業務である旨、③１日当たり８時間、週３日勤務である旨、④給与は月額本給が264,000円、時間給が6,000円である旨、⑤同代行が昭和18年生まれである旨などの記載があった。

（甲28）

（イ）平成24年３月下旬、学校法人がB2代行に対して、同代行に係る平成24年度の雇用条件として示した「非常勤雇用契約書」には、①雇用期間が平成24年４月１日から同25年３月31日までである旨、②職務が英語授業である旨、③勤務曜日及び勤務時間については、実働週５コマで、調整の上決定する旨、④給与は月額本給が０円、時間給が6,000円である旨などの記載があった。B2代行は、これらの雇用条件を受け入れることなく、同24年３月28日、B2代行は、学校法人に出向いて校長と面談し、同代行は、非常勤講師の職を辞する旨述べた。

（甲43、乙12、証人Ｂ２）

イ　本件事業再編に先立って、学校法人は、平成23年度に学校法人と雇用契約を結んで進学事業に従事していた、非常勤講師29名及び常勤の事務職員４名のうち、病気療養中であったＢ５委員長の代替として同23年度に１年契約を結んでいた非常勤講師以外の全員に対して、同24年度の雇用を打診し、又は雇用条件を提示した。このうち、B2代行、Ｂ５委員長、非常勤講師１名及び主として教育事業部の事務に携わっていた常勤の事務職員１名の計４名は、同23年度限りで自ら退職し、それ以外の者は同24年度も引き続き雇用契約を結んだ。なお、Ｂ５委員長は、病気療養のために同23年度は休職していた。

（甲30、甲31、乙９、乙20、証人Ｄ３）

（７）B2代行による入試問題作成業務を請け負う会社の設立等について

ア　平成24年３月28日、B2代行が学校法人に出向いて校長と面談し、非常勤講師の職を辞する旨述べた際に、B2代行と校長は、学校法人に対する委託者からの質問等をB2代行に取り次ぐこと、教育事業部の資料等をB2代行が引き継ぐことを確認した。

（甲43）

イ　平成24年５月１日、B2代行は、入試問題作成業務を請け負う会社を設立した（以下、この会社のことを「新会社」という。）。新会社では、平成23年度における委託者全てから入試問題作成業務を請け負っている。なお、新会社は、同年度に学校法人と委託契約を結んでいた作問契約者と同24年度においても同様の契約を締結している。

（甲43、乙19、証人Ｂ２）

２　学校法人が、教育事業部を平成23年度限りで廃止したことは、組合に対する支配介入に当たるかについて、以下判断する。

（１）組合は、学校法人が、合理的な理由なく教育事業部を廃止し、B2代行はじめ同事業部の事業に関わる多数の組合員の収入の途を閉ざして組合弱体化を図った旨主張する。一般的に、法人がその事業部門を廃止するか否かということは、経営側の裁量に委ねられているというべきであるが、組合員の排除による組合の弱体化を企図して法人が事業部門の廃止を行ったとうかがえる事情が存在すれば、組合に対する支配介入が成立する余地があるので、これらの事情の有無について検討する。（２）前記１(１)、(２)ア、(３)ア、エ、(５)イ、ウ認定の事実からすると、①教育事業部は学校法人の進学事業の部門内に設けられていたこと、②学校法人の進学事業においては、少なくとも平成13年度から同22年度に至るまで、毎年度支出超過であって、その累積が約５億円に達していたこと、③学校法人において平成８年から予備校事業の縮小が続いていたこと、④本件事業再編において、学院高校の生徒を対象とした進学コース以外の進学事業が廃止又は募集停止となったこと、が認められ、これらのことからすると、教育事業部の閉鎖は、支出超過の続く進学事業において平成８年頃から続いていた段階的な閉鎖の終局段階でなされたものとみることができ、教育事業部のみを対象としてなされたものとみることはできない。

なお、前記１(７)認定のとおり、B2代行は平成24年５月１日に入試問題作成業務を請け負う新会社を設立し、平成23年度の全ての委託者から入試問題作成業務を請け負っていることが認められ、このことからすると、学校法人が教育事業部を閉鎖したことは、組合員の学校法人からの排除による組合の弱体化を企図したものというより、むしろ、学校法人が同事業部の事業の将来性等の観点から、事業そのものを継続する意思を有していなかったことによるものと推認される。

（３）組合は、教育事業部には、B2代行をはじめ多数の組合幹部及び組合員がその業務に携わっており、学校法人はそれらの組合員の実質的解雇を企図して教育事業部を廃止した旨主張するので、この点についてみる。

ア　まず、前記１(２)ア、イ、(４)カ(ア)認定のとおり、主として教育事業部の事務に携わっていた職員以外では唯一の教育事業部専任の非常勤講師として、委託者との窓口、作問者の指名及び入試問題作成業務の進行管理等を担当した、教育事業部の中心的人物であり、また、平成23年12月９日より委員長代行となるなど、組合の主要な幹部の一人でもあったB2代行についてみる。

前記１(４)ソ(ア)、(６)ア、(７)認定の事実からすると、①平成23年度のB2代行の雇用契約は、一日８時間、週３日勤務で、月額本給が264,000円であったこと、②学校法人は、B2代行に対して、平成24年度の雇用契約として、週５コマの英語の授業を打診したものの、B2代行は当該打診を受け入れずに同23年度限りで辞職したこと、③24年度コマ数案の、平成23年度のコマ数からの増減をみると、夜間コースの閉鎖等の要因により、B2代行を含む大学受験指導を担当する非常勤講師20名について、合計18コマの減少であったこと、④教育事業部の廃止に伴う委託者との事後の対応や資料の引継ぎについて、B2代行と校長との間で打合せがなされたこと、⑤B2代行は平成24年５月１日に入試問題作成業務を請け負う新会社を設立し、平成23年度の全委託者から入試問題作成業務を請け負っていること、が認められる。

これらのことからすると、確かに、本件事業再編及び教育事業部の閉鎖によって、B2代行は少なからず不利益を受けることとなったといえるものの、学校法人は、進学事業全体としてコマ数が減少する中、B2代行には週５コマの英語の授業を打診するなど、教育事業部の閉鎖によってB2代行が受ける不利益について一定の対案を示した上で、雇用の継続を打診した一方、B2代行は自らこれを受け入れず退職したとみるべきであり、また、教育事業部の事業についても、B2代行自らが設立した新会社に顧客とともに引き継がれており、このことに関連してB2代行と校長とが打ち合わせを行うなど、学校法人は教育事業部の事業の新会社への移行について協力する姿勢を示していたといえるから、教育事業部の廃止によって同代行の実質的解雇や学校法人からの排除を図ったなどとみることはできない。

イ　また、組合は、多くの組合員や組合幹部の実質的解雇や学校法人からの排除を企図して教育事業部を廃止した旨主張する。

しかしながら、前記１(４)ア認定のとおり、組合は学校法人に対して誰が組合員であるかを通知していなかったことが認められるところ、他の部署と比較してどの程度多数の組合員や組合幹部が、作問契約者等として教育事業部の業務に携わっており、また、そのことを学校法人が認識し得たのかという点について、認めるに足る事実の疎明はない。しかも、前記１(２)ア、(６)イ認定の事実からすると、そもそも平成23年度に学校法人と雇用契約を結び、主として教育事業部の事業に携わっていた者が、同事業部の専任であったB2代行と、常勤の事務職員１名のみであるところ、同年度に学校法人と雇用契約を結んで進学事業に従事していた非常勤講師及び常勤職員全体でみても、病気療養中であったＢ５委員長の代替として同年度に１年契約を結んでいた非常勤講師以外の全員に対して、同24年度の雇用を打診し、又は雇用条件を提示し、そのうち、B2代行、Ｂ５委員長、非常勤講師１名及び主として教育事業部の事務に携わっていた常勤の事務職員１名の計４名は自ら退職し、それ以外の者は同24年度も引き続き雇用契約を結んでいるのであるから、B2代行以外の組合員についても、学校法人からの排除による組合弱体化を図ったなどとみることはできない。

ウ　以上のとおり、学校法人が、教育事業部の廃止によって、B2代行の実質的解雇や組合員の排除による組合弱体化を図ったとみることはできず、この点に係る組合の主張を採用することはできない。

（４）組合は、組合と学校法人との間で、教育事業部の存続をうたった21.1.20覚書を取り交わしており、教育事業部の廃止は同覚書に反する行為である旨主張する。しかしながら、前記１(３)ウ認定の事実からすると、同覚書は、財政的な展望等において組合とＤ４’との間に見解の相違があることを確認した上での当面の合意事項を記載したものとみることができるところ、社会経済情勢、使用者の財政状況等の変動により、それらの変動を踏まえた対応がなされることはあり得るのであって、また、後記３(２)、(３)判断のとおり、Ｄ４’は、教育事業部を廃止せざるを得なくなった理由を説明した上で、教育事業部の廃止によって影響を及ぼす組合員の労働条件について交渉を行う姿勢を示していたといえるから、同事業部の廃止をめぐって、学校法人が同覚書に反する対応をとったとはいえず、この点に係る組合の主張を採用することはできない。

（５）組合は、教育事業部は学校法人の中でも数少ない黒字部門であり、機密性等を十分に確保して運営がなされてきたにもかかわらず、同事業部を突如廃止としたことは合理性に欠け、組合員の排除や組合の弱体化を企図したとしか考えられない旨主張する。

ア　まず、前記１(１)、(４)エ(エ)認定のとおり、①学校法人の進学事業においては、少なくとも平成13年度から同22年度に至るまで、毎年度支出超過であって、その累積が約５億円に達していたこと、②学校法人は、教育事業部単独の収支について、同事業部の閉鎖をめぐる団交において組合から指摘を受けるまで作成したことがなかったこと、③23.11.28折衝において組合側が教育事業部の赤字はあと１、２年で解消されると考えている旨述べたこと、が認められる。これらのことからすると、教育事業部の単独での具体的な収支は判然としないものの、進学事業全体でみると毎年度赤字が続いており、しかも教育事業部の収支が赤字であったことは組合自身も認識していたのであるから、教育事業部が黒字であるとする組合の主張は採用することができない。

イ　また、前記１(２)ア、ウ、エ、(４)イ、エ(エ)、カ(ウ)、ク(ア)、サ(ア)ａ、(イ)認定の事実からすると、①23.11.16折衝以降の折衝及び団交において、学校法人は、教育事業部を廃止とする理由について、収支状況、リスク、将来性等からの経営判断である旨説明していること、②教育事業部において入試問題の漏えい等のトラブルが発生したことはなかったこと、③文部科学省から国公私立大学長あてに、外部の機関等に試験問題の作成を行わせることは、大学入学者選抜の機密性や公平性、中立性の確保の観点から、社会的な疑念を招くおそれがあり好ましくない旨の通知がなされたこと、④教育事業部には、学院高校の現役教員も入試問題作成業務に携わっていたこと、が認められる。

これらのことからすると、学校法人は、教育事業部を廃止する経営判断を行うに当たって、同事業部の収支状況のみによらず、リスク、将来性等を勘案しているところ、確かに、これまで教育事業部において入試問題の漏えい等のトラブルが発生してはいないものの、入試問題の作成を外部の機関等に行わせることは好ましくないとする通知が文部科学省からなされるなど、入試問題作成業務が学院高校の運営も行う学校法人にとって潜在的なリスクを有していることは否定できない。そもそも、前記(１)判断のとおり、法人がその事業部門を廃止するか否かということは、経営側の裁量に委ねられているというべきである。したがって、学校法人が、収支状況、リスク、将来性等からの経営判断として、教育事業部を平成23年度限りで廃止としたことが不合理とまではいえず、教育事業部の廃止が合理性に欠けるとする組合の主張も採用することはできない。

（６）そのほか、学校法人が組合を嫌悪して教育事業部を廃止したと認めるに足る事実の疎明はない。

（７）したがって、学校法人が、教育事業部を平成23年度限りで廃止としたことは、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に当たるとはいえず、この点に係る組合の申立ては棄却する。

３　本件団交申入れに対する学校法人の対応は、不誠実団交に当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるかについて、以下判断する。

なお、組合は、本件団交申入れに加えて、前提事実及び前記１(４)コ、シ、セ認定のとおり、24.1.12団交申入書、24.1.23団交申入書及び24.2.8団交申入書をＤ４’に提出しているが、前記１(４)ク(オ)、サ(エ)、ス(カ)認定のとおり、組合及びＤ４’は、それぞれの団交申入書が提出された直近の団交において、次回団交の日程を決定しており、23.12.19団交から24.2.13団交に至る団交を一体のものと認識していたとみることができるので、23.12.19団交から24.2.13団交に至る学校法人の対応について、以下検討する。

（１）組合は、学校法人が、①対外告知によって教育事業部の廃止を既成事実化するまで教育事業部の財務資料を提出せず、また、提出された財務資料や同事業部廃止の理由説明も組合を納得させるものではなかったこと、②教育事業部の廃止という重大な労働条件の変更を伴う状況であったにもかかわらず、23.12.19団交まで労働条件の変更案を出さず、また、その内容も不十分であったこと、が不誠実団交に当たる旨主張する。

（２）まず、教育事業部を閉鎖とした理由の説明や、財務資料の提出に係る学校法人の対応が不誠実といえるかについてみる。前記１(４)エ(エ)、カ(ウ)、サ(イ)、ス(ア)認定の事実からすると、学校法人は、教育事業部を閉鎖とした理由について、本件団交申入れが行われる前の折衝の段階から、運営形態がいびつであり、トラブルが発生した時のリスクや将来性からして、今後伸ばしていきたい事業と考えていない旨説明していることが認められ、また、前記２(１)判断のとおり事業部門の再編が原則として経営側の裁量に委ねられていることからすると、学校法人が、教育事業部を閉鎖とした理由について、一定の説明を行ったとみることができる。また、前記２(５)判断のとおり、教育事業部を閉鎖とした理由はリスクや将来性と収益性の総合判断であって、財務上の理由のみによるものではないところ、前記１(４)ス(ア)から(ウ)、ソ(ア)、(イ)認定の事実からすると、財務資料についても組合の求めに応じて作成し、組合に示すとともに説明を行ったのであるから、これらの点について学校法人の対応が不誠実であったとはいえず、組合の主張を採用することはできない。

（３）そして、教育事業部の廃止をはじめとした本件事業再編に伴う労働条件の変更案の提示時期及び交渉姿勢についてみる。前記１(４)エ(ウ)、ク(ア)、(イ)、サ(ア)ａ、ｂ、ス(オ)、ソ(ア)認定の事実からすると、①本件団交申入れ前の23.11.28折衝において、学校法人は、本件事業再編後も雇用を守る方針であることやB2代行については別の部署への異動を考えている旨回答したこと、②23.12.19法人申入書に労働条件の変更について組合と協議を行う旨記載されていたこと、③学校法人は本件事業再編後の労働条件について、24.1.17回答書、24.1.17配置転換案、24.1.17コマ数案、24年度コマ数案などを提示していたほか、24.1.25団交において、本件事業再編に伴う職員の労働条件の変更等を説明していたこと、が認められる。これらのことからすると、学校法人は、本件団交申入れが行われる前の折衝の段階から、一貫して、教育事業部の廃止や本件事業再編に伴う労働条件の変更について、組合と団交を行う姿勢を示していたといえ、この点についても学校法人の対応が不誠実であったとはいえない。

（４）なお、組合は、Ｄ４’が組合との合意を得ることなく、教育事業部の廃止に係る対外告知や、「人事・労務通信」からの教育事業部・進学事業の消去を、一方的に実施した旨主張する。そもそも、法人がその事業部門の廃止に係る告知を、いつ、どのような方法によって行うかということは、経営側の裁量に委ねられているというべきであるが、前記１(４)エ(オ)、オ、ク(ア)、ケ認定の事実からすると、対外告知等の実施前である、23.11.28折衝、23.12.8回答書及び23.12.19法人申入書において、Ｄ４’側は12月中に告知等を終わらせたい意向を示しており、組合との話合いを無視して一方的に実行したとまでみることもできず、また、本件事業再編を平成24年４月から実施する経営判断がなされたことに鑑みれば、関係者への混乱を避ける上でやむを得なかったものというべきである。したがって、この点に係る組合の主張を採用することはできない。

（５）以上のとおりであるから、本件団交申入れに対する学校法人の対応が、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に当たるとはいえず、また、同条第３号の不当労働行為に当たるともいえない。よって、この点に係る組合の申立ては棄却する。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。

平成25年11月19日

大阪府労働委員会

会長井上隆彦印

別紙１平成23年度におけるＤ４’の組織（概要）

事業名事業部門事業所

ウエルネス

（略）

事業

Dmランゲージセンター

ランゲージ

Ｄｔランゲージセンター

国際学校Ｄ４’インターナショナルスクール

学院高校学院高校

進学教育センター

①大学受験科

Ｄ４’進学事業②学院高校進学教育センター

学院

学院③小中学生科

学校事業

教育事業部

日本語学校Ｄｕ校

日本語学校Ｄｔ校

Ｄｂ課程

Ｄ４’

国際専門学校Ｄｆ課程

国際専門学校

国際学科

高等課程

Ｄｃ学科

学校事業本部（略）

幼稚園事業（略）

社会福祉事

（略）

業

統括本部（略）

総主事室（略）

別紙２平成24年度におけるＤ４’の組織（概要）

事業部各事業事業所

ウエルネス事業部（略）

Ｄｂ課程

Ｄｔ校

日本語学科

留学生事業

Ｄｕ校日本語学科

企画広報室

Ｄｃ学科

高等課程

国際学科

本校

高校生事業学院高校連携校

学校事業部

進学教育センター

総合教育センター

企画広報室

インターナショナルスクール

英語幼稚園

国際・語学事業

Ｄｔ校

ランゲージセンター

Ｄｎ校

学校事業本部（略）

幼稚園事業部（略）

社会福祉事業部（略）

本部事務局（略）

総主事室（略）

出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11314.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。