命令書
申立人全労協全国一般東京労働組合
執行委員長Ｘ１
被申立人一般財団法人日本ボクシングコミッション
代表理事Ｙ１
上記当事者間の都労委平成24年不第38号事件について、当委員会は、平成25年11月５日第1597回公益委員会議において、会長公益委員房村精一、公益委員白井典子、同篠崎鉄夫、同岸上茂、同後藤春、同稲葉康生、同平沢郁子、同栄枝明典、同菊池馨実、同森戸英幸、同水町勇一郎の合議により、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人一般財団法人日本ボクシングコミッションは、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を申立人全労協全国一般東京労働組合に交付しなければならない。
記
年月日
全労協全国一般東京労働組合
執行委員長Ｘ１殿
一般財団法人日本ボクシングコミッション
代表理事Ｙ１
当法人が、貴組合の申し入れた、貴組合の組合員Ｘ２氏の懲戒解雇処分及び同Ｘ３氏の解雇処分に関する団体交渉に応じなかったことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注：年月日は、文書を交付した日を記載すること。）
２ 被申立人法人は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
３ その余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容
１ 事案の概要
被申立人一般財団法人日本ボクシングコミッション（平成25年６月以前は「財団法人日本ボクシングコミッション」。以下「法人」又は「ＪＢＣ」という。）に勤務するＸ２（以下「Ｘ２」又は「Ｘ２分会長」という。）及びＸ３（以下「Ｘ３」という。）は、平成24年２月ないし３月に申立人全労協全国一般東京労働組合（以下「組合」という。）に加入し、全労協全国一般東京労働組合ＪＢＣ分会（以下「分会」という。）を結成して、Ｘ２が分会長に就任した。
２月28日、法人のＹ２本部事務局長（以下「Ｙ２」又は「Ｙ２事務局長」という。）は、「Ｘ２が組合に入って争ってきている。」と発言した。３月22日、Ｙ２事務局長は、第１回団体交渉において、Ｘ２に対し、「うるせえな。」と発言し、交渉終了後、「ああ、残念だ。」とつぶやいた。翌23日、法人は、Ｘ２に対し、就業規則違反の調査のためとして、自宅待機を命じ、４月12日、同人を懲戒解雇処分とした。同日の第２回団体交渉において、法人は、「もう職員ではないから。」と述べ、Ｘ２の出席を拒もうとした。
６月１日、法人は、Ｘ３に対し、就業規則違反の調査のためとして、自宅待機を命じ、同月16日、同人を普通解雇処分とした。
Ｘ２及びＸ３の代理人弁護士は、法人に対し、「懲戒解雇異議通知」、「解雇異議通知」を送付し、今後、Ｘ２及びＸ３の解雇の件に関する連絡は代理人宛に行うよう通知した。その後、Ｘ２及びＸ３は、それぞれ、法人を被告として、地位確認等請求訴訟を提起した。
組合は、法人に対し、Ｘ２及びＸ３の解雇に係る団体交渉を申し入れたが、法人は、代理人がつき、訴訟が提起されたこと等から、弁護士同士で解決を図る必要があり、団体交渉にはなじまない等として、申入れに応じなかった。９月18日、法人は、Ｘ２に対し、４月12日付懲戒解雇処分とは別の処分事由により、改めて９月18日付懲戒解雇処分を行った。
本件は、①Ｘ２に対する24年４月12日付懲戒解雇処分及び９月18日付懲戒解雇処分並びにＸ３に対する６月16日付解雇処分は、組合員であることや組合活動、本件申立て等を理由とした不利益取扱いに当たるか否か、②組合の申し入れたＸ２の懲戒解雇処分及びＸ３の解雇処分に関する団体交渉に法人が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か、③組合の活動や運営に対する不当な誹謗中傷であると組合が主張する法人側の言動があったか否か、あったとすれば、それが組合の運営に対する支配介入に当たるか否か、④Ｘ２及びＸ３に対する自宅待機命令等の法人の対応は、組合の運営に対する支配介入に当たるか否か、がそれぞれ争われた事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
組合は、24年６月５日の本件申立ての後、６月28日及び11月29日に追加申立てを行い、請求する救済の内容は、最終的に下記のとおりとなった。
(1) Ｘ２分会長に対する24年４月12日付懲戒解雇処分及び９月18日付懲戒解雇処分を撤回し、原職に復帰させるとともに、復職までの間の賃金相当額を支払うこと。
(2) 組合の申し入れたＸ２分会長の懲戒解雇処分に関する団体交渉に速やかに応ずること。
(3) Ｘ３に対する６月16日付解雇処分を撤回し、原職に復帰させるとともに、復職までの間の賃金相当額を支払うこと。
(4) 組合の申し入れたＸ３の解雇処分に関する団体交渉に速やかに応ずること。
(5) 組合の活動や運営に対して不当な誹謗中傷を行う支配介入をしないこと。
(6) 陳謝文の交付及び掲示
第２ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人組合は、東京都内をはじめ、首都圏の労働組合及び労働者が組織する、いわゆる合同労組であり、本件申立時の組合員数は、約4,000名である。
組合の下部組織として、法人に勤務する組合員が組織する分会があり、本件申立時の分会員は、Ｘ２分会長及びＸ３の２名である。
Ｘ２は、平成10年に法人の管理するプロボクシングのレフェリーライセンスを取得し、レフェリーとして活動した。16年１月、Ｘ２は、アルバイトとして法人に採用され、試合担当業務（公式試合の計量や進行に係る業務）、ライセンス業務、ホームページの開設・更新、機関誌の編集等を行った。Ｘ２は、17年１月に正職員となって、従来の業務に加え、総務・経理業務にも携わるようになり、18年５月以降は、レフェリーを辞めて法人事務局の業務に専念した。
Ｘ３は、20年４月に法人に採用され、入出金の管理や職員の給与振込等、総務・経理業務全般を担当していた。
[甲75･76]
(2) 被申立人法人は、昭和27年４月21日に設立された、日本におけるプロボクシング競技を統括する機関であり、本件申立時は、プロボクシングに係るライセンスの発行、プロボクサーの健康管理、プロボクシングの試合の管理、認定、日本ランキングの認定等を主たる業とする財団法人であったが、平成25年７月１日、一般財団法人となった。本件申立時の職員数は、十数名である。
[甲1、25年7月24日付「上申書」]
２ 分会結成前の法人の状況
(1) Ａ１前本部事務局長の降格とＹ２事務局長の就任
23年４月、法人のＡ１本部事務局長（当時）の不正経理疑惑に関する怪文書が出回った。５月、法人は、Ａ１に係る調査委員会を設置した。５月31日、法人職員Ｙ３（以下「Ｙ３」又は「Ｙ３主任」という。）、Ｂ１、Ｂ２及びＢ３の４名が、報道関係者等に対し、Ａ１及びＡ２関西地区事務局長が女性職員を不正に採用し、法人の経費でその女性職員と飲食した等と内部告発した。
６月23日、本部事務局長代行（当時）のＹ２は、東京試合役員会のＹ
４ 会長（当時。後の法人本部事務局次長。以下「Ｙ４」又は「Ｙ４次長」という。）らとともに記者会見を開き、ＪＢＣとは別の新団体を暫定的に設立すると発表した。しかし、Ｙ２は、ＪＢＣがＡ１を追放する等の処分をすれば、ＪＢＣに再合流する可能性があることも示唆した。翌24日には、Ｙ２は、再度記者会見を行って、マスコミに対し、新団体設立に慎重な考えを示し、ＪＢＣの分裂を回避することを示唆した。
６月28日、法人は、Ａ１について、不正経理や女性職員不正採用等の事実はいずれも認められないとする調査委員会報告を発表したが、同人に管理職として不十分な点があったとして、同人を降格処分とし、本部事務局長を解任した。
同日、Ｙ５（以下「Ｙ５専務」という。）が法人の専務理事に就任し、Ｙ２が本部事務局長に就任した。
[甲1･60･61･67の1～3･75･76]
(2) Ａ３の解雇問題
７月14日、法人は、関西地区事務局の職員Ａ３に対し、Ｙ２事務局長名で「試用期間満了に伴う通知」を交付し、試用期間満了日の８月15日をもって、同人を解雇すると通知した。
７月16日、Ａ２及びＡ３は、法人に対し、Ａ３の人事権は関西地区事務局長のＡ２にあるのに、人事権のない者による不当な解雇予告がなされたとして、Ｙ５専務、Ｙ２事務局長及びＹ３の行為が労働契約法違反であると公益通報した。
７月25日、法人は、Ａ３に対し、Ｙ２事務局長名で「解雇撤回のご通知」を交付し、同月14日に通知した８月15日付けの解雇を撤回した。なお、Ａ２は、８月15日付けで法人を自主退職した。
[甲3･62～64･75･76]
(3) Ｘ２及びＸ３らによる公益通報
① Ｘ２及びＸ３は、法人に対し、以下の内容の公益通報を行った。
ア ７月16日付公益通報
Ｙ２事務局長及びＹ３は、ある試合役員の登録情報を故意に書き換え、ライセンス申請書類を窃取した。
イ ７月24日付公益通報
Ｂ２は、４月25日及び26日に無断で東京へ出張し、本来欠勤であるにもかかわらず、給与を取得した。
ウ ７月28日付公益通報
Ｂ２は、４月25日及び26日に無断で東京へ出張し、往復交通費及び日当を横領した。
② Ａ２、Ｘ２及びＸ３は、８月２日、法人に対し、Ｙ３、Ｂ１、Ｂ２及びＢ３の４名が５月31日に行った内部告発（前記(1)）が名誉毀損罪に当たるとして、公益通報を行った。
③ Ｘ２は、法人に対し、以下の内容の公益通報を行った。
ア ８月４日付公益通報
法人職員Ｂ４は、22年10月11日、後楽園ホールでＸ２に暴行し、１か月の安静加療を要する怪我を負わせた。
イ 23年８月15日付公益通報
Ｂ４は、上記アの公益通報に激高し、法人事務局内でＸ２に脅迫行為を行った。
ウ ９月29日付公益通報
法人のＢ５前専務理事は、立替金185万円を発生させ、その処理行為に犯罪的手法が介在した。
エ 11月７日付公益通報
Ｙ５専務及びＹ２事務局長は、法人と雇用関係のない者に対して月額給与を支払い、法人に損害を生じさせた。
[甲3･65の1～2、乙24･25]
(4) Ｘ２及びＸ３の法人における状況
① 試合担当業務からの解任
法人は、23年７月６日の試合を最後に、Ｘ２を試合担当業務から外し、試合会場への立入りも禁止した。試合担当業務は、Ｘ２とＡ１以外の全ての男性職員が行っていた。
[甲4･75、1審p50～52･79～80]
② メーリングリストからの除外
法人においては、法人の業務管理システムを開発した会社が作成したメーリングリストを全職員が利用していたが、23年11月以降、Ｘ２、Ｘ３及びＡ１の３名だけは、そのメーリングリストに入っていない。[甲75･77、1審p52]
③ 年間優秀選手表彰式の業務からの除外
24年１月25日、年間優秀選手表彰式が行われた。この表彰式は、法人における年間最大のイベントであり、例年、全職員がその運営、管理に携わってきたが、24年の表彰式では、法人は、Ｘ２、Ｘ３及びＡ１の３名には、準備や当日の運営に係る担当業務を与えず、式典へも参加させなかった。
[甲10･75～77、1審p53･72～73･96～98]
④ 23年12月29日付報告及び24年３月９日付報告書
23年12月29日、Ｂ３は、Ｙ５専務及びＹ２事務局長に電子メールを送信し、Ｙ５専務の指示で時間のあるときに気付いた点をメモしたとして、一部職員の職務怠慢等について報告した（以下「23年12月29日付報告」という。）。この報告には、「Ｘ２職員の問題点」として、サーバーセキュリティの更新の対応をしない、共用パソコンのデータを消去した、業務時間中に無関係のことをしている、不在時間や不必要な外出が多い、外部に内部情報を漏洩させている、異常な言動がある、Ｙ２事務局長の指示に対する態度が悪い等の記載がある。また、この報告には、「Ｘ３職員の問題点」として、職員への日当や諸経費の支払いの遅れが多い、有給休暇や連休が多い、外出時間や昼休みが長い等の記載があり、他にも、「Ａ３職員の問題点」、「Ａ１職員の問題点」等が記載されている。24年３月９日、「ＪＢＣ事務局現場担当職員一同」名で、Ｙ２事務局長に対し、同日付報告書が提出された。この報告書は、23年12月29日付報告をより詳細にし、新たな事項も追加した内容となっている。
[甲44の1～3、乙40の1～3･45、1審p43～44]
３ Ｘ２及びＸ３の組合加入と分会の結成
(1) Ｘ２の組合加入
24年２月18日、Ｘ２は、組合に加入し、組合は、法人に対し、同日付「要求書並びに団体交渉の申入書」を提出した。この申入書により、組合は、Ｘ２の組合加入を通知するとともに、同人の試合担当業務への復帰や、今後同人に配置転換、業務変更等の不利益取扱いをしないこと等を要求し、団体交渉を申し入れた。
[甲4･75]
(2) ２月28日のＹ２事務局長の発言
２月28日、Ｙ２事務局長は、法人の理事会・評議員会が終了した後、東京ドームホテル内の評議員らがいる場において、「Ｘ２が組合に入って争ってきている。」と発言した。
[甲74･75、1審p29・36～37･54]
(3) Ｘ３の組合加入と分会の結成
３月１日、Ｘ３は、組合に加入し、Ｘ２とＸ３は分会を結成して、Ｘ２が分会長となった。組合は、法人に対し、同日付「要求書並びに団体交渉の申入書」を提出し、Ｘ３の組合加入と分会結成を通知するとともに、同人の職場環境の整備や、今後同人に配置転換、業務変更等の不利益取扱いをしないこと等を要求し、団体交渉を申し入れた。
３月３日、組合は、同日付「要求書」を法人に提出し、組合員の処分、労働条件の変更、配置転換、業務変更等については、事前に組合及び本人に通知し、協議の上決定すること等を要求した。
[甲5･6･74～76、1審p5～7]
(4) ３月８日のＢ４の発言
３月８日、Ｂ４は、Ｘ２に対し、「Ｙ３（Ｙ３のこと）さんがＹ２さんから『Ｘ２、Ｘ３が組合に入って争ってきている。』と言われた。Ｂ６も知っていたから、Ｙ２さんがしゃべっているんだよな。」と述べた。[甲8･75、1審p29～30･37]
(5) ３月13日のＸ２の配置転換
３月13日、法人は、組織改正を行い、本部事務局次長としてＹ４次長を採用するとともに、Ｙ３を主任とし、多くの職員に配置転換を行った。Ｘ２は、総務・経理業務の担当を外れて、主にライセンス管理業務を担当することとなり、Ｙ３主任が、Ｘ２の後任の総務・経理担当に就いた。同日、Ｙ４次長は、職員に対し、Ｙ５専務の業務命令だとして、３日以内に業務の引継ぎを行うよう指示した。
[甲41･75～77、乙45、1審p54～56]
(6) ３月16日のＸ２の事務引継ぎ
３月16日15時30分頃、Ｙ２事務局長とＹ４次長は、職員に対し、引継ぎは業務の繁閑に応じて徐々に緩やかに行えばよいと伝えた。
同日18時過ぎ、Ｙ３主任は、タイムカードを打刻して帰宅しようとしていたＸ２を呼び止め、引継ぎをするよう求めた。Ｘ２が異議を唱えると、Ｙ４次長が現れ、「Ｙ５専務の業務指示に逆らうのか。」と述べた。結局、Ｘ２は、残業して引継書を作成し、その日のうちに引継ぎを行った。[甲75･77、乙38、1審p38～39]
(7) ３月21日付「申入書」
３月21日、組合は、同日付「申入書」を法人に提出し、①団体交渉を行わないまま、同月13日付配置転換が一方的に行われた、②Ｙ２事務局長が、Ｘ２及びＸ３が組合に加入して争ってきていると複数者に言い触らしているとして抗議し、これらについて、団体交渉を申し入れた。
[甲8、1審p7～8]
(8) 第１回団体交渉
３月22日、第１回団体交渉が開催された。組合からは、Ｘ４執行委員（以下「Ｘ４」という。）、Ｘ２分会長及びＸ３が出席し、法人からは、Ｙ２事務局長、Ｙ４次長及び代理人Ｙ６弁護士（以下「Ｙ６弁護士」という。）が出席し、主にＸ２が試合担当業務から外されている問題等について協議した。Ｙ２事務局長は、Ｘ２に対し、団体交渉中、「うるせえな。」と発言し、また、交渉終了後、「ああ、残念だ。」とつぶやいた。[甲74･75、乙45、1審p63]
４ Ｘ２に対する24年４月12日付懲戒解雇処分
(1) ３月23日付自宅待機命令
第１回団体交渉の翌日の３月23日17時頃、Ｙ４次長は、Ｘ２に対し、就業規則違反の疑いがあるから調査委員会を設けて調査すると述べ、翌24日から調査期間が終了する４月12日までの間の自宅待機を命じた。[甲74～76、1審p9～10･40]
(2) ４月９日の聞き取り調査
４月９日、法人は、自宅待機中のＸ２を呼び出し、Ｙ２事務局長、Ｙ４次長及びＹ６弁護士の３名が、約50分間、Ｘ２からの聞き取り調査を行った。法人は、Ｘ２に対し、事実確認を行うとして、あらかじめ用意した質問事項について、簡潔な回答をするよう求め、同人が弁明や詳細な説明をすることは認めなかった。
なお、Ｘ２は、法人に対し、事前に聞き取り調査への自分の代理人弁護士の同席を要請し、また、調査後に４月12日までの有給休暇を申請したが、法人は、いずれも認めなかった。
[甲33･74～75、乙45、1審p10･40～42･81～82]
(3) ４月12日付懲戒解雇処分
４月12日11時頃、法人は、呼出しに応じて出勤したＸ２に対し、同日付「処分決定書」を交付し、同日付けの懲戒解雇処分を通告した。この「処分決定書」には、懲戒解雇処分の理由として、要旨以下①及び②のＸ２の行為が、就業規則第55条第２号、第９号及び第11号に該当すると記載されている。
法人の就業規則第55条には、懲戒解雇事由として、第２号に「素行不良、勤務怠慢又はしばしばＪＢＣの諸規則に違反し、事務所内の風紀秩序を乱したとき」、第９号に「許可を得ないでＪＢＣ内の物品を持ち出したり、持ち出そうとしたとき」、第11号に「故意又は重大な過失によりＪＢＣに損害を与えたとき」と規定されている。また、懲戒手続については、就業規則第52条第２項に「懲戒処分は、ＪＢＣにおいてよくその事実を調査し、関係協議の上、処分を決定する。」と規定されている。
① 就業規則第55条第２号関係
ア 職務怠慢
(ｱ) 23年８月26日、Ｙ２事務局長からサーバーのセキュリティ更新を指示されながら、９月１日まで更新手続を講じなかった。
(ｲ) 23年８月下旬頃、Ｙ２事務局長からＯＰＢＦ（東洋太平洋ボクシング連盟）の過去の収支報告を行うよう指示されながら、11月25日まで報告しなかった。
(ｳ) 23年７月、Ｙ２事務局長から西部地区事務局長の宿泊経費確認を指示されながら、報告しなかった。
イ 素行不良
(ｱ) 24年２月、Ｙ２事務局長に対し、「Ｂ１職員をクビにしたほうがいい。」等と不適切な発言をした。
(ｲ) 24年３月上旬、就業時間中に職場において労働組合への加盟申込書をＢ４、Ｂ１、Ｂ３及びアルバイトのＢ７に渡す等の勧誘行為を行った。
(ｳ) 24年３月10日、Ｂ４に電話をし、「コミッションは間違いなく崩壊する。」、「Ｙ２事務局長が職員給与の一覧を第三者に手渡したことを外部に告発すればＹ２は一発でおしまいだ。」等と発言した。(ｴ) 24年３月13日の人事異動後、Ｙ３主任へ経理業務の引継ぎをせず、同月16日、引継書の提出期限を守らず帰宅しようとし、同主任が引継書の提出を促すと、ＩＣレコーダーを取り出してスイッチを入れ、録音の理由を聞いた同主任に対し、「信用してねえからだよ。」と発言し、その後、作成した引継書を同主任の机上に放り投げた。
(ｵ) 正当な理由なく無断で遅刻を繰り返した。
(ｶ) 23年10月６日、一般ファンからの電話に対し、「うるせえ馬鹿野郎、文句があるなら来やがれ、この野郎、水道橋だ。てめえ。」と大声で怒鳴った。
(ｷ) 23年９月29日付公益通報（前記２(3)③ウ）において、Ｂ５前専務理事に関して多くの虚偽事実を通報した。
(ｸ) 23年11月７日付公益通報（前記２(3)③エ）において、Ｙ５専務及びＹ２事務局長に関して多くの虚偽事実を通報した。
② 就業規則第55条第９号及び第11号関係
ア 無許可の物品持ち出し
(ｱ) かねてより法人の許可を得ずに、法人所有のパソコン（以下「旧パソコン」という。）を外部に持ち出していた。
(ｲ) 24年３月23日、Ｙ４次長から旧パソコンを直ちに事務所に送り返すように指示されたにもかかわらず、同月30日に至り宅配便にてようやく返却した。
(ｳ) 24年１月20日頃、法人はパソコン（以下「現パソコン」という。）を購入し、Ｘ２に貸与したが、同人は、法人の許可を得ずに、現パソコンを事務所外へ持ち出すなどして常に携行していた。
イ 法人に対する加害行為
(ｱ) 24年３月30日にＸ２から返却された旧パソコンは、パネル部分が損壊され、全く作動しない状態であり、ハードディスクを取り出してデータを復元しなければならないほど、損壊されていた。
(ｲ) 24年３月23日に自宅待機を命じられたＸ２が法人事務所に残していった現パソコンは、データが全て消去されており、同人は、故意に業務に必要なデータを消去して法人に損害を与えた。
なお、上記処分理由の中には、23年12月29日付報告や24年３月９日付報告書（前記２(4)④）に「Ｘ２職員の問題点」として記載されていたことや、４月９日の聞き取り調査（前記(2)）でＸ２が質問され、同人が否定したこと等が含まれていた。
[甲12･17･33･44の1～3･74～77、乙40の1～3･45、1審p11･42]
５ Ｘ２の懲戒解雇に係る団体交渉を巡るやり取り
(1) 第２回団体交渉
４月12日18時30分から第２回団体交渉が開催された。組合からは、Ｘ４、Ｘ２分会長及びＸ３が、法人からは、Ｙ４次長が出席したが、Ｙ４次長は、同日に懲戒解雇処分を受けたＸ２に対し、「今日の団体交渉には出るな。認めない。Ｙ５専務からは、もし君が出席していたら、席を立って帰っていいと言われている。」、「もう職員ではないから。」と述べた。組合はこれに抗議し、結局、Ｘ２は団体交渉に出席したが、同人の懲戒解雇について組合が質問したのに対し、Ｙ４次長は、「議題になじまない。」と述べた。この日の団体交渉では、Ｘ３に係る４月９日付「改善要望書」（後記６(1)）のこと等も話された。次回団体交渉は、４月20日に予定された。[甲74･75、乙45、1審p11～14･42･64･82･89～90]
(2) ４月17日付「懲戒解雇異議通知」
４月18日、法人は、Ｘ２の代理人弁護士から同月17日付「懲戒解雇異議通知」を内容証明郵便で受領した。この通知は、Ｘ２に対する４月12日付懲戒解雇が解雇権の濫用であるとして、その撤回を申し入れたものであり、また、「今後、本件に関する通知人（Ｘ２）への連絡は当職（Ｘ２の代理人弁護士）ら宛に行うようにしてください。」と記載されていた。[甲14、乙45、1審p82]
(3) 団体交渉開催を巡るやり取り
４月19日、Ｙ４次長は、Ｘ４に電話をし、Ｘ２の代理人弁護士からの同月17日付「懲戒解雇異議通知」について、法人の代理人弁護士と相談したいので、同月20日の団体交渉は延期したいと申し入れた。
４月25日、Ｘ４は、法人に電話をして団体交渉を申し入れ、Ｙ４次長は、同月28日であれば、予定は空いていると答えた。
４月27日、Ｙ４次長は、Ｘ４に電話をし、Ｘ２の懲戒解雇の件は、Ｘ２の代理人弁護士が当事者間の直接交渉を禁じたのであるから、法人も代理人弁護士を選任し、弁護士同士で解決を図りたいので、団体交渉にはなじまないとして、同月28日には団体交渉を行わないと伝えた。
５月７日、Ｘ２は、東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。）に対し、法人を被告として、地位確認等請求訴訟（平成24年(ワ)第12908号）を提起した。
５月16日、組合は、法人に対し、同日付「抗議並びに団体交渉の申入書」を提出して、法人が団体交渉に応じないことに抗議し、Ｘ２の懲戒解雇及びＸ３に係る４月26日付報告書（後記６(1)）について、団体交渉を申し入れた。
５月22日、Ｙ４次長は、Ｘ４に電話をし、上記申入れに対し、Ｘ２の懲戒解雇は裁判になっているので団体交渉を行う必要はない、Ｘ３については団体交渉を行うので日程を設定する、と回答した。
[甲16･18･20･74、乙45、1審p14～16･83～84･91～93]
６ Ｘ３に対する解雇処分
(1) ４月９日付「改善要望書」と同月26日付報告書
４月９日、組合は、法人に対し、同日付「改善要望書」を提出し、Ｘ３に対して職場で様々な嫌がらせ（パワーハラスメント）が行われているとして、具体的な事例を指摘し、原因究明と速やかな改善を要求した。４月26日付けで、法人は、組合及びＸ３に対し、上記要望書に対する回答として、Ｙ４次長名の報告書を提出した。
[甲10･15･76、1審p65～66]
(2) ６月１日付自宅待機命令
６月１日16時頃、Ｙ３主任は、Ｘ３に対し、就業規則違反の疑いがあるから調査委員会を設けて調査すると述べ、翌２日から調査期間が終了する同月15日までの間の自宅待機を命じた。
６月２日、組合は、法人に対し、同日付「抗議並びに団体交渉の申入書」を提出して、Ｘ２の懲戒解雇に係る団体交渉拒否やＸ３に対する自宅待機命令に抗議し、Ｘ３の自宅待機等に係る団体交渉を申し入れた。６月４日、Ｙ４次長は、Ｘ４に電話をし、上記申入れに対し、団体交渉は、Ｘ３に対する聞き取り調査をして結論が出てから行うと回答した。[甲19･74･76、乙45、1審p16～17･66～68]
(3) ６月５日の本件申立て及び実効確保の措置申立て
６月５日、組合は、当委員会に対し、Ｘ２の懲戒解雇処分や同処分に係る団体交渉に法人が応じていないこと等が不当労働行為に当たるとして、本件申立てを行うとともに、本件審査が終了するまでの間、Ｘ３に対する懲戒解雇を行わないよう求める審査の実効確保の措置申立てを行った。この措置申立てを受け、当委員会は、担当三者委員が協議した上で、６月11日、使用者委員から法人に電話をし、慎重な対応をするよう求めた。[当委員会に顕著な事実]
(4) ６月６日の聞き取り調査
６月６日、法人は、自宅待機中のＸ３を呼び出し、Ｙ２事務局長、Ｙ４次長及びＹ３主任の３名が、Ｘ３からの聞き取り調査を行った。６月14日、Ｘ３は、法人に対し、ファックス及び郵送により同日付意見具申書を提出した。この書面により、Ｘ３は、６月６日の聞き取り調査が、「いきなり印刷した電子メールを出し、一方的に根拠のない仮説をあたかも真実であるかのように断定して、質問する方式」により行われたと述べ、質問された内容に自分は全く関与していないとして、慎重な調査を求めた。[甲21･32･74～76、乙45、1審p70]
(5) ６月16日付解雇処分
６月14日、Ｙ４次長は、Ｘ３に電子メールを送信し、調査結果を通知するとして、翌15日に出社するよう求めたが、Ｘ３は、体調が悪くて出社できないとして、結果はファックスでいただきたいと返信した。
６月16日、法人は、Ｘ３に対し、同日付「解雇通知書」を郵送し、翌17日、同人は、同通知書を受領した。
この「解雇通知書」には、Ｘ３を就業規則第38条第１号及び第２号により、６月16日付けで解雇するとして、要旨以下の理由が記載されている。
① ボクシングタイトル認定団体の設立準備
Ｘ３は、元マネージャーのＡ４、ボクサーのＡ５、元マッチメーカー（対戦カードを組む人）のＡ６、Ａ１、Ｘ２及びＡ３と共謀し、23年９月から24年２月にかけて、職務上の地位を利用して、ＪＢＣとは別のボクシングタイトル認定団体（「日本アスレチックコミッション」との名称を予定。以下「ＪＡＣ」という。）の設立を目的として、㋐ＪＢＣが公認していない（当時）アメリカのボクシングタイトル認定団体であるＩＢＦ（International Boxing Federation）の協力、支援を得ようとして接触を保ち、㋑ＪＡＣに関係する会社として、プロボクシングその他競技格闘技等のマネジメント、興行、コンサルティング業等を営むことを目的とする合同会社（ＬＬＣ）を設立するため、定款案を作成し、㋒ＪＡＣの収支予算を試算するなどして、ＪＢＣとは別のコミッション及び会社の設立を具体化しようとした。
② 情報の漏洩
Ｘ３は、Ａ１、Ｘ２及びＡ３と共謀し、23年９月26日にＡ６に対してＪＢＣが管理しているボクサーの個人情報を開示する等、ＪＢＣの内部情報を第三者に開示した。
③ 独断の行為
23年11月29日、独立行政法人国際観光振興機構（通称「日本政府観光局」）からＪＢＣに対し、ＩＢＦがＪＢＣと接触したいと希望している旨の電話があり、これを受けたにもかかわらず、Ｘ３は、Ａ１及びＸ２に伝えたものの、Ｙ２事務局長に伝達せず、23年11月から24年２月にかけて、Ａ６、Ａ１、Ｘ２及びＡ３と共謀して、Ｘ２をして、あたかもＪＢＣの窓口であるかのように装わせ、ＪＡＣ設立後にＩＢＦと協調して事業を展開するための準備行為として、ＩＢＦと通信、接触せしめた。
④ 該当する就業規則違反
上記各行為は、別団体及び会社を設立することにより、ＪＢＣの組織を弱体化させるとともに、ＪＢＣ内部の秩序を壊乱し、ガバナンスを崩壊せしめ、その事業においてＪＢＣと競合することを意図して行われた一連の行為であり、就業規則第38条第１号「ＪＢＣ職員として不都合な行為があったとき」、及び同第２号「ＪＢＣ職員として適格性に欠くと認められたとき」に該当する。
[甲17･22･74～76、乙45、1審p68～69]
(6) Ｘ２のパソコンの電子メールデータ
法人は、24年４月下旬から５月上旬頃、Ｘ２の現パソコンから同人の電子メールデータを閲覧できることが判明し、そのデータを確認した結果、Ｘ３の解雇理由であるＪＡＣの設立準備等の事実を発見したとしている。なお、法人は、Ｘ３がＪＡＣの設立準備等に加わっていることは間違いないが、Ａ１、Ａ３及びＸ２とは違って首謀者ではないと判断し、Ｘ３を懲戒解雇ではなく普通解雇処分にしたとしている。
[乙2～23･45、1審p84～85]
(7) Ａ１及びＡ３の懲戒解雇処分
法人は、６月１日、Ｘ３と同様に、Ａ１及びＡ３に対しても自宅待機を命じた上、同月15日にＡ１に対し、同月16日にＡ３に対し、それぞれ懲戒解雇処分を通告した。
[甲76、1審p56]
７ Ｘ２及びＸ３の解雇に係る団体交渉を巡るやり取り
(1) ６月19日の団体交渉申入れと法人の対応
６月19日、組合は、法人に対し、同日付「抗議並びに団体交渉の申入書」を提出し、Ｘ３の解雇に抗議するとともに、同人の解雇撤回及びＸ２の懲戒解雇等の未協議の議題に係る団体交渉の早期開催を申し入れた。６月22日、Ｙ４次長は、Ｘ４に電話をし、上記申入れに対し、Ｘ３の解雇は、団体交渉になじまないと答えた。
[甲23･74、1審p17～18]
(2) ６月28日の本件追加申立て
６月28日、組合は、当委員会に対し、Ｘ３の解雇処分や同処分に係る団体交渉に法人が応じていないこと等が不当労働行為に当たるとして、本件の追加申立てを行った。
(3) ７月10日及び同月30日の団体交渉申入れと法人の対応７月10日、組合は、法人に対し、同日付「団体交渉開催の申入書」を提出し、Ｘ２の懲戒解雇処分及びＸ３の解雇処分の撤回を要求して、改めて団体交渉を申し入れた。
７月14日、法人は、組合に対し、同日付「回答書」を提出し、上記申入書に対し、Ｘ２が訴訟を提起し、組合が本件申立てをしていることから、Ｘ２の懲戒解雇処分は司法及び労働委員会の場で、Ｘ３の解雇処分は労働委員会の場で決着をつけることとなっているとして、組合と団体交渉を行うことは屋上屋を重ねることになるので、申入れに応じかねると回答した。７月30日、組合は、法人に対し、同日付「反論並びに重ねての団体交渉開催申入書」を提出し、上記回答書に対し、裁判や労働委員会に係争中の事案でも義務的団体交渉事項とされるというのが一般的な解釈であり、法人の回答は、団体交渉を拒否する正当な理由に当たらないとして、改めて団体交渉を申し入れた。
法人は、組合の上記７月30日付団体交渉申入れに応じていない。[甲26～28、1審p18～19]
(4) ７月20日付「解雇異議通知」
７月21日、法人は、Ｘ３の代理人弁護士から同月20日付「解雇異議通知」を内容証明郵便で受領した。この通知は、Ｘ３に対する６月16日付解雇が解雇権の濫用であるとして、その撤回を申し入れたものであり、また、「今後、本件に関する通知人（Ｘ３）への連絡は当職（Ｘ３の代理人弁護士）ら宛に行うようにしてください。」と記載されていた。
[甲29、乙45、1審p86]
(5) 解雇に係る訴訟の状況
Ｘ２は、前記５(3)のとおり、５月７日、東京地裁に対し、法人を被告として、地位確認等請求訴訟を提起した。
その後、Ｘ２は、６月25日、東京地裁に対し、法人を債務者として、賃金仮払仮処分命令申立て（平成24年(ヨ)第21076号）を行ったが、25年２月７日、これを取り下げた。
24年８月17日、Ｘ３は、東京地裁に対し、法人を被告として、地位確認等請求訴訟（平成24年(ワ)第23646号）を提起した。
Ｘ２及びＸ３の上記各地位確認等請求訴訟は、本件結審時現在、東京地裁に係属中である。
なお、Ａ１は、東京地裁に対し、Ａ３は、大阪地方裁判所に対し、それぞれ、法人を被告として、自らに対する懲戒解雇処分について争う訴訟を提起しており、本件結審時現在、係属中である。
[甲20･31･46～56･68～73･75、当委員会に顕著な事実]
８ Ｘ２に対する24年９月18日付懲戒解雇処分
(1) ９月18日付懲戒解雇処分
24年９月18日、法人は、東京地裁におけるＸ２の賃金仮払仮処分命令申立事件の審尋手続において、「準備書面(2)」を陳述した。この書面には、Ｘ３の解雇理由とされた、ＪＡＣの設立準備、情報の漏洩及び独断の行為（前記６(5)①②③）を共謀したＸ２の行為が懲戒解雇事由に該当するとして、「本準備書面をもって改めて債権者（Ｘ２）を懲戒解雇処分とする意思表示を行う。」と記載されており、これにより、法人は、Ｘ２に対し、４月12日付懲戒解雇処分に加え、改めて９月18日付懲戒解雇処分を行った。[甲55･75]
(2) ９月26日の団体交渉申入れと法人の対応
９月26日、組合は、法人に対し、同日付「団体交渉の申入書」を提出し、Ｘ２の懲戒解雇処分及びＸ３の解雇処分の撤回等に係る団体交渉を申し入れた。
10月５日、法人は、組合に対し、同日付「回答書」を提出し、上記申入書に対し、申入れの議題は、東京地裁あるいは労働委員会の場で解決すべき事柄であるとして、団体交渉申入れに応じかねると回答した。[甲57･58、1審p19～20]
(3) 11月29日の本件追加申立て
11月29日、組合は、当委員会に対し、Ｘ２に対する９月18日付懲戒解雇処分等が不当労働行為に当たるとして、本件の追加申立てを行った。
９ 25年７月８日の団体交渉
25年６月18日、当委員会の第７回調査期日において、法人は、組合との団体交渉に応ずる意思があると表明した。
７月８日、法人と組合との団体交渉が行われたが、組合は、交渉を始めるに当たって、法人に対し、これまで団体交渉を拒否したことの謝罪とＸ２及びＸ３の解雇撤回を求め、これに対し、法人は、謝罪や解雇の撤回はできないと述べ、結局、団体交渉は物別れに終わった。
[甲79の1～2、乙47･48]
第３ 判断
１ Ｘ２の懲戒解雇処分及びＸ３の解雇処分について
(1) 申立人組合の主張
① Ｘ２の懲戒解雇処分について
Ｘ２に対する平成24年４月12日付懲戒解雇処分は、解雇事由が事実無根であったり、明らかに事実に反するものであって、合理的理由を欠いており、同人が組合に加入したこと、あるいは組合員であることの故をもって行われたものである。
Ｘ２の解雇事由には、「就業時間中の労働組合加入勧誘行為」があり、法人は、組合員が増加し、組織が拡大することを嫌悪ないし敵視し、加入勧誘行為を妨害する目的で、同人を懲戒解雇としたものであるから、これは、組合の運営に対する支配介入にも該当する。
法人は、９月18日、Ｘ２に対し、訴訟上の意思表示として、「新たに発覚した懲戒解雇事由」により、２度目の懲戒解雇処分を行ったが、これは、組合が本件申立てを行ったことを理由とする報復的不利益取扱いである。
② Ｘ３の解雇処分について
Ｘ３に対する６月16日付解雇処分は、解雇事由が明らかに事実に反するものであり、同人が組合に加入したこと等の故をもって行われたものである。
組合の実効確保の措置申立てを受け、東京都労働委員会が、法人に対し、Ｘ３について慎重な対応を求めたにもかかわらず、法人は、同人に対し、手続的にも実体的にも違法な解雇処分を断行したのであるから、同人の解雇処分は、本件申立てに対する報復的不利益取扱いでもある。また、法人は、Ｘ３の解雇処分により、組合員を職場から完全に一掃したのであるから、これは、組合運営を阻害する支配介入にも該当する。
(2) 被申立人法人の主張
法人がＸ２を懲戒解雇とし、Ｘ３を普通解雇としたのは、Ｘ２には懲戒解雇事由が存在し、Ｘ３には解雇事由が存在するからであり、組合員であるが故の差別的取扱いではないし、組合の弱体化や組合活動の妨害を意図した支配介入にも当たらない。
また、Ｘ３の解雇処分及びＸ２に対する９月18日付懲戒解雇処分は、何ら組合と関係のない就業規則違反の事実に基づくものであるから、本件申立てに対する報復的不利益取扱いには当たらない。
Ｘ２及びＸ３は、Ａ１、Ａ３、Ａ４、Ａ５及びＡ６と共謀して、法人とは別のボクシングタイトル認定団体（ＪＡＣ）の設立を画策し、アメリカのＩＢＦと接触を保ち、ＪＡＣの関連会社を設立するための定款案を作成し、ＪＡＣの収支予算を試算するなどした。このように職務上の地位を利用して法人と競合する別団体を設立する行為は、法人の組織を弱体化させ、法人内部の秩序を壊乱し、ガバナンスを崩壊せしめるものであるから、Ｘ２及びＸ３は、労働契約上の誠実労働提供義務及び企業秩序遵守義務に違反しており、本件各解雇には正当な理由がある。
(3) 当委員会の判断
① Ｘ２に対する24年４月12日付懲戒解雇処分について
ア Ｘ２の自宅待機中に行われた24年４月９日の聞き取り調査は、Ｘ２に質問事項への簡単な回答を求めただけのもので、同人が釈明や詳しい説明をすることは認められず（第２.４(2)）、その後、法人が同人に弁明の機会を与えた形跡はなく、４月12日付「処分決定書」記載の懲戒解雇処分理由には、聞き取り調査で同人が質問に対して否定したこと等が含まれていた（同(3)）ことからすると、４月12日付懲戒解雇処分の手続には、妥当とはいえないところが見受けられる。
そして、Ｘ２は、第１回団体交渉の翌日の３月23日に自宅待機を命じられ（第２.４(1)）、第２回団体交渉が行われる４月12日に懲戒解雇処分を受けた（同４(3)、同５(1)）という団体交渉との時期的な符合や、Ｙ２事務局長の「Ｘ２が組合に入って争ってきている。」、「うるせえな。」、「ああ、残念だ。」（同３(2)(8)）等の発言からすると、４月12日付懲戒解雇処分は、Ｘ２が組合に加入し、団体交渉が行われたこと等を理由とした不利益取扱いとみる余地がないとはいえない。
イ しかし、Ｘ２の組合加入前の法人の状況をみると、23年５月にＹ３ら法人職員４名がＡ１及びＡ２を内部告発したこと、６月に、Ｙ２が、Ｙ４らとともに、ＪＢＣとは別の新団体を設立すると一旦発表したが、ＪＢＣがＡ１を追放する等の処分をすればＪＢＣの分裂を回避することも示唆し、最終的には、Ａ１が降格となり、Ｙ２が本部事務局長に就任したこと（第２.２(1)）、７月に法人がＹ２事務局長名でＡ３に解雇を通知したのに対し、Ａ２及びＡ３が不当な解雇予告がなされたと公益通報し、法人がＡ３の解雇を撤回したこと（同(2)）、７月以降、Ｘ２は、Ｘ３やＡ２とともに、Ｙ５専務、Ｙ２事務局長及びＹ３ら法人職員４名等を告発する公益通報を行っていたこと（同(3)）が認められる。これらの事実からすると、法人において、Ｘ２は、Ｘ３とともに、Ａ１やＡ３に近い立場にあり、Ｙ５専務やＹ２事務局長、Ｙ４次長、Ｙ３らとは、互いに相手方を排除しようとするような激しい内部対立の関係にあったということができる。したがって、Ｘ２は、組合加入以前から、Ｙ５専務やＹ２事務局長らを中心とする法人の現体制が排除の対象としていたグループに属していたとみることができる。
ウ さらに、Ａ１が降格され、Ｙ５専務やＹ２事務局長が就任して以降、Ｘ２が試合担当業務から外されたり（第２.２(4)①）、Ａ１、Ｘ２及びＸ３の３名だけが、法人職員間のメーリングリストから外されたり（同②）、24年１月25日の年間優秀選手表彰式の担当を外されたりしたこと（同③）からすれば、Ｘ２は、組合に加入する以前より、Ａ１及びＸ３とともに、法人の現体制から疎外されていたということができる。また、４月12日付「処分決定書」の処分理由の中には、23年12月29日付報告に「Ｘ２職員の問題点」として記載されていたことが含まれており（第２.４(3)）、同報告は、Ｂ３がＹ５専務の指示に基づいて同専務及びＹ２事務局長に報告したものであること（同２(4)④）からすると、法人は、Ｘ２の組合加入（24年２月18日）前の23年12月以前からＸ２の懲戒事由を探しており、法人における内部対立の中で、Ｘ２を排除する動きがあったということができる。
エ 以上からすれば、団体交渉と懲戒解雇処分との時期的な符合等は認められるものの、法人における諸事情を総合的に勘案すれば、Ｘ２に対する懲戒解雇処分には、同人が組合に加入する以前からの法人における激しい内部対立の影響が強く推認されることから、本処分は、同人が組合員であることや法人の組合嫌悪の情等からなされたものとは認め難い。したがって、本処分が組合員であるが故の不利益取扱い、又は組合の運営に対する支配介入であるとまでいうことはできない。
② Ｘ３に対する解雇処分について
ア Ｘ３の自宅待機中に行われた24年６月６日の聞き取り調査に対し、同人は、同月14日付意見具申書により、質問された内容に自分は全く関与していないとして、慎重な調査を求めた（第２.６(4)）が、その後、法人が同人に弁明の機会を与えた形跡はなく、法人は、上記意見具申書に回答しないまま、同月16日付けで同人を解雇しており（同(5)）、Ｘ３に対する解雇処分の手続には、妥当とはいえないところが見受けられる。
イ しかし、上記①で判断したとおり、法人において、Ｘ３は、Ｘ２とともに、Ａ１やＡ３に近い立場にあるとともに、Ｙ５専務やＹ２事務局長らとは激しい内部対立の関係にあり、組合に加入する以前より、法人の現体制から疎まれていたということができる。さらに、Ｘ３の解雇理由は、Ａ１、Ｘ２及びＡ３らと共謀し、ＪＢＣとは別の団体や会社を設立しようとしたこと等であり（第２.６(5)）、Ａ１及びＡ３も、Ｘ３と同じ６月１日に自宅待機とされ、Ｘ３の解雇と同時期に懲戒解雇されている（同(7)）こと等も考え合わせれば、Ｘ３に対する解雇処分には、Ｘ３が組合に加入する以前からの法人における激しい内部対立の影響が強く推認されることから、本処分が、Ｘ３の組合加入や本件申立て等を理由とする不利益取扱い、又は組合の運営に対する支配介入であるとまでいうことはできない。
③ Ｘ２に対する24年９月18日付懲戒解雇処分について
ア 法人は、Ｘ２に対し、４月12日付懲戒解雇処分に加え、改めて９月18日付懲戒解雇処分を行っており（第２.８(1)）、組合は、９月18日付処分が本件申立てに対する報復的不利益取扱いであると主張する。
イ しかし、上記①及び②のとおり、法人において、Ｘ２は、Ｘ３とともに、Ａ１やＡ３に近い立場にあるとともに、Ｙ５専務やＹ２事務局長らとは激しい内部対立の関係にあり、Ａ１、Ａ３及びＸ３が同時期に解雇されており、また、Ｘ２に対する９月18日付処分の懲戒解雇事由は、Ａ１やＡ３、Ｘ３らと共謀し、ＪＢＣとは別の団体や会社を設立しようとしたことであること等（第２.８(1)）からすると、本処分には、Ｘ２が組合に加入する以前からの法人における激しい内部対立の影響が強く推認されることから、本処分が、本件申立てを理由とする報復的不利益取扱いであるとまでいうことはできない。
④ 以上のとおり、Ｘ２に対する24年４月12日付懲戒解雇処分及び９月18日付懲戒解雇処分並びにＸ３に対する６月16日付解雇処分は、いずれも不当労働行為であるということはできない。
２ Ｘ２の懲戒解雇処分及びＸ３の解雇処分に関する団体交渉について
(1) 申立人組合の主張
法人は、裁判所や労働委員会で係争中の事案であることを団体交渉拒否の理由としているが、裁判所や労働委員会に係属中の事案であっても、義務的団体交渉事項とされることは、裁判所及び労働委員会の一般的な解釈であり、法人の団体交渉拒否には正当な理由が存在しない。
(2) 被申立人法人の主張
Ｘ２及びＸ３の代理人弁護士は、「解雇異議通知」等により、今後、本件各解雇に関する連絡は代理人弁護士宛に行うよう求め、当事者間の直接交渉を禁じた。そうすると、本件各解雇を巡る法的紛争において適切な結果を得るためには、法人も弁護士を代理人に選任し、弁護士同士で解決を図ることが必要であるから、法人は、組合との団体交渉を中止したのである。組合が、本件審査において団体交渉を強く求めたことから、法人は、本件手続の中で団体交渉に応ずる意思を表明し、25年７月８日に団体交渉を行った。しかし、組合は、この団体交渉の冒頭から、法人に対し、これまで団体交渉に応じてこなかったことに対する反省と謝罪を強く求め、さらに、「まず、解雇処分の撤回」を要求した。通常であれば、デッドロックとなりそうな論点はひとまず棚上げにし、少しでも実質的な議論に入ろうとするのに、組合は、謝罪と反省や解雇撤回に固執し、語気を荒くして法人に詰め寄る等、およそ問題を解決しようとする交渉態度ではなかった。そして、今後もこのような不誠実な団体交渉が繰り返されることが強く推認できる以上、本件申立ては、速やかに棄却されるべきである。
(3) 当委員会の判断
① 組合は、法人に対し、Ｘ２の懲戒解雇処分やＸ３の解雇処分について、再三、団体交渉を申し入れたが、法人は、同人らの代理人弁護士による「懲戒解雇異議通知」、「解雇異議通知」及び同人らの訴訟提起、並びに組合の本件申立て等を理由にして、団体交渉に応じていない（第２.５(3)、同７(1)(3)、同８(2)）。
② 法人は、Ｘ２及びＸ３の代理人弁護士が「解雇異議通知」等により、当事者間の直接交渉を禁じたことから、本件各解雇を巡る法的紛争において弁護士同士で解決を図る必要があったと主張する。
確かに、Ｘ２の代理人弁護士による「懲戒解雇異議通知」及びＸ３の代理人弁護士による「解雇異議通知」には、それぞれ、「今後、本件に関する通知人への連絡は当職ら宛に行うようにしてください。」との記載がある（第２.５(2)、同７(4)）。しかし、この通知は、あくまでも法人に対し、Ｘ２又はＸ３個人との直接交渉をしないで今後の交渉は代理人弁護士を通すよう求める趣旨と解すべきであり、法人と組合との団体交渉を禁止する趣旨に解することはできない。また、仮に、Ｘ２又はＸ３が交渉員として団体交渉に出席したとしても、団体交渉における法人との交渉主体は、あくまでも組合であるから、法人がＸ２又はＸ３個人と直接交渉したことにはならない。したがって、Ｘ２及びＸ３の代理人弁護士が「解雇異議通知」等により、当事者間での直接交渉をしないよう求めたことは、法人が団体交渉を拒否する正当な理由とはいえない。
③ 法人は、団体交渉に応じない理由として、Ｘ２及びＸ３が訴訟を提起し、組合が本件を申し立てたことから、同人らの解雇については、司法や労働委員会の場で解決すべきであり、団体交渉を行うのは屋上屋を重ねることになる等とも述べていた（第２.７(3)、同８(2)）。しかし、裁判所や労働委員会に係属中の事項であっても、それらの手続とは別に、当事者間の団体交渉により自主解決を図ることは可能であるから、裁判所や労働委員会に係属中であることは、団体交渉の実施を妨げるものではなく、法人が団体交渉を拒否する正当な理由とはいえない。
④ 以上のとおり、法人は、Ｘ２の懲戒解雇処分やＸ３の解雇処分について、組合の申し入れた団体交渉に応じておらず、法人が応じない理由として主張しているものは、いずれも団体交渉を拒否する正当な理由とはいえないのであるから、法人の行為は、正当な理由のない団体交渉拒否に該当する。
⑤ なお、法人は、25年７月８日の団体交渉における組合の交渉態度が、問題を解決しようとするものではなく、今後も同様の対応が繰り返されるおそれがあるから、申立ては棄却されるべきであるとも主張する。確かに、25年７月８日に団体交渉が行われたものの、組合が法人に対して謝罪を求めるなどし、物別れに終わった事実が認められる（第２.９）。しかし、この団体交渉は、24年６月５日の本件申立て（第２.６(3)）から約１年１か月後に行われたものであり、長期間団体交渉が開催されない状況が続いていたのであるから、組合がこれに対する謝罪を求めたのも無理からぬことである。したがって、25年７月８日の団体交渉が物別れに終わったことは、本件申立て前の法人の団体交渉拒否についての上記判断を左右しない。
３ 法人側の言動及び自宅待機命令等について
(1) 申立人組合の主張
24年２月28日、Ｙ２事務局長は、法人の理事会・評議員会終了後、東京ドームホテル内で、「Ｘ２が組合に入って争ってきている。とんでもないことだ。」等と発言した他、複数の法人関係者に対し、「Ｘ２とＸ３が組合に加入して争ってきている。」と言い触らしている。これは、組合及び分会を嫌悪し、かつ敵視する意思表示であり、組合員の拡大を妨げ、組合に萎縮効果をもたらすものであるから、組合運営に対する支配介入である。３月22日、第１回団体交渉において、Ｙ２事務局長は、Ｘ２に対し、大声で「うるせえな。」と不適切かつ不穏当な発言をした上、団体交渉終了後、「ああ、残念だ。」と言い置いて退出した。
４月12日、第２回団体交渉の際、Ｙ４次長は、Ｘ２に対し、「今日の団体交渉には出るな。認めない。Ｙ５専務からは、もし君が出席していたら、席を立って帰っていいと言われている。」と通告した。
これらの組合嫌悪の言動は、組合に対する支配介入に当たる。
３月13日、法人は、組合が配置転換等を行う際には事前に協議するよう要求していたにもかかわらず、一方的に配置転換を行った。この、Ｘ２に説明もせず、理解を得ることもなく行った不当な配置転換や、その後の３月16日のＸ２に対する引継ぎの強要は、組合員であるＸ２に対する嫌がらせのパワーハラスメントであり、また、経理業務に支障を生じさせることなくＸ２を職場から排除するためにあらかじめ画策した、組合に対する支配介入である。
また、法人には、これまで、就業規則違反の疑いで自宅待機とされた職員はおらず、Ｘ２及びＸ３に対する自宅待機措置等、両名の解雇に至るまでの法人の対応も、不当な解雇処分を画策するための支配介入である。
(2) 被申立人法人の主張
Ｙ２事務局長は、Ｘ２及びＸ３が組合に加入し争ってきている等と複数人に言い触らしたことはない。また、仮にＹ２が知人にＸ２及びＸ３が組合に加入し争ってきていると発言したとしても、それが組合に対する支配介入に当たるという組合の主張は、甚だしい論理の飛躍である。３月22日、Ｙ２事務局長がＸ２に「うるせえな。」と発言したのは、Ｘ２がＹ２事務局長に無礼な態度を示し、無礼な発言をしたためであり、Ｙ２とＸ２とは、レフェリーとして師弟関係にあることから、Ｙ２は、弟子と思っていたＸ２の言動に対し、「残念だ。」と独白したのである。３月13日のＸ２に対する配置転換は、職務の割当ての変更にすぎず、Ｘ２の職場に変更はないから、組合の運営や活動には影響しない。また、Ｘ２は、一般職として採用されたのであり、長く経理を担当していた同人に新たな業務を経験してもらうため、担当業務を変更したのは、人事権の行使であって、組合と事前に協議しなければならないものではない。したがって、Ｘ２の配置転換は、支配介入には当たらない。
また、前任者が後任者に事務の引継ぎを行うのは当然であるから、配置転換に伴う３月16日のＸ２の引継ぎは、組合の運営や活動とは無関係であり、支配介入とは認められない。
Ｘ２及びＸ３に対する自宅待機命令は、同人らの就業規則違反を調査するための業務命令権の行使であって、反組合的な意思に基づくものではなく、組合とは全く関係がないものであるから、支配介入には当たらない。
(3) 当委員会の判断
① Ｘ２の組合加入に係るＹ２事務局長の発言について
24年２月28日、Ｙ２事務局長が、法人の理事会・評議員会が終了した後、東京ドームホテル内の評議員らがいる場において、「Ｘ２が組合に入って争ってきている。」と発言した（第２.３(2)）事実が認められる。「Ｘ２が組合に入って争ってきている。」との発言は、組合嫌悪のニュアンスが感じられなくはないが、単に事実を述べているだけとみることもでき、直ちに組合を嫌悪し敵視する発言であるということはできない。また、法人の理事会・評議員会終了後の仲間内での会話であり、一般の法人職員等に対してなされた発言ではないこと等も考慮すれば、組合の運営に対する支配介入であるとまではいえない。
なお、組合は、上記Ｙ２事務局長の発言に続けて「とんでもないことだ。」との発言があったと主張するが、それを裏付けるに足りる具体的な疎明はない。
また、組合は、Ｙ２事務局長が複数の法人関係者に対し、「Ｘ２とＸ３が組合に加入して争ってきている。」と言い触らしているとも主張する。しかし、Ｂ４が、Ｘ２に対し、「Ｙ３（Ｙ３のこと）さんがＹ２さんから『Ｘ２、Ｘ３が組合に入って争ってきている。』と言われた。Ｂ６も知っていたから、Ｙ２さんがしゃべっているんだよな。」と述べた（第２.３(4)）事実は認められるが、これは、Ｂ４がＹ２事務局長の発言をＹ３やＢ６からの伝聞で述べたものであり、この発言のみをもって、Ｙ２事務局長が複数の法人関係者に言い触らしたと認めることはできない。
② 第１回団体交渉におけるＹ２事務局長の発言について
３月22日の第１回団体交渉において、Ｙ２事務局長が、Ｘ２に対し、交渉中、「うるせえな。」と発言し、また、交渉終了後、「ああ、残念だ。」とつぶやいた（第２.３(8)）事実が認められるが、これらの発言がなされた具体的な状況が明らかではないのであるから、これらの発言のみをもって、組合の運営に対する支配介入であるとまでいうことはできない。
③ 第２回団体交渉の際のＹ４次長の発言について
４月12日、Ｙ４次長は、同日に懲戒解雇処分を受けたＸ２に対し、「今日の団体交渉には出るな。認めない。Ｙ５専務からは、もし君が出席していたら、席を立って帰っていいと言われている。」、「もう職員ではないから。」と述べた（第２.５(1)）。
解雇処分を受けても、Ｘ２は組合員であり、団体交渉の組合側出席者を決めるのは組合であるから、法人が、同人の団体交渉への出席を拒否する発言をしたことは、極めて問題のある対応である。しかし、その後、法人が直ちに組合の抗議を受け入れ、Ｘ２が４月12日の団体交渉に出席したこと（第２.５(1)）を考慮すれば、法人は、団体交渉や労働組合への対応に不慣れなことから不用意な発言をしたものとみられ、Ｙ４次長の上記発言をもって、支配介入として問責するのは相当でない。
④ ３月13日のＸ２の配置転換等について
ア 組合は、３月13日のＸ２の配置転換が、組合への事前協議もＸ２への説明もなく行われた不当なものであると主張する。
確かに、組合は、３月３日付「要求書」により、組合員の配置転換等について、事前に組合及び本人に通知し、協議の上決定すること等を要求していた（第２.３(3)）。しかし、組合と法人との間で、組合員の配置転換に当たり、法人が組合との事前協議や本人への事前通知を行わなければならないと合意した形跡はないから、法人が、組合との事前協議やＸ２への説明をせずに配置転換を実施しても、それが直ちに不当であるということはできない。
また、３月13日の配置転換は、組織改正に伴い多くの職員に対して実施されたものであるから（第２.３(5)）、その中で、Ｘ２の担当業務に変更があったとしても、それが、組合員への嫌がらせや組合員の排除を企図したものであるとまでいうことはできない。
イ ３月16日、Ｙ３主任は、帰宅しようとしていたＸ２を呼び止めて、配置転換に伴う引継ぎを求め、Ｘ２が異議を唱えると、Ｙ４次長が現れて、「Ｙ５専務の業務指示に逆らうのか。」と述べ、結局、Ｘ２は、残業して同日中に引継ぎを行った（第２.３(6)）。
組合は、上記事実がＸ２に対する引継ぎの強要であり、組合員に対する嫌がらせのパワーハラスメントであると主張する。
Ｙ２事務局長とＹ４次長が、引継ぎは業務の繁閑に応じて徐々に緩やかに行えばよいと述べていた（第２.３(6)）ことからすれば、３月16日のＹ３主任やＹ４次長のＸ２に対する対応は不自然であり、同人への嫌がらせとみる余地はある。しかし、前記１(3)のとおり、法人において、Ｘ２は、Ａ１やＡ３に近い立場にあるとともに、Ｙ５専務やＹ２事務局長、Ｙ４次長、Ｙ３らとは内部対立の関係にあり、組合に加入する以前より、法人の現体制から疎まれていたこと等を考慮すると、３月16日のＹ３主任やＹ４次長のＸ２に対する対応は、法人における激しい内部対立の影響によることが推認され、組合員であるが故の嫌がらせであるということはできない。
⑤ Ｘ２及びＸ３に対する自宅待機命令等について
組合は、法人には、就業規則違反の疑いで自宅待機とされた職員はおらず、Ｘ２及びＸ３に対する自宅待機命令等、両名の解雇に至るまでの法人の対応も、組合に対する支配介入であると主張する。
しかし、前記１(3)のとおり、Ｘ２及びＸ３に対する解雇を不当労働行為ということはできないこと、法人において、Ｘ２及びＸ３は、Ａ１やＡ３に近い立場にあって、Ｙ５専務やＹ２事務局長らとは内部対立の関係にあり、組合に加入する以前より、法人の現体制から疎まれていたこと、Ａ１及びＡ３も自宅待機を経て懲戒解雇処分を受けていること等を考慮すると、自宅待機命令等の、Ｘ２及びＸ３の解雇に至るまでの法人の対応は、法人における激しい内部対立の影響によるものであることが推認され、組合弱体化を企図したものであるとまでいうことはできない。
⑥ 以上のとおり、組合嫌悪の言動である等と組合が主張する法人側の各言動や自宅待機命令等の対応は、いずれも支配介入には当たらない。
４ 救済方法について
法人が、組合の申し入れた、Ｘ２の懲戒解雇処分及びＸ３の解雇処分に関する団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるが、本件各解雇処分については、本件手続や別件訴訟等により、双方の主張がある程度明らかにされていることや、本件申立て後の25年７月８日に団体交渉が行われたが、物別れに終わったこと（第２.９）等を考慮し、本件の救済としては、主文第１項のとおり、文書交付を命ずるにとどめることとする。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、法人が、組合の申し入れた、Ｘ２の懲戒解雇処分及びＸ３の解雇処分に関する団体交渉に応じなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当するが、その余の事実は、同法同条に該当しない。よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成25年11月５日
東京都労働委員会
会長房村精一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11318.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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