命令書
申立人茨城県土浦市小松ヶ丘町４番４６号
土浦日本大学高等学校教職員組合
代表者執行委員長Ｘ１
申立人茨城県つくば市
Ｘ１
申立人茨城県土浦市
Ｘ２
申立人茨城県つくば市
Ｘ３
被申立人茨城県土浦市小松ヶ丘町４番４６号
学校法人土浦日本大学学園
代表者理事長Ｙ１
上記当事者間の茨労委平成２４年（不）第２号不当労働行為救済申立事件について，当委員会は，平成２５年１０月１７日第８１５回，同年１１月６日第８１７回及び同年１２月５日第８１９回公益委員会議において，会長公益委員小泉尚義，公益委員山本圭子，同石濱孝，同大場敏彦及び同木島千華夫が出席し，合議の上，次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は，申立人土浦日本大学高等学校教職員組合に対する平成２４年５月３１日付け「組合活動と配布物の取扱について」並びに同年８月１０日付け「組合活動と配布物の取扱いについて」と各々題する書面をもってなした通知を撤回しなければならない。
２ 被申立人は，申立人Ｘ１に対する平成２４年６月１４日付け譴責処分を撤回しなければならない。
３ 申立人のその余の請求を棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，被申立人学校法人土浦日本大学学園（以下「被申立人」という。）が，①申立人土浦日本大学高等学校教職員組合（以下「申立人組合」という。）に対し，平成２４年５月３１日（以下，平成の元号は省略する。）付けで「組合活動と配布物の取扱について」と題する文書（以下「５月３１日付け通知」という。）を，同年８月１０日付けで「組合活動と配布物の取扱いについて」と題する文書（以下「８月１０日付け通知」という。）を送付したことが労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第３号に，②同年６月１４日付けで申立人Ｘ１（以下「申立人Ｘ１」という。），同Ｘ２（以下「申立人Ｘ２」という。）及び同Ｘ３（以下「申立人Ｘ３」といい，この３名を総称して「Ｘ１ら３名」という。）に対し，「土浦日大高校Ｘ１さんを守る会ニュース」（以下「守る会ニュース」という。）１６号（以下「本件配布物」という。）を作成・配布したことを理由として，譴責処分（以下「譴責処分」という。）に付したことが，労組法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして，同年６月１９日に申し立てられた事件である。
２ 請求する救済の内容
(1) 被申立人は，５月３１日付け通知及び８月１０日付け通知を撤回すること。
(2) 被申立人は，Ｘ１ら３名に対する譴責処分を撤回すること。
(3) 被申立人は，本命令書交付１週間以内に，下記内容の謝罪文を申立人らに交付し，かつ，縦１メートル×横２メートルの木板に明瞭に同文を楷書で記載し，被申立人の正門前に３０日間掲示すること。
記
謝罪文
当法人は，貴組合に対し，平成２４年５月３１日付け「組合活動と配布物の取扱について」なる文書を発し，貴組合の配布する文書等について制限を加えました。また，貴組合員であるＸ２氏，Ｘ３氏，Ｘ１氏に対して，正当な組合活動を理由として，平成２４年６月１４日付けで各懲戒処分に付しました。こうした行為は，憲法及び労働組合法の保障する労働組合活動の自由を著しく侵害した不当労働行為であり，当法人はこれにより貴組合及び貴組合員に対して大変ご迷惑をかけたことを深くお詫び申し上げます。
当法人は，今後一切貴組合に対する不当労働行為をしないことを誓います。
第２ 争点
１ 被申立人が，申立人組合に対して，５月３１日付け通知並びに８月１０日付け通知を送付したことは，申立人組合に対する支配介入に当たるか（争点１）。
２ 被申立人が，Ｘ１ら３名を譴責処分に付したことは，同人らに対する不利益取扱い並びに申立人組合に対する支配介入に当たるか（争点２）。
第３ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人は，肩書地に土浦日本大学高等学校（以下「本校」という。）を設置し，全日制普通科の教育課程を設けている学校法人であり，本校の他にも，岩瀬日本大学高等学校（以下「岩瀬日大高校」という。），土浦日本大学中等教育学校，土浦日本大学高等学校附属幼稚園を設置している。申立時の被申立人の教職員数は約３４０名である。
(2) 申立人組合は，被申立人に勤務する教職員で組織する労働組合であり，申立時の組合員数は７名である。
(3) Ｘ１ら３名は，いずれも被申立人の教職員で，申立時，申立人組合の，申立人Ｘ２は執行委員長，申立人Ｘ３は書記長，申立人Ｘ１は組合員であった。２５年３月，申立人Ｘ１は執行委員長，申立人Ｘ２は副執行委員長となった。
２ ２４年４月５日の民事訴訟和解までの労使関係等
(1) 昭和５９年１１月，申立人Ｘ３及びＸ４（以下「申立外Ｘ４」という。）が参加し，申立人組合が結成された。
結成されて間もなく，申立人組合は，被申立人が指定した本校の２階会議室に，掲示板を設置した。
【甲24，Ｘ３証言】
(2) １１年４月１日，被申立人は，９年１月１日よりシステムプログラム開発要員として派遣を受け入れていた申立人Ｘ１を技手として採用後，１１年７月１日には本採用し，引き続き本校情報処理室に配属した。
１３年１２月１日，被申立人は，申立人Ｘ１を岩瀬日大高校情報処理室に配転した後，１９年６月１日，法人本部事務室に配転した。
２２年３月１１日，申立人Ｘ１に対し，被申立人Ｙ１事務局長は，清掃等の現業の業務をしてもらう旨述べ，また，被申立人Ｙ２事務長は，「当面の業務割当て」と題する書面を手渡した（以下「業務命令」という。）。業務命令に関し，同月１７日付け団体交涉要求書により，申立人組合が，団体交渉を要求したのに対し，被申立人は，当該要求書の受け取りを拒否した。
２２年６月１日付けで，被申立人が，申立人Ｘ１について，技手（２級）を免じ，専任傭員（清掃員）に任命し，同月４日，同内容の辞令（以下「専任傭員辞令」という。）を交付しようとしたのに対し，申立人Ｘ１は，いったん受け取りを拒否したが，同月１６日，被申立人Ｙ２事務局長（前記の事務長－以下「Ｙ２局長」という。）に対し，再交付を要請し，Ｙ２局長は，これに応じた。
同月１７日付けで，被申立人は，「解雇通知」と題する文書により，申立人Ｘ１に対し，同日解雇する旨通知した。
【甲１，２，23，乙15】
(3) ２２年７月２０日，申立人Ｘ１は，水戸地方裁判所土浦支部（以下「裁判所」という。）に対し，被申立人を被告とし，以下の内容を主たる請求の趣旨とする民事訴訟（以下「地位確認等請求事件」という。）を提起した。
「１原告が，被告との間の労働契約上の従業員として，技手（２級）の地位にあることを確認する。
２ 被告は，原告に対し，１３万３４００円及びこれに対する平成２２年６月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え
３ 被告は，原告に対し，平成２２年８月２３日以降，毎月２３日限り，月額３６万８７８０円及びこれに対する各支払日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え」
【甲２】
(4) ２２年８月４日，申立人組合は，当委員会に対し，被申立人が，同年３月１７日付けの団体交渉要求を拒否した等として，団体交渉応諾等を請求する救済内容とする不当労働行為救済を申し立てた（以下「２２年事件」という。）。
同年１１月１４日，「土浦日大高校Ｘ１さんを守る会」（以下「守る会」という。）が結成され，会長に申立外Ｘ４が選出された。
２４年４月５日，申立人Ｘ１と被申立人の間で，地位確認等請求事件につき，以下を主な和解条項とする和解が成立した。
「１原告と被告は，被告が平成２２年６月１７日付けで原告に対してなした解雇によって，原告が平成２２年６月２４日退職したことを相互に確認する。
２ 被告は，原告に対し，退職に伴う解決金として，３５０万円の支払義務があることを認め，この金員を平成２４年５月７日限り，（口座名省略）に振り込む方法により支払う。
３(1) 被告は，原告を，平成２４年４月９日付けで，一般事務職員として採用する。
(2) 給与（月額）は，基本給１８万４５００円，住宅手当１万９５００円，諸手当４万５０００円，交通費１万１０００円（総支給月額２６万円）とする。
(3) 賞与は，被告の業績に基づいて原則として年２回支給する。ただし，その額は，その都度，原告の勤務状況等を評価して，被告がこれを決定する。
(4) 原告の担当職務は，被告の施設等の保守・管理及びこれに関連する業務とする。ただし，被告の都合により，その担当職務を変更することができる。
(5) その他の事項については，被告の就業規則その他の規定によるものとする。
(6) 原告は，被告の指揮に従い，誠実にその職務を行い，その職務に関して知り得た情報を他に漏洩することなく，また，上司の指示に従い，同僚等と相協力し，能率良くその職務等を行うものとする。
４ （省略）
５ 原告と被告は，本件に関し，本和解条項に定めるほか，何らの債権債務のないことを相互に確認する。」
【甲３，24，当委員会に顕著な事実】
(5) ２３年３月２４日，申立人組合，申立人Ｘ２及び申立人Ｘ３は，当委員会に対し，被申立人による両名の知事感謝状贈呈者としての推薦等を請求する救済内容とする不当労働行為救済を申し立てた（以下「２３年事件」という。）。
同年１０月１７日，申立人組合，申立人Ｘ２，申立人Ｘ３及び被申立人は，２３年事件について，当委員会委員立会いのもと以下を主な和解条項とする和解協定をした。
「１被申立人は，申立人組合等に対し，組合員Ｘ１の解雇問題をめぐる組合との団体交渉申入れに係る交渉時期において，申立人であるＸ２及びＸ３を，去る平成２２年１０月２日に茨城県私学連合が主催した第８回茨城県私学振興大会において行われた茨城県私立学校教職員知事感謝状贈呈（以下，「知事感謝状贈呈」という。）に関し，知事感謝状贈呈のために茨城県私学協会にあらかじめ提出した推薦名簿に推薦する旨の掲載をしなかったことが，申立人組合等に不当労働行為ではないかとの疑いを持たせたことについて，遺憾の意を表明する。
２ 被申立人は，平成２５年に開催される予定の第９回茨城県私学振興大会における知事感謝状贈呈に関し，その推薦名簿に申立人であるＸ２及びＸ３を掲載するにあたって，労働組合に所属していることなどを理由とした不利益な扱いをせず，内規（茨城県私立学校教職員知事感謝状贈呈候補者選抜内規）に従い，特段の理由がない限り推薦する。」
【当委員会に顕著な事実】
３ ２４年の申立人Ｘ１採用から譴責処分通知及び損害賠償請求事件提起までの労使関係等
(1) ２４年４月９日，被申立人は，申立人Ｘ１を一般事務職として新規採用した。
同日，申立人組合は，当委員会に対し，２２年事件を取り下げた。【甲９，当委員会に顕著な事実】
(2) ２４年４月１２日ころ，申立外Ｘ４は，本件配布物の原稿を同月１４日付けで完成させ，同月２０日ころ，申立人Ｘ３及び同Ｘ１に電子メールで送付した。同日ころ，申立人Ｘ３は，当該原稿の内容を見た後，問題ない旨の内容の電子メールを申立外Ｘ４にすぐ返信した。
同月２４日，申立外Ｘ４は，本件配布物を印刷し，申立人Ｘ３に渡してほしいと言って，申立人Ｘ１に渡し，同月２５日朝，申立人Ｘ１は，申立人組合組合員に渡した。
同日，申立人Ｘ２及び同Ｘ３は，発行日と同じ欄に「土浦日本大学高等学校教職員組合守る会」と記載された別紙１本件配布物を本校の第１，第２教員室及び事務室の各教職員の執務机上に配布した。
なお，申立人組合は，前記２(1)で認定した結成のころより同日まで，本校教職員の執務机の上に，茨城県私立学校教職員組合連合（以下「私教連」という。）や申立人組合発行の配布物を年に２，３回程度配布するほか，守る会ニュースを配布していた。
【甲４，５，24，乙５，Ｘ３証言，Ｘ４証言，Ｘ１証言，Ｙ２証言】
(3) ２４年４月２７日，Ｙ２局長は，申立人Ｘ１に対し，また，被申立人Ｙ３事務長及び被申立人Ｙ４係長は，申立人Ｘ２に対し，そして，同年５月１日，Ｙ２局長は，申立人Ｘ３に対し，いずれも事務局長室において，本件配布物について事情聴取を行った。
【甲11，23，乙16～18】
(4) ２４年５月２日，被申立人綱紀委員会調査委員会は，Ｘ１ら３名を対象者として，個別に事情聴取を行った。この中で，申立人Ｘ１は，Ｙ５同調査委員会委員長から指示されて，本件配布物を読んだ。
【甲23，26，31，乙19～21，Ｘ３証言】
(5) ２４年５月７日，被申立人は，申立人Ｘ１に対し，前記２(4)で認定した和解条項第２項の退職に伴う解決金３５０万円のうち，１５０万円を振込により支払った。
同月８日付けで，被申立人は，申立人組合，Ｘ１ら３名，申立外Ｘ４に対し，本件配布物の訂正，謝罪並びに損害賠償の支払を求めるとともに，申立人Ｘ１に対しては，当該支払がないときは，上記解決金と相殺する旨通知した。これに対し，同人は，同月１４日付けで，「返答」と題する書面により，被申立人に対し，損害賠償には応じられない旨回答した。
同日付けで，申立外Ｘ４は，本件配布物の訂正版（以下「訂正版」という。）を作成・発行した。申立人Ｘ２及び同Ｘ３が，訂正版の連絡をしたのに対し，Ｙ２局長は，訂正版を配布して良いとか悪いとか言えない旨答えた。申立人Ｘ２及び同Ｘ３は，了解を得るために連絡した訳ではない旨述べ，同日，申立人Ｘ３が，別紙２訂正版を本校内で配布した。
同月１６日付けで，被申立人が，訂正版の回収を催告する旨通知したことを受け，同月１８日付けで，申立人組合は，教員に対し，訂正版の回収について通知した。
同日付けで，被申立人は，裁判所に対し，申立人Ｘ１を被告とし，前記２(4)で認定した和解条項第２項に基づく強制執行を許さない，訴訟費用の申立人Ｘ１負担の判決を求める請求異議の訴え（以下「請求異議事件」という。）を提起した。
同月２１日付けで，裁判所は，被申立人に担保として金２００万円を供託させて，申立人Ｘ１から被申立人に対する地位確認等請求事件の執行力ある和解調書正本に基づく強制執行は，請求異議事件の判決があるまで停止する旨決定（以下「強制執行停止決定」という。）した。
【甲５～９，23～26，Ｘ１証言，争いのない事実】
(6) ５月３１日付け通知により，被申立人は，申立人組合に対し，以下のとおり通知した。
「１組合が組合員に対してなす配布物は，学園の事前の承認がない限り学園施設内で配布することはできない。
２ 組合が教職員に対してなす正当な組合活動としての配布物は，学園がその設置を認めた掲示板に貼付，もしくは掲示板のところに配布物を置く方法で行うものとする。教職員の執務机等に置くなどの方法で配布することは出来ない。但し，その配布物の管理責任者を明確にするものとする。なお，学園施設の美観を損なう恐れのある物は貼付することは出来ない。
３ 組合は組合以外の者の配布物を配布するときは，その配布目的及び趣旨等を表記して明確にし，学園の事前の許可を得るものとする。」
なお，申立人組合は，会議室の変更に伴い，前記２(1)で認定した会議室とは別の本校２階会議室に掲示板を設置していた。当該会議室は，教務主任の引き出しの中に入った鍵で開錠され，教科主任会議及び教務関係作業で使用されていた。
【甲10，23，26，乙２】
(7) 被申立人は，２４年６月１４日付け土日高発第２１６号をもって申立人Ｘ２に対し，同日付け土日高発第２１７号をもって申立人Ｘ３に対し，並びに同日付け土日高発第２１８号をもって申立人Ｘ１に対し，各々「懲戒処分通知書」と題する文書により，通知した。
これら３通の文書には，「１．処分の趣旨」として，「貴殿を就業規則第５２条第１項第２号により譴責に付する。なお，貴殿は平成２４年６月２１日までに始末書を提出すること。」，「２．処分理由」として，他の申立人個人２名並びに申立外Ｘ４らと通じて被申立人「ないし教職員全体の信用・名誉を毀損する虚偽の事実ないし誇張した表現を用いた」本件配布物を「本年４月２５日・２６日のいずれかの日に職場において，学園の許可を得ることなく，その職務に際し，事情の知らない学園の教職員にその執務机に置くなどの方法で配布したものである。」，「就業規則第５１条第１項第１号・第２号・第６号・第７号」に該当するなどと記載されていた。
【甲11～13，26】
(8) ２４年６月１４日付けで，被申立人は，裁判所に対し，申立人組合，Ｘ１ら３名及び申立外Ｘ４を被告とし，以下の内容を請求する民事訴訟を提起した（以下「損害賠償請求事件」という。）。
① 申立人組合，申立人Ｘ２，同Ｘ３及び申立外Ｘ４は，連帯して２００万円及び同年５月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
② 申立人組合，Ｘ１ら３名及び申立外Ｘ４は，別紙（略）記載の訂正・謝罪書を交付せよ。
③ 訴訟費用の申立人組合，Ｘ１ら３名及び申立外Ｘ４負担並びに①につき仮執行の宣言
【甲24～26】
４ ２４年６月１９日付け団体交渉要求以後の労使関係等
(1) ２４年６月１９日付け「団体交渉要求書」により，申立人組合は，被申立人に対し，私教連と連名で，５月３１日付け通知の撤回，譴責処分の撤回並びに謝罪を求め，団体交渉を要求するとともに，当委員会に対し，Ｘ１ら３名と連名で，本件を申し立てた。
また，同年６月１９日，申立人Ｘ３が，本件配布物の配布は組合活動として行ったので始末書は提出できない旨申し出たのに対し，Ｙ２局長は，同月２６日までに理由書を提出するよう求め，提出がない場合は綱紀委員会に付す旨述べた。
これを受け，同月２５日付けで，Ｘ１ら３名は，被申立人に対し，各々「始末書を提出しない理由について」と題する書面により，譴責処分は不当労働行為に該当し無効であるから始末書は提出しないなど通知した。さらに，同年７月１１日付けで，申立人代理人弁護士は，被申立人に対し，内容証明により始末書提出に従わない理由について通知した。
【甲23，乙１，22～25，Ｘ３証言】
(2) ２４年７月１２日，被申立人が，譴責処分に基づく始末書を提出しないことを調査事項として，同月１７日開催の綱紀委員会調査委員会への出席を求める旨の通知を送付したのに対し，同日，Ｘ１ら３名は，譴責処分が当委員会において係争中であることを理由として綱紀委員会の開催延期を求める文書を提出し，同委員会に出席しなかった。
同月１８日，被申立人が，①譴責処分に基づく始末書を提出しないこと，②１７日開催の綱紀委員会の出席を拒否したこと等を調査事項として，同月２５日開催の綱紀委員会調査委員会への出席を求める旨の通知を送付したのに対し，同日，Ｘ１ら３名は，同委員会にそれぞれ出席し，譴責処分が不当労働行為である旨主張して始末書の作成・提出を拒否した。
【甲23，31，乙５，12，25，Ｘ３証言】
(3) ２４年８月８日，申立人組合と被申立人の団体交渉が開かれ，申立人組合が，譴責処分及び５月３１日付け通知の撤回を主張したのに対し，被申立人は，５月３１日付け通知の趣旨・内容について説明するとともに，誤解を与える表現があるので，団体交涉後に，その部分を訂正する通知を発する旨述べた。
【甲23，26，31，Ｙ２証言，争いのない事実】
(4) ８月１０日付け通知により，被申立人は，申立人組合に対し，以下のとおり通知した。
「１．貴組合は正当な組合活動としての配布物の取扱について以下のようにされたし。
記
１）貴組合がその正当な組合活動として行う配布物は学園がその設置を認めた掲示板に貼付するか，もしくはその掲示板のところに配布物を置く方法で行う。
２）貴組合が前項の配布物は配布にあたって必要があると判断したとき学校業務に支障のない時間・方法で組合員等に配布物を上記の掲示板に掲示ないし配置している旨を伝えることができます。
３）配布物中に，その配布物の管理責任者を明示してその責任所在を明確にすること。
４）配布物の貼付・配布にあたって学園施設の職場秩序を守り，学園施設の美観をそこなう恐れのないように十分に配慮して行う。
５）現在の配布場所は教職員であれば学園の業務期間中であればその理由の如何を問わず，利用できるようにする。但し，教職員以外のものの出入を管理するために施錠の管理を十全に行うものとする。なお，組合は現在の配布場所における配布に具体的な問題が生じたらいつでも施錠管理者である学園に問題点の具体的事実を示してその改善のための協議の申出をして下さい。
２．組合は組合以外の者の配布物を配布するときは，その配布目的及び趣旨等を表記して明確にし，学園の事前の許可を得るものとする。
以上
土日高発第２０６号（５月３１日付）の第１項は削除し，第２項の内容を記以下に詳細にして表記し，第２項に第３項を入れてあります。」
【甲23，26，乙３】
(5) ２４年８月１０日付けで，申立人Ｘ２及び同Ｘ３は，被申立人に対し，「始末書」と題する文書（以下「８月１０日付け始末書」という。）を各々提出した。
同月３１日付けで，被申立人教職員綱紀委員会が，「通知書」と題する文書により，８月１０日付け始末書は，始末書の内容を満たしているとは考えられず受領できないとして，始末書の再提出などを求めたのに対し，申立人Ｘ３が，損害賠償請求事件に利用されるおそれがあるので提出できない旨答えた。そこで被申立人から代理人弁護士に対し電話により確認したところ，損害賠償請求事件に使わない旨同弁護士からの返事を得た。
これを受けて，同年９月５日付けで，申立人Ｘ２及び同Ｘ３は，被申立人に対し，「始末書」と題する文書（以下「９月５日付け始末書」という。）を各々，また，「始末書について」と題する文書を連名により，提出した。【甲14～18，23】
(6) ２４年９月３日付けで，被申立人教職員綱紀委員会が，「通知」と題する文書により，申立人Ｘ１に対し，同月１０日の同委員会調査委員会に出席するよう通知したことを受け，同日，同人は，同調査委員会において，始末書を提出しない理由などについて，事情聴取を受けた。
【甲19，26，乙25】
(7) ２４年９月２１日付け「団体交渉要求書」により，申立人組合が，私教連と連名で，５月３１日付け通知及び８月１０日付け通知について撤回すること，綱紀委員会への呼出し並びに始末書提出を求める行為を行わないこと等に関して，団体交渉を求めた。これに対し，被申立人は，９月２８日付け「回答書」により，８月１０日付け通知について撤回する意思はないこと，綱紀委員会の呼出しなどの処置の一般的禁止を求める団体交渉には応じられないことなどと回答した。
同年１０月１７日付けで「団体交渉要求書」により，申立人組合が，私教連と連名で，５月３１日付け通知及び８月１０日付け通知について撤回すること，綱紀委員会への呼出し並びに始末書提出を求める行為を行わないこと，譴責処分を撤回すること，申立人Ｘ１の待遇について仕事，仕事内容及び環境などを改善すること等に関して，団体交渉を求めた。これに対し，被申立人は，１０月２２日付け「回答書」により，理事長個人の自宅住所に団体交渉要求書を送付している趣旨を説明すること，今後理事長個人宅への送付はしない旨回答することなどと回答した。
同年１１月１９日付け「団体交渉要求書」により，申立人組合が，私教連と連名で，５月３１日付け通知及び８月１０日付け通知を撤回すること，綱紀委員会への呼出し並びに始末書提出を求める行為を行わないこと，譴責処分を撤回すること，申立人Ｘ１の待遇について仕事，仕事内容及び環境を改善すること等に関して，団体交渉を求めた。これに対し，被申立人は，１１月２７日付け，「回答書」により，「平成２４年８月１０日付文書は同年（７）月３１日付文書の意味を明確にしたものであります。したがって，上記両文書は一体のものであって，とくに８月１０日付文書が組合活動に伴う配布物の取扱いを具体的に示したものでありますので，この文書について回答します。同文書は５月３１日付文書を補充したものであります。」と記載するとともに，８月１０日付け通知を撤回する理由と必要はないこと，譴責処分について団体交渉をする必要はないこと，申立人Ｘ１の環境の改善について具体的内容を明らかにすることなどと回答した。
【甲20～22，乙７～10】
(8) ２５年３月２７日，裁判所は，請求異議事件及び損害賠償請求事件の併合事件（２４年５月１８日付けで提起された請求異議事件並びに同年６月１４付けで提起された損害賠償請求事件を併合した事件。以下「請求異議・損害賠償請求事件」という。）について，被申立人の請求をいずれも棄却する，強制執行停止決定を取り消すなどの内容の判決を言い渡した。【甲25】
(9) ２５年４月２日付け「団体交渉要求書」により，申立人組合が，私教連と連名で，請求異議・損害賠償請求事件について控訴しないこと，５月３１日付け通知，８月１０日付け通知及び譴責処分について撤回すること，綱紀委員会への呼出し並びに始末書提出を求める行為について行わないこと，申立人Ｘ１の待遇について仕事及び環境を改善すること等，団体交渉を要請した。これに対し，被申立人は，４月５日付け「回答書」により，請求異議・損害賠償請求事件について控訴を検討中であること，５月３１日付け通知，８月１０日付け通知及び譴責処分について本件の審査結果をもって対応したいこと，申立人Ｘ１の待遇について地位確認等請求事件の和解により解決済みであることなどと回答するとともに，４月上旬，請求異議・損害賠償請求事件について控訴した。
【甲27，28，Ｙ２証言】
第４ 当事者の主張（要旨）
１ 争点１（配布物の取扱）について
(1) 申立人の主張
ア 被申立人は申立人組合に対し，５月３１日付け通知及び８月１０日付け通知の各通知（以下この二つの通知を一括して「本件各通知」という。）を発した。
イ 本件各通知前まで申立人組合は，自ら発行するニュースのほか，上部団体の発行するニュースなど関連する団体の作成した配布物も含めて，被申立人の事前の承諾なく，各教職員の執務机の上に配布する方法で配布してきた。この配布方法に対して被申立人から異議が述べられたことはなかった。すなわち，これまで職場内での申立人組合の配布物の配布については，申立人組合と被申立人との間で，被申立人の事前の承諾なくしてこれを認めるという便宜供与の黙示の合意が成立していたと見るべきである。
ウ 本件各通知が不当労働行為に該当するというためには，本件各通知が申立人組合の組合活動に対し，制約を加えるものであることが必要である。それまで特に被申立人から問題とされることなく実行できていた活動について，申立人組合の意に反して一方的に禁止するとか，制限を加えるといった措置をとった場合には，申立人組合の組合活動に対する支配介入として不当労働行為となると解すべきである。そして，本件は正にそのような場合に該当する。
本件各通知以前には，被申立人も認めるとおり，前記の配布方法について被申立人が異議を述べたことはなかった。
ところが，本件各通知により以下のような制限が加えられることになった。
(ｱ) 配布物は，被申立人が設置を認めた掲示板に貼付するか，その掲示板のところに配布物を置く方法で行われる。この掲示板は，普段は鍵がかかっている会議室の中に設置されている。
(ｲ) この会議室については，教職員であれば自由に利用出来るようにするが教職員以外の出入りを管理するため，施錠を十分に行う。また，組合員らに掲示板に掲示等していることを告知できる，ともされている。(ｳ) 教職員は，自分の机の上に配布物が置いてあれば，読むこともあるであろうが，わざわざ部屋の鍵を借りて会議室まで見に行く者がいるか疑問である。被申立人が，「誰でも何時でも見に行けるので制限はしていない。」等というのは全くの詭弁であり，現実には見に行く教職員はほとんどいなくなる。
エ 被申立人は，申立人が本件で問題となっている守る会ニュースを配布したことを契機に，従前の取扱いについて，見直しが必要になったと主張しているが，それゆえに本件各通知が正当化されるものではない。制限が許されるとしても，せいぜい８月１０日付け通知の第２項にある「組合以外の者の配布物を配布するときは，その配布目的及び趣旨等を表記して明確にし，学園の事前の許可を得るものとする」という程度である。従前の取扱いを変更し，組合活動を制限する正当な理由は何もない。
(2) 被申立人の主張
ア ８月１０日付け通知は，５月３１日付け通知の趣旨・内容を申立人組合が誤解していたので，誤解のないようにその内容を具体化・詳細にしたものである。従って，この二つの通知は，同一内容として取り扱うべきものである。
イ 申立人組合が事実上，配布物を教職員の執務机に置いていたこと，これに被申立人が特段，異議を述べなかったことは事実であるが，それは当時申立人組合による申立人Ｘ１解雇処分の撤回を求める激しい運動が展開されており，その更なる激化を回避するため静観していたものであって，組合文書の学園内配布やその配布方法を承認ないし黙認していたというものではない。
ウ 本件各通知は，管理施設内で組合活動に伴うチラシなどの配布を全面的に禁止したものではなく，申立人組合が指定の配置場所で配布することを認めている。本件配置場所は，教職員であればいつでも自由に出入りできるところであり，配布活動に必要にして十分なもので，不当に組合活動を制限するものに当たらない。
エ 被申立人が配布方法を「学園がその設置を認めた掲示板に貼付するか，もしくはその掲示板のところに置く方法で行う」ことを通知したのは，本件配布物が配布された経緯に鑑み，申立人組合に配布物の配布方法を自主的にさせておくと，申立人Ｘ２，同Ｘ３らが，申立人組合に関連する文書等を個人的な見解でルーズに配布するようなことが繰り返されるおそれがあり，そのような場合，責任体制が明確にならず，教育環境及び職場秩序の保全・保持に十全を期することができなくなると考えたからである。
オ 本件各通知は，申立人組合への事前の連絡なしに発したものであるが，それは申立人らが当初から対決・敵対的な言動に及んでいたことから，連絡しても意味がないと考え，連絡しなかったものである。また，事前に連絡することによって，その時点で対決が先鋭化するおそれがあったことも事前の連絡をしなかったことの一つである。
２ 争点２（譴責処分）について
(1) 申立人の主張
ア 申立人組合は，本件配布物の発行主体である守る会に団体として加盟している。加盟している団体の発行する配布物を配布する行為は，配布する物自体の発行者が誰であるかにかかわらず，申立人組合自身の意思に基づく申立人組合の活動である。その意味で，申立人Ｘ２及び同Ｘ３が本件配布物を配布した行為は正当な組合活動である。
イ 被申立人は，本件配布物が，被申立人ないし教職員全体の信用・名誉を傷つけきそんする虚偽の事実ないし誇張した表現を用いたものであるから，これを配布する行為は正当な組合活動ではないと主張する。しかし，以下に述べる理由により，本件配布物は被申立人の教育機関としての社会的信用・名誉及び教職員に対する労務管理者としての信用を害するものではなく，本件配布行為は，本来懲戒処分の対象となりえないものである。(ｱ) 本件配布物は，全体として一つの表現行為であるから，これに対する評価は全体を読んで判断すべきものであるところ，本件配布物の全体の趣旨は，申立人Ｘ１が職場に戻ったことを報告し，支援に感謝するというものである。むしろ，係争の相手方であった申立人Ｘ１を被申立人が職場に温かく迎え入れたことについて，被申立人を高く評価する言葉が連ねられているところからしても，被申立人を称賛しこそすれ，被申立人の評価を貶めるようなものではない。
(ｲ) 本件配布物を受け取ったのは，本校の教職員であり，事情を知らない第三者に配布したものではない。このことから，仮に本件配布物によって何らかの誤解が生じた場合にこれを是正することも容易であった。然るに，被申立人はそのような是正措置を自ら取ることもしなかった。
(ｳ) 仮に，本件配布物で「虚偽の事実」と言える記述があるとすれば，「解雇撤回・職場復帰が決まった瞬間でした」との「解雇撤回」との記述である。申立人組合ないし守る会としては，社会的評価としては実質的には解雇撤回であるという見方をしており，本件配布物では「事実上の解雇撤回」とか「実質的な解雇撤回」といった意味で使用しているものである。したがって，全く事実に反するというものというわけではなく，「筆が滑った」というべきもの，舌足らずであったとか誤解を招く表現であったという程度ないし質の問題にすぎない。
(ｴ) ２３年事件について，当委員会で締結した和解協定書では，「謝罪」という言葉は確かに使っていないが，「遺憾の意を表明する」となっているものであって，必ずしも正確とは言えないものの，著しく被申立人の社会的信用や名声を低下させるものではない。
(ｵ) 申立外Ｘ４は，被申立人から本件配布物の内容の訂正と謝罪を求められたことから，本件配布物の訂正版（甲６）を作成し，本件配布物と同様の方法で配布した。この中では，「解雇撤回」という文言は使わず，２３年事件でも「謝罪した」という言葉を使わず，その他被申立人が問題にした表現は全て使用せず，「和解条項と異なった記述をしたことについて遺憾の意を表します。」と謝罪した。
従って，仮に本件配布物が被申立人の社会的信用・名声を侵害する可能性があったにしても，この訂正版の配布によって，この問題は解消した。
ウ 前記の通り，申立人組合は，誠実に対応し，被申立人の指摘を受けて早々に訂正版を作成し，本校の教職員に配布した。ところが被申立人は，本件配布物については回収を求めなかったにもかかわらず，この訂正版については回収を命じた。こうして，せっかく申立人組合が訂正し遺憾の意を表したにもかかわらず，正しい表現をした書面が教職員の目に触れる機会を被申立人自身が奪ってしまったものである。このような被申立人の対応は，被申立人が自身の名誉や社会的信用を守ることよりも，また，教職員に和解の内容について正しい認識を伝えることよりも，申立人組合に対して攻撃する口実を残すことを優先したものといわねばならない。ここに，被申立人の申立人組合に対する強固な攻撃意思があらわれている。
エ 被申立人は，譴責処分の後，Ｘ１ら３名に対し，譴責処分にかかる始末書を提出するよう執拗に要求し，これに応じなければさらなる懲戒処分もありうることを示唆するに至った。申立人Ｘ２及び同Ｘ３は，さらなる処分を回避するため，やむなくひとまず始末書を提出したのであり，譴責処分が正当なものであることを認めた趣旨ではない。
オ 申立人Ｘ１は，本件配布物の作成に関与していない。原稿の段階でメールを受け取ったが，その原稿は読んでいない。また，２４年４月１０日，１１日の出勤時の様子が本件配布物に書いてあるが，この内容は申立人Ｘ１が単なる状況報告として申立外Ｘ４に話をしたものであり，申立外Ｘ４から，この話をニュースに載せるといった話をされたことはない。また，申立人Ｘ１は，本件配布物を中の見えない状態で申立外Ｘ４から申立人Ｘ３に運搬するという役割を果たしただけで，その過程ではその内容は全く見ていなかった。したがって，配布行為についても責任を負う立場にはない。
カ このように，Ｘ１ら３名に対する譴責処分は，まさに正当な組合活動そのものを理由とした不利益取扱いである。同時にこれは，申立人組合に対する支配介入にも該当する。
(2) 被申立人の主張
ア 本件配布物は守る会が発行したものではない。申立外Ｘ４が起案したとするのであれば，それは同人が個人的に行い，Ｘ１ら３名が共同して被申立人の名誉・信用を侵害することを認識して配布したものである。
イ 本件配布物の内容は，被申立人の教育機関としての社会的信用・名誉及び教職員に対する労務管理者としての信用を害するものである。文言などを全体的に総合すると，この記述を読んだ一般の人からみれば，申立人Ｘ１の解雇撤回と職場復帰とがセットのものとなり，被申立人は申立人Ｘ１を不当に解雇したが，和解によって，解雇処分が不当なものであったことを認め，解雇を撤回したという印象を強く与え，これによって申立人らの要求が全て通ったかのような誤解を与えるものである。
ところで，地位確認等請求事件においては，解雇処分の有効・無効が最大かつ唯一の争点であった。そして，和解交渉に当たっても，解雇処分を有効なものとするか，無効として扱うかについて数回に亘って交渉が繰り返された。被申立人が，解雇処分を無効とすることを前提とした和解であれば，判決で解決するしかなく，和解による解決を断念する旨申し出ていたこと等を踏まえ，申立人Ｘ１は，和解によって被申立人への就労が可能になるのであれば，解雇処分を有効なものとして受け入れるという選択をした。そうして初めて，和解が成立したものである。
このような，和解の経緯からして，「解雇の撤回・職場復帰」の記述は被申立人にとって，重要な事実を虚偽公表されたことになる。また，申立人Ｘ２らは，そのことを十分に理解していた，あるいは理解しえたのにこれを軽視し，配布したものであって，教職員として到底許されるべき行為ではない。
さらに，虚偽記述部分の中，「Ｘ２・Ｘ３教員に差別をしたことを謝罪し」との部分は，推薦名簿への不掲載が申立人らに誤解を与えることになるという観点から，遺憾の意を表明したに過ぎず，謝罪したものではない。この点も，被申立人の信用，名誉を著しく傷つけるものである。
公的な活動である学校教育を目的とする学校法人であり，かつ県下の有名進学校として高い評価を得ている被申立人にとって，その社会的信用，名誉は重要な事柄である。本件配布物の，虚偽記載部分はこうした被申立人の名誉，信用を貶めるものにほかならない。
ウ 申立人らは，本件配布物の訂正版が配布されたことにより被申立人の名誉は回復されたと主張するが，一旦きそんされた社会的評価は容易に回復されるものではない。しかも，その配布物からはその発行者・配布者が不明であるうえ，本件配布物のどの部分の記述に虚偽があったのか，特定を欠き，さらに「遺憾の意を表します」との文言も誰が誰に対し，どのような趣旨で遺憾の意を表したのか全く不明である。また，この訂正文の配布後も，申立人らの言動は本件配布物を配布したことについて，反省していないことは審問の結果からも明らかである。従って，訂正版によって，一旦失われた被申立人の社会的評価が回復されたと見なすことは到底できない。
エ 始末書の提出を求めたことに関して言うと，Ｘ１ら３名は，教職員として就業規則上，譴責処分を遵守しなければならないものであることから，それの遵守を命じて，すみやかな職場秩序の維持のために譴責処分の内容である始末書の提出を求めるのは当然のことである。また，その拒否がそのまま職場秩序を乱す理由となってそのこと自体さらに懲戒事由にあたるおそれがあることから，そのようなことがないように説明をして理解を求めるために努力することは使用者として当然のことである。被申立人は，始末書の提出があっても，これを損害賠償請求事件の書証等として利用しないことにして申立人Ｘ２及び同Ｘ３の心配を払拭させることにした。これによって申立人Ｘ２及び同Ｘ３から始末書の提出と口頭による陳述を受けたものである。申立人Ｘ２及び同Ｘ３は譴責処分を受け入れ，これに従っており，同申立人Ｘ２及び同Ｘ３に対する上記処分はすでに実行済であるから撤回の余地はない。
オ 申立人Ｘ１は，本件配布物の記述が被申立人の利益を著しく侵害することを知りながら，申立外Ｘ４の指示に従って，本件配布物の発行及び配布を申立外Ｘ４，申立人Ｘ２及び同Ｘ３らと共同して行ったものである。申立人Ｘ１は，頑なに本件配布物の内容を知らず，その発行・配布に関わったことがないと否認している。しかしながら，本件配布物はそもそも申立人Ｘ１のために発行・配布されたものであること，その記述内容からしても同人が学園に復職した日の状況等，本人でなければ分からない内容が記載されておること，申立外Ｘ４は内容を確認してもらうために申立人Ｘ１にメールを送っていること，そのメールの内容を当の本人である申立人Ｘ１が目を通していないとは到底信じがたいこと，配布物は殊更中身が見えないように梱包されていたと不自然な供述をしていること，申立人Ｘ１は，当委員会における審問に際しても，自己に不利な質問になると記憶を引き出す努力をすることもなく，「覚えていない」と答弁したり，質問の趣旨が分かっているのに問い直しの答えをする等極めて不誠実な対応に終始しており，申立人Ｘ１の主張はそのまま信用できないこと等を総合すると，申立人Ｘ１が本件配布物の配布に関与していたことは明らかである。
カ Ｘ１ら３名の本件配布物の発行・配布の行為は，就業規則の職務規定に違反するものであるから，譴責処分は正当なものであって，不利益取扱いでも，支配介入でもない。
第５ 当委員会の判断
１ 争点１（配布物の取扱い）について
(1) 配布物の取扱いについて，申立人組合と被申立人との間で従前何らかの合意等があったかについては，両当事者の主張は対立しており，被申立人は，配布物を教職員の執務机の上に置く方法で配布することについて，申立人組合と合意したことあるいはそのことを承諾ないし黙認したことはないと主張する。
前記認定のとおり，申立人組合は，結成のころより，私教連や申立人組合発行の配布物を，年に２，３回程度，本校教職員の執務机の上に配布していたこと（第３．３(2)）が認められる。この間，被申立人が，申立人組合に対し，配布物の配布について事前に何らかの手続を要求したり，異議を述べたりした事実は，認められない。この点について，被申立人は従前の配布方法について異議を述べなかったのは，Ｘ１解雇問題の更なる激化を回避するために静観していたに過ぎないとも主張しているが，従前の配布方法はＸ１解雇問題が発生する以前の申立人組合設立時から行われていたものであって，Ｘ１問題の運動激化を回避するためとの被申立人の主張は失当である。これらのことから，申立人組合と被申立人との間では，教職員の執務机の上に配布物を置くことについて事前の手続を要しないという黙示の了解があり，その取扱いが定着していたものと認められる。
(2) 本件各通知について
被申立人は，請求する救済内容の１は，本件各通知を含めて，撤回を求めているものと解すると主張し，申立人組合も，８月１０日付け通知の撤回に関し，被申立人に対し，２４年９月以降，団体交渉を４回要求したこと（前記第３．４(7)(9)）等からすると，当事者双方とも本件各通知を一体のものとして認識していたことが認められる。よって，ここでは，５月３１日付け通知と併せ，８月１０日付け通知についても一体として検討することとする。被申立人は，本件各通知について，組合活動に伴うチラシなどの配布を認めた場所は，教職員であればいつでも自由に出入りできるところで，配布活動に必要にして十分なものであって，不当に組合活動を制限するものに当たらないと主張する。
前記認定した事実（第３．３(2)(6)，４(3)(4)(7)(9)）を総合すると，本件各通知は，配布物について，申立人組合に対し，事前手続なしで教職員の執務机へ配布することができるという従前の取扱いを変更し，掲示板への貼付・設置と指定するとともに，組合以外の者の配布物について事前許可を必要としたものと認められる。
こうした取扱いを変更する場合は，団体交渉において協議を尽くすべきところ，被申立人が，５月３１日付け通知について，申立人組合と協議したのは，２４年８月８日の団体交渉のみで，同年９月以降４回の団体交渉要求後，本件各通知の撤回に関する団体交渉は行われておらず，被申立人が団体交渉で協議を尽くしたとは言えない。
被申立人は，本件配布物の調査等に関する申立人らの被申立人に対する態度が当初から対決・敵対的であったことから，連絡しても意味がないと考え，連絡しなかったと主張しているが，この主張は事前の交渉もなしに従前の取扱いを申立人組合に不利益に変更することを正当化する理由とはなりえない。また，本件各通知で記載された掲示板が設置された会議室は，教科主任会議及び教務関係作業での使用時を除き，教務主任の引き出しの中の鍵で施錠されており，教職員はいつでも自由に出入りできるとの被申立人の主張は採用できないし，執務机の上への配布に比べ，配布物を入手する教職員は減少し，また，組合以外の者の配布物について，配布目的・趣旨から必ずしも許可されるとは限らないことなど，情宣活動上の不利・不便を招来することは避けられず，配布活動に支障を来たさないとの被申立人の主張は採用できない。
(3) よって，前記(1)(2)のとおり，事前手続なしでの教職員の執務机への配布という取扱いを変更する内容を含む本件各通知により通知しながら，本件各通知について団体交渉における協議を尽くさない被申立人の対応は，掲示板への貼付・設置並びに組合以外の者の配布物に対する事前許可により組合活動上の不利・不便を招来したことが推測されることを考え合わせると，不当に組合活動を制限するもので，申立人組合に対する支配介入（労組法第７条第３号）と言うべきである。
２ 争点２（譴責処分）について
(1) 本件配布物の発行者，内容並びに回収への被申立人の対応について
① 本件配布物の発行者について
申立人は，本件配布物は，守る会が発行したと主張する。
前記認定のとおり，申立人Ｘ３が申立人組合書記長であって（第３．１(3)），申立人組合結成にも参加していること（第３．２(1)），申立外Ｘ４が守る会会長に選出されたこと（第３．２(4)），同人が，本件配布物の原稿を完成させたこと（第３．３(2)），同人が送信した本件配布物の原稿に対し，申立人Ｘ３が回答していること（同），本件配布物の発行日の記載欄に「教職員組合の守る会」の記載があること（同）が認められる。
これらの事実を総合すると，守る会会長である申立外Ｘ４が，本件配布物の原稿を完成させた後，申立人Ｘ３に原稿を送付して，申立人組合としての意見を求め，申立人組合及び守る会が，本件配布物を共同で発行したものと認めるのが相当である。
② 本件配布物の内容について
申立人は，そもそも本件配布物の記載内容は，被申立人の社会的信用や名誉を害するものではないし，配布先は本校の教職員であって，一般に広く配布されたものではないから，仮に本件配布物に誤解を生じしめるような部分があったにしてもこれは是正可能であるにもかかわらず，被申立人はそのような措置を取っていない，部分的に見ても懲戒の対象となり得る程の内容は含んでいない，「遺憾の意の表明」を「謝罪」と表現したことにより，被申立人の信用や名声が低下したとは言えない，訂正文を配布したことにより，被申立人の信用・名誉は回復された，と主張している。
また，申立人は，本件配布物で「虚偽の事実」と言える記述があるとすれば，「解雇撤回（中略）が決まった瞬間でした」の中の「解雇撤回」との記述であるが，申立人組合ないし守る会としては，社会的評価としては実質的には解雇撤回であるという見方をしており，本件配布物では「事実上の解雇撤回」とか「実質的な解雇撤回」といった意味で使用しているものであって，全く事実に反するというものというわけではなく，舌足らずであったとか誤解を招く表現であったという程度ないし質の問題にすぎないと主張する。しかしながら，地位確認等請求事件においては，解雇の有効・無効が最大の争点であり（Ｘ４証言），この争点について当事者双方が争い，双方主張を展開した後，２２年６月１７日付け解雇により，申立人Ｘ１が，同月２４日退職したこと，この退職に伴う解決金として，被申立人は，金３５０万円を支払うこと，被申立人は，上記退職日から２年近くを経過した２４年４月９日付けで，申立人Ｘ１を「一般事務職員」として改めて採用することという内容により和解したことが認められる。この和解の内容から，申立人Ｘ１は一旦完全に退職し，退職に伴う金員も受領することとし，退職後相当期間経過した後に従前とは異なる身分で再雇用されたということであり，これらの事実からすると，申立人が主張するように，社会的評価として実質的には解雇撤回であるという見方は相当無理があると言わざるを得ない。また，地位確認等請求事件の経緯からして，被申立人としては，解雇有効という基本的主張が受け入れられたために和解に応じたものと推認できる。一般人に解雇が無効であったかのような誤解を生ぜしめるような記述がなされており，被申立人の名声，社会的信用を侵害する，事実と異なる内容を含むと認められる。そして，このことについて，被申立人が厳しい姿勢で臨むことになった点は無理からぬところがある。
加えて，申立人の主張するように本件配布物全体を読んで判断したとしても，本件配布物にはその冒頭の部分に「解雇撤回・職場復帰が決まった瞬間でした」とあり，一般人をして解雇処分が無効であったため，これが撤回されたものと誤信させる可能性を多分に含んでいる。よって，全体的に評価すれば被申立人の名声を害することにはならないとの申立人の主張は採用できない。
申立人は，訂正版の配布により被申立人の名誉は回復された旨主張するが，訂正版の内容は具体的にどの部分をどのように訂正したのか一見して明らかではなく，これによって，被申立人の名誉は回復されたとは言い難い。また，実際に本件配布物が配布された先が教職員に限定されていたとしても，そのことに拠り直ちに被申立人の名誉が侵害されていないとは言えない。
③ 本件配布物回収への被申立人の対応について
申立人が，本件配布物は回収を求めなかったにもかかわらず，訂正版については回収を命じた被申立人の対応は，教職員に和解の内容について正しい認識を伝えることよりも，申立人組合に対して攻撃する口実を残すことを優先したもので，申立人組合に対する強固な攻撃意思が表れていると主張するが，前記の通りこの訂正版自体が具体的にどの部分を訂正したのかその特定に欠け，真摯に謝罪しているものとは認め難く，訂正版についてのみ回収を命じたことを以て，申立人Ｘ２，同Ｘ３に対する懲戒処分の正当性が失われるものではない。
(2) 申立人Ｘ１に対する譴責処分について
被申立人は，申立人Ｘ１が，本件配布物の記述が被申立人の利益を著しく侵害することを知りながら，申立外Ｘ４の指示に従い，本件配布物の発行及び配布を申立外Ｘ４，申立人Ｘ２及び同Ｘ３らと共同して行ったと主張する。前記認定のとおり，申立外Ｘ４が，本件配布物の原稿を電子メールにより申立人Ｘ１に送付したこと，本件配布物を申立外Ｘ４から申立人Ｘ１が渡され，申立人組合組合員に渡したこと（第３．３(2)），Ｙ２局長が，申立人Ｘ１に対し，事情聴取を行ったこと（第３．３(3)），綱紀委員会調査委員会が，申立人Ｘ１に対し，事情聴取を行ったこと（第３．３(4)），被申立人が，申立人Ｘ１に対し，懲戒処分通知書により，譴責に付するなどと通知したこと（第３．３(7)）が認められる。
被申立人は，処分理由として，懲戒処分通知書において，本件配布物を２４「年４月２５日・２６日のいずれかの日に職場において，学園の許可を得ることなく，その職務に際し，事情の知らない学園の教職員にその執務机に置くなどの方法で配布した」としている（前記第３．３(7)）。しかし，申立人Ｘ１に対する，Ｙ２局長及び綱紀委員会調査委員会の事情聴取の議事録には，申立人Ｘ１が，本件配布物を配布した旨の具体的発言の記載はなく（乙１８，１９），その他，同人が本件配布物の配布に関与したことを裏付ける具体的証拠は存在しない。被申立人は申立人Ｘ１が本件配布物の配布に関わっていたことは明らかであるとして，その根拠に幾つかの事情を掲げている。その中には，申立人Ｘ１が配布物の内容を承知の上で，配布に関与していたのでないかとの疑念を被申立人に抱かせるのも無理からぬ部分や，不自然と思われる主張や誠実さを欠いた供述も見受けられるが，何れも申立人Ｘ１の関与を積極的に裏付ける根拠とは成りえないものである。
一方，背景として今回の労使紛争に至るまでの申立人組合と被申立人間の対立の主な原因が，申立人Ｘ１にかかわる問題であったこと，さらに，業務命令（前記第３．２(2)）など，自らの処遇の問題を申立人組合に訴え，また，２２年事件等の審査に補佐人として参加するなどの申立人組合における申立人Ｘ１の活動も考え合わせると，申立人Ｘ１に対する譴責処分は，同人の組合活動を嫌悪し，その妨害を意図してなされたものと考えざるを得ない。よって，申立人Ｘ１に対する譴責処分は，労組法第７条第１号の不利益取扱いに該当するとともに，同条第３号の支配介入に該当する。
(3) 申立人Ｘ２及び同Ｘ３に対する譴責処分について
申立人は，申立人Ｘ２及び同Ｘ３は，申立人組合が加盟している守る会の発行した本件配布物を配布したのであって，本件配布物の一部に，舌足らずないし誤解を招く表現があったとしても，正当な組合活動であり，申立人Ｘ２及び同Ｘ３に対する譴責処分は，正当な組合活動を理由とした不利益取扱いであると主張する。
前記認定のとおり，申立外Ｘ４が送信した本件配布物の原稿に対し，申立人Ｘ３が回答していること（第３．３(2)），申立人Ｘ２及び同Ｘ３が本件配布物を本校教職員の執務机に配布したこと（同），被申立人事務局職員が，申立人Ｘ２及び同Ｘ３に対し，事情聴取を行ったこと（第３．３(3)），綱紀委員会調査委員会が，申立人Ｘ２及び同Ｘ３に対し，事情聴取を行ったこと（第３．４(2)），被申立人が，申立人Ｘ２及び同Ｘ３に対し，懲戒処分通知書により，譴責に付するなどと通知したこと（第３．３(7)）が認められる。前記(1)②で検討のとおり，本件配布物の内容は，事実と異なる，被申立人の名声，社会的信用を侵害する内容を含むと認められる。労働組合の情宣活動としての配布物であっても，内容の真実性に心がけ，名誉・信用・営業秘密・プライバシー等の権利・利益を侵害しないように配慮すべきである。事実と異なる，被申立人の名声，社会的信用を侵害する内容を含む本件配布物について，申立人Ｘ３が，申立外Ｘ４から送付された原稿に対し，問題ない旨の回答をしたこと，並びに，申立人Ｘ２及び同Ｘ３が，被申立人教職員に配布を行ったことは，「解雇撤回」の文言が記載された本件配布物を発行すると被申立人がどのような懸念をするか思いもよらなかった旨（Ｘ３証言）の申立人組合の認識を考慮したとしても，組合活動として正当性に欠ける部分があるというべきで，これらについて申立人の主張は採用することができない。
被申立人は，処分理由として，懲戒処分通知書において，本件配布物を２４「年４月２５日・２６日のいずれかの日に職場において，学園の許可を得ることなく，その職務に際し，事情の知らない学園の教職員にその執務机に置くなどの方法で配布した」としている（前記第３．３(7)）。申立人Ｘ２及び同Ｘ３については，事務局職員及び綱紀委員会調査委員会において，本件配布物を配布した旨聴取したことが両事情聴取の議事録に記載されており（乙１６，１７，２０，２１），被申立人は，根拠を得たうえで申立人Ｘ２及び同Ｘ３に対し，譴責処分を付したものと認められる。始末書の再提出を求めた（前記第３．４(5)）ことは，いささか行き過ぎの感がないではないが，本件配布物がこと和解条項の重要な部分に関する記事であったことから，被申立人が頑な対応をしたことにも無理からぬところがある。
これらの事情を総合的にみれば，本件配布物の発行者の一員たる申立人組合の組合員であり，配布を行った申立人Ｘ２，並びに，守る会から送付された原稿について意見するとともに配布を行った申立人Ｘ３に対する譴責処分は，労組法第７条第１号の不利益取扱いに該当するとは言えず，(1)③で検討のとおり，申立人組合に対する不当労働行為意思も認められないことから，同条第３号の支配介入に該当するとも言えない。
３ 救済方法について
申立人は，謝罪文の交付及び掲示を求めているが，本件においては，争点１，２について当委員会が示した前記の事情並びに被申立人が教育機関であることを総合考慮すると，謝罪文の交付及び掲示はいずれも相当でないと思料する。
４ 最後に
申立人組合と被申立人との労使関係は，申立人Ｘ１に関する問題を除いては，従前より良好であり，この状態は現在まで継続している。この関係は，申立人組合書記長である申立人Ｘ３をして，「賃金とか賞与等の労働条件に関する団体交渉については，（被申立人に）誠実に対応してもらっている」，「それは現在も変わらない」と言わしめるほどである。しかるに，申立人Ｘ１に関する問題となるや，労使とも極端に態度を硬化させ，いったんは和解しても更に紛争を再燃させるという異例の展開をたどっている。このことは，極めて残念で遺憾なことである。申立人Ｘ１は，ＩＣレコーダーで業務命令を録音したり，申立人組合の執行委員長に就任しながら，このことについて，被申立人に一片の通知すらしないといった極端な言動を改め，執行委員長としての立場を十分自覚されることを要望する。また，被申立人も，申立人Ｘ１の勤務状態を監視するかのごとき態度を改められることを要望する。そして，労使双方が，教育機関であることを踏まえ，互譲の精神を保ち，今後労使関係の改善に自主的かつ積極的に尽力されることを強く要望するものである。
第６ 法律上の根拠
以上の次第であるから，当委員会は，労働組合法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条を適用して，主文のとおり命令する。
平成２５年１２月５日
茨城県労働委員会
会長小泉尚義
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11323.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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