命令書
申立人茨城県つくば市
Ｘ１労働組合
執行委員長Ａ１
申立人茨城県常総市
Ａ２
申立人茨城県土浦市
Ａ３
被申立人茨城県つくば市
Ｙ１株式会社
代表取締役Ｂ１
上記当事者間の茨労委平成２４年（不）第４号不当労働行為救済申立事件について，当委員会は，平成２５年１０月２４日第８１６回，同年１１月２１日第８１８回及び同年１２月１９日第８２０回公益委員会議において，会長公益委員小泉尚義，公益委員山本圭子，同石濱孝，同大場敏彦及び同木島千華夫が出席し，合議の上，次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｙ１株式会社は，申立人Ａ２，同Ａ３を，平成２４年７月１１日以降，嘱託職員として引き続き雇用しているものとして取り扱わなければならない。
２ 被申立人が，申立人Ｘ１労働組合による平成２４年５月２日
付けの団体交渉申入れに対し，速やかに団体交渉に応じなかったことは，労働組合法第７条第２号の不当労働行為に当たることを確認する。
３ その余の申立ては，いずれも棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，被申立人Ｙ１株式会社（以下「被申立人」という。）
に関する下記①の事項が労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号の，下記②の事項が同法同条第２号の，それぞれ不当労働行為に当たるとして，平成２４年（以下「平成」の元号は省略する。）７月２６日に申し立てられた事件である。
① 申立人Ａ２（以下「申立人Ａ２」という。）及び申立人Ａ３（以下「申立人Ａ３」といい，申立人Ａ２と併せて「申立人Ａ２ら」または「両名」という。）に対し，両名の定年退職日である２４年７月１０日以降，嘱託契約を結ばなかったこと（以下「本件再雇用拒否」という。）。
② 申立人Ｘ１労働組合（以下「申立人組合」という。）
による２４年５月２日付け，同年６月６日付け及び同月２７日付けの団体交渉の申入れ（以下，3 件の申入れを総称して「本件申入れ」という。）に対し，団体交渉に応じなかったこと。
２ 請求する救済の内容
(1) 被申立人は，本件再雇用拒否を撤回し，申立人Ａ２らと嘱託雇用契約を結び，原職に復帰させなければならない。
(2) 被申立人は，申立人組合からの本件申入れに対し，団体交渉を拒否してはならない。
３ 争点
(1) 争点１
本件再雇用拒否は，申立人組合の組合員であること等を理由とする申立人Ａ２らに対する不利益取扱い（労組法第７条第１号）に当たるか。
(2) 争点２
被申立人は，本件申入れに対し，正当な理由なく団体交渉を拒否（労組法第７条第２号）したか。
第２ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人組合は，２２年１１月２３日に結成された，被申立人の従業員で組織される労働組合で，組合員数は設立時１２名，申立時は１７名である。申立人Ａ３は１７年１月２４日に，申立人Ａ２は１８年９月２２日に，それぞれ被申立人の従業員となり，両名とも満６５歳の誕生日である２４年７月１０日に退社した。申立人Ａ２は，申立人組合結成当初から執行委員長を務めており，申立人Ａ３は結成直後の２２年１１月３０日に申立人組合に加入した。
(2) 被申立人は，肩書地において本社及び営業所を置き，タクシー業を営んでいる。申立時の従業員数は５２名である。
２ 本件申立てに関する労使の状況等について
(1) ２１年２月１７日，被申立人は，申立外Ｃ１労組（以下「Ｃ１労組」という。）に対し，経営改善計画を提案した。
被申立人においては，毎月の各乗務員の売上げに応じて，賃金として支払われる割合（以下「賃率」という。）が，労働協約により決まっていたが，被申立人が提案した計画は，賃率を全体として引き下げることなどを内容としていた。
この提案を受けて，Ｃ１労組は組合員に対する数回の説明会を実施した。その後，当該計画は，年内に実施に移された。
【甲12 の1,13 の1 ないし2,34,35,Ａ２証言，Ｂ２証言】
(2) ２２年１０月，Ｃ１労組のＣ２分会（以下「分会」という。）の分会長の改選が行われ，それまで現職だった者が引き続き分会長を務めることとなった。
申立人Ａ２らは，分会長の改選については，組合員には知らされておらず，分会長が独断で届け出たとして，分会長やＣ１労組本部に抗議するなどした。これに対し，Ｃ１労組は，分会長の選任についてはすでに大会で承認されており，分会長が自ら辞任しない限り改選のやり直しは行わないとの立場をとり，また，分会長も辞任することはなかった。
【甲12 の１ないし2,34,35,Ａ２証言】
(3) ２２年１１月２３日，Ｃ１労組の前記(1)(2)などの対応に不満を持った申立人Ａ２を含む被申立人従業員により申立人組合が結成され,申立人Ａ２が執行委員長になった。以降，申立人組合は，下記6 項目を主な要求項目として掲げて活動することとなった。
① 賃金を21 年12 月以前の水準に戻すこと
② 時間外，深夜手当未払分の獲得
③ 皆勤手当未払分の獲得
④ デマンドタクシー（乗合タクシー）の貸切代２０，５００円の獲得（被申立人がつくば市から運行を委託された乗合タクシーに関し，被申立人が受領した委託料全額を，乗務員の売上げとして扱うことを要求）
⑤ 定年後，嘱託制度の確立
⑥ 所定労働時間に基づいた交番表の確立
【甲15 の2 ないし3,34,Ａ２証言，審査の全趣旨】
(4) ２２年１２月２日，申立人組合は，被申立人あて「申し入れ書」で，結成を通告し，組合員に対するいやがらせ等の差別を行わないこと,組合費のチェックオフ，労働条件の改善，組合掲示板の貸与を要望した。
また同時期，申立人組合は，土浦労働基準監督署，茨城運輸支局に対し，被申立人による労働基準法違反や運輸規則違反の是正を求める働き掛けを行った。
【甲15 の2 ないし5,15 の10,34,Ａ２証言】
(5) ２２年１２月１０日,土浦労働基準監督署は被申立人に対し,時間外労働・深夜労働に関する割増賃金や賃金台帳への記載の問題等について，調査を行った。これを受けて被申立人は，翌23 年2 月，同監督署あてに報告書を提出した。
【甲15 の2 ないし5 の5,15 の10,34,Ａ２証言，争いのない事実】
(6) ２３年１月２７日，申立人組合と被申立人との第1 回団体交渉が行われた。これ以降，本件申立ての前までに，前記(3)の①ないし⑥などをテーマとして，合計８回の団体交渉が実施された。
【甲15 の2 ないし3,34,Ａ２証言，審査の全趣旨】
(7) ２３年８月１６日から，被申立人は，６５歳定年退職後,１年以内の期間で契約する者の身分に関し,それまでの「業務委嘱契約」を嘱託契約に改める「嘱託規程」を実施した。
【甲1 の1 ないし4,2,乙9,審査の全趣旨】
(8) ２３年１１月１８日，申立人組合は当委員会に対し，「団体交渉促進（時間外,手当て未払い賃金について，基本給未払い賃金について，皆勤手当て未払い賃金について）」を調整事項とするあっせんを申し立てたが，２４年１月１７日，当該あっせんは不調に終わった。
【甲18 の1 ないし2,当委員会に顕著な事実】
(9) ２３年１２月２２日，申立人組合は被申立人に対し，「申し入れ書」と題する書面で，班長や新人教育指導者の任命，新入社員の組合加入手続の説明等に関する「対抗組合優遇」及び「定年６５才以後の雇用制度」についての説明を求めた。
これに対し，２４年１月１９日，被申立人は「申入れ書に対する回答について」と題する書面（以下「１月１９日回答書」という。）で，班長や新人教育指導者の任命については，「人事であり」，「会社の判断で決定します｡」,新入社員の組合加入手続については，「会社には，二つの組合があることを説明し」,｢自主選択させています。」，満６５歳定年後の再雇用については，「社員就業規則関連で嘱託規程に基づき個別契約となっています。個別契約において両者合意して締結しておりますので，組合差別，不当労働行為ではありません。」などと回答した。
【甲19 の1 ないし4,乙7 の1 ないし2,12,Ｂ３証言】(10)２４年３月２２日の団体交渉において，被申立人は，申立人組合から提出された「人事評価基準の提示及び説明」,｢新入社員の組合加入手順書の提示及び説明」などを求める要求書（以下「3 月22 日要求書」という。）について説明を行った。
【甲6,9,19 の1 ないし4,20 の1 ないし4,乙7 の1,7 の2,Ｂ３証言】(11)２４年３月，同年４月及び同年５月，関東運輸局は，被申立人の従業員からの情報提供に基づき，運行管理者の試験の受験資格の問題等について被申立人に対して調査を行った。
【乙12,Ｂ３証言】
(12)２４年４月２０日，申立人Ａ２らを含む申立人組合員１６名が，土浦簡易裁判所に対し，被申立人を相手方として未払賃金請求等（請求額１，０６８，８００円）の調停を申し立てた。その後，同年５月２４日及び同月３１日，同年７月５日，同年９月１３日に期日が開かれたが，同年１１月１８日，調停は不成立となった。
【甲7,8,21 の1 ないし2,乙12,Ａ２証言，Ｂ３証言，争いのない事実】(13)２４年５月２日，申立人組合は被申立人に対し，１月１９日回答書と３月２２日要求書を協議事項とする団体交渉を申し入れた（以下「５月２日付け申入れ」という。）。
これに対し，被申立人は同年５月８日付けの文書で，１月１９日回答書の件については「回答書のとおり」であり，３月２２日要求書の件については「団体交渉済み」であるので，「今回の団体交渉の申し入れ等は，必要ないと判断します。」と回答（以下「５月８日付け回答」という。）した。【甲6,9,乙12,Ｂ３証言】
(14)２４年５月２４日及び同月３１日，申立人Ａ２らを含む申立人組合員１６名から申立てがあった調停（前記(12)）の期日が開催された。被申立人のＢ３総務部長（以下「Ｂ３部長」という。）は，調停委員から当該16 名に関する過去２年分の資料を，同年７月５日の次回の期日までに提出するよう求められた。
【甲7,8,乙12,Ｂ３証言】
(15)２４年６月６日，申立人組合は被申立人に対し，「労働協約の変更内容について」,｢デマンド業務の仮想売上げについて｣,「賃率を元の体系に戻す件について」を協議事項とする団体交渉を申し入れた（以下「６月６日付け申入れ」という。）。
これに対し，被申立人は同年６月１１日付けの文書で，申立人組合員からの調停の申立てや運輸支局への告発があったことへの対応で多忙であるので調停が一段落してから回答すると答えた。
【甲6,7,8,9,10,乙12,Ｂ３証言】
(16)２４年６月１５日，被申立人は，申立人組合の組合員である申立外Ａ４（以下「申立外Ａ４」という。）に対して，同月２０日をもって嘱託雇用契約は満了し，以降は再契約しないことを伝えた。
これに対し，同月１９日，申立人Ａ２及び申立人組合Ａ５顧問は，当時被申立人の代表取締役であったＢ２（以下「Ｂ２社長」という。）に，申立外Ａ４と再契約するよう求めたが，Ｂ２社長は，「会社が必要と認めないことから，再契約はできない」旨答えた。翌２０日には，申立外Ａ４が，申立人Ａ２の立会いのもと，Ｂ２社長から，再契約をしなかった理由について説明を受けた。
なお，被申立人においては，申立外Ａ４のように嘱託契約の期間を満了した社員に対して再契約の締結を拒否した例はない。
【甲3,争いのない事実】
(17)２４年６月２５日，Ｂ２社長は，申立人Ａ２に対し「定年退職通知書」を交付し，「２４年７月１０日をもって，定年退職」となること，それ以降は同人と嘱託契約を締結しないことを伝えるとともに，退職届の提出を求めた。これに対し，申立人Ａ２は，Ｂ２社長に再雇用をしない理由を尋ねたところ，同社長は被申立人が赤字であること，申立人Ａ２の売上成績が最低ランクであることを説明した。
また，同月２７日には，Ｂ３部長外１名が，申立人Ａ３に対し，同年７月１０日の定年後は嘱託契約を締結しないことを伝えた。
なお，申立人Ａ２らの２３年４月から２４年３月までの給与の支給額（売上高に賃率を乗じて算出した金額）の月平均は，両名が属する「学園エリア」の社内の平均が２８５，６８８円だったのに対し，申立人Ａ２は２１９，３４０円，申立人Ａ３が２１５，２９２円で，被申立人による売上貢献度評価は，両名とも「Ａ」から「Ｅ」のうち最低ランクの「Ｅ」に該当した。【甲4,34,35,乙6,11,Ａ２証言，Ａ３証言，Ｂ２証言，Ｂ３証言】(18)２４年６月２７日，申立人組合は被申立人に対し，「就業規則の内容」，「嘱託契約の件」を交渉事項とする団体交渉を申し入れた。
これに対し，被申立人は同月28 日付けの文書で，前記(15)と同様の理由で，回答の延期を伝えた。
【甲6,7,8,9,11,乙12,Ｂ３証言】
(19)２４年９月１０日，申立人組合と被申立人の間で，「３６協定内容に対する説明」,｢会社の営業計画｣,｢（２３年１２月２２日分の）団体交渉の内容説明と回答」,｢デマンドを専任担当者を要求」，「Ａ４氏の対応の件」を議題とする団体交渉が行われた。
また，同年１２月６日，申立人組合と被申立人の間で，前記(18)と同様の議題で団体交渉が行われた。
【甲24,25,Ａ２証言】
第３ 判断
１ 当事者の主張
(1) 申立人の主張
ア 争点１について
(ｱ) 被申立人においては，従来，本人が希望すれば，健康状態に特に問題がある場合を除き，例外なく定年後も嘱託職員として働くことができた。被申立人は本件再雇用拒否の理由として，被申立人の経営状況や申立人Ａ２らの売上成績を問題としているが，このような理由で再雇用を拒否された例はない。
(ｲ) ２１年１２月，被申立人は，十分な説明のないまま，賃率を一方的に切り下げる措置を取ったが，申立人Ａ２らが当時所属していたＣ１労組は，被申立人との交渉経過を一切知らせず，また組合員の意思を確認することもなく，被申立人の提案を受け入れてしまった。翌２２年になると，従業員の意見集約の方法を，従業員が班ごとに職場集会を開いて行うやり方から，分会に一本化する方法へと変更されてしまったり，また，９月には，分会員には知らされることなく分会長の改選手続が進められ，現職の分会長が再任されてしまうなどということもあった。
こうした経緯を踏まえ，同年１１月に申立人Ａ２らを中心に結成された申立人組合は，賃金，労働時間，定年後の処遇等について団体交渉を繰り返すとともに，労働基準法違反の事実を労働基準監督署に申告したり，時間外割増賃金の支払を求めて簡易裁判所に調停の申立てを行ったりするなど，被申立人と安易な妥協をせず，積極的に活動を行ってきた。そもそも，被申立人の経営状況については，従前の例に反して再雇用を拒否しなければならないほど急激に悪化したわけではないし，売上成績については，労働時間の長さに起因するものであるが，申立人Ａ２らは今までに遅刻や早退について指摘や注意をされたことはない。
本件再雇用拒否は，申立人組合の積極的な活動を嫌悪し，組合活動の中心的な人物である申立人Ａ２らを職場及び申立人組合から切り離し，申立人組合を弱体化することに真の目的があった。
イ 争点２について
被申立人は，２４年３月２２日に団体交渉に応じた後，本件申入れに対し，いずれも当時係属中であった民事調停で手一杯であるなどとして，応じようとしなかった。民事調停で多忙だなどというのは，団体交渉に応じない理由としては正当なものではなく，申立人組合が調停の申立てをしたがために団体交渉ができなくなったかのような責任転嫁の主張である。この後，同年９月１０日になって，被申立人は団体交渉に応じることになったものの，５月２日付け申入れから４か月余りを経過しており，その間の団体交渉拒否は正当な理由のないものであって，労組法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
(2) 被申立人の主張
ア 争点１について
(ｱ) 被申立人においては，申立人が主張するような，希望すれば７０歳まで雇用される慣習など存在しないし，そもそも70 歳まで雇用された者はいない。
土浦エリアの乗務員で，健康上の理由により再雇用をしなかった者がいる。
(ｲ) 被申立人は，親会社からの借入金が７，０００万円に達するなど債務超過の状態で，新たな借入れもできないなど，その経営状態は非常に厳しい状況にある。
Ｂ２社長は，２４年４月に任期の２期目を迎えると，被申立人の経営状況を改善するため，乗務員の採用が見込める学園エリアにおいては，優秀ないし通常の売上げを期待できる多くの乗務員を採用すべく，成績不良者については，定年退職後に嘱託契約を締結しない方針を定めた。申立人Ａ２及び申立人Ａ３については，同年７月１０日に満６５歳の定年を迎えたが，両名は，就業時間を守らず早退することが多いということもあって，２３年度の売上成績が悪く，成績不良者に該当した。申立人Ａ２らの再雇用を拒否したのは，組合活動を理由としたからではなく，両名が成績不良者に該当したためである。
イ 争点２について
(ｱ) ５月２日付け申入れについては，１月１９日回答書及び３月２２日要求書を協議事項とするものであったが，いずれも回答書や団体交渉において十分説明済みの事項であったことから，その旨を回答して団体交渉を行わなかったものである。
(ｲ) ６月６日付け申入れ及び６月２７日付け申入れがあった当時は，申立人Ａ２らを含む１６名から未払賃金請求等の調停を申し立てられたり，被申立人の従業員の告発に基づく運輸局の調査があったりしたため，被申立人の事務担当者はその対応に忙殺されるなど団体交渉に応じる余裕がなかった。
被申立人としては，調停手続が一段落した後で団体交渉を行う旨の回答をしたが，団体交渉そのものを拒否したわけではない。
(ｳ) 以上のとおり，本件申入れに対する被申立人の対応はいずれも正当なものであり，不当労働行為には当たらない。
２ 当委員会の判断
(1) 争点１について
ア 定年退職後の再雇用拒否については，再雇用されることが慣行若しくは通例となっていたり，労働者が再雇用されることについて合理的な期待を有していたりするにもかかわらず使用者が反組合的な意図ないし動機をもって再雇用を拒否したと認められる場合には，労組法第７条第１号の不当労働行為に当たるというべきである。
イ 申立人は，被申立人においては，６５歳定年退職後も希望者は再雇用されることになっていたと主張し，２４年７月１４日時点の１４名（申立外Ａ４を除くと１３名）の嘱託職員の名簿を書証（甲５号）として提出するとともに，申立人Ａ２も同人が１８年９月２２日に入社してから２４年７月１０日に退職するまでの間に再雇用された者が「１２，３名いると思いますね。」と証言している。
これに対しＢ２社長は，土浦エリアで健康状態と売上不振や早退・遅刻の多さといった成績不良を理由に再雇用しなかった者が1 名いたとして，希望者全員が再雇用されるという取扱いはしていなかったと証言している。しかし，被申立人側答弁書においては当該1 名を再雇用しなかった理由として「視力その他健康状態」を挙げるのみであり，さらに同社長も，従業員の新規採用が見込めない土浦エリアについては，売上成績が悪くても再雇用する方針であったとも証言していることを考えると，被申立人が当該１名の再雇用拒否を決定した際に，健康上の理由以外に，同人の成績不良を考慮していたものと考えることはできない。
以上に加え，被申立人からは，前記の土浦エリアの乗務員以外には，再雇用拒否の例についての主張・立証がないことを考え併せると，被申立人においては，慣行と呼ぶかどうかはともかくとして，健康上特に問題がある場合を除き，６５歳定年退職後も，本人が希望すれば，嘱託職員として再雇用されるのが通例となっており，本件再雇用拒否が伝えられた当時，両名が再雇用されることについて合理的な期待を有していたと考えるのが相当である。
なお，被申立人は，Ｂ２社長が再任された２４年４月に，乗務員の採用が見込まれる学園エリアについては成績不良者を再契約（定年退職後の再雇用及び嘱託期間満了後の再契約）しない方針を決めたとする（ただし，乗務員の採用が見込まれない土浦エリアについては売上成績が悪くても再雇用する方針であったとする）が，このような方針を決定したとすること自体，それ以前においては必ずしも成績不良を理由として再雇用を拒否したわけではないことを窺わせるものである。また，この方針は，書面化されることがなかったばかりでなく，Ｂ３部長など一部を除いては，申立人組合さらには従業員に対して伝えられてもいなかったのであり，さらに，各人の成績がわかる売上ランク表が運転手に公表されていなかったというのであるから（Ｂ２証言），Ｂ２社長がそのような方針を決定していたからといって，両名が再雇用されることについて合理的期待を有していたとする判断に影響を与えるものではない。
ウ(ｱ) 被申立人は，経営状況を改善するため，申立人Ａ２らが勤務していた学園エリアにおいては，売上不振や早退・遅刻が多いといった成績不良者については再雇用の対象としない方針であったこと，その学園エリアに勤務する運転手であった申立人Ａ２らが売上成績が悪く成績不良者に該当したために再雇用を拒否したと主張する。
確かに両名の売上成績については，良好ではなかったことは否定できず（乙４の１ないし４，乙５の１ないし４），また，当該成績不振の原因として，早退というかどうかはともかくとして，両名が他の乗務員よりも早めに乗務を終了させた勤務日があったためであることについては，両者の主張に大きな隔たりは認められない。
しかし，労働時間の問題や時間外割増賃金の問題に関しては，団体交渉，労働基準監督署の調査，当委員会でのあっせん，民事調停などでしばしば取り上げられていたところであり（第２・２(3)(4)(5)(6)(8)(12)），被申立人が各乗務員に対して，会社所定の労働時間について，十分な周知や適切な管理を行っていたかどうか疑問なしとしない。さらに，申立人Ａ２らが指定された就業時間を守らず，売上成績が振るわなかったことを以前から承知していたにもかかわらず，被申立人は，多忙であったことを理由に，両名に対し特段の注意や指導を与えていない（Ａ２証言，Ｂ２証言，Ｂ３証言）。しかし，被申立人が主張するように経営状況を改善するため乗務員の売上げを増やす必要があったことが本件再雇用拒否の理由であるとするならば，職制に注意や指導をさせるなり，書面で注意や指導をするといったこともしなかった被申立人のこのような対応は，はなはだ不自然なものである。
また，申立人Ａ２らの２３年度の売上貢献度評価は，両名とも「Ｅ」ランクではあったものの，歩合制によって算出された給与支給額は，学園エリアの乗務員全体の４分の３以上には達しており，両名よりもさらに売上成績の悪い者も，数名は見受けられるところであること（第２・２(17)，乙６）も考えると，両名の勤務状況が再雇用しがたいほど不良なものであったとまでは認められない。
そうすると，本件再雇用拒否に関して被申立人が主張する理由については，不自然で首肯しがたいものであると言わざるを得ない。
(ｲ) 申立人は，本件再雇用拒否の真の理由は，申立人組合を嫌悪する被申立人が，申立人組合の弱体化等を企図したものであると主張している。当委員会としても，以下のような事情を総合すると，被申立人が申立人組合を嫌悪していたものと考える。
ａ 申立人組合は，賃率，デマンドタクシーの売上げへの加算率，各種手当の支払，長時間労働の問題等について，被申立人と再三にわたり団体交渉等を行うなど，Ｃ１労組に比して積極的な活動を行ってきたこと（第２・２(3)，Ｂ２証言）。
ｂ 申立人組合の組合員らが労働基準法等の違反に関する事項を，労働基準監督署などに申告し，実際に被申立人がそれらの機関から調査や指導を受けていること（第２・２(4)(5)(11)）。
ｃ 申立人Ａ２らを含む申立人組合員１６名が時間外割増賃金の支払を求めて簡易裁判所に調停の申立てを行っていること（第２・２（12）(14)）。
ｄ 申立人組合の組合員数は，設立時は１２名であったが，Ａ２らが再雇用拒否をされた当時には１８名（Ａ２証言）にまで増えており，申立人組合とＣ１労組分会の所属人数の差が小さくなっていたこと（申立人「会社の答弁書への反論・２(17)」,被申立人「準備書面（２）・第２・１７(4)」）。
ｅ 申立人Ａ２らに対し，被申立人が再雇用を行わないことを伝えたわずか１０日前には，組合員である申立外Ａ４が嘱託契約の再契約を拒否されているが，定年後に嘱託契約を結んだ者が，再契約を拒否されたのは，申立外Ａ４の例が初めてであること。このとき申立人組合は，被申立人に対し，申立外Ａ４との再契約を締結することや申立外Ａ４に対する説明を行うことなどを求めていること（第２・２(16)）。(ｳ) 前記(ｱ)(ｲ)を勘案すると，本件再雇用拒否の主たる理由は，申立人Ａ２らが中心となって行われてきた組合活動を嫌悪した被申立人が，両名を職場から排除し，申立人組合を弱体化しようとするものであったと考えるのが自然である。
なお，被申立人は，申立人組合の組合員であっても６５歳定年退職後に再雇用された者がいることを挙げて，本件再雇用拒否が不当労働行為でないとする根拠のーつとしているが，申立人Ａ２らの本件再雇用拒否の主たる理由の判断に影響を与えるほどの事情であったとまでは言えない。
エ 以上のとおり，申立人Ａ２らは６５歳定年退職後も嘱託職員として通例どおり再雇用されることについて合理的期待を有していた状況であったにもかかわらず，被申立人は両名を申立人組合に対する嫌悪感から再雇用しなかったものであると認められるから，本件再雇用拒否は不当労働行為（労組法第７条第１号）に該当する。
その救済のための原状回復措置として，再雇用拒否がなかった状態（再雇用され，以降も特段の事情がなければ引き続き再契約がされる状態），すなわち申立人Ａ２らが２４年７月１１日以降嘱託職員として再雇用されているものとして取り扱うことを命ずることは，労働委員会の裁量の範囲内のものと思料する。
なお，申立人は最終準備書面において，本件再雇用拒否は労組法第７条第３号の不当労働行為にも当たる旨主張しているが，当該主張は，審問終了後に初めてなされたものであるから，当委員会としてはこれを認めることはできない。
(2) 争点２について
ア 争点２に関する被申立人の主張は，５月２日付け申入れに関するものとそれ以外の２件の申入れに関するものとでは趣旨を異にしていることから，当委員会が不当労働行為の成否を判断するに当たっても，同様に５月２日付け申入れとそれ以外の２件の申入れについて，それぞれ別に検討する。
イ ５月２日付け申入れに対し，被申立人は５月８日付け回答で，協議事項のうち１月１９日回答書の件は「回答のとおり」であり，３月２２日要求書の件ついては「団体交渉済み」であるので，団体交渉の実施は必要ないとしている（第２・２(13)）。
しかしながら，１月１９日付け回答（第２・２(9)）の中には，「任命は，人事」「会社の判断で決定」，嘱託契約については，被申立人と個人の契約の問題であるなど，具体性に欠ける記述や団体交渉軽視とも受け取られかねない記述も見受けられる。さらに３月２２日要求書についても，団体交渉での説明（第２・２(10)）に要した時間について，Ｂ３部長が「そんなに長い時間ではなかったかと思います。」と証言していることなどからすると，被申立人が５月２日付け申入れ以前に，協議事項に関して十分な説明をする等誠実に団体交渉を行っていたかどうかは疑問であり，申立人組合がこれらの回答や説明を不十分と感じ，再度これらを協議事項として団体交渉を申し入れたのも無理からぬところである。
そうすると，当委員会としては，被申立人が，５月８日付け回答書において，「必要ないと判断します。」と述べ，その後速やかな団体交渉を開催しなかったことについては，正当な理由なく団体交渉を拒否したものと評価せざるを得ない。
もっとも，申立人組合も５月８日付け回答以降は，５月２日付け申入れのテーマに関し団体交渉実施の催促等を行った事実は認められないこと，同年９月１０日以降は，団体交渉が行われるようになったこと（第２・２(19)）などを考慮すると，当該申入れについては，改めて団体交渉の実施を命ずる必要はなく，主文の救済をもって足りると思料する。
ウ ６月６日付け申入れ及び６月２７日付け申入れに関し，被申立人は，Ｂ３部長が民事調停等の対応で多忙であったことから，団体交渉の開催を遅らせてほしいと回答したもので，団体交渉を拒否したものではないと主張している。
申立人は，団体交渉に応じる時間が全くとれないということはなかったはずであると主張しているが，調停委員からの求めに応じるべく申立人Ａ２ら１６名分に関する過去２年分の勤務状況に関する資料を作成することは，相当程度の時間と労力を要するものであったと判断せざるを得ない。また，被申立人からの団体交渉は「調停が一段落」してからにしたいとの回答に関しては，特段の抗議や再度の申入れは行われていないこと（Ｂ３証言），６月６日付け申入れ及び６月２７日付け申入れにかかる協議事項も同一というわけではなかったこと（第２・２(15)(18)）を考慮すると，申立人組合は，被申立人の対応に不満を持ちつつも，ある程度納得していたと考えることも不可能ではない。
さらに，被申立人が団体交渉に応じるようになったのが２４年９月１０日以降であったこと（第２・２(19)）についても，「調停が一段落」したのが同年７月末であった（Ｂ３証言）ことや，日程調整や交渉の準備にある程度の日時を要することを考慮すると，被申立人が団体交渉を不当に遅延させた結果であるとまでは評価できない。
そうすると，６月６日付け申入れ及び６月２７日付け申入れに関する会社の対応については，労組法第7 条第2 号の不当労働行為に当たるとまでは言えない。
エ 以上のとおり，本件申入れについては，５月２日付け申入れに関する部分については不当労働行為（労組法第７条第２号）が成立し，それ以外の申入れに関する部分については不当労働行為の成立を認めることはできない。
３ 最後に
本件申立てに対する当委員会の判断は前記2 のとおりであるが，今後の労使関係の健全化に鑑み付言する。
被申立人は，Ｃ１労組との間では格別の紛争も生じていない一方で，申立人組合との間では本件申立ての対象となった事案以外にも，２２年に当委員会に対するあっせん申請があるなどさまざまな問題が生じている。この点については，被申立人が，申立人組合に対して，理解を得るための意思疎通を十分に図ろうとしていないことが原因のーつではないかと考えられる。
また，本件申立ての審査の過程において，申立人組合の側から，経営難は経営者の問題であって乗務員には関係ない，累進歩合制であるから売上げが上がらなくても被申立人は損をしないかのごとき証言がなされるなど，被申立人のおかれている厳しい経営状況に対して，無関心・無理解とも受け取られかねない姿勢が受けられたことも，違和感を覚えざるを得ない。
当委員会としては，両当事者に対し，今後は，相互に十分な意思疎通を図り，互譲の精神に則り，相手方の立場を尊重しつつ，健全かつ良好な労使関係を構築していくよう，期待するものである。
第６ 法律上の根拠
以上の次第であるから，当委員会は，労働組合法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条を適用して，主文のとおり命令する。
平成２５年１２月１９日
茨城県労働委員会
会長小泉尚義
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11328.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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