命令書
申立人ユニオン東京合同
執行委員長Ｘ１
被申立人日本ブリタニカ株式会社
（清算時）代表清算人Ｙ１
被申立人ブリタニカ・ジャパン株式会社
代表取締役Ｙ１
上記当事者間の都労委平成24年不第４号事件について、当委員会は、平成25年12月17日第1600回公益委員会議において、会長公益委員房村精一、公益委員岸上茂、同森戸英幸、同後藤春、同澤井憲子、同稲葉康生、同平沢郁子、同神作裕之、同川田琢之の合議により、次のとおり命令する。
主文
本件申立てのうち、被申立人日本ブリタニカ株式会社に対する申立てを却下し、その余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要と請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
平成13年５月、被申立人日本ブリタニカ株式会社（以下「日本ブリタニカ」という。）が事業閉鎖により全従業員を解雇したところ、同社の従業員であったＸ２（以下「Ｘ２」という。）は申立人ユニオン東京合同（以下「組合」という。）の結成に参画し、同年12月、組合結成と同時に加入した。その後、組合は、Ｘ２の解雇（以下「本件解雇」という。）の撤回等を議題とする団体交渉を日本ブリタニカと実施したが、15年２月、組合及びＸ２（以下「組合ら」という。）は、Ｘ２の解雇及び団体交渉における会社の対応が不当労働行為に該当するとして、当委員会に不当労働行為救済申立て（都労委平成15年不第17号事件。以下「前件申立て」という。）を行った。
18年６月、当委員会が、本件解雇に係る申立てを却下し、その余の申立てを棄却する命令（以下「前件命令」という。）を発したところ、組合らは、中央労働委員会（以下「中労委」という。）に再審査申立てを行ったが、20年７月、中労委はこれを棄却する命令を発した。組合は、この再審査命令を不服として取消訴訟を提起したが、23年６月、最高裁判所が組合の上告棄却及び上告不受理の決定を行い、同命令は確定した。
組合と日本ブリタニカとは前件申立て以降も団体交渉を実施していたところ、日本ブリタニカは、上記最高裁判所決定の後、同社株主総会において解散が決議され、23年９月に清算結了となった。また、その後の組合による団体交渉申入れに対して、被申立人ブリタニカ・ジャパン株式会社（以下「ブリタニカ・ジャパン」という。）はこれに応じない旨を回答した。
本件は、組合の団体交渉申入れに対して被申立人らが応じなかったこと、及び組合と日本ブリタニカとの間で行われた団体交渉における同社の対応が、不当労働行為に該当するか否かが争われた事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
組合は、当初、請求する救済の内容として下記(1)及び(2)を求めていたが、24年４月12日に下記(3)を追加した。
(1) 23年11月１日付「ご連絡」及び同年12月７日付「警告書」を議題とする団体交渉申入れに誠実に応ずること。
(2) 陳謝文の掲示
(3) 団体交渉に代表取締役を出席させること及び組合による音声録音を口実とする団体交渉拒否を行わないこと。
第２ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人日本ブリタニカは、昭和53年６月に設立され、肩書地に本社を置き、英会話教室の運営などを業とする株式会社であったが、平成13年５月31日、英会話教室事業を閉鎖し、同年３月時点で約340名いた従業員について、全員を解雇した。
さらに、23年６月30日、株主総会において解散決議がなされ、日本ブリタニカは、清算手続に入った。そして、９月29日に清算が結了し、翌30日付けでこの旨が登記されるとともに、同日、同社の登記記録は閉鎖された。
(2) 被申立人ブリタニカ・ジャパンは、12年10月に設立され、肩書地に本社を置き、国際年鑑及び百科事典のＣＤ－ＲＯＭの販売などを業とする株式会社である。
(3) 申立人組合は、日本ブリタニカの事業閉鎖後の13年12月21日、Ｘ２らによって結成された合同労組であり、本件申立時の組合員数は、約30名である。
２ 日本ブリタニカの事業閉鎖及び前件命令の経緯等について
(1) 日本ブリタニカの事業閉鎖及び組合結成について
13年３月30日、日本ブリタニカは、経営状態の悪化を理由として、５月末日をもって会社事業を閉鎖すること及び全従業員を解雇することを従業員に通知し、５月31日、Ｘ２を含む日本ブリタニカの全従業員が解雇された。その際、日本ブリタニカは、従業員の退職金を12回の分割で支払うこととし、14年５月までの間、Ｘ２を含む従業員に対して、分割による退職金の支払が行われた。
なお、日本ブリタニカは、事業閉鎖の際、Ｙ２経理部長（当時。以下「Ｙ２」という。）ら６名を「保安要員」として雇用し、顧客対応、債権者との折衝などの残務整理を行わせた。「保安要員」は、それぞれ担当する残務整理が終了次第退職し、14年８月には全員日本ブリタニカを退職した。また、Ｙ２は、13年10月に経理部長としてブリタニカ・ジャパンに採用され、14年３月から同社取締役を兼任し、13年９月には他の「保安要員」１名が契約社員としてブリタニカ・ジャパンに採用された。
本件解雇の後、Ｘ２は、解雇撤回等を日本ブリタニカに求めるため、出版関係の労働者とともに13年12月21日に組合を結成した。また、これに先立ちＸ２は、12月14日付「要求書」を日本ブリタニカへ送付し、解雇撤回及び原職又は原職相当職への復職を求めるとともに、日本ブリタニカが退職金として支払った金員について、賃金及び今後受け取るべき賃金の一部として仮に受領しておく旨を通知した。
なお、Ｘ２は、本件解雇当時、日本ブリタニカの業務部契約審査課において、英会話教室に関する申込書・契約書等の審査業務を行っていた。【乙２～４、当委員会に顕著な事実】
(2) 組合結成から前件命令に至る経緯について
① 12月26日、組合は、日本ブリタニカに対して、本件解雇の撤回及びＸ２の原職又は原職相当職への復職を主たる交渉議題とする団体交渉申入れを行った。そして、14年２月14日、組合と日本ブリタニカとは第１回団体交渉を行い、その後15年２月までの間に10回の団体交渉が行われた。
２月17日、組合らは、本件解雇及び上記10回の団体交渉における日本ブリタニカの対応が不当労働行為に該当するとして、日本ブリタニカ、ブリタニカ・ジャパン及び申立外Ｅ
社（以下「Ｅ」という。）
を被申立人とする前件申立てを行った。
② 前件申立てに係る審査において、組合と日本ブリタニカとはそれぞれ要旨以下の内容の主張を行った。
ア 本件解雇に係る主張
(ｱ) 組合の主張
日本ブリタニカは、全従業員が解雇されると説明した上で本件
解雇をしたが、Ｙ１代表取締役（以下「Ｙ１」という。）や
Ｙ２らは解雇を免れており、これは詐術を弄した違法不当な差別解雇であるとともに、Ｘ２の組合結成を十分認識していたが故にあえてその他の340名の従業員とともに同人を解雇した不利益取扱いである。
(ｲ) 日本ブリタニカの主張
組合結成は、本件解雇の通知から約８か月以上も経過した後の
ことであり、解雇時点で組合は存在していないことなどから、本件解雇について不当労働行為の成立する余地はない。
イ 団体交渉に係る主張
(ｱ) 組合の主張
a 事業閉鎖当時、Ｙ２は直接経営に関わっておらず、経営について判断をし権限を行使する立場になかったため、事業閉鎖及
び全員解雇についての団体交渉の担当者にはなり得ない。団体
交渉にはＹ１の出席が不可欠であるにもかかわらず、日本ブリ
タニカは組合の出席要求を全て拒否した。
b 日本ブリタニカは、社内に存在した別組合との団体交渉においては、会社会議室を会場としてきたにもかかわらず、組合を
嫌悪して社内での団体交渉開催を拒否し、社外の会場を指定し
続けた。
c 組合は、事業閉鎖の経緯及び経営状況などについて、文書による回答を要求したが、日本ブリタニカは要求を拒否し、質問
に明確に回答せず、一貫して曖昧な説明を繰り返した。
d 組合は、団体交渉内容の記録について正確を期すため、テープレコーダーによる録音等を求めたが、日本ブリタニカはこれ
を拒否した。
(ｲ) 日本ブリタニカの主張
a 当社は、Ｙ２らに交渉権限を与えて団体交渉に出席させ、このことについて組合に再三説明しており、Ｙ１が出席しないか
ら不誠実であるとはいえない。
b 事業閉鎖後、日本ブリタニカに団体交渉を行う会議室はない。組合の主張する会議室はブリタニカ・ジャパンの会議室である
ため、会場として使用することはできない。
c 組合の回答要求については、事業閉鎖の経緯、過去及び解雇当時の経営状況等について、必要に応じ数字を挙げながら、詳
細かつ繰り返し説明及び回答を行っている。
d 団体交渉における録音については、録音を意識すると自由かっ達な交渉ができないこと、議事録作成については、合意に達
した段階で協約を文書で締結すれば足りることなどを組合へ説
明しており、不誠実な対応はしていない。
③ 当委員会は、18年６月20日付けで要旨以下の理由により、前件命令を発した。
ア 本件解雇に関する申立ては、申立期間を徒過したものであること。
イ 団体交渉にＹ１が出席すべきとする、団体交渉出席者に関する組合の主張は採用することができないこと。
ウ 団体交渉を社内で開催せず、社外の会場で実施し続けたことが不誠実であるとはいえないこと。
エ 組合の回答要求についての日本ブリタニカの対応が不誠実であるとはいえないこと。
オ 団体交渉における録音に関する日本ブリタニカの対応が不誠実であるとはいえないこと。
カ ブリタニカ・ジャパン及びＥが、日本ブリタニカとは別
に不当労働行為を行ったとの具体的事実の疎明がないこと。
【乙１、当委員会に顕著な事実】
(3) 前件命令交付後の経緯について
８月29日、組合らは、前件命令を不服として中労委に再審査を申し立てた（中労委平成18年（不再）第54号）が、20年７月２日、中労委はこれを棄却する命令を発した。これに対して、組合は、再審査命令には事実認定及び判断の誤りがあるとして、その取消しを求めて東京地方裁判所に行政訴訟を提起した（平成21年（行ウ）第39号）が、21年12月７日、同裁判所は請求を棄却する旨の判決を言い渡した。
その後、組合は、東京高等裁判所に控訴した（平成22年（行コ）第８号）が、22年７月、控訴は棄却され、更に最高裁判所に上告及び上告受理申立てを行ったが、23年６月28日、上告棄却及び上告不受理の決定（平成22年（行ツ）第404号及び同年（行ヒ）第432号）がなされ、上記再審査命令は確定した。
【当委員会に顕著な事実】
３ 前件申立て以降の労使関係の経緯について
(1) 組合と日本ブリタニカとは、前件申立て以降も団体交渉を実施し、13年12月の組合結成から23年６月の上記再審査命令確定までの間に、45回の団体交渉が実施された。
【甲７】
(2) また、組合は、６月20日付「要求書」によって団体交渉開催を要求し、７月７日に第46回団体交渉が実施された。
なお、この「要求書」には、交渉議題として「Ｘ２組合員の不当解雇撤回、原職または、原職相当職の保証」との記載がなされるとともに、「組合要求が『平行線』を辿っていると、毎回会社回答書で一方的に述べているが、何をもって『平行線』だというのか、また、『平行線』だから組合の要求を変えなければならないとする根拠は何か、を明らかにすることを要求する。組合の要求は、上記議題にあるとおりであり、変わることはない。不当解雇である是非を団交で明らかにするために、Ｙ１社長が団交に出席し、2001年３月の、シカゴ本社役員との交渉内容、経過を明らかにすることを要求する。Ｙ１社長は逃げ回らないで団交に出席し、堂々と会社の主張を述べるよう要求する。また、団体交渉でのテープ録音を理由にした、回答拒否、団交拒否を止めるよう要求する。テープ録音は交渉内容の正確性を期するためのものであり、同意条件ではない。組合は、会社側のテープ録音を阻むものではない。むしろ奨励する。」等の記載がなされていた。
【甲13、甲18】
(3) さらに、組合は、９月９日付「団交要求書」によって団体交渉開催を要求し、９月28日に第47回団体交渉が実施された。
なお、この「団交要求書」には、交渉議題として「Ｘ２組合員の不当解雇撤回、原職または、原職相当職の保証。議題は貴社のいう『平行線を辿って』いない。」との記載がなされるとともに、「争議の早期解決のため組合の要求日程を守り、更にＹ１社長が必ず出席するよう要求する。Ｙ２交渉員は、2005年10月の第24回団交から一貫して、組合のテープ録音を理由にして沈黙し、組合の回答要求に一切答えない団交拒否を続けている。争議解決には、日本ブリタニカの事業閉鎖、340名全社員解雇の当事者であり、最高責任者のＹ１社長の出席が必須条件である。」等の記載がなされていた。
【甲14、甲19】
４ 日本ブリタニカの清算結了及びその後の団体交渉申入れについて
(1) 前記１(1)記載のとおり、23年９月30日、日本ブリタニカの清算結了が登記されるとともに、同社の登記記録は閉鎖された。
【乙４】
(2) 組合は、10月21日付「団交要求書」により団体交渉の開催を求めた。この文書は被申立人両社を名宛人とし、交渉議題として「Ｘ２組合員の不当解雇撤回、原職または原職相当職の保証。なお、議題は貴社のいう『平行線を辿って』いない。組合が要求し続けている論拠説明を一切無視し、一方的に、執拗に繰り返すのは、ためにする経営法曹弁護士のやり口である。」との記載がなされていた。
これに対して、ブリタニカ・ジャパンは、「ご連絡」と題する11月１日付文書を組合へ交付した。
この文書には「貴組合より、2011年10月21日付け団交要求書をいただきましたが、当社は『Ｘ２組合員』の使用者ではなく、『Ｘ２組合員』の問題について、貴組合との間で団交を行う立場にはありませんので、貴組合の要求には応じかねます。なお、日本ブリタニカ株式会社は既に消滅しております。」との記載がなされていた。
【甲１、甲２】
(3) その後、組合は、11月11日付「団交要求書」により団体交渉の開催を再度求めた。この文書は被申立人両社を名宛人とし、交渉議題として「2011年11月１日付『ご連絡』について」との記載がなされていた。これに対して、ブリタニカ・ジャパンは、「ご連絡」と題する11月17日付文書を組合に交付し、団体交渉に応じない旨を再度回答した。【甲３、甲４】
(4) 11月26日、組合の執行委員長及び組合員らは、Ｙ１の自宅に赴き、Ｙ１に団体交渉開催を要求する文書を交付した。
これについて、Ｙ１の代理人弁護士は、12月７日付「警告書」を組合に交付した。この文書には、Ｙ１が代表取締役を務めていた日本ブリタニカは既に清算を結了し、その法人格が消滅している旨とともに、組合の組合員ら十数名がＹ１の自宅前で拡声器を用いて演説やシュプレヒコールあるいは組合旗や横断幕の掲示を行い、更には自宅周辺の住宅に同人の似顔絵を記載したビラを配付した等として、以後同様の言動が行われた場合は組合に対して法的措置を講ずる旨の記載がなされていた。なお、組合は、22年11月及び23年７月においても、Ｙ１の自宅に赴き、「団体交渉開催要求書の提出行動」を行っていた。
【甲５、甲７】
(5) 組合は、12月13日付「団交開催要求書」によって、交渉議題を「2011年12月７日付『警告書』について」、名宛人を被申立人両社として、団体交渉の開催を重ねて求めたが、ブリタニカ・ジャパンは、組合に対して、これに対する回答を行わなかった。
【甲６】
(6) 24年１月10日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。
５ 日本ブリタニカとブリタニカ・ジャパンとの関係について
(1) 事業閉鎖の行われた13年５月時点において、日本ブリタニカとブリタニカ・ジャパンとは、ともにＥが100％出資する子会社であったが、日本ブリタニカとブリタニカ・ジャパンとの間に直接の資本関係はなく、両社の代表取締役及び本店所在地も異なっており、各自独立して事業を行っていた。
【審３Ｐ５～７】
(2) 日本ブリタニカは、12年当時、全国で約35校の英会話教室を展開して英会話教室事業を行っていたが、13年５月31日、同事業を閉鎖した。当時、日本ブリタニカにおいては、英会話教室事業が同社事業の99％を占めており、残り１％は英語版百科事典及び英語版年鑑の輸入販売事業であったところ、英会話教室事業の閉鎖に伴い、百科事典に係る顧客への対応のため、輸入販売事業は同社からブリタニカ・ジャパンへ移管された。
なお、ブリタニカ・ジャパンとＸ２との間において、労働契約関係が存在した事実、あるいは上記事業移管に際して、ブリタニカ・ジャパンと日本ブリタニカとの間において、Ｘ２を含む日本ブリタニカ従業員と日本ブリタニカとの法律関係について、ブリタニカ・ジャパンが承継する旨の合意をしたことはない。
また、ブリタニカ・ジャパンが日本ブリタニカの従業員の採用、労働条件等の決定等を行っていた事実及び日本ブリタニカの従業員に対する指揮命令等を行ったりこれに関与したこともない。
【乙３、審３Ｐ７～９】
(3) 本件結審時点におけるブリタニカ・ジャパンの主な事業は、①日本語及び外国語による百科事典のデータベースの開発、構築及び情報の提供、
② 前記①に付帯するデータベースの知識、情報の収集及び販売、並びに電子出版物の企画、開発、制作及び販売、③ブリタニカ国際大百科事典のために毎年出版されるブリタニカ国際年鑑の刊行、④書籍、雑誌等の出版及び輸入販売、⑤これらに付帯又は関連する業務であるが、①ないし③の事業は、日本ブリタニカから移管された事業ではない。また、④については、前記(2)記載の英語版百科事典及び英語版年鑑の輸入販売事業のみが日本ブリタニカから移管された事業であり、これ以外に同社から移管された事業はない。
なお、ブリタニカ・ジャパンにおける英語版百科事典の取扱いは、22年度版を最後に終了した。
【審３Ｐ８～11】
第３ 判断
１ 申立人組合の主張
(1) 23年11月11日付団体交渉申入れについて
日本ブリタニカは、組合との団体交渉において、実質的に交渉が成立しない状況を作り出してきた。「ご連絡」に記載された日本ブリタニカの消滅という事態が、労使関係の事柄としていかなる位置付けを持つものであるかは、団体交渉で明らかにされなければならないにもかかわらず、被申立人らは団体交渉に応じようとしない。
(2) 23年12月13日付団体交渉申入れについて
Ｙ１は、日本ブリタニカの解雇責任・使用者責任を負うべきであるにもかかわらず、これまで一貫してその立場を放棄し、また、ブリタニカ・ジャパンへの労使問題継承を議題とする団体交渉も拒否している。このことへの抗議と団体交渉申入れは正当な組合活動であるにもかかわらず、その妨害を意図して、組合に対して「警告書」が送付された。これは被申立人らによる行為とみなすべきものであり、組合は、「警告書」送付が組合活動への妨害であることを明らかにするため、団体交渉開催を要求したが、何ら回答がなされていない。
(3) 組合と日本ブリタニカとの団体交渉における同社の対応について
① 日本ブリタニカの交渉態度について
第24回団体交渉以降、Ｙ２は団交記録のための音声録音を拒否し、20年12月には日本ブリタニカとして、文書で録音拒否の意思を明らかにした。その結果、第24回団体交渉から第46回団体交渉までの間、組合側が録音機を作動させると会社側が一切の言葉を発しないという異常事態が続いており、これは団体交渉拒否そのものである。
また、解雇された労働者にとって、自らの解雇理由について十分な説明を受けることは基本的権利であり団体交渉権を担保するものであるにもかかわらず、Ｙ１はその責任を放棄した。組合と日本ブリタニカとの団体交渉においては、Ｙ１の団体交渉出席によって初めて被解雇者への説明責任が果たされるが、日本ブリタニカはＹ２のみを会社側交渉員とし、実態として交渉は形骸化されたものとなっており、これは団体交渉拒否に相当するものである。
② ブリタニカ・ジャパンの不当労働行為責任について
ブリタニカ・ジャパンは、発足当初より日本ブリタニカと密接な関連があり、日本ブリタニカの業務閉鎖の際社員の一部が「保安要員」という形で雇用継続され、その後ブリタニカ・ジャパンへそれらの者の雇用が吸収された経緯がある。したがって、Ｘ２の原職又は原職相当職への復帰要求は、ブリタニカ・ジャパンをも対象としてきたのであり、日本ブリタニカの不当労働行為責任はブリタニカ・ジャパンへ当然に継承されなければならない。
本件においては、一部とはいえ日本ブリタニカからブリタニカ・ジャパンへと業務が継承され、Ｙ１がブリタニカ・ジャパンの代表取締役でもあることから、継承責任は明確である。登記上の会社消滅をもって不当労働行為責任を消滅させるならば、いわゆる偽装解散等も含めて不当労働行為のやり得を許すことになり、決して容認できない。
２ 被申立人ブリタニカ・ジャパンの主張
(1) 本件解雇を議題とする団体交渉申入れについて
組合は、本件解雇についてブリタニカ・ジャパンが団体交渉に応じないことを問題とするが、本件解雇については、日本ブリタニカが組合との間で多数回にわたって団体交渉を重ねている。
そして、組合は、団体交渉における日本ブリタニカの対応が不誠実であるとして都労委に前件申立てを行ったが、この申立てに係る組合の主張はすべて排斥され、中労委、東京地方裁判所、東京高等裁判所、最高裁判所のいずれにおいても組合の主張は排斥されている。
組合は、以上の経過を経て日本ブリタニカが清算結了して消滅した後に、ブリタニカ・ジャパンに対して団体交渉に応ずるよう求めているのであり、本件申立てに理由がないことは明らかである。
(2) ブリタニカ・ジャパンの不当労働行為責任について
ブリタニカ・ジャパンは、日本ブリタニカの親会社でも子会社でもなく、事業目的も内容も異にする全くの別法人である。
組合は、ブリタニカ・ジャパンが、日本ブリタニカが行っていた英語版百科事典等の輸入販売事業の移管を受けたことをもって、不当労働行為の当事者となると主張するようであるが、全く根拠のない主張である。この移管は、日本ブリタニカが英会話教室事業を閉鎖した際、英語版百科事典等の顧客に責任をもって対応するためになされたものであり、事業譲渡ではない。
また、ブリタニカ・ジャパンとＸ２との間には、過去も現在も労働契約関係は一切なく、ブリタニカ・ジャパンが、日本ブリタニカとＸ２との間の法律関係を継承した事実もない。
したがって、ブリタニカ・ジャパンは、本件解雇について、組合との関係で労働組合法第７条の「使用者」ではなく、団体交渉を行う立場にない。
３ 当委員会の判断
(1) 日本ブリタニカに係る申立てについて
本件申立ては24年１月10日になされたところ、日本ブリタニカは本件申立て前の23年９月29日に清算を結了し、翌30日付けで清算結了登記がなされ、その登記記録も閉鎖されており、本件申立時点において、法的にも実態的にも既に存在していなかったものと認められる。
そうすると、日本ブリタニカは本件における被申立人たり得ないこととなり、組合の請求する救済内容を法令上又は事実上実現することが不可能であることが明らかである。
したがって、日本ブリタニカに対する申立ては却下を免れない。
(2) ブリタニカ・ジャパンに係る申立てについて
① 組合は、日本ブリタニカの不当労働行為責任がブリタニカ・ジャパンへ継承されるべき旨を主張する。
しかしながら、本件においては、被申立人両社間に次のような事実が認められる。
ア 事業閉鎖の行われた13年５月時点において、日本ブリタニカとブリタニカ・ジャパンとは、ともにＥが100％出資する子会社
であったが、直接の資本関係はなく、代表取締役及び本店所在地も異なっており、各自独立して事業を行っていたこと（第２.５(1)）。
イ 日本ブリタニカにおいては、13年３月時点で約340名の従業員が就労していたところ、その全員が解雇され、「保安要員」として雇用された者も14年８月には全員が退職する一方、それらの者のうちブリタニカ・ジャパンに採用された者はＹ２と他の「保安要員」１名のみであり、従業員の雇用の大半についてブリタニカ・ジャパンへ承継された事実は認められないこと（第２.１(1)、同２(1)）。
ウ ブリタニカ・ジャパンとＸ２との間に労働契約関係が存在したとは認められず、また、Ｘ２を含む日本ブリタニカ従業員と日本ブリタニカとの法律関係をブリタニカ・ジャパンが承継する旨の合意をした事実は認められないこと、更には、本件解雇当時、Ｘ２は、日本ブリタニカの業務部契約審査課において英会話教室に関する業務を行っており、移管事業に係る業務に携わっていなかったこと（第２.２(1)、同５(2)）。
エ ブリタニカ・ジャパンが日本ブリタニカの従業員の採用、労働条件等の決定等を行っていた事実あるいは日本ブリタニカの従業員に対する指揮命令等を行ったりこれに関与した事実は認められないこと（第２.５(2)）。
オ 日本ブリタニカからブリタニカ・ジャパンに移管された事業は、日本ブリタニカにおいて同社事業の１％を占めるにすぎなかった英語版百科事典及び英語版年鑑の輸入販売事業のみであって、これ以外に同社から移管された事業はなく、被申立人両社において事業内容が同一であるとはいえないこと（第２.５(2)、同(3)）。
② 以上のような事実に照らせば、ブリタニカ・ジャパンが日本ブリタニカの不当労働行為責任を承継すべきであると認めるに足りる被申立人両社間の実質的な同一性ないし連続性の存在を窺わせる事情は、一切認めることができない。
したがって、本件においては、ブリタニカ・ジャパンに対して、日本ブリタニカの使用者としての不当労働行為責任が承継されるということはできない。
③ なお、組合は、日本ブリタニカの解散が偽装解散に当たる旨も主張するようである。
しかしながら、そもそも本件においては、組合の結成が、日本ブリタニカの事業閉鎖及び全従業員解雇の後において、これを契機としてなされたものであること、事業閉鎖及び全従業員解雇から解散まで約10年の期間が経過しているものの、この間同社が事業活動を行っていたとは認められず、同社解散は事業閉鎖及び全従業員解雇と一連の手続上においてなされていることから、日本ブリタニカの解散が、組合を嫌悪しこれを壊滅させる目的でなされたとみることはできない。したがって、組合の上記主張は採用することができない。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、本件申立てのうち、日本ブリタニカに対する申立ては、労働委員会規則第33条第１項第６号に該当し、その余の申立てに係る事実は、労働組合法第７条に該当しない。
よって、労働組合法第27条の12並びに労働委員会規則第43条及び第33条を適用して、主文のとおり命令する。
平成25年12月17日
東京都労働委員会
会長房村精一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11329.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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