決定書（写）
群馬県前橋市笂井町９３６番地３
申立人群馬合同労働組合
執行委員長Ｘ１
群馬県前橋市問屋町一丁目１番地１
被申立人株式会社群馬経済新聞社
代表取締役Ｙ１
上記当事者間の群労委平成２５年（不）第１号株式会社群馬経済新聞社不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成２６年１月９日第７６３回公益委員会議において、会長公益委員尾関正俊、公益委員清水敏、同小暮俊子、同新井博及び同大河原眞美が出席し、合議の上、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、被申立人株式会社群馬経済新聞社（以下「会社」という。）において、平成２０年度（以下、平成の元号は省略する。）から２３年度まで賞与が支給されていたところ、会社が２４年度賞与を全従業員に支給しなかったこと（以下「本件賞与不支給」という。）が労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、２５年２月２７日、申立人群馬合同労働組合（以下「組合」という。）から救済申立てがあった事案である。
２ 請求する救済内容の要旨
会社は従業員全員に対し、２０年度から２３年度までに賞与を支給した際に用いた算出方法によって、２４年度賞与を支払うこと。
第２ 認定した事実
１ 当事者
（１）会社は、肩書地に本店を置く株式会社であり、定期刊行物「ぐんま経済新聞」「ぐんま経済新聞ダイジェスト版」の発行を主な業務としている。本件申立時の従業員数は１５名である。
【争いのない事実】
（２）組合は、１７年１２月４日、主に群馬県内の労働者で組織された労働組合である。
本件申立時の組合員数は２４名である。
【甲１、争いのない事実】
（３）申立外群馬合同労働組合群馬経済新聞社分会（以下「分会」という。）は、２３年１０月２８日、組合の下部組織として会社の従業員で結成された。分会員数は本件申立時１０名である。その後、１名加入し、１１名となった。
なお、分会員ではない会社従業員４名のうち１名は部長級管理職であり、残り３名は組合に加入することはなかった。
【争いのない事実、甲42、審査の全趣旨】
２ 分会員全員の脱退と分会の解散
（１）分会の分会長Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）は、組合に対し、２５年８月２１日付け「群馬合同労働組合Ｘ３書記長さま」と題する書面（以下「脱退等申出書」という。）を提出した。
これには分会員１１名全員の組合脱退届が添付されており、その内容は分会員の総意により、組合から全員脱退し分会を解散することを報告するとともに、２４年度賞与の問題は訴訟で解決するので労働委員会に対する救済の申立てを取り下げるよう要望するものであった。
【甲48】
（２）組合は、各分会員の意思を確認するため、「私は２０１３年８月付『脱退届』を取り下げます」「私は群馬合同労働組合を脱退します」のいずれかの選択を求める「意思確認書」と題する書面を分会員全員に送付し回答を求めた。
【甲49、同50】
（３）これに対し、分会員は、２５年８月末までに全員がこの「意思確認書」を組合に返送したが、その回答内容はすべてが「私は群馬合同労働組合を脱退します」を選択するものであった。【甲50～同60】
さらにその書面には、
ア 脱退は分会員の意思によるもので会社側の不当な干渉ではないこと【甲51】
イ 脱退は分会で協議を重ねた結果であること【甲58】
ウ これまでと大きく組織のあり方、やり方を変えていかなければ経営陣に対する効果はないと判断したこと【甲50】
などの意見が付記されていた。
（４）以上の結果、証人尋問を開始する前に、会社には組合員が一人もいない状況となった。
３ 組合側申請の証人尋問の取下げ
２５年９月３０日の審問期日では組合側から唯一申請のあった証人であるＸ２の尋問が予定されていたが、組合は同期日前に当該申請を取り下げ、新たな証人尋問は申請しないと述べている。
【当委員会に顕著な事実】
４ 脱退した分会員の動向
脱退した分会員（以下「元分会員」という。）のうち、Ｘ２、Ｘ４、Ｘ
５ 及びＸ６の４名は、２５年９月１９日付け「請求書」と題する書面において弁護士を代理人とし、会社に対し２４年度賞与を含めた未払賃金等の支払を請求している。
【乙15】
第３ 当委員会の判断
１ 組合が請求する救済内容について
(１) 本件は、前記第２の２のとおり、会社には組合員が一人もいない状況となった。こうした状況が、救済内容に及ぼす影響については、以下のように解される。
すなわち、組合員個人の雇用関係上の権利利益を侵害することは、組合員個人に生じる被害を通じ、組合員の組合活動意思を萎縮させその組合活動一般を抑圧ないし制約し、かつ、労働組合の運営について支配介入するという効果を必然的に伴うものである。よって、労働組合は、上記侵害の組合活動一般に対する抑圧的、制約的ないしは支配介入的効果を除去するための救済を受けることにつき、組合員の個人的利益を離れた固有の利益を有するものというべきである。
そして、労働組合が上記救済を受ける利益は、上記侵害がなかったと同じ事実上の状態が回復されるまで存続するのであり、組合員が同侵害があった後に組合員資格を喪失したとしても、労働組合の固有の救済利益に消長を来たすものではない。
もっとも、労働組合の求める救済内容が組合員個人の雇用関係上の権利利益の回復という形をとっている場合には、たとえ労働組合が固有の救済利益を有するとしても、当該組合員の意思を無視して実現させることはできないと解するのが相当である。
したがって、当該組合員が、積極的に、上記権利利益を放棄する旨の意思表示をなし、又は労働組合の救済申立てを通じて同権利利益の回復を図る意思のないことを表明したときは、労働組合は上記のような内容の救済を求めることはできないと解釈すべきである（最高裁第三小法廷昭和６１年６月１０日判決）。
(２) そこで、本件について以下検討する。
ア 本件賞与不支給によって、組合員の組合活動意思を萎縮させ、その組合活動を抑圧し、かつ、組合の運営について支配介入する可能性があることは上記のとおりであり、分会員全員が脱退したとしても、組合は救済を求める固有の利益を失うものではない。
イ しかし、組合の求める救済内容は、前記第１の２のとおり、元分会員を含めた全従業員に対し会社が２４年度賞与を支払うことであり、組合員個人の雇用関係上の権利利益の回復という形をとっている。
ウ そして、前記第２の２（１）のとおり、脱退等申出書において元分会員が総意として、２４年度賞与の問題については訴訟で解決することとし、労働委員会に対する救済の申立てを取り下げるよう求めているのである。さらに、前記第２の２（３）のとおり、元分会員が上記の意思を表明したのは自発的になされたものであって、会社側の不当な干渉があったことはうかがえない。
エ したがって、これが上記の「組合員が、積極的に、労働組合の救済申立てを通じて同権利利益の回復を図る意思のないことを表明したとき」に該当することは明らかであり、組合は２４年度賞与の支払を求めるような内容の救済を求めることはできない。
オ なお、組合は、元分会員が実際に会社に対し代理人を立てて２４年度賞与の支払を請求したのは１１名中４名に限られるなどと反論しているが、脱退等申出書提出時に元分会員全員が訴訟によって解決することを決定したことは上記ウのとおりであり、その後実際にその請求をしたかどうかは、上記判断を左右するものではない。
(３) よって、当委員会は、元分会員の意思を無視して元分会員に対し賞与を支払う旨の救済命令を発することができない以上、本件賞与不支給が不当労働行為に該当するか否かを判断するまでもなく、元分会員に係る申立てについて却下せざるを得ない。
なお、組合は元分会員以外の従業員を含めた全従業員の救済を求めているが、元分会員以外の従業員は組合の構成員ではなく、組合は当該従業員に係る救済を求める資格を有しないのであり、この請求も却下するのが相当である。
２ 組合が請求する内容以外の救済措置について
（１）組合は、前記第１の２のとおり、２４年度賞与の支払のみを求めているが、不当労働行為救済の申立てがあった場合、労働委員会は、申立人の求める救済内容に限らず必要に応じてその内容を定めることができると解される。本件については、仮に不当労働行為が成立する場合には、組合の運営に対する支配介入等の影響を除去するためのポストノーティスなどが考えられるから、この点について、念のため検討する。
（２）元分会員の判断により分会員全員が脱退し、分会が解散したことは前記第２の２のとおりであり、組合も自認している（申立人準備書面（５）及び（６））。
そして、分会が解散に至った経緯等をみると、元分会員は２４年度賞与の問題について訴訟による解決を希望し（前記第２の２（１））、それまでと大きく組織のあり方、やり方を変えていかなければ経営陣に対する効果はないと判断していた（同（３））。さらに、元分会員４名が現に弁護士を代理人として訴訟提起の準備をしていること（前記第２の４）も認められることからすれば、元分会員は従来の活動方針を転換し、もはや組合の活動を通じて労使間の問題解決を図る意思は有していないとみるのが相当であり、元分会員が分会を再結成して組合の活動を行うことは期待できないというべきである。
また、前記第２の１（３）のとおり、会社に分会員ではない従業員は部長級管理職を除き３名いるが、この３名は大多数の従業員をもって分会が結成されていたときでさえ組合に加入しなかったのであり、分会の解散後、これらの者が分会を再結成して組合の活動を行うことも期待できないというべきである。
したがって、このような状況下では、組合のためにポストノーティスなどの救済措置を講ずべき前提条件を欠いていると判断せざるを得ず、当委員会としては、あえて組合が申立てをしていないポストノーティスなどの救済措置を講じる必要性を見いだすことができない。
（３）さらに、不当労働行為の審査手続においては、両当事者に証拠を提出する機会が十分に付与され真実発見に資するよう、両当事者における実質的平等に配慮がなされるべきである。この点、本件審査手続においては、前記第２の３のとおり、組合側から唯一申請のあったＸ２の証人尋問が取り下げられ、それ以外の立証方法によるとしても前記第３の１（２）で判断したとおり、元分会員には本件審査手続に協力する意思がないことは明らかであるので、組合が審査計画どおり立証活動を行うことは困難である。
それにもかかわらず、審査手続を進めると、立証活動が困難であるが故に組合側にかえって不利益が生じるおそれがあり、両当事者間の公平性を脅かすとともに真実発見に支障が生じるといわなければならない。
よって、当委員会が審査手続を進めて不当労働行為の成否を判断することは妥当ではない。
第４ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働委員会規則第３３条第１項の規定により、主文のとおり決定する。
平成２６年１月９日
群馬県労働委員会
会長尾関正俊㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11336.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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