写
命令書
大阪府大東市
申立人Ｈ
代表者執行委員長Ａ
大阪府大東市
被申立人Ｊ
代表者理事長Ｂ
上記当事者間の平成24年(不)第54号及び同年(不)第72号併合事件について、当委員会は、平成25年11月27日の公益委員会議において、会長公益委員井上隆彦、公益委員池谷成典、同𡧃多啓子、同平覚、同髙田喜次、同橋本紀子、同播磨政明、同水田利裕及び同三成賢次が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人が平成24年３月７日付けで申し入れた自家用車での出張及びその旅費に関する団体交渉に応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
Ｈ
執行委員長Ａ様
Ｊ
理事長Ｂ
当法人が、貴組合から平成24年３月７日付けで申入れのあった自家用車での出張及びその旅費に関する団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
３ 申立人のその他の申立てを棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 誠実団体交渉応諾
２ 組合員に対する差別的取扱いのない、出張伺に基づく交通費の全額支払
３ 謝罪文の掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、被申立人が、①年度初めの団体交渉における理事長の出席について、労使慣行に反してこれを拒み、また、年間一時金要求に対する減額回答の原因である資産運用問題等について、交渉議題でないとして、団体交渉を拒否したこと、②自家用車での出張について、組合員に対してその申請のとおり旅費を支給せず、また、自家用車での出張及びその旅費の取扱いの変更について、事務折衝で対応するとして、団体交渉を拒否したこと、がそれぞれ不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者
ア 被申立人Ｊ（以下「法人」という。）は、肩書地に事務所
を置き、Ｎ（以下「大学」という。）、Ｐ（以
下「短大部」という。）、高等学校等を設置し、運営する学校法人であり、その教職員数は本件審問終結時約760名である。
イ 申立人Ｈ（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所
を置き、法人の教職員で組織された労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約110名である。
（２）本件申立てに至る経緯について
ア 法人の理事長であったＣ（以下「前理事長」という。）の辞任後、
平成21年４月１日、Ｂ（以下「Ｂ理事長」という。）は、法人の理事長
に就任した。
（甲34）
イ 平成24年１月12日、法人の大学事務部長Ｄ（以下「事務部長」という。）は、法人の各部長等に対し、「やむ得ない理由による自家用車の出張（旅費）について」と題する文書（以下「24.1.12旅費関係文書」という。）を発信した。（甲28）
ウ 平成24年３月７日、組合は、法人に対し、「団体交渉申し入れ」と題する文書（以下「24.3.7団交申入書」という。）を提出し、自家用車での出張及びその旅費等に関する団体交渉（以下「団交」という。）を申し入れた（以下、この申入れを「24.3.7団交申入れ」という。）。
（甲22の１）
エ 平成24年３月13日、法人は、組合に対し、24.3.7団交申入れに関し「回答」と題する文書（以下「24.3.13回答書」という。）を提出した。
（甲22の２）
オ 平成24年４月３日、事務部長は、法人の各部長等に対し、「やむを得ない理由による自家用車の出張（旅費）について」と題する文書（以下「24.4.3旅費関係文書」という。）を発信した。
（乙16）
カ 平成24年４月24日、組合は、法人に対し、「団体交渉申し入れ」と題する文書（以下「24.4.24団交申入書」という。）を提出し、年間一時金要求等に関する団交を申し入れた（以下、この申入れを「24.4.24団交申入れ」という。）。（甲２の１）
キ 平成24年５月11日、法人は、組合に対し、24.4.24団交申入れに関し「回答」と題する文書（以下「24.5.11回答書」という。）及び「通知」と題する文書（以下「24.5.11通知書」という。）を提出した。
（甲２の２～３）
ク 平成24年５月14日、組合は、法人に対し、「団体交渉申し入れ」と題する文書（以下「24.5.14団交申入書」という。）を提出し、年間一時金要求等に関する団交を申し入れた（以下、この申入れを「24.5.14団交申入れ」という。）。（甲３の１）
ケ 平成24年５月17日、法人は、組合に対し、24.5.14団交申入れに関し、これに応諾し、同月29日に団交を開催する旨記載された「回答」と題する文書（以下「24.5.17回答書」という。）を提出した。
（甲３の２）
コ 平成24年５月29日、法人は、組合に対し、24.5.14団交申入れに係る団交について、理事長は欠席する旨連絡した。同日、組合は、法人に対し、理事長が欠席することから理事長の出席可能な日時に開催するように延期することとする旨連絡した。
（甲４の１、甲36、乙18、証人Ｅ、証人Ｆ）
サ 平成24年７月９日、組合は、当委員会に対し、法人が年間一時金要求等に関し正当な理由のない団交拒否を行っているとして、不当労働行為救済申立て（平成24年(不)第54号。以下、この申立てに係る事件を「24－54事件」という。）を行った。
シ 平成24年10月15日、組合は、当委員会に対し、法人が自家用車での出張及びその旅費等に関し正当な理由のない団交拒否を行っているとして、不当労働行為救済申立て（平成24年(不)第72号。以下、この申立てに係る事件を「24－72事件」といい、24－54事件と併せて「本件申立て」という。）を行った。
第３ 争点
１ 組合の平成24年４月24日付け及び同年５月14日付けの団交申入れに対する法人の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。
（１）被申立人の主張
ア 団交中止に至る経緯等について
法人は、団交を拒否したことがなく、24.4.24団交申入れに対して24.5.11回答書により応諾して誠実に対応するとともに、24.5.11通知書により理事長が団交担当者ではないこと及び平成24年度の法人の団交担当者を明確にし、24.5.14団交申入れに対して24.5.17回答書により誠実に対応していた。しかしながら、組合は、平成24年５月29日に理事長が団交に出席しないことを理由に、一方的に団交の開催を拒否し、これを中止した。団交が実現していなかった原因は、組合の独自の判断により、団交が中止されているからであり、本件は不当労働行為には該当しない。
イ 年度初めの団交（春闘団交）における理事長の出席について
組合は、平成24年度初めの団交において、慣例に反して、理事長が出席を拒否したが、出席を拒否したことには正当な理由がなく、不当労働行為に該当すると主張する。しかし、例年、理事長の団交への出席は必須ではなく、ただ、法人としての当年度のスタンスを明らかにするために、その年度の方針を述べるとともに、理事長が挨拶を行うというものであり、これは理事長が出席するか否かを問わず、挨拶等を行うという慣例に基づいて運用を行ってきただけのものである。なお、団交における理事長の出席について、労使慣行として成立し得ないことは、過去の理事長出席の経緯に鑑みても明らかである。法人として、団交担当者を自由に決めることができることは言うまでもないが、法人は、団交担当者を明確にし、権限を有する者を団交に出席させており、理事長が団交担当者ではなく挨拶等の要員であることは、労使間の共通認識であった。組合が主張するように、春闘団交における最初の出席は労使間において長い間に形成されてきた労使慣行である、という事実はなく、正確には最初の出席ではなく最初の挨拶等ということである。年度初めの団交において、理事長は、過去に団交担当者になったことはなく、挨拶等を行う場合でも、挨拶等を行えばすぐに退席し、質疑等には応じないという慣例が存在したため、今まで、それに従った運用を行ってきた。平成24年度初めの団交において、団交担当者ではない理事長の出席ができなくなったところ、法人として理事長の挨拶を代読する準備はできていたが、組合は、理事長が出席しなくても議事に影響がなく、団交を行うことに全く支障はないにもかかわらず、理事長の欠席のみの理由をもって突然、一方的・強行的に団交を中止した。組合が述べるように、理事長が出席して挨拶をする趣旨は、その年度の方針を述べ、団交がスムーズに行われるという効果があったことは否定しないが、挨拶自体は、理事長が出席しなくても、理事長の考えを伝えるべく、理事長から委嘱を受けた団交委員からの代読でも、十分に責任を果たすことができるものである。法人の対応は、単に、理事長は団交担当者ではないため、団交に出席しないということにすぎない。しかも、平成25年度の春闘に関する団交を行っているところ、理事長の挨拶を代読することで組合も納得している。よって、組合の当該主張は失当である。
ウ 平成24年度初めの団交に係る交渉議題について
義務的団交事項とは、団交を申し入れた労働者の団体の構成員たる労働者の労働条件その他の待遇、当該団体と使用者との間の団体的労使関係の運営に関する事項であって、使用者に処分可能なものに限られるべきである。
法人におけるベースアップ及び年間一時金については、その年度の予算及び決算の収支を基に決定されるものであって、平成24年度の年間一時金等に関し、法人は、組合に対し、新入生の大幅減少による収支の悪化や専任職員の格差回復措置に伴う先行投資なども勘案して、減額回答を行った。
組合の団交申入れに関し、年間一時金要求のほか、資産運用問題とその関連等が議題とされたが、資産運用問題、大学の将来構想等は、経営に関する事項であって、組合員の労働条件に直接関わるものではなく、義務的団交事項ではないため、団交拒否の正当な理由がある。
エ 本件申立て後の団交応諾について
法人としては団交に応じる意向があって、組合の団交申入れの議題である年間一時金要求に関し、平成25年３月１日に平成24年度夏季一時金等について団交が行われるなど、法人は交渉に応じており、組合の請求は救済の利益を欠いている。（２）申立人の主張
ア 団交拒否に至る経緯等について
組合は、法人に対し、24.4.24団交申入書により、年間一時金要求及び資産運用問題とその関連等を議題として団交を申し入れた。
そして、団交の開催日時についての日程調整を行う間に、24.5.14団交申入書により、大学の将来構想を議題に追加して団交を申し入れた。これらの団交申入れについて、平成24年５月29日午後６時30分から団交を開催することとなっていたところ、年度初めの団交であるので理事長の出席が前提となっていたのに、同日の昼頃、法人から理事長が欠席する旨の連絡があったため、交渉は中止となった。その後、組合が法人に対し、平成24年５月30日付け「団体交渉申し入れ」と題する文書（以下「24.5.30団交申入書」という。）により、改めて団交を申し入れ、同年６月14日に団交を開催することとなったが、法人は、団交における理事長の出席を拒み、資産運用問題等については交渉議題でないとして、団交を拒否した。
イ 年度初めの団交（春闘団交）における理事長の出席について
平成３年に法人の財務部長の株取引による約41億円の損失が発覚し、その当時の理事長が辞任した後、同５年に前理事長が法人の理事長に就任した。平成15年から同20年までの年度初めに開催された春闘団交では理事長は出席していないが、その当時の事務局長（以下「元事務局長」という。）は、組合の執行委員長の経験もあり、法人の経営など重要な諸事項に通暁しており、組合との交渉では理事長の代わりをする能力を有した者であったため、法人の諸方針について元事務局長に直接聞くことによって解決された。
そして、平成21年１月に法人の違法な資産運用問題が発覚し、前理事長が引責辞任した後、同年４月１日にＢ理事長が法人の理事長に就任した。
Ｂ理事長は、平成21年度、同22年度及び同23年度の春闘要求に関する年度初めの団交に出席し、挨拶の後、法人の基本的方針について発言し、組合との質疑応答を行い、団交の円滑な進行を図った。
組合と法人の間には、春闘要求に関して、年度初めの団交に理事長が出席し、当該年度の法人の中心的施策を説明することが労使慣行又は労働慣行として成立していて、これは団交ルールであるから、法人が平成24年度初めの団交における理事長の出席を拒んだことは、団交拒否に当たる。
ウ 平成24年度初めの団交に係る交渉議題について
24.4.24団交申入れ及び24.5.14団交申入れについて、法人は、資産運用問題とその関連等の議題が義務的団交事項ではないとして交渉を拒否しているが、経営に関する事項も労働者の労働条件や経済的地位の向上と関係がある限り義務的団交事項になる。
資産運用問題とその関連等の議題については、いずれも大きな支出を伴った、又は将来伴うものであり、賃金へ影響し、労働条件に関係があるから、義務的団交事項に当たるものであって、従来問題なく団交をしていたものである。実際、将来の教職員の退職金となる積立金である退職給与引当特定資産までが寄附行為に違反して仕組債取引で運用されて、数十億円以上の資産が失われたこと、法人の前任事務局長であった者と法人との間の裁判の和解解決金の原資が明らかになっておらず、組合員への負担がなされている疑いが強いこと、高額な経費を要する学校施設関係は経営危機を招きかねないこと、などから、この問題の賃金への影響等は労働条件に関係する重要な事項である。
大学の将来構想については、法人は入学者数が減少して資金が減少するため一時金を減額するとしており、大学の整備計画と一時金の原資とは関連性がある。
２ 組合の平成24年３月７日付けの団交申入れに対する法人の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。
（１）被申立人の主張
ア 自家用車での出張の旅費の取扱いについて
法人では、自家用車での出張の旅費について、慣例により、「出張日（直近でも可）に給油したガソリン代の領収書の金額」と「（自己申告の走行距離）÷（１ℓ当たり５㎞）×（ガソリン代の領収書の単価）」を比較し、低い方の金額を支給してきた。
組合は、１ℓ当たり５㎞の計算で、走行距離に見合ったガソリン代の領収書を提出することで、交通費が支給されていたと主張するが、そのような慣例及び事実はなく、その旨の誤解を招くような記載がある文書については、短大部におけるものであって、法人として正式に発信した公式のものではない。
組合は、短大部の教員である組合員Ｇ（当時、組合の執行委員であった
者、以下「Ｇ組合員」という。）について、平成22年７月１日及び同月８日にＧ組合員が入試広報のため行った自家用車での出張について、申請のとおり交通費が支給されていないと主張するが、その出張伺に添付されていた領収書が法人における交通費の支給基準に適合しないものであったため、適合しない分について支給しなかっただけであり、差別的取扱いは一切していない。
イ 交通費の支給基準に関する事務折衝での対応等について
自家用車での出張の旅費について、平成22年秋、同23年夏ほかの３回にわたって組合と事務折衝での協議が行われており、法人として、大学の担当部署との協議が適切であると判断し、交渉処理権限を有する大学担当部署と協議するよう伝えるため、24.1.12旅費関係文書を発信した。24.1.12旅費関係文書については、交通費の支給手続を簡素化したものであり、計算方法について１ℓ当たり８㎞で精算するとしても、公用車の平均実燃費を根拠にしていることから実質的には不利益変更とはいえない。
交通費の支給基準に関し、24.3.7団交申入れを受けて、平成24年３月21日に、交渉処理権限を有する事務部長、事務部次長及び庶務課長が出席して組合と交渉を行ったが、組合の理解が得られなかった。
ウ 請求の救済利益等について
自家用車での出張の旅費について、前記イのとおり、組合と実質的な交渉が行われたが、法人として、組合から十分な理解が得られておらず、調整が必要と判断し、24.4.3旅費関係文書により、24.1.12旅費関係文書を撤回・凍結し、従来どおりの計算方法で交通費を支給していることから、現時点でこれ以上協議する必要はなく、協議事項が消失したものであるため、組合の請求は救済の利益を欠いている。
さらに、仮に団交拒否に当たると判断される場合であっても、平成24年３月21日時点で既に交渉が平行線になっており、これ以上の交渉継続は困難であることから、団交拒否に正当理由がある。
なお、24.1.12旅費関係文書において事故は自己責任であると記載されている点については、注意喚起の趣旨であって、常識的に考えても紙切れ１枚で本来法人が負うべき責任について職員に転嫁するなどということはあり得ず、法的責任とは無関係であり、特に意味を有しない。
よって、法人の対応は正当な理由のない団交拒否に当たることはなく、本件は不当労働行為には該当しない。
（２）申立人の主張
ア 団交拒否に至る経緯等について
自家用車での出張の旅費について、慣例として、自動車の消耗や保険の自己負担等を含めたものとして、１ℓ当たり５㎞の計算で、走行距離に見合ったガソリン代の領収書を提出することで、交通費が支給されていた。この慣例について、法人は、平成21年６月に庶務課長が教職員に対して「走行距離÷５×（ガソリンの）単価」の計算方法を示し、再確認している。
非組合員に対しては出張伺のとおり交通費が全額支払われているが、Ｇ組合員が自家用車で出張したところ、その出張伺に基づく交通費は一部しか支払われておらず、熱心な組合活動をする者を差別した扱いは不当労働行為と言わざるを得ない。この件について、組合が団交で質問して、法人は調査すると回答したにもかかわらず１年間放置し、更に組合が団交で質問したが、法人は終わったことだと発言した。
さらに、自家用車での出張に関し、法人は、事務部長が24.1.12旅費関係文書を発信して「事故、交通違反は自己責任である」、「旅費計算について、１ℓ当たり５kmを１ℓ当たり８kmに変更する」とし、平成24年４月１日から実施する旨連絡した。これに関し、交通費の支給基準は、労働条件であり、使用者が変更する場合には、変更を迫られている根拠を明示して、労使交渉を行うべきである。
上記の問題について、組合が法人に対し、24.3.7団交申入書により、①やむを得ない理由による自家用車の出張（旅費）について、②その他、を議題として団交を申し入れたところ、法人は、24.3.13回答書により、団交よりも組合執行部と担当部署における協議が適切であると考えているとし、この協議を押し付けてきた。
そのため、組合が法人に対し、平成24年３月22日付け「団体交渉申し入れ」と題する文書（以下「24.3.22団交申入書」という。）により、再び、やむを得ない理由による自家用車の出張（旅費）について、を議題として団交を申し入れるとともに、同日付け教職員の労働条件に関する一方的不利益変更に対する抗議文を提出したが、法人は、一切団交に応じようとしなかった。その後、組合は、あっせん申請を行ったが、それでも法人は団交に応じようとしない。
これは、明らかに団交拒否による不当労働行為である。
イ 請求の救済利益等について
法人は、組合と事務折衝を行って、24.4.3旅費関係文書により、24.1.12旅費関係文書を撤回・凍結し、自家用車での出張の旅費について、従来どおりの計算方法で交通費を支給していることから、団交拒否には当たらないこと、組合の請求は救済の利益を欠くものであること、を主張する。
しかしながら、法人は、自家用車での出張の旅費に関し、１ℓ当たり５㎞の計算で、走行距離に見合ったガソリン代の領収書を提出することで、交通費が支給されるという慣例について、それが記載された文書は短大部におけるものであって、法人として認めたものではないと主張し、交通費の支給基準に混乱が生じて組合員の労働条件が不明確になっている。
また、自家用車での出張の旅費について、法人は事務折衝を行ったことをもって団交拒否に当たらない理由にするが、事務折衝における法人の担当者は、組合と交渉しても、その主張の一部でも受け入れて、制度を変更する権限を有しておらず、折衝の場では同じ内容の回答を繰り返して平行線となっているのであるから、事務折衝を重ねても団交になることはなく、法人の対応が団交拒否であることは明らかである。
さらに、24.1.12旅費関係文書には、自家用車での出張の条件として「事故、交通違反は自己責任である」とし、法人の業務を職員が行う出張について、法人の使用者責任を免除するような定めがあり、この事故は自己責任であるという点は撤回されておらず、これについては、違法な労働条件の不利益変更であって、早急に団交によって削除される必要がある。
したがって、自家用車での出張及びその旅費の取扱いについて、事故発生時の法人の使用者責任及び組合員の労働条件である交通費の支給基準を明確にするため、団交が行われなければならず、その救済が図られるべきである。
第４ 争点に対する判断
１ 争点１（組合の平成24年４月24日付け及び同年５月14日付けの団交申入れに対する法人の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 団交における理事長の出席等について
（ア）理事長の団交への出欠状況及び挨拶等の状況については、おおむね次の表のとおりであった。
平成５年３月18日前理事長出席
（当時、理事長代行）
平成６年２月25日前理事長出席
平成７年２月20日前理事長出席
平成８年５月16日前理事長出席
平成９年６月11日前理事長出席
平成10年６月８日前理事長出席
平成11年６月１日前理事長出席
平成12年６月９日前理事長出席
平成13年６月26日前理事長出席
平成14年６月25日前理事長諸事情（葬儀）で欠席
平成15年前理事長欠席
平成16年前理事長欠席
平成17年前理事長欠席
平成18年前理事長欠席
平成19年前理事長欠席
平成20年前理事長欠席
平成21年４月15日Ｂ理事長出席
(平成21年度の春闘理事長は、挨拶等の中で、寄附行為の改正、
団交）情報公開並びに透明性及びコンプライアンス
（法令遵守）を進めていく旨発言した。
その後、組合から現理事会の責任で残務処
理を行い、後進の理事会に道を譲るよう要望
があり、理事長が応答した。
平成22年４月27日Ｂ理事長出席
(平成22年度の春闘理事長は、冒頭の約30分間出席し、初めの
団交）約15分間で、資産運用及び大学の今後の課題
と方向性について発言した。これに対し、組
合から質問に答えるよう要請があり、理事長
が応答した。
平成23年３月23日Ｂ理事長欠席
平成23年５月18日Ｂ理事長出席
(平成23年度の春闘理事長は、冒頭の約50分間出席し、初めに、
団交) 春闘要求について昨年並みを維持する旨発言
し、人事制度、法人の将来構想、寄附行為の
改正の検討等について発言した。
総務部次長は、理事長は団交要員ではなく、
約束の30分が過ぎたので退席する旨発言し
た。組合は、せっかくなのでもう一件などと
述べて質問を行い、その件の質疑が行われた。
平成24年５月29日Ｂ理事長理事長の出席がキャンセルされ、団交は開
（団交開催の予定日）催されなかった。
（甲14、甲16の１、甲19の１、甲20の１、甲21）
（イ）平成23年３月23日、組合と法人は、団交（以下「23.3.23団交」という。）を行った。組合が理事長の出席予定が欠席になったことについて尋ねたところ、法人は、春闘要求が行われて、その年度の初めの団交に理事長が出席して挨拶する旨、春闘要求が行われた後となる次回の団交に出席する旨述べた。それに対して、組合が挨拶だけではなく最初から最後まで出席するということか尋ねたところ、法人は、理事長が当初の方針を述べ、後は委任した形になると思う旨述べた。
法人が、年度初めの団交に理事長が出席するということで本日の時間を設定したが、春闘要求が行われた後の年度初めての団交はおおよそ４月から５月に開催される旨述べたところ、組合が「ここの慣例なわけですね」と述べ、法人は、「そうですね。諸要求に対する団交」と述べた。
（甲１の１、甲19の１）
（ウ）平成23年５月18日、組合と法人は、団交（以下「23.5.18団交」という。）を行った。法人は、団交の冒頭、慣例によって理事長が出席して挨拶する旨述べた。
（甲１の２、甲20の１）
（エ）平成25年６月７日、組合と法人は、平成25年度春闘要求について、を議題とする団交を行った。この団交において、理事長は出席せず、団交担当者が理事長挨拶の代読を行った。
（乙18、証人Ｅ、証人Ｆ）
イ 平成24年度初めの団交申入れに関する対応等について
（ア）平成24年４月24日、組合は、法人に対し、24.4.24団交申入書を提出し、年間一時金要求、資産運用問題とその関連等を議題として団交を申し入れた。
（甲２の１）
（イ）平成24年５月11日、法人は、組合に対し、24.5.11回答書及び24.5.11通知書を提出した。
24.5.11回答書には、24.4.24団交申入れに関し、法人業務輻輳及び諸般の事情等により、提案の日時での開催が困難な状況にあり、諸般の事情等の緩和が見込まれる平成24年５月21日以降において、改めて日程調整の上、団交に応じたいと考えている旨の記載があった。
24.5.11通知書には、平成24年度法人当局団交担当者について、常務理事法人本部事務局長、法人本部事務局長付財務改善担当部長、法人本部事務局総務部長、理事法人本部事務局綜合企画室長、理事大学事務部長、法人本部事務局総務部次長、法人本部事務局財務部次長及び法人本部事務局総務部職員課長を団交委員として委任したので通知する旨の記載があった。
（甲２の２～３）
（ウ）平成24年５月14日、組合は、法人に対し、24.5.14団交申入書（「平成24年度組合文書第９号」との記載があるもの。）を提出し、24.5.14団交申入れを行った。24.5.14団交申入書に記載された議題は、24.4.24団交申入書に記載された議題に、「大学の将来構想について」を追加したものであった。
（甲２の１、甲３の１）
（エ）平成24年５月17日、法人は、組合に対し、24.5.17回答書を提出した。24.5.17回答書には、24.5.14団交申入れに関し、日時について同月29日午後６時30分から（おおむね２時間）とし、議題について、組合文書第９号に係る事項として、応諾する旨の記載があった。
（甲３の２）
（オ）平成24年５月29日昼過ぎ頃、法人は、組合に対し、24.5.14団交申入れに係る団交について、その出席が予定されていた理事長は、急遽出席できないこととなった旨連絡した。
（甲４の１、甲36、乙18、証人Ｅ、証人Ｆ）
（カ）平成24年５月29日、組合は、法人に対し、前記(オ)の連絡に関し、年度初めの団交（春闘団交）においては理事長の出席が前提となっているとして、同日に開催が予定されていた団交について、理事長が欠席であることから、理事長の出席可能な日時に開催するように延期することとする旨連絡した。
（甲36、乙18、証人Ｅ、証人Ｆ）
（キ）平成24年５月30日、組合は、法人に対し、「５月29日の団体交渉における理事長欠席に関する抗議および質問書」と題する文書（以下「24.5.30質問書」という。）、「春闘要求に対する文書回答の要求」と題する文書（以下「24.5.30要求書」という。）及び24.5.30団交申入書を提出した。
ａ 24.5.30質問書には、平成24年５月29日に開催される予定であった団交に例年どおり理事長の臨席を求めていたところ、当日に理事長の欠席が伝えられ、その欠席理由が明確でないため、①経営者の責務である団交を欠席するほど重要な理事長の用事とは何か、②その日に理事長が欠席する可能性があったのならば、なぜ団交の日として指定したのか、③再三にわたって理事長出席の確認をしたところ、当日昼まで回答がないなど事務方の対応に問題があるのではないか、の説明について書面回答を要求する旨の記載があった。
ｂ 24.5.30要求書には、平成24年５月29日開催予定の団交が延期となったため、春闘要求に対する文書回答を要求する旨の記載があった。
ｃ 24.5.30団交申入書には、理事長及び団交委員全員が出席可能な日を記入して回答を求める旨の記載があった。なお、24.5.30団交申入書に記載された議題は、24.5.14団交申入書と同じものであった。
（甲３の１、甲４の１～３）
（ク）平成24年６月６日、法人は、組合に対し、「回答」と題する文書３通（以下「24.6.6回答書」という。）を提出した。
ａ 24.6.6回答書のうち、24.5.30質問書に関するものには、①当日の理事長の日程については、経営事項と関連する等、諸般の事情を勘案し、回答を差し控える、②理事長は団交委員ではない、③組合の要求書に係る協議を一日でも早く実現させるため、理事長の予定も確認した上で団交日を回答した、④出席に関する回答が当日になったのは、多忙な理事長の予定をギリギリまで調整を行った結果である、⑤組合からの中止の申出がなく予定どおり団交に応じられていれば、理事長が当日話す内容は、団交委員から説明することになっていた、などと回答する旨の記載があった。
ｂ 24.6.6回答書のうち、24.5.30要求書に関するものには、組合からの団交の中止の申出がなければ、年間一時金要求に対する回答及び平成24年度年間労働免除日等に関する協定書について準備が整っており、いつでも協議が可能な状況となっているなどと回答する旨の記載があった。
ｃ 24.6.6回答書のうち、24.5.30団交申入書に関するものには、①年間一時金要求については、組合からの団交の中止の申入れがなければ、法人の回答を提示する予定であった、②平成24年６月13日午後６時以降又は同月14日午後６時以降のいずれかの日程で団交に応じたいと考えている、③資産運用問題とその関連、大学の将来構想等の議題は団交事項に馴染まないものと考えている、などと回答する旨の記載があった。
（甲４の４～６）
（ケ）平成24年６月７日、組合は、前記(ク)ｃ記載の24.6.6回答書を受けて、法人に対し、「団体交渉申し入れの回答に関する抗議文」と題する文書を提出した。この文書には、①組合が団交の中止の申出をしたとあるが、理事長が土壇場でキャンセルしたことが原因である、②24.5.30団交申入書記載の議題は全て労働条件に直結するもので、議題に馴染まないとする法人の主張は詭弁である、旨の記載があった。
（甲５の３）
（コ）平成24年６月７日、組合は、前記(ク)ｃ記載の24.6.6回答書を受けて、法人に対し、「団体交渉日応諾書」と題する文書を提出した。この文書には、①団交日時を同月14日午後６時30分として回答する、②第１回団交に理事長が出席することが慣例になっているので、今回も理事長の臨席を要請する、③同年５月29日のように理事長出席について急な予定変更がある場合は再度日程調整をするので速やかに連絡をお願いする、旨の記載があった。なお、同文書に記載された団交の議題は、24.5.14団交申入書と同じものであった。
（甲３の１、甲５の２）
（サ）平成24年６月８日、組合は、前記(ク)ａ記載の24.6.6回答書の回答内容について、法人に対し、「回答書に対する抗議文」と題する文書を提出した。この文書には、①法人は理事長が同年５月29日に団交を欠席した理由を「経営事項と関連する」と記載しているが、組合と交渉すること以上に重要な経営事項はない、②理事長が話す内容を団交委員が説明するとあるが、何の決定権もない団交委員が、その内容について組合の質問に答えられるはずがなく、代読だけというセレモニーは団交とはいえない、旨の記載があった。
（甲５の４）
（シ）平成24年６月８日、組合は、前記(ク)ｂ記載の24.6.6回答書に対して、法人に対し、「『春闘要求に対する文書回答の要求』に関する抗議文」と題する文書を提出した。この文書には、組合が団交の中止の申出をしたとあるが、中止せざるを得ない原因を作ったのは法人である旨の記載があった。
（甲５の５）
（ス）平成24年６月12日、法人は、組合に対し、「回答」と題する文書を提出した。この文書には、①年間一時金要求について、同年５月29日の団交において説明の上回答する予定であったが、組合からの団交中止の申出により協議に至らなかったので、同年６月14日の団交において回答し、協議したいと考えている、②法人の団交委員は24.5.11通知書で通知したとおりであり、団交委員ではない理事長は出席しない、③資産運用問題とその関連、大学の将来構想等の議題に関して、団交で協議する必要はない、又は団交に馴染まないと考えている、などと回答する旨の記載があった。
（甲６）
（セ）平成24年６月13日、組合は、法人に対し、前記(ス)の回答において、理事長は出席しないとの記載があったので、団交日程の応諾を無効とする旨が記載された「団体交渉日応諾書の無効について」と題する文書を提出した。
（甲７の１）
（ソ）平成24年６月13日、組合は、法人に対し、前記(ス)の回答内容について強く抗議するとして「回答書に対する抗議文」と題する文書を提出した。この文書には、①組合が団交の中止の申出をしたとあるが、中止せざるを得ない原因を作ったのは法人であり、組合が団交の中止の申出をしたというのは事実誤認である、②法人は、24.3.23団交において春闘要求に関わる団交には理事長が出席するのが慣例であると認めており、前理事長の時代から第１回の団交に出席してその年度の方針を述べることが慣例になっている、旨の記載があった。
（甲７の２）
（タ）平成24年６月13日、組合は、法人に対し、「団体交渉の申し入れ（４回目）」と題する文書を提出し、団交を申し入れた。この文書には、至急日程を調整するよう求める旨の記載があった。なお、同文書に記載された議題は、24.5.14団交申入書とほぼ同じものであった。
（甲３の１、甲７の３）
（チ）平成24年６月14日、法人は、組合に対し、「回答」と題する文書を提出した。この文書には、①組合から申入れのあった団交について、同月22日に応じたい、②組合が団交に応じない場合又は妥結に至らない場合は、一時金の仮払等について提案する、③同月14日に開催されるよう調整した団交の理事長欠席は、同年５月29日に理事長が欠席したことのみをもって団交が中止されたことから、平成23年度のように組合がそれまでの慣例を破って理事長の責任を追及したり非難したりすることが予測されたためである、④元々理事長は出席予定であったが、組合の③の対応により出席を見送った、⑤次回の団交も理事長は出席しないが、既に組合に通知しているとおり団交委員に全て委任しているので、団交の議事には影響がないと考える、⑥議題のうち、資産運用問題とその関連、大学の将来構想等の議題に関して、協議する必要はない、又は団交に馴染まないと考えている、旨の記載があった。
（甲７の５）
（ツ）平成24年６月21日、組合は、法人に対し、「団体交渉日に関する回答及び要求」と題する文書を提出した。この文書には、①法人から団交の日程を同月22日としたい旨の通知があったが、理事長が出席しないとあらかじめ宣言されているため応諾できない、②団交での協議を経ない状況下での仮払を断固反対する、③毎年度第１回の団交には理事長が出席することが慣例となっているので、今回も慣例に基づいて理事長の臨席を要請する、旨の記載があった。
（乙10）
（テ）平成24年６月25日、法人（総務部職員課）は、各部長等に対し、「組合交渉速報」と題する文書を発信した。この文書には、組合の年間一時金を含む要求に関して団交の開催に至っておらず、夏季一時金（賞与）について、組合員と非組合員の区別なく同年７月２日に仮払を行いたい意向を示したところ、組合はこれを拒否し、組合員以外の教職員に仮払を行うこととなった旨の記載があった。
（甲９）
（ト）平成24年６月27日、法人は、組合に対し、「回答」と題する文書を提出した。この文書には、①仮払の反対表明がなされていない非組合員について、夏季一時金の仮払を行う、②団交申入れについて、業務輻輳により提案の日程での開催が困難であり、同年７月９日以降において、改めて日程調整の上、応じたいと考えている、③夏季一時金について、団交以前であっても要望があれば組合員に仮払を行い、また、事務折衝による協議にも応じる、④団交議題について、一時金はその年度の予算及び決算の収支を基に決定されるものであって、本年度は新入生の大幅減少による収支の悪化や採用年度による専任職員間の格差回復措置に伴う先行投資なども勘案して減額回答を行ったものであり、年間一時金の原資と資産運用問題、大学の将来構想等の議題は、一時金減額とは関係なく、職員の労働条件と関係ないので、団交での協議に馴染まないと考えている、⑤理事長の団交への出欠について、次回以降も出席しないが、団交委員に全て委任しており、団交の議題等には影響ない、などと回答する旨の記載があった。（甲10、乙14）
（ナ）平成24年６月28日、組合は、法人に対し、「回答書に対する抗議文」と題する文書を提出した。この文書には、①組合が同月22日の団交を拒否したとあるが、組合は団交の日程の再調整を申し入れているのであり、５回の申入れを法人が拒絶している、②年度初めの団交に理事長が出席することを慣例とすることは法人が認め、23.3.23団交で確認されており、団交での合意事項を守らないことは誠実団交応諾義務違反に相当する不当労働行為である、③組合はこの事態を打開すべく同月19日に執行委員長から理事長に団交出席の懇請を行うなど努力をし続けている、④組合の努力を無視した理事長の団交出席拒否は重大な労使協定違反に相当し、看過できない、⑤資産運用問題、大学の将来構想等の議題について、一時金はもちろんのこと、ベースアップ、退職金その他の労働条件に影響を及ぼす事項であり、団交で協議すべき議題であることは当然である、旨の記載があった。
（甲11の１）
（ニ）平成24年６月28日、組合は、法人に対し、「団体交渉の申し入れ」と題する文書を提出し、団交を申し入れた。この文書には、①理事長は法人の経営の最高責任者として自ら団交に出席し、教職員に説明する職務上の責任がある、②年間一時金の原資と資産運用問題、大学の将来構想等の議題は団交の議題となり得るものである、③法人は、23.5.18団交において、理事長の団交出席が慣例であることを認めており、団交議題への影響の有無にかかわらず理事長が出席して説明する義務がある、旨の記載があった。
（甲11の２）
（ヌ）平成24年７月４日、組合は、法人に対し、「団体交渉の申し入れ」と題する文書を提出し、団交を申し入れた。この文書には、①前記(ニ)記載の申入れを法人が無視した、②理事長は法人の経営の最高責任者として自ら団交に出席し、教職員に説明する職務上の責任がある、③申し入れている議題は団交の議題となり得るものである、④法人は、23.3.23団交及び23.5.18団交において、理事長の団交出席が慣例であることを認めており、団交議題への影響の有無にかかわらず理事長が出席して説明する義務がある、旨の記載があった。
（甲12の１）
（ネ）平成24年７月６日、法人は、組合に対し、前記(ニ)及び(ヌ)の団交申入れに関し、「回答」と題する文書を提出した。この文書には、①団交申入れについて、申出の日程での開催が困難であり、同月13日において、応じたいと考えている、②出席者について、法人で決めるものと考えている、③その他について、従前より伝えているとおりである、などと回答する旨の記載があった。
（甲12の２）
（ノ）平成24年７月９日、組合は、当委員会に対し、24－54事件の申立てを行った。（２）組合の平成24年４月24日付け及び同年５月14日付けの団交申入れに対する法人の対応が、正当な理由のない団交拒否に当たるかについて、以下判断する。
ア 平成24年度初めの団交申入れに対する応諾状況等について
平成24年度初めの団交に関し、前記(１)イ(ア)から(カ)認定によれば、24.4.24団交申入れ及び24.5.14団交申入れについて、法人は、24.5.17回答書により応諾し、その団交について平成24年５月29日に開催が予定されていたことが認められ、その後、法人による理事長欠席の連絡を受けて、同日に開催が予定されていた団交について、組合が、理事長の出席可能な日時に開催するように延期することとする旨連絡したことが認められる。
その後の団交申入れについても、前記(１)イ(キ)、(コ)、(ス)、(セ)、(タ)から(ツ)、(ト)、(ニ)から(ノ)認定によれば、法人による理事長が出席しない旨の連絡を受けて、組合が団交に応じない旨の連絡及び24－54事件の申立てを行っていることが認められ、24.4.24団交申入れ及び24.5.14団交申入れへの対応と同様のやり取りが組合と法人の間で繰り返されているものといえ、実際に団交は開催されていない。
団交が開催されず、24－54事件の申立てに至った原因について、法人は、組合の判断により団交が中止されている旨主張し、組合は、法人の理事長が団交への出席を拒んだことが団交拒否に当たる旨主張している。これについて、上記認定によれば、組合は、法人の理事長の出席が団交開催の前提条件であるとして、組合による理事長の出席の求めに法人が応じないことから団交を開催しないとしているものとみることができるので、以下、理事長の団交への出席について判断することとする。
イ 年度初めの団交（春闘団交）における理事長の出席について
まず、組合は、組合と法人の間には、春闘要求に関して、初回の団交に理事長が出席し、当該年度の法人の中心的施策を説明することが労使慣行として成立しており、年度初めの団交に理事長が出席することは団交ルールである旨主張し、法人は、理事長の団交への出席は必須でなく、年度の方針を述べるとともに、理事長が挨拶を行うものであり、理事長が出席するか否かを問わず、挨拶等を行うという慣例に基づいて運用を行ってきた旨主張するので、この点についてみる。前記(１)ア(ア)認定によれば、平成14年から同20年までの年度初めの団交（春闘団交）においては、理事長は出席していないことが認められ、これについて、組合は、同15年から同20年までの春闘団交では、元事務局長が組合の執行委員長の経験もあり、法人の経営など重要な諸事項に通暁しており、組合との交渉では理事長の代わりをする能力を有した者であったため、法人の諸方針について元事務局長に直接聞くことによって解決された旨主張する。
前記(１)ア認定によれば、①平成21年から同23年までの年度初めの団交（春闘団交）においては、理事長が出席し、その挨拶等が行われ、団交の場から退席したこと、②23.3.23団交及び23.5.18団交において、法人が組合に対して年度初めの団交において理事長が出席して挨拶を行う慣例がある旨述べたこと、③平成25年度春闘要求を議題とする団交において、理事長は出席せず、団交担当者が理事長挨拶の代読を行ったこと、が認められる。
以上のことからすると、年度初めの団交（春闘団交）において、理事長が出席することなく春闘団交が行われていることもみられ、理事長の団交への出席が労使間の一種の自主ルールとして尊重されるべき労使慣行として成立しているとは認められない。このことについて、理事長が挨拶を行う慣例があるとの法人による発言があったとしても、上記の判断が変わるものではない。
ウ その他、団交申入れに対する法人の対応等について
24.4.24団交申入れ及び24.5.14団交申入れに関する団交を含め、一連の団交申入れについて、法人による理事長が出席しない理由については、前記(１)イ(オ)、(ク)、(ス)、(チ)認定によれば、当初は急遽出席できなくなった旨、次に団交委員ではないため出席しない旨、更に平成23年度のように組合がそれまでの慣例を破って理事長の責任を追及したり非難したりすることが予測されたためである旨、を回答していることが認められる。
24.4.24団交申入れ及び24.5.14団交申入れについて、前記(１)イ(ウ)、(エ)、(ク)から(ネ)認定によれば、法人は、理事長の出席に関して組合とやり取りをしている最中に、既に応諾していた議題のうち、資産運用問題とその関連、大学の将来構想等の議題について、協議する必要はない、又は団交に馴染まない等と回答していることが認められる。
これらの法人の対応は、必ずしも団交の信義の上で適切な対応であったとはいえないが、法人はそれらの議題に関する問題があることを理由に団交を開催しないとはしていない。
それに加え、春闘要求に関する初回の団交に理事長が出席して当該年度の法人の中心的施策を説明しなければ団交開催ができないといった特別の事情も認められないこと、前記(１)イ(イ)認定のとおり、法人において団交委員としての委任がなされ、法人の団交委員が交渉権限を有しないとみることもできないことなどを併せ考えても、組合による団交への理事長出席の求めに対し、法人がそれに応ずべき義務があったとの事情を窺うことはできない。
また、前記(１)イ(サ)、(ニ)、(ヌ)認定のとおり、組合は、法人に対し、書面で①理事長は経営の最高責任者として自ら団交に出席し、教職員に説明する職務上の責任がある、②団交議題への影響の有無にかかわらず理事長が出席して説明する義務がある、③何の決定権もない団交委員が、その内容について組合の質問に答えられるはずがなく、代読だけというセレモニーは団交とはいえない、ことなどを通知しており、むしろ組合が団交における理事長の出席に固執し、団交が開催されなかったものと言わざるを得ない。
エ 以上のとおりであるから、法人が理事長の団交への出席の求めに応じず、そのために組合が団交開催を承諾しないことで当該団交が行われないとしても、その法人の対応が正当な理由のない団交拒否に当たるとはいえず、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認めることはできないから、この点に関する組合の申立ては棄却する。
２ 争点２（組合の平成24年３月７日付けの団交申入れに対する法人の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 自家用車での出張及びその旅費の取扱いについて
（ア） Ｊ車両管理規程には、次の趣旨の規定があった。
第18条個人車両で許可なく業務のために使用し、事故発生しても一切補償しない。但し、所属の長の許可を受けて使用した場合はこの限りではない。個人車両使用の経費の実費負担は、別の定めによりこれを支給する。
（甲35）
（イ）平成21年６月18日付けで、法人の庶務課長は、教職員に対し、出張報告書について、その経路及び根拠となる当日の領収書（直近のものでも可）の添付を要することなどの再確認を求める旨が記載された「出張伺・報告書への添付資料等について（お願い）」と題する文書（以下「21.6.18旅費関係文書」という。）を発信した。
その頃、法人において、その作成日並びに発信者及び受信者に係る記載がない「自家用車を出張に使用する場合の燃料代申請について」と題する文書（以下「旅費計算文書」という。）が存在していた。
旅費計算文書には、自家用車を出張に使用する場合について、ガソリン代の領収書の添付と走行距離の記入を行い、「燃料補給に係るガソリン代の領収書の金額」と「（走行距離）÷（１ℓ当たり５㎞）×（ガソリン代の領収書の単価）」を比較し、低い方の金額を採用する旨の記載があった。
（甲26の１～２、証人Ｄ）
（ウ）平成22年７月１日及び同月８日、Ｇ組合員は、自家用車で出張した。この出張に係る交通費について、Ｇ組合員が出張では使用していない自動車にガソリンを給油したものを含めて６通の領収書を添付して請求したところ、法人は、そのうち２通の領収書に係る金額を基に支払った。
（甲33の１、甲35、証人Ｇ）
（エ）平成22年10月12日、Ｇ組合員が短大部の広報委員に対し、入試広報の出張費について、同年７月１日及び同月８日に出張した交通費に関し、庶務課から１ℓ当たり５㎞の計算で請求するのではなく、使った分のガソリン代を請求するように説明を受けた旨記載したメールを送信したところ、短大部の広報委員は、記録に残る限りでは平成10年から、１ℓ当たり５㎞の計算で支払われる段取りとされている旨の記載があるメールを返信した。
（甲33の１～２）
（オ）平成23年５月頃、短大部の広報委員は、「2011年度高校訪問段取り」と題する文書を作成して教員に配付した。この文書には、「自家用車を使用された場合、走行距離を必ず測っておいて下さい。お手間をかけて恐縮ですが、この走行距離から燃費を５㎞/Ｌで計算した燃料分だけをガソリンスタンドで給油し、領収書をもらって下さい。この領収書を出張伺い書に添付していただけば、現金でその費用が支払われることとなります。」との記載があった。
（甲27の２、甲35）
イ 自家用車での出張及びその旅費の取扱いの変更に関する対応等について（ア）平成24年１月12日、事務部長は、法人の各部長等に対し、自家用車での出張及びその旅費の取扱いについて、①所属上長は、「事故、交通違反は自己責任である」点等を確認し自家用車利用を承認することとする、②旅費計算について、次のように変更する、③実施時期は、同年４月１日からとする、旨が記載された24.1.12旅費関係文書を発信した。
旅費計算について
現行：「出張日直近のガソリン代の領収書の金額」と「（自己申告の走
行距離）÷（１ℓ当たり５㎞）×（ガソリン代の領収書の単価）」
を比較し、低い方の金額を支給する。
変更後：「（自己申告の走行距離）÷（１ℓ当たり８㎞）×（管財課取引業者のレギュラーガソリンの単価）」の金額を支給する。
ガソリン代の領収書の提出は不要である。
（甲28）
（イ）平成24年３月７日、組合は、法人に対し、24.3.7団交申入書を提出し、①やむを得ない理由による自家用車の出張（旅費）について、②その他、を議題として団交を申し入れた。
（甲22の１）
（ウ）平成24年３月13日、法人は、組合に対し、24.3.13回答書を提出した。24.3.13回答書には、24.3.7団交申入れに関し、①やむを得ない理由による自家用車の出張（旅費）の議題は「貴組合が要望される団体交渉の場における協議よりも、貴組合執行部と担当部署における協議が適切であると考えております。つきましては、これまでと同様に、大学担当部署との協議をお願い致します。」、②その他の議題は「誠実かつ簡潔な団体交渉運営に努めるため、具体的な事項を記述いただき、当方において、事前に検討をしたいと考えております。」、③団交での混乱を避けるため、事前に提示がない事項又は突然の指摘事項については、回答できないことがあるので、あらかじめ了承を求める、旨の記載があった。
（甲22の２）
（エ）平成24年３月21日、組合の役員と事務部長、事務部次長及び庶務課長は、23.3.13回答書を受けて面談を行った。この面談において、事務部長は、24.1.12旅費関係文書に関し、交通費の支給基準の変更について、税務署にも相談して了解を得ているので、理解いただきたい旨述べた。組合が法人に対し、
Ｊ車両管理規程に関し、個人車両使用の経費の実費負担の支給に
係る別の定めの有無を尋ねたところ、事務部長等担当者は、多分ないと思う旨述べた。
（甲24、甲25の１、乙19、証人Ｄ、証人Ｇ）
（オ）平成24年３月22日、組合は、法人に対し、24.3.22団交申入書を提出し、「やむ得ない理由による自家用車の出張（旅費）について」を議題として団交を申し入れるとともに、「教職員の労働条件に関する一方的不利益変更に対する抗議文」と題する文書を提出した。
（甲23、甲24）
（カ）平成24年３月29日、組合は、当委員会に対し、24.1.12旅費関係文書の撤回、自家用車での出張に関して団交での協議等を求めるとして、あっせん申請を行った。
（甲25の２）
（キ）平成24年４月３日、事務部長は、法人の各部長等に対し、自家用車での出張及びその旅費の取扱いについて、①24.1.12旅費関係文書で連絡したが、事故についての取扱い及び旅費の計算方法について指摘があり、調整を進めている、②当分の間、旅費の計算方法について、現行の計算方法で処理することになった、③改めて連絡するまで従来どおり旅費の精算時に出張日直近のガソリン代の領収書が必要になる、旨が記載された24.4.3旅費関係文書を発信した。なお、本件申立てに係る審問における事務部長の証言によると、24.4.3旅費関係文書については、24.1.12旅費関係文書で連絡のあった事故についての取扱いに関し、所属上長は「事故、交通違反は自己責任である」点を確認し自家用車利用を承認することとする旨を撤回する趣旨のものではなかった。
（乙16、乙19、証人Ｄ）
（２）組合の平成24年３月７日付けの団交申入れに対する法人の対応が、正当な理由のない団交拒否に当たるかについて、以下判断する。
ア 24.3.7団交申入れに対する法人の対応について
自家用車での出張及びその旅費の取扱いに関し、前記(１)イ(ア)から(ウ)認定によれば、法人が24.1.12旅費関係文書により、①所属上長は、「事故、交通違反は自己責任である」点を確認し自家用車利用を承認することとする、②旅費計算について、「１ℓ当たり５㎞」を「１ℓ当たり８㎞」に変更する、旨連絡し、組合が法人に対して24.3.7団交申入書を提出し、「やむ得ない理由による自家用車の出張（旅費）について」等を議題として団交を申し入れたところ、法人は、「貴組合が要望される団体交渉の場における協議よりも、貴組合執行部と担当部署における協議が適切であると考えております。つきましては、これまでと同様に、大学担当部署との協議をお願い致します。」と記載された24.3.13回答書を提出したことが認められる。
24.1.12旅費関係文書については、自家用車での出張及びその旅費の取扱いを変更する趣旨の記載があり、自家用車での出張における事故についての取扱い及び自家用車での出張における旅費の計算方法の変更を示すものとみることができるところ、24.3.7団交申入れについて、自家用車での出張及びその旅費に関する議題は、労働条件に関するものであって義務的団交事項となると考えられる。これについて、24.4.3旅費関係文書により当分の間、旅費の計算方法について現行の計算方法で処理することとなったとしても、前記(１)イ(キ)認定のとおり「事故、交通違反は自己責任である」点を所属上長が確認して自家用車利用を承認することについては撤回されておらず、自家用車での出張における事故に係る取扱いについて明らかであるとはいえないこと、また、後記イ判断のとおり現行の旅費計算方法について、組合との間で疑義が生じている状態であると認められること、から、自家用車での出張及びその旅費の取扱いについてが義務的団交事項であるとの評価に変わりはない。
また、24.3.13回答書には、法人が団交の場における協議よりも、組合執行部と担当部署における協議が適切であると考えているなどとの理由のほかに、団交に応じない正当な理由は示されておらず、前記(１)イ(エ)認定によれば、24.3.13回答書を受けて組合と事務部長等との間で行われた面談において、交通費の支給基準について、個人車両使用の経費の実費負担の支給に係る規定は「多分ないと思う」、税務署にも相談して了解を得ているので「理解いただきたい」、といった発言を行っていることが認められ、そのような面談が、上記の疑義や不明な点を解消し、労使間の合意を目指すべく、実質的な交渉が行われたものと評価することはできない。
以上のことからすると、24.3.7団交申入れに対する法人の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるといえる。
イ 請求の救済利益について
法人は、自家用車での出張及びその旅費について、既に組合と実質的な交渉が行われ、24.4.3旅費関係文書により、24.1.12旅費関係文書を撤回・凍結し、従来どおりの計算方法で交通費を支給していることから、現時点でこれ以上協議する必要はなく、協議事項が消失したものであるため、組合の請求は救済の利益を欠いているなどと主張する。
しかしながら、自家用車での出張及びその旅費の取扱いに関し、前記(１)ア、イ(ア)、(エ)、(キ)認定によれば、①Ｊ車両管理規程第18条
の「個人車両で許可なく業務のために使用し、事故発生しても一切補償しない。但し、所属の長の許可を受けて使用した場合はこの限りではない。」との規定と24.1.12旅費関係文書の「事故、交通違反は自己責任である」点を所属上長が確認して自家用車利用を承認することとの関係は明らかではなく、法人が主張するように24.1.12旅費関係文書において事故は自己責任であると記載されている点について法的責任とは無関係であるとしても、法人が組合に対してその趣旨を示したと認めるに足る事実の疎明はないこと、②Ｊ車両管理規程
に関する個人車両使用の経費の実費負担の支給に係る別の定めについての存否は明らかではなく、Ｇ組合員の平成22年７月１日及び同月８日分の自家用車での出張の旅費の申請について一部しか支払われなかったことの是非はともかくとして、現行の旅費計算方法について、組合との間で疑義が生じている状態であることが認められ、交通費の支給基準について明確であるとみることはできないこと、から、そのような状況においては、自家用車での出張及びその旅費の取扱いについて交渉の余地があるとみられ、請求の救済利益は存すると考えられる。
ウ 以上のとおり、組合の平成24年３月７日付けの団交申入れに対する法人の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるものであり、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法
組合は、組合員に対する差別的取扱いのない出張伺に基づく交通費の全額支払、及び謝罪文の掲示をも求めるが、主文１及び２をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成26年１月14日
大阪府労働委員会
会長井上隆彦印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11337.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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