写
命令書
大阪市西区
申立人K
代表者執行委員長A
大阪市浪速区
申立人L
代表者執行委員長B
大阪市中央区
申立人M
代表者執行委員長C
大阪市北区
被申立人大阪市
代表者市長D
上記当事者間の平成24年(不)第24号事件について、当委員会は、平成25年12月11日、同26年1月8日及び同月22日の公益委員会議において、会長公益委員井上隆彦、公益委員大野潤、同池谷成典、同𡧃多啓子、同髙田喜次、同野田知彦、同橋本紀子、同水田利裕及び同三成賢次が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人は、平成24年2月29日に申立人Kに対して行った、同
19年4月1日付け「給与の一部控除に関する協定書」のうち組合費の控除に関する文言を削除する旨、組合費の控除については有効期限を同25年3月31日までとする覚書を別途締結し、新協定の有効期限を同24年4月1日から1年間とする旨の申入れがなかったものとして取り扱わなければならない。
2 被申立人は、平成24年3月6日に申立人Lに対して行った、
昭和55年4月1日付け協定書及び同日付け「給与から組合費を控除することに関する協定の細部事項」により締結した協定は継続せず、組合費の控除については廃止する旨、組合費の控除については平成25年3月31日までとする覚書を別途締結する旨、組合費以外の各種控除金の控除に係る協定書を新たに締結する旨の申入れがなかったものとして取り扱わなければならない。
3 被申立人は、平成24年3月9日に申立人Mに対して行
った、昭和55年4月1日付け「協定書」及び同日付け「給与から組合費を控除することに関する協定の細部事項」により締結した協定は継続せず、組合費の控除については廃止する旨、組合費の控除については平成25年3月31日までとする覚書を別途締結する旨、組合費以外の各種控除金の控除に係る協定書を新たに締結する旨の申入れがなかったものとして取り扱わなければならない。
4 被申立人は、申立人Kに対し、下記の文書を速やかに手交しな
ければならない。
記
年月日
K
執行委員長A様
大阪市
市長D
当市が、貴組合に対し、平成24年2月29日付けで、同19年4月1日付け「給与の一部控除に関する協定書」のうち組合費の控除に関する文言を削除する旨を通告し、組合費の控除については有効期限を同25年3月31日までとする覚書を別途締結し、新協定の有効期限を同24年4月1日から1年間とする旨を申し入れたことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
5 被申立人は、申立人Lに対し、下記の文書を速やかに手交し
なければならない。
記
年月日
L
執行委員長B様
大阪市
市長D
当市が、貴組合に対し、平成24年3月6日付けで、昭和55年4月1日付け「協定書」及び同日付け「給与から組合費を控除することに関する協定の細部事項」により締結した協定は継続せず、組合費控除については廃止する旨を通告し、組合費の控除については平成25年3月31日までとする覚書を別途締結する旨の申入れを行ったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
6 被申立人は、申立人Mに対し、下記の文書を速やかに
手交しなければならない。
記
年月日
M
執行委員長C様
大阪市
市長D
当市が、貴組合に対し、平成24年3月9日付けで、昭和55年4月1日付け「協定書」及び同日付け「給与から組合費を控除することに関する協定の細部事項」により締結した協定は継続せず、組合費控除については廃止する旨を通告し、組合費の控除については平成25年3月31日までとする覚書を別途締結する旨の申入れを行ったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
事実及び理由
第1 請求する救済内容の要旨
1 組合費の控除に関し、協定書の一部改定及び覚書を締結する旨の通告の撤回
2 従前に締結していた協定書等の有効なものとしての取扱い
3 謝罪文の掲示
第2 事案の概要
1 申立ての概要
本件は、被申立人が、申立人らと締結していた協定書に基づき、長期間にわたり申立人らのチェック・オフを実施してきたが、平成24年2月から同年3月にかけて、同25年4月1日以降のチェック・オフを廃止する旨通告したことが、不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
2 前提事実(証拠により容易に認定できる事実を含む。)
(1)当事者
ア 被申立人大阪市(以下「市」という。)は、地方自治法に基づく普通地方公共団体であり、地方自治法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく行政委員会として、大阪市教育委員会(以下「市教委」という。)を設置している。
イ 申立人K(以下「K」という。)は、肩書地に事務所を置
き、市の現業部門で勤務し、地方公営企業等の労働関係に関する法律(以下「地公労法」という。)が準用される職員などにより組織された労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約6,100名である。
ウ 申立人L(以下「L」という。)は、肩書地に事務所
を置き、市の市立学校で管理作業等に従事する地公労法が準用される職員などにより組織された労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約450名である。
エ 申立人M(以下「M」といい、K及び
Lと併せて「組合ら」という。)は、肩書地に事務所を置き、市の市立学校で給食調理作業等に従事する地公労法が準用される職員などにより組織された労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約660名である。
(2)本件申立てに至る経緯等について
ア 昭和32年8月16日、大阪市長とKとの間で、「給与の一部控除に関する協定書」と題する文書(以下「32.8.16 K協定書」という。)及び「給与の一部控除に関する協定書第1条第2項に基づく覚書」と題する文書(以下「32.8.16 K覚書」という。)により、チェック・オフ等に関する労働協約が締結された。32.8.16K協定書には、大阪市長は、Kの組合費等を給与から控除することができる旨、同協定書の有効期間は締結の日から3年とし、有効期間の満了前に解約の意思表示をしないときは、さらに有効期間を1年延長し、以後、その例によるものとする旨の記載があった。
(甲1の8、乙1、乙2)
イ 昭和55年4月1日、市教委とLとの間で、「協定書」と題する文書(以下「55.4.1 L協定書」という。)及び「給与から組合費を控除することに関する協定の細部事項」と題する文書(以下「55.4.1 L協定細部事項」という。)により、チェック・オフ等に関する労働協約が締結された。55.4.1 L協定書には、市教委が、Lの組合費を給与から控除することができる旨、同協定書の有効期間は締結の日から1年とし、有効期間の満了前に解約の意思表示をしないときは、さらに有効期間を1年延長し、以後、その例によるものとする旨の記載があった。
(甲2の1、甲2の2、乙14、乙15)
ウ 昭和55年4月1日、市教委とMとの間で、「協定書」と題する文書(以下「55.4.1 M協定書」という。)及び「給与から組合費を控除することに関する協定の細部事項」と題する文書(以下「55.4.1 M協定細部事項」という。)により、チェック・オフ等に関する労働協約が締結された。55.4.1 M協定書には、市教委が、Mの組合費を給与から控除することができる旨、同協定書の有効期間は締結の日から1年とし、有効期間の満了前に解約の意思表示をしないときは、さらに有効期間を1年延長し、以後、その例によるものとする旨の記載があった。
(甲3の1、甲3の2、乙23、乙24)
エ 平成17年4月1日、大阪市福利厚生制度等改革委員会は、「福利厚生問題の本質と今後の市政改革の方向性について」と題する報告書を公表した。その中で、同委員会は、市政改革本部において、市の組織全体の経営の総点検を行う必要があり、労使関係のあり方についても見直す必要がある旨指摘した。
(乙33)
オ 平成17年8月26日、互助連合会給付金等調査委員会は、市に対し、「報告書(2)Pの給付金事業について」と題する報告書を提出した。その中
で、同調査委員会は、市の労使関係は、癒着、馴合いであるとの批判は正鵠を射ており、不正常な労使関係である旨指摘した。
(乙34)
カ 平成19年4月1日、大阪市長とKとの間で、「給与の一部控除に関する協定書」と題する文書(以下「19.4.1 K協定書」という。)により労働協約が締結された。19.4.1 K協定書には、大阪市長は、Kの組合費を給与から控除することができる旨、同協定書の有効期間は締結の日から3年とし、有効期間満了前に協定書の改定について意思表示をしないときは、更に有効期間を1年延長したものとみなす旨等が記載されていた。
(甲1の1、乙3)
キ 平成20年4月1日、地方公務員法が適用される職員に係る「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」(平成20年大阪市条例第63号。以下「チェック・オフ廃止条例」という。)が公布された。チェック・オフ廃止条例は、「職員の給与に関する条例」(昭和31年大阪市条例第29号)の一部を改正し、市が職員の給与から控除できる項目の中から、職員団体費を削除するものであった。
(乙40)
ク 平成20年9月19日、申立外N(以下「N」という。)及び
Nの組合員らは、市を被告として、大阪地方裁判所(以下「大阪地裁」という。)に対し、大阪市会によるチェック・オフ廃止条例の制定処分の取消等を求め、訴訟を提起した(大阪地裁平成20年(行ウ)第176号。以下「チェック・オフ訴訟」という。)。
(乙37、乙55)
ケ 平成21年4月1日、チェック・オフ廃止条例が施行された。なお、同条例の施行に伴い、Nを含む市の職員団体の構成員たる職員との間で行われていたチェック・オフは廃止された。
(乙40、乙55)
コ 平成21年12月、市は、同17年4月に市政改革本部を発足して以降、市政改革に取り組むに至った経過や、取組目標、取組についての一定の成果を市民に説明するための資料として、「大阪市の市政改革早わかり」と題する資料を作成した。(乙32)
サ 平成23年8月24日、大阪地裁は、チェック・オフ訴訟について、N及びNの組合員らの請求のうち、大阪市会によるチェック・オフ廃止条例の制定処分の取消等を求める訴えを却下し、損害賠償請求については棄却する旨の判決を発した。N及びNの組合員らは、大阪高等裁判所(以下「大阪高裁」という。)に控訴した。
(乙37、乙38、乙55)
シ 平成23年11月27日、市において、市長選挙が行われ、同年12月19日、新市長(以下「市長」という。)が就任した。
ス 平成24年2月29日、市はKに対し、「『給与の一部控除に関する協定書』の改訂について(申し入れ)」と題する文書(以下「24.2.29 K宛て申入書」という。)により、19.4.1 K協定書のうち、Kの組合費の控除に関する文言を削除する旨、Kの組合費の控除については、有効期限を同25年3月31日までとする覚書を別途締結し、新協定書の有効期間を同24年4月1日から1年間とする旨の申入れを行った(以下、この申入れを「本件K宛て申入れ」という。)。
(甲1の2、甲21、乙4の1、乙55、証人G)
セ 平成24年3月6日、市教委はLに対し、「協定書の改訂について」と題する文書(以下「24.3.6 L宛て通知書」という。)により、55.4.1 L協定書及び55.4.1 L協定細部事項により締結した協定書は継続せず、組合費控除については廃止する旨、Lの準備期間として1年間の猶予期間を設け、同25年3月31日までの控除とした覚書を締結する旨、組合費以外の各種控除金の控除に係る協定書を新たに締結する旨の申入れを行った(以下、この申入れを「本件L宛て申入れ」という。)。
(甲2の3、甲22、乙16の1、乙56、証人F、証人E)
ソ 平成24年3月9日、市教委はMに対し、「協定書の改訂について」と題する文書(以下「24.3.9 M宛て通知書」という。)により、55.4.1 M協定書及び55.4.1 M協定細部事項により締結した協定書は継続せず、組合費控除については廃止する旨、Mの準備期間として1年間の猶予期間を設け、同25年3月31日までの控除とした覚書を締結する旨、組合費以外の各種控除金の控除に係る協定書を新たに締結する旨の申入れを行った(以下、この申入れを「本件M宛て申入れ」)といい、「本件K宛て申入れ」、「本件L宛て申入れ」及び「本件M宛て申入れ」を併せて「本件組合ら宛て申入れ」という。)。
(甲3の3、甲23、乙25の1、乙56、証人H、証人E)
タ 平成24年3月15日、Kと市との間で団体交渉(以下「団体交渉」のことを「団交」といい、この団交を「24.3.15 K団交」という。)が開催された。(甲1の9、乙7)
チ 平成24年3月22日、Lと市教委との間で団交(以下「24.3.22 L団交」という。)が開催された。
(甲2の9、乙18)
ツ 平成24年3月22日、Mと市教委との間で団交(以下「24.3.22 M団交」という。)が開催された。
(甲3の9、乙27)
テ 平成24年3月27日、Lと市教委との間で団交(以下「24.3.27 L団交」という。)が開催された。
(甲2の10、乙19)
ト 平成24年3月28日、Kと市との間で団交(以下「24.3.28 K団交」という。)が開催された。
(甲1の10、乙11)
ナ 平成24年3月29日、Mと市教委との間で団交(以下「24.3.29 M団交」という。)が開催された。
(甲3の10、乙28)
ニ 平成24年4月1日、Kと市長との間で、同日付け「給与の一部控除に関する協定書」と題する文書(以下「24.4.1 K協定書」という。)及び同日付け「給与の一部控除に関する協定書第1条第2項に基づく覚書」と題する文書(以下「24.4.1 K覚書」という。)により労働協約が締結された。24.4.1 K協定書は、第1条で、職員の給与から控除することができるものについて規定しているが、同条には、Kの組合費についての記載はない。また、同条第1項第6号には、市長及びKの双方が必要と認めたものについては、市長は職員の給与から控除できる旨記載されていた。24.4.1 K覚書には、「協定書第1条第1項第6号に規定する控除事項は、次のとおりである。Kの組合費附則
この覚書は、この覚書締結日から実施し、有効期限は平成25年3月31日までとする。」との記載があった。
なお、Kは市に対し、平成24年3月28日付け「『給与の一部控除に関する協定書』の改訂についてのKの見解」と題する文書(以下「24.3.28 K見解」という。)により、Kとして、同25年4月1日以降のチェック・オフの廃止を承諾したものではない旨等の申入れを行っている。
(甲1の6、甲1の7、甲1の12、乙10、乙12、乙13)
ヌ 平成24年4月1日、Lと市教委との間で、同日付け「給与の一部控除に関する協定書」と題する文書(以下「24.4.1 L協定書」という。)及び同日付け「給与の一部控除に関する協定書第1条第2項に基づく覚書」と題する文書(以下「24.4.1 L覚書」という。)により労働協約が締結された。24.4.1 L協定書は、第1条で、職員の給与から控除することができるものについて規定しているが、同条には、Lの組合費についての記載はない。また、同条第1項第6号には、市教委及びLの双方が必要と認めたものについては、市教委は職員の給与から控除できる旨記載されていた。24.4.1 L覚書には、「協定書第1条第1項第6号に規定する控除事項は、次のとおりである。
Lの組合費附則この覚書は、この覚書締結日から実施し、有効期限は平成25年3月31日までとする。」との記載があった。
なお、Lは市教委に対し、平成24年3月30日付け「『給与の一部控除に関する協定書』の改訂についてのLの見解」と題する文書(以下「24.3.30 L見解」という。)により、Lとして、同25年4月1日以降のチェック・オフの廃止を承諾したものではない旨等の申入れを行っている。
(甲2の7、甲2の8、甲2の11、乙20、乙21、乙22)
ネ 平成24年4月1日、Mと市教委との間で、同日付け「給与の一部控除に関する協定書」と題する文書(以下「24.4.1 M協定書」という。)及び同日付け「給与の一部控除に関する協定書第1条第2項に基づく覚書」と題する文書(以下「24.4.1 M覚書」という。)により労働協約が締結された。24.4.1 M協定書は、第1条で、職員の給与から控除することができるものについて規定しているが、同条には、Mの組合費についての記載はない。また、同条第1項第6号には、市教委及びMの双方が必要と認めたものについては、市教委は職員の給与から控除できる旨記載されていた。24.4.1 M覚書には、「協定書第1条第1項第6号に規定する控除事項は、次のとおりである。
Mの組合費附則この覚書は、この覚書締結日から実施し、有効期限
は平成25年3月31日までとする。」との記載があった。
なお、Mは市教委に対し、平成24年3月30日付け「『給与の一部控除に関する協定書』の改訂についてのMの見解」と題する文書(以下「24.3.30 M見解」という。)により、Mとして、同25年4月1日以降のチェック・オフの廃止を承諾したものではない旨等の申入れを行っている。
(甲3の7、甲3の8、甲3の11、乙29、乙30、乙31)
ノ 平成24年4月2日、大阪市第三者調査チームは、市に対し、「大阪市政における違法行為等に関する調査報告」と題する報告書を提出した。その中で、同調査チームは、労使癒着の構造を脱却し、労使条件の交渉という原点に立ち返ることによって、健全な労使関係を構築することを期待する旨提言した。
(乙35)
ハ 平成24年4月16日、組合らは、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て(平成24年(不)第24号事件。以下「本件申立て」という。)を行った。
ヒ 平成24年8月1日、市において、大阪市労使関係に関する条例(以下「労使関係条例」という。)が施行された。労使関係条例には、次の条項が定められている。「(目的)
第1条この条例は、労働組合等と本市の当局との交渉の対象となる事項の範囲、交渉内容の公表等に関する事項等を定めることにより、適正かつ健全な労使関係の確保を図り、もって市政に対する市民の信頼を確保することを目的とする。
(定義)
第2条この条例において『労働組合等』とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下『法』という。)第52条第1項に規定する職員団体(以下『職員団体』という。)及び地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号。以下『地公労法』という。)第5条第2項(地公労法附則第5項において準用する場合を含む。)に規定する労働組合(以下『労働組合』という。)並びにこれらの連合体であって、本市の職員(法第3条第2項に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。)をその構成員に含むものをいう。第3条から第11条(略)
(便宜供与)
第12条労働組合等の組合活動に関する便宜の供与は、行わないものとする。第13条(略)
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成24年8月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に締結されている労働協約(労働組合法第14条の労働協約をいう。)に基づき本市が行う便宜の供与については、当該労働協約が締結されている間に限り、第12条の規定は適用しない。」
(乙41)
フ 平成25年4月1日以降、組合らの組合員に対するチェック・オフは行われていない。
(証人G、証人E)
第3 争点
争点1(市がKに対し、19.4.1 K協定書から組合費の項目を削除し、組合費の控除について平成25年3月31日までとする覚書を別途締結する旨通告したことは、組合に対する支配介入に当たるか。)、争点2(市がLに対し、55.4.1 L協定書を継続せず、組合費の控除について平成25年3月31日までとする覚書を締結する旨通告したことは、組合に対する支配介入に当たるか。)及び争点3(市がMに対し、55.4.1 M協定書を継続せず、組合費の控除について平成25年3月31日までとする覚書を締結する旨通告したことは、組合に対する支配介入に当たるか。)について
1 申立人らの主張
(1)チェック・オフは、労働組合の財政的基盤を確固たるものとする機能を有している。団結権は労働組合を結成する権利だけでなく、労働組合の運営・活動の権利も含むものでなくてはならないことから、使用者は一定の範囲で、労働組合の存立と活動に協力する義務を有すると解すべきである。したがって、いわゆる「便宜供与」は労働者・労働組合の団結権と密接な関係にある。
ことに本件において問題になっているのは、長年労使間で行われてきたチェック・オフの使用者による一方的廃止の問題である。使用者が便宜供与を廃止ないし縮小するには合理的理由が必要であり、かつ労働組合との誠実な協議が求められており、それを欠く場合は支配介入としての不当労働行為に該当する、との理解は学説において異論をみないところであり、また、労働委員会の命令例、裁判例でも、チェック・オフ廃止に合理的理由は不要としたものは皆無である。
市はチェック・オフを含む便宜供与が「不適切な労使関係」の表れとするが、これは全く根拠を欠く暴論である。厚生労働省や自治労が行った調査結果によると、日本の労働組合においては、公・民問わず、調査対象となった労働組合の約90%においてチェック・オフが実施されている。そして、チェック・オフは世界的に見ても、フランスを除いて欧米においても企業別組合においては、一般的に実施されている。即ち、チェック・オフが「労使癒着」の「不適切な関係」と評されるような根拠は全くない。
また、チェック・オフを含む便宜供与について、市の論によれば、労働組合法(「以下「労組法」という。)は「経理上の援助」を原則として禁止しており、許される例外として「同法第2条第2号但書、第7条第3号但書が存在するにすぎない」のであるから、それ以外は法は許容していない、ということになるのであろう。ところが、チェック・オフは労組法のいずれにおいても規定されていないにもかかわらず、戦後日本においてはいわば「労使慣行」として古くから広く行われてきたし、海外においても一般的に行われてきた。
また、もしチェック・オフが市の理解するような「法が許容しない労使慣行」であるとするならば、使用者がそれを一方的に廃止するには何らの理由も不要ということになるであろう。それは違法状態を是正して本来の法の趣旨に戻す、ということになるのであるから、不当労働行為の概念が入り込む余地はないはずである。しかし、会社が「会社に存在する3組合のうちチェック・オフを実施している原告組合を含む2組合と、実施していない他の組合を平等に扱う」ことを理由として原告組合との間のチェック・オフを廃止するとした事案について、判決(太陽自動車・北海道交運事件東京地判(平成17年8月29日))は、約30年も続いた労使慣行等の事実からすれば、その一方的廃止は不当労働行為を構成する、と会社側の主張を一蹴している。
以上いずれの点からみても、市の主張は根拠を欠く全くの独自の論であり、労組法の基本的理解を誤った見解というほかない。
(2)市が示してきたチェック・オフ廃止の理由は、「適正な労使関係の構築」のみである。極めて抽象的、一般的な理由であり、また、その前提には、これまでチェック・オフにより「不適正な労使関係」があった、という理解があるといわざるを得ない。チェック・オフを行うこと自体は、労働者の団結権に資するものとして認められており、それ自体なんら労使癒着、相互依存と言えるものではない。また、市が主張するような「不正常な労使関係」は、市が「労働組合=悪」というイメージを市民に植えつけるための戦略でしかなく、現実には存在しない。チェック・オフ廃止をはじめ一連の便宜供与中止は、市が準備を進めている大合理化に対する反対勢力を削ぐための労働組合弱体化施策の一環であり、「労使関係正常化」はそのために政策的に作り上げられた名目にすぎない。
本件において、市は、チェック・オフ廃止の目的は、「いわゆる職員厚遇問題を契機として明らかになった不適切な労使関係の適正化」にあるとしている。しかし市の主張によってもそれは「大阪市全体における労使関係」であって、それぞれ具体的な、各申立人組合との「労使関係の適正化」ではない。組合らとの労使関係にいかなる問題があって、チェック・オフ廃止によりどのように改善されるのか、チェック・オフ廃止の具体的な理由の説明は、現在に至るまで説明がないままである。Kについては、市は、平成24年9月13日、新たな労働協約書締結に関する交渉において、Kとして何か問題があったのかと言われれば問題はない、と回答している。Lについては、同年10月17日の市教委との団交において、Lが、労使関係条例について、今までの労使関係が不適切という大きなお題目の中で作られている旨述べ、「教育委員会とLがこの間交渉してきている中身で、何か不誠実なことがあったのか」と尋ねたところ、市教委は、我々とLとの間でいうと不適正なことはなかった旨、回答している。また、Mについては、市教委との日々のやりとりや団交において、何かMが悪いことをしたせいかというMの問いに対し、市教委は、「いえ、そうではありません」と回答している。
結局のところ、職員厚遇問題当時から現在に至るまで、組合らと市との間に個別具体的な問題は発生しておらず、市は「大阪市全体」の問題をもって組合らに対するチェック・オフ廃止を正当化しようとしているにすぎない。「大阪市全体」の問題はチェック・オフ廃止の合理的理由とはいえず、チェック・オフ廃止の「合理的な理由」は労働協約を締結した当該労使間についてこそ必要である。
平成17年、同18年頃、いわゆる「職員厚遇問題」に端を発し、市において労使関係改善の取組があった。しかし、当時、組合らにおいてはチェック・オフが継続されていたにもかかわらず、当時の大阪市福利厚生制度等改革委員会報告書には、便宜供与の継続を問題視するような記載はない。本件チェック・オフ廃止は、後述するように市長の労働組合敵視政策の一環として行われたものであって、「職員厚遇問題」はその正当化のための後付けの理由として持ち出されたものにすぎない。以上のとおり、本件チェック・オフ廃止には何ら合理的理由はなく、労使合意にも基づいていない。
(3)市は、チェック・オフ廃止の目的は、「いわゆる職員厚遇問題を契機として明らかになった不適切な労使関係の適正化」にあるとしている。しかし、その実質は、市長の恣意的な意図に基づく労働組合弱体化を企図した不当労働行為にほかならない。市長は、平成23年12月に就任したが、同月28日施政方針演説において労働組合への敵意を露わにし、トップダウン方式の行政機構をめざし、労働組合に対し激しい攻撃を加えている。市長による労働組合攻撃は、反対勢力の排除という非民主的な施策方針の一環であり、「職員厚遇問題」とは何の関係もない。
市長の労働組合敵視政策に基づく、平成24年に行った市の労働組合弾圧の一部を列挙すると次のとおりである。
① Nに対するロッカー・資材置き場スペース等の使用禁止、②組合らを含む各労働組合に対し、組合事務所の使用不許可処分、明渡し請求(平成24年(不)第21号事件)、③いわゆる「職員アンケート」の実施(平成24年(不)第6号事件)、④本件チェック・オフ廃止通告、⑤Q(以下「Q」という。)に対す
るチェック・オフ廃止通告(平成24年(不)第65号事件)、⑥K及びK支部のビラ配布に対する攻撃、⑦労使関係条例を提案し議決、⑧Qに対する「労使関係の基本事項に関する労働協約」の一部改正申入れ(平成25年(不)第15号事件)、⑨Rに対する「労働関係の基本に関する協約」の
解約通告(平成25年(不)第2号事件)
市は、さらに、チェック・オフ廃止条例が成立したことを受け、チェック・オフ訴訟第1審判決言渡し後、同条例が適用されない労働組合でも同様にチェック・オフを廃止する議論を始めたと主張する。しかしながら、チェック・オフ廃止条例の議案はそもそも大阪市会の一部の議員から提案されたものであり、当時の大阪市長からの提案ではない。そもそも市当局は当時、いずれの労働組合ともチェック・オフを廃止する意思など持っていなかった。したがって、チェック・オフ廃止条例が成立した事実があるからといって、当時の市にチェック・オフ廃止の意向があった等とは到底言い得ない。
また、市側証人は、チェック・オフ訴訟第1審判決が出た平成23年8月以降、同年10月初旬頃、総務局給与課から管理課に対し、労働組合についてもチェック・オフを廃止する方向でとの連絡があり、同24年2月、具体的な申入れ方法や対応方法を顧問弁護士に聞きに行き、最終的に同月22日、市長の意思確認を行った旨証言している。しかし、市側証人の証言においても、労働組合のチェック・オフ廃止が検討されたという議事録ないしメモ等の書面は全くないとのことであり、実に不可解というほかない。市側証人は、同月22日以前には市長からの指示はなかったと証言している。しかし、指示が出たとする前の、平成24年1月27日の財務総務委員会や同年2月20日の市長定例記者会見において、市長はチェック・オフを廃止する旨の発言をしている。
以上のとおり、市側証人が、チェック・オフ廃止が決まったのは平成24年2月であり同月22日以前には市長から指示がなかったと証言しているにもかかわらず、市長が同年1月の時点ですでにチェック・オフ廃止を明言していること、その際の市長が「手順を追っていかないと不当労働行為に当たる場合もある。」など誤った認識を示し(廃止の合理的理由がない限り、いかに手順を追ったとしても不当労働行為となることは明らかである)、「慎重になりすぎる必要がない」等と述べていること、その後に市総務局、市教委が市長の述べたとおりに全く安易な判断をしたことを併せ考えると、本件チェック・オフ廃止は、市が主張するように、総務局が決定して同年2月22日に市長の了解を得たのではなく、市長が発案し指示したとみるのが自然である。そして、市長の発案は、「職員厚遇問題」に端を発するのではなく、上述したとおり、市長自身の組合嫌悪に基づく組合攻撃の一環であることは明白である。(4)市は、本件組合ら宛て申入れに至る経緯やその後の対応が相当なものである旨主張する。
しかしながら、チェック・オフ廃止の理由説明については、いずれの団交においても「労使関係の相互依存体質の解消を図り、市民の目線から見ても適正な労使関係を構築」という抽象的かつ同じ文言を繰り返した説明でしかなかった。チェック・オフが直ちに「不適正」な「労使関係の相互依存」との評価に結び付かないことは明らかである。しかるに、市は、大阪市におけるチェック・オフがどのような具体的な問題を生じさせていたのか何ら説明することなく、一方的にチェック・オフ廃止に固執した。
市は、「なお書き」の追加には応じたが、労働組合費を控除項目から抜いた新協定書に「なお書き」を付加したところで、平成24年3月末までに新協定書に調印しなければ他の控除も停止してしまい、組合員に多大な影響が出るという、労働組合からすれば甘受できない、また甘受できないであろうことを市側も知っているという状況の中で、約1か月程度の交渉で事実上新協定書への調印を強制されたという実態に変わりはない。
また、本件チェック・オフ廃止が団結権を侵害するものである限り、1年の猶予期間を設けることによってそれが正当化されるものではない。
(5)継続されてきたチェック・オフが労使合意も合理的理由もなく一方的に廃止された場合、実際に労働組合活動に支障が生じなくても「客観的に判断して、組合の運営に影響を及ぼすものとして認められるような行為があれば」不当労働行為は成立するが、本件チェック・オフ廃止により、組合らは、組合活動に甚大な影響が生じたので、以下述べる。
銀行預金口座振替方式を利用する場合において、組合費は、基本給の額に対する一定割合と定められていることから、組合らは、全組合員の基本給等の確認を行った上で、組合費の金額を算出し、各個人に対して請求を行わなければならなくなる。また、組合員の昇給・昇格等があればその都度、組合員各自から給与データを入手する必要が生じ、組合並びに組合員の負担は極めて大きくなる。さらに銀行振替のための手数料負担という問題もあり、組合財政を圧迫する要因ともなる。加えて、組合費の支払い方法の変更を行うとすれば、全組合員を対象として「説明会」を開催し、組合員個人の「口座振替依頼書」や「同意書」を得る必要があり、相当の時間と労力を費やすことになる。
Kでは、金融機関からの口座振替制度を利用するに当たり、その周知と組合員個人の理解を求めるため、平成25年3月までに17回にわたる説明会の開催、質疑応答の作成など多大な事務作業が生じ、通常の組合活動に支障が生じたばかりか、結局口座振替制度の必要書類は同年4月末時点で8割しか返ってきておらず、どの程度が同年4月から振替を開始できるか不明であった。また、説明会の開催には職場の会議室を利用できず、外部の有料会議室を利用しなければならなかった。さらに、Kでは、平成25年4月3日時点で30人もの脱退者が生じていた。これは今までになく多人数の脱退であり、本件チェック・オフ廃止が直接の原因となっている。Lでは、今後の組合費徴収方法について議論するため中央委員会や、分会長らへの説明のための本部闘争委員会を開催し、①同一金融機関の口座からの引落し、②新規口座開設、③持参等の5つのオプションを設けることとした。分会によっては外部有料会議室を借りて説明会を開いたところもあった。当時、Lには2名の専従職員しかおらず、この全ての作業を行うために、毎日午後9時までの時間外労働や休日出勤が発生し、通常の労働組合活動にも支障を来たした。平成25年4月3日時点で、口座振替利用の必要書類は6割程度しか返ってきておらず、同年4月分の組合費は5割程度の未収が予想された。書類を返送しない組合員の中には脱退の意思を示す者もあり、同時点で、すでに48名が脱退の意思表示をしていた。全組合員数738名(再任用を除外)のうち48名もの多数が一度に脱退という事態は過去になく、本件チェック・オフ廃止が直接の原因となっている。
Mでは、基本的に同一金融機関からの自動振替を利用することとし、外部の有料会議室を借りて複数回の支部全体会議を開いた。必要書類が複雑だったため、組合員個人が署名と押印だけすればすむように全ての書類にMで必要事項を記入したが、8割程度提出された書類のうちほぼ半数に印鑑相違や苗字相違などの不備が判明したため、4月の口座振替にどの程度が問に合うか不明であり、相当の未集金が予想された。Mには、専従職員が2名しかおらず、このような作業を行うために、その2名は毎日深夜まで時間外労働をし、他の執行委員らも勤務後応援にかけつけるという体制で臨んだが、それでも機関会議の資料準備が間に合わないなど、通常の組合活動に大きな支障が生じた。また、チェック・オフが廃止される平成25年3月末時点で、通常は年間を通じて1~2名の脱退者しか出ないところ、7名の一斉脱退が発生したのは、本件チェック・オフ廃止が直接の原因である。(6)市は、労使関係条例が成立し、同条例第12条は労働組合等に対する一切の便宜供与を禁止していることから、組合らの求める救済内容が「法令上または事実上実現することが不可能であることが明らか」であるとして、組合らが不当労働行為救済申立ての利益を喪失し、申立要件を欠くと言うべきである旨主張する。市の主張に従えば、従前便宜供与の根拠となってきた労働協約を使用者が労働組合の弱体化を企図して一方的に破棄を通告し、形式上労働協約が存在しない状況を作り出し、その上で労使関係条例第12条に基づき便宜供与を廃止するとしても何ら問題はない、という論である。これは明らかに労使関係条例が不当労働行為の根拠を与えることを意味するが、この結論は、明らかに「法律の範囲内」でのみ条例を制定しうるとする憲法第94条、地方自治法第14条第1項に反することになる。したがって、もし労使関係条例を市の主張のごとく解釈するとすれば、同条例は違憲違法の誹りを免れることはできない。
また、もし、本件チェック・オフ廃止が不当労働行為としての評価を受けながら、労使関係条例第12条によって救済できないという結論が肯定されるとすれば、憲法第28条及び労組法第7条に反する行為が認められ、本来救済がなされるべきであるにもかかわらず、その救済が「条例」によって阻止されるという結果となる。そのような結論が認められるとなれば、労組法における不当労働行為制度は画餅に帰すことになる。
したがって、労使関係条例の合憲的・合法性を保つためには、労働協約の解約が無効とされれば、チェック・オフの根拠となってきた労働協約は存続することになり、同条例附則2項に該当し同条例第12条の適用は受けない、と解釈・運用されるべきである。
2 被申立人の主張
(1)チェック・オフは、本来的・原則的には組合らの事務であること、便宜供与として労組法は否定的な立場をとっていること、労働組合の団結権から導かれるものではないこと、厳格な遵守を求められる賃金全額払の原則と緊張関係にあることを十分に理解しなければならない。
組合費の徴収は、本来的・原則的には組合らの事務であり、これを使用者に委任することは、労働組合のあり方として望ましいものではなく、チェック・オフは、賃金全額払の原則の例外として認められた、使用者による労働組合に対する便宜供与にすぎず、それは労働者が団結するための必須条件ではない。まして行き過ぎた便宜供与は不当労働行為にもなりかねないのであって、およそ便宜供与の一種であるチェック・オフが労働者の団結権等何らかの権利に基づいて認められているということはできない。したがって、チェック・オフによって労働組合が受ける便益は事実上のものにとどまり法的保護に値する利益ではないし、チェック・オフが廃止されたとしても、それによって労働組合の団結権が侵害されるものではない。したがって、チェック・オフは、団結権等から直接導かれるものではなく、使用者による労働組合に対する便宜供与にすぎないのであって、単にこれを廃止することが直ちに不当労働行為になるものではない。
また、チェック・オフ廃止は例外的取扱いを原則に戻すものであって、そのこと自体から不当労働行為意思が導かれる(認定できる)ものではないし、また、労働組合への悪影響なるものやチェック・オフの実施率を過大に斟酌するという価値判断は相当ではない。
(2)平成16年以降、いわゆる職員厚遇問題等が新聞報道等で取り上げられ、市は、職員厚遇問題等の解決のため、それまで行われてきた不適切な労使関係の見直し、解消、解決が強く要請されていたことから、その取組を進めてきた。
労働組合にあっては、使用者を介した便宜供与に依存することなく構成員である組合員から組合費を徴収し、自立的な組織の維持拡大及び職員処遇の改善が図られるべきものであり、また、そうすることによって労働組合と組合員との繋がりが深まり、中長期的には労働組合の組織・運営力の向上につながることになる。それが原則であって、便宜供与による便益は本来自ら負担すべき労力・コストを免れているにすぎず、便宜供与が廃止されると弱体化するとか打撃を受けるといった近視眼的な発想では物事の本質を見誤る。
しかるに、労働組合に対するチェック・オフ等の便宜供与が漫然と継続されてきたことにより、便宜供与を当然としてさらなる便宜の拡大を企図する労働組合とそれを許容する市といった組織風土が醸成され、その結果不正常な労使慣行が発生し拡大し、また、組合員にあっては、あたかも源泉徴収税のごとく組合費が使用者より徴収されることから、組合活動に対する参加・帰属意識が低下し、不正常な労使慣行に対する労働組合内部からの健全な批判ないし正常化が図られる土壌が失われてきた。
市においては、不適正な労使関係を生み出した要因の一つである便宜供与を見直し、新たに健全・正常な労使関係を構築する必要があった。
また、平成24年4月2日付け「大阪市政における違法行為等に関する調査報告書」では、労使癒着の構造は払拭されるには至っておらず、適式な手続を経ずに便宜供与を受けるといったヤミ便宜供与が存するなどの指摘がなされ、労使関係適正化の要請は現に存在している。また、同年7月27日には、民意を代表する議会において、組合等に対する便宜供与を禁止する労使関係条例が可決され、同年8月1日から施行されていることからも、労使関係改善・適正化を目的として、便宜供与の一種であるチェック・オフを見直し、廃止することの必要性・合理性は明らかというべきである。
さらに、職員団体については、平成20年のチェック・オフ廃止条例によってチェック・オフが廃止されているところ、職員団体以外の労働組合も市において勤務する地方公務員により構成されるもので、労使関係改善の必要性は何ら異ならず、条例提案理由からも明らかなとおり、チェック・オフ廃止は、その当時から、職員団体のみならず労働組合との関係にあっても要請されていたものである。
にもかかわらず、組合らについてチェック・オフを継続するというのでは、市政に対する信頼回復は期待できないのはもちろん、職員団体における取扱いとの差異という深刻な問題も孕むし、属する組合等によって賃金全額払の原則の適否がまちまちになるのは、労働者保護の観点からは決して好ましくない事態が継続することになり、これは極めて不合理な事態であった。市としては、労使関係適正化という同じ要請がありながら、民間企業ではあり得ない地方公共団体特有の法令適用関係から生じてしまった、職員団体と労働組合に関する取扱い、さらには職員に対する賃金全額払の適否の差異を是正し、それらの公平を図る必要性を認識したものであって、当局の判断・対応として至って合理的なものであり、これを不当と非難される余地はないし、同じ要請がありながら上述のような不公平な状態が継続する事態は、市民としておよそ許容しがたいところであろう。
こうして、市においては、組合らについても便宜供与の一種であるチェック・オフについて、賃金全額払の原則に立ち戻ることにより、市民からの信頼回復を図るとともに、職員団体との取扱いの公平を図るべく、本件チェック・オフ廃止に及んだものであり、それは強力な社会的必要性、合理的な政策的判断に基づくものである。
(3)チェック・オフ廃止は例外的取扱いを原則に戻すのであって、そのこと自体から不当労働行為意思が導かれるものではない。労働委員会の命令例、裁判例をみても、組合弱体化意思を推認させる特段の事情が存するのであって、チェック・オフ廃止の事実だけから不当労働行為を認定しているわけではない。本件組合ら宛て申入れに関しては、弱体化意思を推認させる特段の事情は存しないし、その他、組合らについてだけチェック・オフを廃止するといった組合間差別に当たる事情もない。本件組合ら宛て申入れは、労使癒着、相互依存の温床となる便宜供与を見直すとともに、職員団体と労働組合の取扱いの公平を図るべく行ったものであり、組合らに対する支配介入やその弱体化を図る目的や意思など些かもない。
市は、後述のとおり、協定期間満了の約1か月前に申し入れた上で、説明を行い理解を求めるとともに、組合らの提案を踏まえて原案を一部修正し、さらに1年の準備期間を置くといった対応をしており、このような市の対応は、およそ組合らの弱体化を図る意思とは相容れないものである。
組合らは、市長の発言等を引き合いに、市の不当労働行為意思を導こうとするが、市長は、これまで指摘・検討されてきた問題点を再確認し、市と職員団体や労働組合の関係を市民感覚にあうように是正・改善していくべきことを表明したものであって、労働組合を嫌悪・敵視するとか、その弱体化を企図しているのではない。市長の発言は、市の首長として、市の運営に関しては労使関係の適正化が必要であるという自己の見解や方針を表明したものとして許容される範囲のものであり、言葉尻を捉えて論難するのは筋違いであるし、それを超え、市長の発言を不当労働行為意思に直結させるのは牽強付会というものである。
市では、既に職員団体については、平成20年のチェック・オフ廃止条例によって同21年3月末日をもってチェック・オフを廃止しているところ、職員団体以外との関係においても、従前からこれを廃止する意向を有していた。しかし、①19.4.1K協定書の有効期限が同22年3月末までであったため、直ちに廃止することができなかった、②チェック・オフ訴訟の第1審が係属中であり、当該訴訟の状況を見守る必要があった、という状況にあった。そこで、市(総務局)では混乱回避のために廃止申入れの時期をうかがっていたのであり、市(市教委)においては全市的対応の必要という観点から市長部局とSに属する大規模組合であ
るKとの関係を踏まえた対応をとることにしていたのであって、かかる対応はいたって合理的で相当なものである。
そして、平成23年8月24日、チェック・オフ訴訟第1審判決において市の主張が全面的に認められたことを踏まえ、市(総務局)においては、労働組合についても廃止に向けた検討を進め、同24年2月初めには弁護士に相談し、その後市長に提案し了解を得た後、各部局においてチェック・オフ廃止の申入れを行ったのであり、また、市(市教委)においては、かかる動きを踏まえて同様にチェック・オフ廃止の申入れを行ったものである。かかる経緯を踏まえれば、市長就任後に突如としてチェック・オフ廃止に傾斜したものでないことは明らかである。
また、市(総務局)は、市長の意向を他の任命権者に連絡し、これを受けた各任命権者においても、市(市教委)と同様、チェック・オフ廃止の必要性を認め、関係労働組合に対しチェック・オフ廃止の申入れを行っているのであって、組合らだけを狙い撃ちにしたという事情もない。
(4)市における、本件組合ら宛て申入れやその後の対応は至って相当なものである。市は、通知期日が定められているわけではないものの、団交の必要やできる限り了解を得て進めたいという観点から、協定期間満了の約1か月前に組合らとの各旧協定の不更新や改定を申し入れている。
そして、市は、団交という形を踏んだ上、趣旨を説明して理解を求めた。また、チェック・オフ廃止については妥協できないものの、その他の控除に関する協定については、組合らの提案にも配慮し、市は一定範囲で原案修正に応じたものであって、誠意ある協議・交渉態度である。
これに対し、組合らは具体的な説明はなかったと主張するが、職員厚遇問題以降、労使関係の適正化が要請されてきたことは組合らも認識していることであるし、本件組合ら宛て申入れ以前から実質的ヤミ専従や勤務時間内組合活動といった問題が公に指摘されるとともに、既に第三者調査チームによる調査が進められていた状況にあった。加えて、本件は、労使関係適正化のための一つの方策として、あるいは公平取扱いという観点から行うものであり、個別事象を逐一詳細に説明する必要が格別大きいものではない。
市は、職員厚遇問題以降、労使関係の適正化が要請されてきたことにつき団交で説明を行っているところ、上記を踏まえると、かかる市の説明が不十分などということはできない。また、市民との関係では職員団体が廃止されていて労働組合は継続されているとの説明が困難であること、賃金全額払原則との関係、また、本件組合ら宛て申入れがこの時期にあったこと、市長に報告して了解を得たことについても組合に説明を行っている。
さらに、市においては、組合ら自ら組合費を徴収する準備期間も一定必要であると考え、チェック・オフ廃止の始期を1年後の平成25年4月1日とし、相応の配慮を行っている。
(5)組合らは、チェック・オフ廃止による影響を強調する。しかしながら、チェック・オフが便宜供与である以上、組合側からすれば廃止によって影響を受けるのは当然のことであるから、廃止による影響があることと不当労働行為の成否とには論理的つながりはない。これを措くとしても、組合らが受けてきた便益は事実上のものにとどまり、その廃止は例外的取扱いを労働者の利益に資する全額払の原則に戻すものであって、組合らが縷々述べる悪影響なるものは、本来的・原則的には組合ら自身がその組織維持・運営のため当然に負担すべき労力・コストにすぎないのであるから、影響の大きさによってチェック・オフ廃止の必要性や合理性の要求程度が高まるという関係にあるものでもない。
チェック・オフ廃止による影響について、組合らは組合費の徴収方法についての支障を述べるが、自動引落や口座振替の制度も普及している現在では、手集めしかなかった頃に比してチェック・オフの必要性は格段に小さくなっているのであり、組合らの維持・運営にそれほど大きな影響を与えるとは言い難い。
また、口座開設や振替手続の労力や各種情報確認の支障をも指摘するが、前者は、日常生活において普通に行っていることで特段大きな支障とは思われず、後者についても、組合費の算出方法や休職中の組合費の要否等は組合らが自ら定めたものであり、チェック・オフ廃止自体を消極評価する事情として指摘するのは失当である。まして、組合らは大規模な組合であり、豊富な人材と確固たる財政基盤を有しているものと考えられるから、チェック・オフが廃止されたからといって、その存続・活動に困難をきたすほどの影響を受けることは考えがたい。この点、組合らは、脱退者について言及するが、組合らの言以外にその証拠はなく、また、チェック・オフ廃止との因果関係も不明である。
チェック・オフを行わずに組合活動を行っている労働組合は現に存するのであって、チェック・オフがないと組合活動ができないというものではないし、また、縷々述べる悪影響により組合らの存続・活動に困難をきたす事態に至ることについては、その具体的な主張・立証もなく、チェック・オフ廃止条例によってチェック・オフが廃止された職員団体においても、その存続・活動に困難をきたす事態に至ったということも聞き及ばないところであり、チェック・オフ廃止による影響を不当労働行為性の一事情として斟酌することはできない。
(6)労使関係条例が大阪市会で可決、成立し、平成24年8月1日から施行されたが、同条例第12条は労働組合等に対する一切の便宜供与を禁止しており、チェック・オフを行うことは同条例に違反すると解される。
組合らは、チェック・オフ継続を目的として、本件組合ら宛て申入れを撤回し、組合らとの各旧協定書を有効なものとして取り扱うべきとの救済を求めているが、労使関係条例の施行によって、これら各旧協定書を有効なものとして取り扱ってチェック・オフを継続することはできない。
したがって、組合らが求める救済内容は、「法令上または事実上実現することが不可能であることが明らか」であるから、組合らは救済命令申立ての利益を喪失し、申立要件を欠くというべきである。
組合らは、限定解釈により労使関係条例の適用が制限されるなどと主張するようである。しかし、労使関係条例第12条は、便宜供与を行わない範囲を「新たな」ものに限定していないし(同条例附則第2条は、現在行われている便宜供与についても限定的に許容しているにすぎない)、また、便宜供与廃止に合理的理由を要求しているものでもないのであって、このような場合に、法令に従って事務を処理すべきことが求められる市において、組合らのような独自の解釈を施した上で、便宜供与を行うことなど認められない。
他方、そうではなく、当該救済命令に従って行動すれば条例違反にならないというのであれば、救済命令の効力として、事実上、条例の規定を無効とする効果を認めることに等しくなるが、そのような効力を認める実定法上の根拠はもとより存しないし、条例が憲法に根拠を持つ自主立法であることに鑑みれば、行政処分である労働委員会の救済命令にこのような効果が認められているとは到底解されない。以上のとおり、救済命令には、それに従った場合に条例違反とならない効果は認められないし、にもかかわらず、労使関係条例第12条に反する内容の救済命令が発せられると、市は進退両難に陥ることになるが、そのような事態を回避するため、当然のことを確定的に規定したのが労働委員会規則第33条第1項第6号であるし、また、行政処分たる救済命令は強行法規には反しえないとされているのである。なお、仮に各旧協定書を有効なものとして取り扱ったとしても、次回満了時には、労使関係条例第12条の規定に基づき各協定書を終了せざるをえず、組合らの本来的に意図する趣旨を実現することはできないのであるから、法令上実現することが不可能であることは明らかであるし、また、救済の利益を欠くことにも変わりはない。
第4 争点に対する判断
1 争点1(市がKに対し、19.4.1 K協定書から組合費の項目を削除し、組合費の控除について平成25年3月31日までとする覚書を別途締結する旨通告したことは、組合に対する支配介入に当たるか。)、争点2(市がLに対し、55.4.1 L協定書を継続せず、組合費の控除について平成25年3月31日までとする覚書を締結する旨通告したことは、組合に対する支配介入に当たるか。)及び争点3(市がMに対し、55.4.1 M協定書を継続せず、組合費の控除について平成25年3月31日までとする覚書を締結する旨通告したことは、組合に対する支配介入に当たるか。)について、証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1)争点1(市がKに対し、19.4.1 K協定書から組合費の項目を削除し、組合費の控除について平成25年3月31日までとする覚書を別途締結する旨通告したことは、組合に対する支配介入に当たるか。)について
ア 本件K宛て申入れまでの経緯
(ア)昭和32年8月16日、当時の大阪市長とKとの間で、32.8.16 K協定書及び32.8.16 K覚書により組合費等の控除に関する労働協約が締結された。(甲1の8、乙1、乙2)
(イ)平成19年4月1日、当時の大阪市長とKとの間で、19.4.1 K協定書により労働協約が締結された。19.4.1 K協定書には、次の記載があった。「大阪市長(以下「甲」という。)とK(以下「乙」という。)
とは、労働基準法第24条の規定に基づき、給与の一部控除に関して次のように協定する。
第1条甲は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる掛金等を職員の給与から控除することができる。
(1) Tの掛金及び同互助会の事業に係る徴収金並びに互助会
において取り扱う貯金及びその団体扱いに係る生命保険等の保険料
(2) Uの団体扱いに係る団体信用生命保険の特約保険料
(3)乙の組合費並びにV、W及び
Xに対する払込金
(4)乙の組合員が負担する職員相互間の福利又は親睦のための会で市長が指定するものの会費
(5)公舎の賃貸料その他公舎の居住に伴う徴収金
(6)その他甲及び乙の双方が必要と認めたもの
2 前項第6号の場合においては、その都度甲乙双方が覚書により協定するものとする。
第2条(略)
第3条この協定の有効期間は、締結の日から3年とする。ただし、有効期間(この条により有効期間が延長されたときは、当該延長後の有効期間)の満了前に甲又は乙が相手方に協定の改訂について意思表示をしないときは、更に有効期間を1年延長したものとみなす。」
(甲1の1、乙3)
(ウ)平成23年12月19日、市長が就任し、同月28日、市長は施政方針演説を行った。市のホームページに掲載された同演説の要旨には、「大阪市役所の組合問題にも執念を燃やして取り組んでいきたいと考えております。大阪市役所の組合の体質はやはりおかしいという風に率直に感じます」、「組合を適正化する、ここにも執念を燃やしていきたいと思っております」、「ギリシャをみてください。公務員、公務員の組合という者をのさばらしておくと国が破綻してしまいます。ですから、大阪市役所の組合を徹底的に市民感覚にあうように是正、改善していくことによって、日本全国の公務員の組合を改めていく、そのことにしか日本の再生の道はないというふうに思っております」、「大阪都構想と組合の是正、これによって日本再生をはたしていきたいと思っておりますので、ご協力、またご議論のほど、よろしくお願いします」との記載があった。
(甲13、乙39)
(エ)平成24年1月18日、市は、Nに対し、労働組合支部等へのロッカー、資材置場スペースの提供等、庁舎スペースの便宜供与を取りやめる旨、事務機器等の撤去時期の期限を同月31日とする旨通知した。
(甲16)
(オ)平成24年1月30日、市は、組合らに対し、組合らが組合事務所として使用していた大阪市役所内のスペースにつき、同年3月31日までに退去するよう求めた。
(カ)平成24年2月10日から同月16日にかけて、市職員らに対し、組合活動の参加歴等を含むアンケート調査が実施された。
(甲14の1、甲14の2、甲14の3、甲14の4、甲14の5)
(キ)平成24年2月29日、市はKに対し、24.2.29 K宛て申入書を手交した。なお、その際、市は、19.4.1 K協定書の改定案(以下「24.2.29 K協定書改定案」という。)及び同協定書第1条第2項に基づく覚書の案(以下「24.2.29K覚書改定案」という。)を提示した。
24.2.29 K宛て申入書には、次の記載があった。
「平成19年4月1日、大阪市長(以下『甲』という。)とK
(以下『乙』という。)との間で、労働基準法第24条の規定に基づき締結した『給与の一部控除に関する協定書』について、同協定書第3条の規定により、次のとおり申し入れます。
記
第1条第1項第3号中、
『乙の組合費並びにV、W及び
Xに対する払込金』のうち、
『乙の組合費並びに』の文言を削除し、
『V、W及び
Xに対する払込金』に改める。
ただし、『乙の組合費』の控除については、協定書第1条第2項の規定に基づき、有効期限を平成25年3月31日までとする覚書を別途締結し、新協定の有効期限を平成24年4月1日から1年間とする。」
(甲1の2、甲1の3、甲1の4、甲21、乙4の1、乙4の2、乙4の3、乙4の4、乙55、証人G)
イ 本件K宛て申入れ後の経過
(ア) Kは市総務局長に対し、平成24年3月6日付け「給与の一部控除に関する協定書の改訂についての団体交渉の申し入れ」と題する文書により、団交の開催を申し入れた。
(甲1の5、乙5)
(イ)平成24年3月15日、Kと市との間で、24.3.15 K団交が開催された。
a Kが、市に対し、19.4.1 K協定書の改定を行う正当な理由をこの団交の場で明確に説明するよう求めるが、まずは本件K宛て申入れの内容について説明してほしい旨述べたところ、市は、過去の職員厚遇問題等を契機に、市と職員団体との癒着や相互依存の象徴であると批判された便宜供与を見直し、平成20年3月、職員団体に対するチェック・オフの廃止について条例が改正され、同21年4月から施行された旨、労働組合についても、一連の職員厚遇問題が発生した際に、本来、職員団体同様、チェック・オフについて廃止すべきものであったと考えているが、19.4.1 K協定書が同22年3月末まで有効であったことや職員団体が訴訟を提起した状況等もあり、現在の状況に至っている旨、同23年8月にチェック・オフ訴訟について裁判所の一定の判断が示されたことから、本件K宛て申入れを行った旨述べた。
Kは、今の説明ではチェック・オフ廃止の正当な理由となっていないと
考える旨述べた上で、今回のチェック・オフ廃止は、市長の一連の労働組合への不当な圧力が背景にあると受けとめざるを得ず、この点についての市側の認識を示してほしい旨、チェック・オフについて、現在、何らかの支障・問題があって廃止するのか、そうであればどのような問題があるのか聞きたい旨述べた。
これに対し、市は、チェック・オフ訴訟第1審判決が出され、チェック・オフ廃止における市の主張が認められたことと、チェック・オフは、すでにNでは廃止されており、組合に対する便宜供与という点では同じであることから、市民に対して、同じ市職員の組合で、片方は廃止されているのに、片方は継続されていることの説明が困難であることから、19.4.1 K協定書の有効期限である同24年3月末をもって廃止したいと考えている旨、市としては、労使関係の相互依存体質の解消を図り、市民目線から見た適正な労使関係を構築していきたいと考えており、労働組合の弱体化を意図しているものではないことを理解していただきたい旨述べた。
b Kは、労働組合自らも透明性・公平性をもって組合活動を行ってきた旨、便宜供与は法律で認められている旨述べるとともに、チェック・オフは、日本の民間労働組合において定着した合法的な制度であるといえる旨、便宜供与の範疇というところではあるが、労働組合の認められている中で労使が確認して実施してきている旨述べた上で、この点について市の認識を示してほしい旨述べた。
市は、民間では多くの企業でチェック・オフが行われていることは承知している旨、労働協約によりチェック・オフを行うことは合法であると認識しているが、賃金の一部控除は例外的なものとしてできるとされているものであると理解している旨、チェック・オフ訴訟の判決では、労働組合との関係を正常化するための方策としてチェック・オフの見直しを検討することや、チェック・オフ制度を廃止することは、地方公共団体の政策としてあながち不合理とまではいえないと指摘されている旨述べた上で、すでに職員団体であるNに対してはチェック・オフを廃止しており、そうした状況を踏まえ、同じ市職員の組合としてのKにも同様の取扱いをさせていただきたく、本件K宛て申入れを行ったものであることを理解してほしい旨述べた。
Kが、民間の労働組合においては、長年行われてきたチェック・オフの
廃止は不当労働行為として、最高裁判所の判決や労働委員会の命令が出されている旨、このような状況から、労組法が適用されるKと、書面締結している事項を見直すことについての市の考えを示してほしい旨述べたところ、市は、チェック・オフは便宜供与であり、今回は、適正な労使関係を構築するための便宜供与の廃止であり、組合費の徴収自体は、チェック・オフ以外の手法でも可能なものと認識している旨、廃止にあたり1年間の準備期間を設けており、組合の弱体化を意図して提案したものでないことは理解してほしい旨述べた。
Kが、協定書の有効期間を、3年から1年に変更する理由を示してほし
い旨述べたところ、市は、今後の大阪都構想の状況も踏まえ、様々な環境の変化に柔軟に対応できるようにしたいと考えたことと、他の任命権者では協定書の有効期間が1年間となっている点等も考慮し、特にそれ以外の意図はない旨述べた。
c Kは、今後の大阪府市統合・大阪都構想の議論が、労働組合との協定書にどう影響を与えるか分からない旨、有効期間の変更について現時点では理解できない旨、平成17年以降、労働組合としても組合活動の適正化に向けて取り組んできており、問題があれば指摘していただきたい旨、協定書の見直し内容は合理的かつ正当な理由とは思えず、不十分な説明であると考える旨述べた。市は、指摘された点については、一旦持ち帰り、市から提案した内容について納得してもらえる状況にしたい旨、改めて交渉の場を持ちたい旨述べ、Kは、チェック・オフの廃止、協定書の有効期間の変更について、Kとしても分析・検討を行うが、市として今一度再考するとともに誠意ある対応を行うよう要請する旨述べた。
(甲1の9、乙7)
(ウ)平成24年3月28日、Kと市との間で、24.3.28 K団交が開催された。
a 市は、前回の団交以降、検討してきたところであるが、最終的な結論としては、新たな協定書の締結、平成25年3月末までの1年間に限り組合費の控除を可能とする覚書の別途締結という形での対応を重ねてお願いしたい旨、新たな協定書が締結できないことにより、組合費以外の控除についても控除不能となり、そうなれば重大な影響が出るものと十分認識している旨、支給事務のスケジュール的にもぎりぎりの日程でもある旨述べた。
Kは、市はチェック・オフを廃止する理由として、同21年4月にチェック・オフを廃止したNと同様の対応をするとの考え方を示しているが、その時期からすでに協定書は、協定期限から2か年にわたって自動更新されており、何ら問題なく継続してきたにもかかわらず、今回改定を提案するのか理解できない旨、協定書の見直しは市長の一連の労働組合への不当な圧力が背景にあると受け止めざるを得ない旨、他任命権者との交渉においては、市長命令であると回答している旨述べた上で、市に対し、再度協定書の改定を行う正当な理由を示してほしい旨述べた。これに対し、市は、同21年4月に職員団体であるNに対するチェック・オフを廃止した時点において、本来であれば、Kに対してもチェック・オフの見直しを行うべきであったと考えているが、当時協定書の有効期間内であったことやチェック・オフ訴訟を提起されていたこともあって現在に至っていた旨、同23年8月にチェック・オフ訴訟第1審判決が出され、チェック・オフ廃止における市の主張が認められたことと、組合に対する便宜供与という点では、同じ市職員の組合で、片方は廃止されているのに、片方は継続されていることの市民への説明が困難であることなどにより、本件K宛て申入れを行った旨、今回の交渉に臨むに当たり、市長に対して、チェック・オフについては積み残しの問題であるという報告をし、了解のもとにこの交渉の場に臨んでいる旨、他任命権者についても市長に報告し、了解をもらっていると伝えており、他任命権者の交渉の中で市長から言われたと答えたのではないかと推測する旨述べた。
b Kは、チェック・オフの廃止について再考するようKは一貫して求めてきたが、本日の提案内容は前回の提案内容と全く変わっておらず、納得できる説明となっていない旨、市の交渉姿勢は誠意のない不誠実交渉であると述べた上で、「給与の一部控除に関する協定書」と題する書面により対案を提案した(以下「24.3.28 K対案」という。)。24.3.28 K対案は、24.2.29K協定書改定案では削除することとされた第1条第1項第3号の「乙の組合費並びに」の文言は削除しないこととするとともに、「第4条前条の規定に関わらず、第1条第1項第3号の乙の組合費の控除についての有効期限は平成25年3月31日とする。なお、協定を改訂する場合、新協定締結前までは、本協定を有効とする。」との文言を追加するというものであった。Kは、提案主旨として、本来、チェック・オフは覚書として別に協定書を締結するのではなく、あくまで協定書の中に記載すべきである旨、仮に交渉期間が長引き有効期限である平成25年4月1日を越えた場合、組合費以外の控除項目について控除できなくなり、労使にとって非常に大きな組織混乱を招くことが考えられ、このような状況を回避するため、協定書を改定する場合、新協定締結前までは、本協定を有効とする、との文言を追加した旨述べた上で、Kは、市に対して24.3.28 K対案についての見解を示してほしい旨述べた。これに対し、市は、覚書という名称ではあるが、本体協定書と一体となったものであり、協定書とは別の軽いものであるとの認識はない旨、市が提案している協定書をかわすことにより、覚書が期限を迎えた後も協定書本体は、どちらかが改定の意思表示をしない限り、そのまま変更することなく、1年ごとの自動更新として延長できるものと考えたところであるので、理解してほしい旨述べた。
市が、24.3.28 K対案のうち、第4条に関する提案については、いかがなものか、という気持ちがあるが、なお書きの部分については、検討が必要である旨述べたところ、Kは、市側の見解は、基本的には当初提案内容と変わっておらず、Kとしては、これまでの市側見解内容について再度組織内で議論したいので、団交を一旦中断したい旨述べ、市は、市もなお書きの部分について検討する旨述べ、団交は中断された。
団交が再開された後、市が、なお書きの部分の文面を追加する旨述べたところ、Kは、なお書きの部分は協定書に反映されたものの、Kが求めた
チェック・オフの取扱いを明記しようとする頑なな態度が貫かれている旨、19.4.1 K協定書が平成24年3月末で失効すると、組合費以外の控除項目について控除不可能となることから、大きな組織混乱が生じ、組合員に多大な影響を及ぼすことになるため、チェック・オフの1年間継続を前提として判断することとするが、同25年4月1日以降のチェック・オフ廃止を承諾したわけではない旨述べ、同見解を書面化した24.3.28 K見解を市に手交した。(甲1の10、甲1の11、甲1の12、乙8、乙10、乙11、)
(エ)平成24年4月1日、Kと市長との間で、24.4.1 K協定書及び24.4.1 K覚書により労働協約が締結された。
(甲1の6、甲1の7、乙12、乙13)
(オ)平成24年4月16日、Kは、当委員会に対し、本件申立てを行った。(カ)平成25年4月1日以降、Kの組合員に対するチェック・オフは行われていない。
(証人G)
ウ Kの組合員のチェック・オフについて
平成25年3月31日まで、市は、K組合員の組合費を、毎月組合員に支払われる給与から控除してKの指定口座宛て一括して振込を行っていた。
市が職員管理のために運用している職員情報システムには、Kの組合員情報、組合費徴収率等が登録されており、市は、Kから市の担当部署に対し、組合加入、脱退情報、組合費徴収率等の変更等に関する連絡があれば、市が当該情報を職員情報システムに反映することとしていた。市は、職員情報システムに基づき給与計算を行い、Kに対し、電子データを提供することにより、組合費の控除結果を報告し、その後、市は、毎月定例給与支給日に、Kの指定口座宛て、控除した組合費を振り込んでいた。
(証人G)
エ 24.4.1 K協定書及び24.4.1 K覚書締結後における、組合費徴収に係るKの対応について
(ア)平成24年9月中旬から同年10月中旬に、Kは、支部執行部及び分会職場役員を対象として、組合費の支払方法を口座振替に変更することに関する説明会を開催した。説明会は、10回に分けて開催され、説明会において、口座振替手続のために組合員個人にしてもらわなければならない手続と、それに伴う分会での事務等についての説明が行われた。その後、全組合員を対象とした説明会を、平成24年11月から同年12月にかけて、17回に分けて開催した。説明会開催後、Kは、各分会を通じて、組合員に対し、口座振替依頼書及び同意書を配付するとともに、Kに提出するよう求めた。なお、平成25年3月15日現在において、必要書類の回収率は約8割であり、Kは、全組合員を対象とした口座振替による組合費徴収が可能となるのは、同年7月となる見込みであるとしている。
(甲21、証人J)
(イ)平成25年4月において、30名程度、Kを脱退した者がいる。
(証人J)
オ 職員団体の構成員たる職員との間のチェック・オフについて
(ア)平成20年4月1日、チェック・オフ廃止条例が公布された。同条例の内容は、次のとおりであった。
「大阪市条例第63号
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
職員の給与に関する条例(昭和31年大阪市条例第29号)の一部を次のとおり改正する。
第27条第4号中『法第52条の規定による職員団体がその構成員たる職員から徴収する団体本来の運営に要する経常的な職員団体費並びに』を削る。
附則
この条例は、平成21年4月1日から施行する。」
なお、チェック・オフ廃止条例が施行される前の職員の給与に関する条例(昭和31年大阪市条例第29号。以下改正前の条例を「旧給与条例」という。)には、次の定めがあった。
「第27条次に掲げる掛金等については、職員に給料その他の給与を支給する際、職員の給与からこれらに相当する金額を控除することができる。
(1)~(3)(略)
(4) 法第52条の規定による職員団体がその構成員たる職員から徴収する団体本来の運営に要する経常的な職員団体費並びにV、
W及びYに対する払込金
(5)(略)」
(乙40、乙42)
(イ)平成20年9月19日、N及びNの組合員らは、市を被告として、大阪地裁に対し、大阪市会によるチェック・オフ廃止条例の制定処分及び大阪市長による同条例公布処分の取消等を求め、チェック・オフ訴訟を提起した。
(乙37、乙55)
(ウ)平成21年4月1日、チェック・オフ廃止条例が施行された。なお、同条例の施行に伴い、Nを含む職員団体の構成員たる職員との間で行われていたチェック・オフは廃止された。
(乙40、乙55)
(エ)平成21年6月18日、N及びNの組合員らは、大阪地裁に対し、チェック・オフ訴訟について、予備的請求として、市が制定公布したチェック・オフ廃止条例が無効であることを確認することを追加する旨の変更申立書を提出した。(乙37)
(オ)平成23年8月24日、大阪地裁は、チェック・オフ訴訟について、N及びNの組合員らの請求のうち、大阪市会によるチェック・オフ廃止条例の制定処分及び大阪市長による同条例公布処分の取消を求める訴え並びに同条例の無効確認を求める訴えを却下し、損害賠償請求については棄却する旨の判決を発した。N及びNの組合員らは、大阪高裁に控訴した。
(乙37、乙38、乙55)
(カ)平成24年4月26日、大阪高裁はチェック・オフ訴訟について、控訴を棄却した。Nの組合員らは、最高裁判所に上告及び上告受理申立てを行った。
(乙38、乙54)
(キ)平成25年2月5日、最高裁判所はチェック・オフ訴訟について、上告を棄却するとともに、上告受理申立てに対し受理しない旨の決定を行った。
(乙54)
カ 他の任命権者の状況について
(ア)市水道局は、Qに対し、平成24年2月29日付け「『賃金の一部控除に関する協定』の改訂について(申し入れ)」と題する書面により、チェック・オフを同25年3月31日までとするよう協定書を改定する旨の申入れを行った。なお、Qは、当該申入れは不当労働行為に当たるとして、当委員会に対
し不当労働行為救済申立て(平成24年(不)第65号事件)を行っている。(乙44)
(イ)市交通局は、Zに対し、平成24年2月29日付け「『賃金控除に関する協定』の改正について(申し入れ)」と題する書面により、同25年4月1日以降、チェック・オフを行わないよう協定書を改正する旨の申入れを行った。(乙45)
(ウ)市病院局は、K及びRに対し、平成24年2月29日
付けの書面により、チェック・オフを同25年3月31日までとするよう協定書を改定する旨、それぞれ申入れを行った。
なお、同組合は、当該申入れは不当労働行為に当たるとして、当委員会に対し不当労働行為救済申立て(平成25年(不)第2号事件)を行っている。(乙46、乙47、乙48)
(2)争点2(市がLに対し、55.4.1 L協定書を継続せず、組合費の控除について平成25年3月31日までとする覚書を締結する旨通告したことは、組合に対する支配介入に当たるか。)について
ア 本件L宛て申入れまでの経緯
(ア)昭和55年4月1日、市教委とLとの間で、55.4.1 L協定書及び55.4.1L協定細部事項により労働協約が締結された。55.4.1 L協定書には、次の記載があった。
「大阪市教育委員会(以下『甲』という。)とL(以下『乙』
という。)とは、給与から乙の組合費を控除することに関し、次のとおり協定する。
第1条甲は、乙がその構成員たる職員から徴収する乙本来の運営に要する経常的な組合費を給与から控除することができる。
第2条この協定の有効期間は、締結の日から1年とする。ただし、有効期間の満了前に甲又は乙が相手方に解約の意思表示をしないときは、さらに有効期間を1年延長し、以後、その例によるものとする。
第3条この協定の細部事項については、必要に応じて、甲乙協議のうえ決定する。」
また、55.4.1 L協定細部事項には、次の記載があった。
「1組合費の控除
(1)甲は、毎月の定例給与から組合費を控除し、定例給与支給日から1週間以内に乙の指定する銀行預金口座に振込む。
(2)給与改定が実施され、遡及して適用された場合にあっては、組合費についても遡及して精算する。ただし、適用日から精算実施日までの間に新規加入、脱退等の異動のあった組合員の組合費の精算は、組合員であった期間に限る。
(3)特別昇給が実施され、遡及して適用された場合にあっても、組合費については、遡及して精算しない。
2 異動等の報告
(1)乙は、新規加入、脱退等の理由により組合員に異動があった場合には、甲が定める様式により、1月分を纏めて月末迄に甲に報告する。甲は、この報告に基づき、報告の日の属する月の翌月の定例給与から組合費の控除を開始し、又は、停止する。
(2)乙は、経常的な組合費を改定した場合には、直ちに文書で甲に報告する。甲は、この報告に基づき、報告の日の属する月の翌々月の定例給与から改定後の組合費の控除を開始する。
3 その他の報告等
(1)乙は、給与から控除した組合費の振込みを受ける銀行預金口座を昭和55年4月5日迄に文書で甲に報告する。将来、当該預金口座を変更する必要が生じた場合も同様とする。
(2)~(3)(略)
4 その他
甲が組合費の給与からの控除を協定書、この細部事項及び乙からの報告に基づき処理したにも拘らず、組合員及び組合員であった者からその取扱いについて異議等の申出があった場合には、乙が責任をもって必要な措置を講ずる。」(甲2の1、甲2の2、乙14、乙15)
(イ)平成24年3月6日、市教委は、Lに対し、24.3.6 L宛て通知書を手交した。なお、その際、市教委は、55.4.1 L協定書の改定案(以下「24.3.6L協定書改定案」という。)及び同協定第1条第2項に基づく覚書の案(以下「24.3.6 L覚書案」という。)を提示した。
24.3.6 L宛て通知書には、次のとおり記載されていた。
「協定書の改訂について
○現行の協定
『協定書』(昭和55年4月1日締結)
・組合費についてのみ控除することを協定
・有効期間:締結の日から1年間(ただし、有効期間の満了前までに、相手方に解約の意思表示をしないときは自動的に1年間延長)
○今後について
・現協定は継続せずに、組合費控除については廃止する。
・ただし、組合側の準備期間として1年間の猶予期間を設け、平成25年3月31日までの控除とした覚書を締結する。
・組合費以外の各種控除金の控除に係る協定書を新たに締結する。」
また、24.3.6 L協定書改定案には、次の記載があった。
「大阪市教育委員会(以下『甲』という。)とL(以下『乙』
という。)とは、労働基準法第24条の規定に基づき、給与の一部控除に関して次のように協定する。
第1条甲は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる掛金等を職員の給与から控除することができる。
(1) Tの掛金および同互助会の事業に係る徴収金並びに同互
助会において取り扱う貯金及びその団体扱いに係る生命保険等の保険料
(2) Z2の団体扱いに係る団体信用生命保険の特約保
険料
(3) V、W及び
Xに対する払込金
(4)乙の組合員が負担する職員相互間の福利又は親睦のための会で教育委員会が指定するものの会費
(5)公舎の賃貸料その他公舎の居住に伴う徴収金
(6)その他甲及び乙の双方が必要と認めたもの
2 前項第6号の場合においては、その都度甲乙双方が覚書により協定するものとする。
第2条(略)
第3条この協定の有効期間は、締結の日から1年とする。ただし、有効期間(この条により有効期間が延長されたときは、当該延長後の有効期間)の満了前に甲又は乙が相手方に協定の改訂について意思表示をしないときは、さらに有効期間を1年延長したものとみなす。」
また、24.3.6 L覚書案には、次の記載があった。
「協定書第1条第1項第6号に規定する控除事項は、次のとおりである。Lの組合費
附則
この覚書は、この覚書締結日から実施し、有効期限は平成25年3月31日までとする。」
(甲2の3、甲2の4、甲2の5、甲22、乙16の1、乙16の2、乙16の3、乙56、証人F、証人E)
イ 本件L宛て申入れ後の経過
(ア) Lは、市教委に対し、平成24年3月14日付け「給与の一部控除に関する協定書の改訂についての団体交渉の申し入れ」と題する文書により、団交の開催を申し入れた。
(甲2の6、乙17)
(イ)平成24年3月22日、Lと市教委との間で、24.3.22 L団交が開催された。
a Lが、市教委に対し、給与から組合費を控除することに関する協定書の廃止を行う正当な理由をこの団交の場で明確に説明するよう求めるが、まずは内容について説明してほしい旨述べたところ、市教委は、24.3.6 L宛て通知書の内容等について述べるとともに、これまで協定書に基づき便宜供与として組合費を控除してきたが、労使関係の相互依存体質の解消を図り、市民目線から見た適正な労使関係を構築していきたいと考えているので、組合に対する便宜供与の見直しの一つとして理解してほしい旨述べた。
これに対し、Lが、今の市教委の説明は、Lとしては到底理解で
きる内容ではない旨述べた上で、これまでのチェック・オフについて、現在、何らかの支障・問題があって廃止するのか、そうであればどのような問題があるのか尋ねたところ、市教委は、市においては、Nに対するチェック・オフは平成21年4月から廃止されている旨、Nとは訴訟となりその推移を見守る必要があったが、同23年8月にチェック・オフ訴訟第1審判決で市の主張が認められたこともあり、現在の協定書の有効期限である、平成23年度末日をもって廃止する提案をした旨、チェック・オフが合法的なものであることは市教委も認識しているが、一方で、チェック・オフはあくまでも便宜供与の一つでもある旨、今般、労使関係の相互依存体質の解消を図り、市民目線から見た適正な労使関係を構築していきたいとの考えから廃止提案をしたものであり、団結権の侵害や労働組合の組織弱体化を意図したものではないことを御理解いただきたい旨、市教委としても、組合側に一定の準備期間が必要であると認識しており、不当労働行為にならないよう、実施までに1年間の猶予期間を設けた旨述べた。
b Lが、市教委から質問事項に対し回答が示されたが、廃止内容について合理的かつ正当な理由とは思えず、不十分な説明であると考える旨、本日示された内容は理解・納得できるものではなく、十分な分析が必要であると考える旨、本日時点で判断できる状況ではない旨述べた上で、今後の市教委の誠意ある交渉姿勢が必要であり、市教委の認識を示してほしい旨述べたところ、市教委は、現時点で組合として納得できない部分があることは認識している旨、改めて交渉の場を設けたいと考えているので、本日のところはよろしくお願いしたい旨述べた。
Lは、チェック・オフの廃止については、Lとしても分析・検討
を行うが、市教委としても、今一度再考するよう強く求め、誠意ある対応を行うよう重ねて要請する旨述べた。
(甲2の9、乙18)
(ウ)平成24年3月27日、Lと市教委との間で、24.3.27 L団交が開催された。
Lが、前回の団交以降の市教委の考え方を示してほしい旨述べたところ、市教委は、現在、市における労使関係は、非常に大きな関心を集めており、そのような状況のもと、平成23年にはチェック・オフ訴訟において市の主張が認められたこともあり、労使関係における相互依存体質の解消を図り、市民目線から見た適正な労使関係を構築するため、組合に対する便宜供与の見直しの一つとして協定書の有効期間が満了となる平成23年度末日をもって廃止することを提案した旨、市教委としては、提案した内容で合意を賜りたいと考えている旨述べた。
これに対し、Lが、市教委から前回団交と同様の説明がなされたが、
Lとしては合理的かつ正当な理由とは思えず、到底理解、納得できる内容ではなく不十分な説明である旨、前回も指摘したが、チェック・オフ廃止は組織の弱体化や団結権の侵害であり、労働組合に対する不当な介入といわざるを得ない旨述べた上で、今回の見直し・廃止提案はLにとって組織運営に関わる極めて重要な事項であることから改めて再考を求める旨述べたところ、市教委は、労働組合にも一定の準備期間が必要であると考えていることから実施までに1年間の猶予期間は設ける旨、それ以上の譲歩となると、今後も組合費の控除を続けるということになるので困難である旨述べた。
Lは、市教委は提案した内容で合意賜りたいとして、一切の修正に応じ
ない姿勢に終始しているといわざるを得ない旨、市教委の誠意ある交渉姿勢が感じられないことから対応については改めて連絡することとし、本日については交渉を終えることとする旨述べた。
(甲2の10、乙19)
(エ)平成24年4月1日、Lと市教委との間で、24.4.1 L協定書及び24.4.1L覚書により労働協約が締結された。
なお、Lは市教委に対し、24.3.30 L見解により、Lとして、平成25年4月1日以降の組合費チェック・オフの廃止を承諾したものではない旨等の申入れを行っている。
(甲2の7、甲2の8、甲2の11、乙20、乙21、乙22)
(オ)平成24年4月16日、Lは、当委員会に対し、本件申立てを行った。(カ)平成25年4月1日以降、Lの組合員に対するチェック・オフは行われていない。
(証人E)
ウ Lの組合員へのチェック・オフについて
平成25年3月31日まで、市教委は、L組合員の組合費を、毎月組合員に支払われる給与から控除してLの指定口座宛て一括して振込を行っていた。市教委が教職員管理のために運用している職員情報システムには、Lの組合員情報、組合費徴収率等が登録されており、市教委は、Lから市教委の担当部署に対し、組合加入、脱退情報、組合費徴収率等の変更等に関する連絡があれば、市教委が当該情報を教職員情報システムに反映することとしていた。市教委は、教職員情報システムに基づき給与計算を行い、Lに対し、電子データを提供することにより、組合費の控除結果を報告し、その後、市教委は、毎月定例給与支給日に、Lの指定口座宛て、控除した組合費を振り込んでいた。(証人E)
エ 24.4.1 L協定書及び24.4.1 L覚書締結後における、組合費徴収に係るLの対応について
(ア) Lでは、組合費支払方法として、V口座からの振替を原則的な方法としつつ、他の金融機関からの振込や持参等、5つのオプションを設けることとした。本部闘争委員会及び中央委員会において分会長への意思統一を図った後、各分会長が各職場において各組合員への説明を行い、平成25年2月22日、各組合員に対して必要書類を発送した。なお、同年4月3日現在において、必要書類の回収率は約6割である。
(甲22、証人F)
(イ)平成25年4月において、Lの組合員のうち脱退の意思表示を行った者が48名いる。
(証人F)
(3)争点3(市がMに対し、55.4.1 M協定書を継続せず、組合費の控除について平成25年3月31日までとする覚書を締結する旨通告したことは、組合に対する支配介入に当たるか。)について
ア 本件M宛て申入れまでの経緯
(ア)昭和55年4月1日、市教委とMとの間で、55.4.1 M協定書及び55.4.1M協定細部事項により労働協約が締結された。55.4.1 M協定書には、次の記載があった。
「大阪市教育委員会(以下『甲』という。)とM(以
下『乙』という。)とは、給与から乙の組合費を控除することに関し、次のとおり協定する。
第1条甲は、乙がその構成員たる職員から徴収する乙本来の運営に要する経常的な組合費を給与から控除することができる。
第2条この協定の有効期間は、締結の日から1年とする。ただし、有効期間の満了前に甲又は乙が相手方に解約の意思表示をしないときは、さらに有効期間を1年延長し、以後、その例によるものとする。
第3条この協定の細部事項については、必要に応じて、甲乙協議のうえ決定する。」
また、55.4.1 M協定細部事項には、次の記載があった。
「1組合費の控除
(1)甲は、毎月の定例給与から組合費を控除し、定例給与支給日から1週間以内に乙の指定する銀行預金口座に振込む。
(2)給与改定が実施され、遡及して適用された場合にあっては、組合費についても遡及して精算する。ただし、適用日から精算実施日までの間に新規加入、脱退等の異動のあった組合員の組合費の精算は、組合員であった期間に限る。
(3)特別昇給が実施され、遡及して適用された場合にあっても、組合費については、遡及して精算しない。
2 異動等の報告
(1)乙は、新規加入、脱退等の理由により組合員に異動があった場合には、甲が定める様式により、1月分を纏めて月末迄に甲に報告する。甲は、この報告に基づき、報告の日の属する月の翌月の定例給与から組合費の控除を開始し、又は、停止する。
(2)乙は、経常的な組合費を改定した場合には、直ちに文書で甲に報告する。甲は、この報告に基づき、報告の日の属する月の翌々月の定例給与から改定後の組合費の控除を開始する。
3 その他の報告等
(1)乙は、給与から控除した組合費の振込みを受ける銀行預金口座を昭和55年4月5日迄に文書で甲に報告する。将来、当該預金口座を変更する必要が生じた場合も同様とする。
(2)~(3)(略)
4 その他
甲が組合費の給与からの控除を協定書、この細部事項及び乙からの報告に基づき処理したにも拘らず、組合員及び組合員であった者からその取扱いについて異議等の申出があった場合には、乙が責任をもって必要な措置を講ずる。」(甲3の1、甲3の2、乙23、乙24)
(イ)平成24年3月9日、市教委は、Mに対し、24.3.9 M宛て通知書を手交した。なお、その際、市教委は、給与の一部控除に関する協定書の改定案(以下「24.3.9 M協定書改定案」という。)及び同協定第1条第2項に基づく覚書の案(以下「24.3.9 M覚書案」という。)を提示した。
24.3.9 M宛て通知書には、次のとおり記載されていた。
「協定書の改訂について
○現行の協定
『協定書』(昭和55年4月1日締結)
・組合費についてのみ控除することを協定
・有効期間:締結の日から1年間(ただし、有効期間の満了前までに、相手方に解約の意思表示をしないときは自動的に1年間延長)
○今後について
・現協定は継続せずに、組合費控除については廃止する。
・ただし、組合側の準備期間として1年間の猶予期間を設け、平成25年3月31日までの控除とした覚書を締結する。
・組合費以外の各種控除金の控除に係る協定書を新たに締結する。」
また、24.3.9 M協定書改定案には、次の記載があった。
「大阪市教育委員会(以下『甲』という。)とM(以
下「乙」という。)とは、労働基準法第24条の規定に基づき、給与の一部控除に関して次のように協定する。
第1条甲は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる掛金等を職員の給与から控除することができる。
(1) Tの掛金および同互助会の事業に係る徴収金並びに同互
助会において取り扱う貯金及びその団体扱いに係る生命保険等の保険料
(2) Z2の団体扱いに係る団体信用生命保険の特約保
険料
(3) V、W及び
Xに対する払込金
(4)乙の組合員が負担する職員相互間の福利又は親睦のための会で教育委員会が指定するものの会費
(5)公舎の賃貸料その他公舎の居住に伴う徴収金
(6)その他甲及び乙の双方が必要と認めたもの
2 前項第6号の場合においては、その都度甲乙双方が覚書により協定するものとする。
第2条(略)
第3条この協定の有効期間は、締結の日から1年とする。ただし、有効期間(この条により有効期間が延長されたときは、当該延長後の有効期間)の満了前に甲又は乙が相手方に協定の改訂について意思表示をしないときは、さらに有効期間を1年延長したものとみなす。」
また、24.3.9 M覚書案には、次の記載があった。
「協定書第1条第1項第6号に規定する控除事項は、次のとおりである。Mの組合費
附則
この覚書は、この覚書締結日から実施し、有効期限は平成25年3月31日までとする。」
(甲2の3、甲3の4、甲3の5、甲23、乙25の1、乙25の2、乙25の3、乙56、証人H、証人E)
イ 本件M宛て申入れ後の経過
(ア) Mは、市教委に対し、平成24年3月13日付け「給与の一部控除に関する協定書の改訂についての団体交渉の申し入れ」と題する文書により、団交の開催を申し入れた。
(甲3の6、乙26)
(イ)平成24年3月22日、Mと市教委との間で、24.3.22 M団交が開催された。
a Mが、市教委に対し、55.4.1 M協定書の改定を行う正当な理由をこの団交の場で明確に説明するよう求めるが、まずは内容について説明してほしい旨述べたところ、市教委は、24.3.9 M宛て通知書の内容等について述べるとともに、これまで協定書に基づき便宜供与として組合費を控除してきたが、労使関係の相互依存体質の解消を図り、市民目線から見た適正な労使関係を構築していきたいと考えているので、組合に対する便宜供与の見直しの一つとして理解してほしい旨、組合費控除の廃止に当たっては、労働組合側としても準備期間が必要であると認識しており、今提案している協定書とは別に、覚書を別途締結し、同25年3月31日までの1年間に限り、組合費の控除ができるという形にしたいと考えている旨述べた。
Mが、今の説明では正当な理由となっていないと考える旨述べた上で、
今回の協定書の見直しは、市長の一連の労働組合への不当な圧力が背景にあると受け止めざるを得ず、この点について市教委としての見解を示してほしい旨述べたところ、市教委は、チェック・オフが合法的なものであることは認識しており、このこと自体が違法であるとは言っていない旨、しかしながらチェック・オフはあくまで便宜供与の一つでもある旨、今般、労使関係の相互依存体質の解消を図り、市民目線から見ても適正な労使関係を構築していきたいとの考えから廃止提案した旨、決して団結権の侵害や労働組合の弱体化を意図したものではないことを理解してほしい旨述べた。
Mが、再度、市長からの圧力、命令といったものがなかったのか尋ね
たところ、市教委はなかった旨述べた。
b Mが、市長発言に基づいてということでないのであれば、これまでのチェック・オフについて、現在何らかの支障・問題があって廃止するのか、そうであればどのような問題があるのか聞きたい旨、チェック・オフは民間企業の労働組合においても定着している合法的な制度であるとMは考え
ているが、この点についても市教委の考えを聞かせてもらいたい旨述べた。これに対し、市教委は、市民目線で考えたときに、既にNについてはチェック・オフを廃止しており、職員団体であれ労働組合であれ、同じ市の職員で構成された組合であると受け止められる旨、チェック・オフそのものは、職員団体・労働組合どちらであるかにかかわらず、あくまで便宜供与でしかないという認識である旨、このような点から考えると、職員団体のチェック・オフは廃止し、労働組合のチェック・オフは継続するということについて、説明が困難であることから、この便宜供与を見直すということである旨述べた。
Mが、議員提案により条例が廃止されたNについては、条例制定時
からの経過があると思うので、現在もまだ係争中であると考える旨、たとえ条例に基づく制度であったにせよ、チェック・オフ廃止は組織弱体化を意図したもので不当な介入といわざるを得ない旨、民間の労働組合においても長年行われてきたチェック・オフの廃止は、不当労働行為として、最高裁判所の判決や労働委員会の命令が出されている旨、このような状況から、労組法が適用されるMと書面締結している事項を見直す、破棄するといった判
断に至った市教委の考えを示してほしい旨述べたところ、市教委は、労使関係の相互依存体質の解消を図っていくということ、市民目線から見ても適正な労使関係を構築していきたいとの考えから廃止を提案したものであり、労働組合に対して圧力をかけるということを意図したものではないことを理解してほしい旨、不当労働行為という点については、我々としても懸念があり、そのような観点から、労働組合側に一定の準備期間が必要であるということで、実施までに1年間の猶予期間を設けた旨、なぜこの時期なのかということについては、平成24年の段階でNとの裁判は第1審では市勝訴という判断が出ているが、その時点では、まだ現在の協定書の有効期間中であったため、有効期間が満了となるこのタイミングで、チェック・オフ廃止の提案をした旨述べた。
c Mが、市教委から質問事項に対し回答が示されたが、見直し内容について合理的かつ正当な理由とは思えず、不十分な説明である旨、Mとし
ても十分な検討・分析が必要であると考えているので、本日時点で判断できる状況ではない旨述べた上で、今後の市教委の誠意ある交渉姿勢が必要であると考えるが、市教委の認識を示してほしい旨述べたところ、市教委は、現時点で納得できない部分があることは認識している旨、改めて交渉の場を設けたいと考えているので、本日のところはよろしくお願いしたい旨述べた。Mは、チェック・オフの廃止については、Mとしても検討・分析
を行う必要があると考えるが、市教委としても、今一度再考するよう強く求め、誠意ある対応を行うよう重ねて要請する旨述べた。
(甲3の9、乙27)
(ウ)平成24年3月29日、Mと市教委との間で、24.3.29 M団交が開催された。
a Mが、前回の団交以降の市教委の考え方を示してほしい旨述べたところ、市教委は、現在、市における労使関係は、非常に大きな関心を集めており、そのような状況のもと、平成23年にはチェック・オフ訴訟について市の主張が認められたこともあり、労使関係における相互依存体質の解消を図り、市民目線から見た適正な労使関係を構築するため、組合に対する便宜供与の見直しの一つとして協定書の有効期間が満了となる同23年度末日をもって廃止することを提案した旨、市教委としては、提案した内容で合意を賜りたいと考えている旨述べた。
Mが、市側からチェック・オフを廃止する理由として、同21年4月に
チェック・オフを廃止した当該単組と同様の対応とするとの考え方が示されているが、その時期からすでに協定書は、協定期限から2か年にわたって自動更新されており、何ら問題なく継続してきたにもかかわらず、なぜ、今回改定提案するのか理解できない旨、協定書の見直しは、市長の一連の労働組合への不当な圧力が背景にあると受け止めざるを得ない旨、他任命の交渉においては、市長命令であると回答している旨述べた上で、市教委として再度組合費の控除を廃止する正当な理由を示してほしい旨述べた。これに対し、市教委は、職員団体の組合費控除を廃止したのは、当時職員厚遇問題が起きた際に、適正な労使関係を構築するために行われたものと考えており、市民の目線から見ると、同じ市の職員で構成されている職員団体であろうと労働組合であろうと、そのチェック・オフの有無に違いがあるということは説明が難しいと考えている旨、市民から見ると同じ市の職員で構成されている組合だと受け止められる旨、チェック・オフそのものは、あくまで便宜供与であることから、これを継続するということは説明が困難であると考えている旨、労使関係の相互依存体質の解消を図り、市民目線から見た適正な労使関係を構築していきたいとの考えから、廃止提案したものであり、決して労働組合に対して圧力をかけたり組織弱体化を意図したものではないことを理解してほしい旨述べた。
b Mが、チェック・オフ廃止は組織にとって極めて重要な事項であるにもかかわらず、市教委からMに対して事務折衝も十分な事前説明も行わ
ないまま1か月前に提案し、限られた時間で交渉を強いるなど、全く交渉余地のない結果ありきの交渉手法であり不誠実交渉といわざるを得ず、納得できない旨、このままでは合意しがたい旨述べた上で、協定書を締結しなかった場合、どのような影響が出るのか市教委の考えを示してほしい旨述べたところ、市教委は、協定書が締結されないとチェック・オフが労働基準法上も認められないことになるので、結局はチェック・オフ等がなされないという状態が発生する旨、労使双方とも困る事態になる旨述べた。
Mは、先の団交より、一貫してチェック・オフについて再考するよう
求めてきたが、本日の提案内容は、前回の提案内容と全く変わっておらず、納得できる説明となっていない旨、市教委の交渉態度は誠意のない不誠実交渉であると再度指摘しておく旨述べた。
c Mは、Mとしても、分析・検討を行ってきたところであり、チェ
ック・オフは協定書と覚書の分離方式ではなく、あくまで協定書において記載すべき事項である旨述べた上で、市教委に対しMから協定書の対案を
提案する旨述べた(以下、このときの提案を「24.3.29 M対案」という。)。24.3.29 M対案は、24.3.9 M協定書改定案の第1条第1項第3号に「乙の組合費並びに」の文言を追加するとともに、「第4条前条の規定に関わらず、第1条第1項第3号の乙の組合費の控除についての有効期限は平成25年3月31日とする。なお、協定を改訂する場合、新協定締結前までは、本協定を有効とする。」との文言を追加するというものであった。
Mは、協定書の有効期限を越えて交渉中にもかかわらず協定が失効す
る状況を招き、組織混乱をきたす状況を回避するため、24.3.29 M対案の第4条にある「なお、協定を改訂する場合、新協定締結前までは、本協定を有効とする」との表現内容を市教委側の協定書に反映すべきと考える旨述べた上で、市教委側の見解を示してほしい旨述べた。これに対し市教委は、24.3.29 M対案について、一つの協定書の中に有効期限が違う条項が併存するのはあまりきれいな形ではないと思う旨、市教委として覚書を別途提案しているところであり、覚書と合せて一体の協定書であるとの認識であるため、結果的には同じだと考えている旨、今後新たな協定書を締結するまで、今回のような混乱を避けるための表現を加えるという点については、検討の余地があると考えているのでよろしくお願いしたい旨述べた。
Mは、これまでの市教委の見解内容について再度組織内で議論したい
と考える旨述べ、本日の団交を終了する旨述べた。
(甲3の10、乙28)
(エ)24.3.29 M団交後、市教委はMに対し、24.3.9 M協定書改定案に「なお、協定を改訂する場合、新協定締結前までは、本協定を有効とする」との文言を追加する旨の提案を行い、Mは、これに同意した。
(甲23、乙56、証人E)
(オ)平成24年4月1日、Mと市教委との間で、24.4.1 M協定書及び24.4.1M覚書により労働協約が締結された。
なお、Mは市教委に対し、24.3.30 M見解により、Mとして、平成25年4月1日以降のチェック・オフ廃止を承諾したものではない旨等の申入れを行っている。
(甲3の7、甲3の8、甲3の11、乙29、乙30、乙31)
(カ)平成24年4月16日、Mは、当委員会に対し、本件申立てを行った。(キ)平成25年4月1日以降、Mの組合員に対するチェック・オフは行われていない。
(証人E)
ウ Mの組合員へのチェック・オフについて
平成25年3月31日まで、市教委は、M組合員の組合費を、毎月組合員に支払われる給与から控除してMの指定口座宛て一括して振込を行っており、その方法等はLと同様であった。
(証人E)
エ 24.4.1 M協定書及び24.4.1 M覚書締結後における、組合費徴収に係るMの対応について
(ア) Mは、平成24年10月及び同年11月に、2回、組織強化委員会を開催し、組合費支払方法として、V口座からの振替を利用することで決定すると
ともに、同年12月にかけて、支部長会議を開催し、支部長に対し、今後の組合費の徴収方法を説明した。また、平成25年1月及び同年2月、支部全体会を開催し、各組合員を対象とした説明会を行った。Mは、当初、説明会において、必要書類を配付し、その場で回収する予定であったが、一旦、必要書類を持ち帰ってもらい、後日、発送してもらうことになった。なお、必要書類の回収率は約8割であったが、回収した書類のうち半数近くの書類に不備があった。(甲23、証人H)
(イ)平成25年3月におけるMの脱退者数は7名である。
(証人H)
2 争点1(市がKに対し、19.4.1 K協定書から組合費の項目を削除し、組合費の控除について平成25年3月31日までとする覚書を別途締結する旨通告したことは、組合に対する支配介入に当たるか。)、争点2(市がLに対し、55.4.1 L協定書を継続せず、組合費の控除について平成25年3月31日までとする覚書を締結する旨通告したことは、組合に対する支配介入に当たるか。)及び争点3(市がMに対し、55.4.1 M協定書を継続せず、組合費の控除について平成25年3月31日までとする覚書を締結する旨通告したことは、組合に対する支配介入に当たるか。)について、それぞれ組合らに対する支配介入に当たるかについて、以下判断する。
(1)前提事実及び前記1(1)ア(キ)、(2)ア(イ)、(3)ア(イ)認定のとおり、①平成24年2月29日、市はKに対し、24.2.29 K宛て申入書により、19.4.1 K協定書のうち、Kの組合費の控除に関する文言を削除する旨、Kの組合費の控除については、有効期限を同25年3月31日までとする覚書を別途締結し、新協定書の有効期限を同24年4月1日から1年間とする旨の本件K宛て申入れを行ったこと、②平成24年3月6日、市教委はLに対し、24.3.6 L宛て通知書により、55.4.1L協定書により締結した協定書は継続せず、組合費控除については廃止する旨、Lの準備期間として1年間の猶予期間を設け、同25年3月31日までの控除とした覚書を締結する旨、組合費以外の各種控除金の控除に係る協定書を新たに締結する旨の本件L宛て申入れを行ったこと、③平成24年3月9日、市教委はMに対し、24.3.9 M宛て通知書により、55.4.1 M協定書により締結した協定書は継続せず、組合費控除については廃止する旨、Mの準備期間として1年間の猶予期間を設け、同25年3月31日までの控除とした覚書を締結する旨、組合費以外の各種控除金の控除に係る協定書を新たに締結する旨の本件M宛て申入れを行ったこと、が認められる。
これらにつき、市は、チェック・オフ廃止は労使関係適正化のための一つの方策として行うものである旨、チェック・オフは使用者による労働組合に対する便宜供与にすぎないのであって、単にこれを廃止することが直ちに不当労働行為になるものではなく、また、チェック・オフ廃止は例外的取扱いを原則に戻すものであって、そのこと自体から不当労働行為意思が導かれるものではない旨主張する。確かに、本件組合ら宛て申入れが、市の一連の労使関係適正化の取組みの一環として実施されたことは、一定理解できる上、一般的に、使用者には労働組合に対して便宜供与を行うべき義務はなく、便宜供与廃止の申入れのみをもって、直ちに不当労働行為に当たるとはいえない。
しかしながら、前提事実及び前記1(1)ア(ア)、(イ)、(2)ア(ア)、(3)ア(ア)認定のとおり、①K組合員に係るチェック・オフは昭和32年以降、②L組合員に係るチェック・オフは昭和55年以降、③M組合員に係るチェック・オフは昭和55年以降、それぞれ適法に継続して実施されてきたのであり、チェック・オフが、公民を問わず広く一般的に行われている便宜供与であることを考え併せると、このように継続されてきた当該チェック・オフを廃止するには、合理的な理由とともに、その廃止に当たっては、労使間で十分に協議し、合意形成を行うための適正な事前手続をとることが必要不可欠であって、当該チェック・オフの根拠となる労働協約の廃止の理由や改定手続等の如何によっては、不当労働行為となり得ると解すべきであるので、以下、検討する。
(2)まず、組合らとのチェック・オフの根拠となる労働協約の改定理由についてみる。
ア 市は、①平成16年以降、職員厚遇問題等の解決のため、不適切な労使関係の見直し等の取組を進め、不適正な労使関係を生み出した要因の一つである便宜供与を見直し、新たに健全・正常な労使関係を構築する必要があった旨、②その後も労使癒着の構造は払拭されるに至っておらず、労使関係適正化の要請は現に存在している旨、③民意を代表する議会において、組合等に対する便宜供与を禁止する労使関係条例が制定され、同24年8月1日から施行されていることからもチェック・オフの見直し・廃止の必要性ないし合理性は明らかである旨主張する。前記1(1)イ(イ)、(ウ)、(2)イ(イ)、(ウ)、(3)イ(イ)、(ウ)認定のとおり、①Kと市との間で、24.3.15団交及び24.3.28団交が、②Lと市教委との間で、24.3.22 L団交及び24.3.27 L団交が、③Mと市教委との間で、24.3.22 M団交及び24.3.29 M団交が、それぞれ開催され、これらの団交において、市及び市教委はチェック・オフ廃止の理由として、職員厚遇問題等を契機とした便宜供与の見直しである旨述べていることが認められる。しかしながら、いずれの団交においても、組合らとの関係において、チェック・オフのどの点が不適切なのかについて、具体的な説明がなされておらず、また、チェック・オフの廃止によって不適切な関係がどのように解消されるかについての検討がなされていたともいい難く、これについての説明もなされていない。
すなわち、市及び市教委は、便宜供与全般を一般的、抽象的に不適正な労使関係を生み出した要因の一つである旨主張するにとどまり、前提事実及び前記1(1)ア(ア)、(イ)、(2)ア(ア)、(3)ア(ア)認定のとおり、Kとは50年以上、L及びMとは30年以上にわたり労使合意の下に継続され、廃止によって少なからぬ影響が生じる本件のチェック・オフを廃止する理由としては具体性を欠いており、一方的であるといわざるを得ない。
イ また、市は、職員団体に係るチェック・オフ訴訟第1審判決で裁判所の判断が示され、すでにチェック・オフが廃止されている職員団体と同様の取扱いをしたい旨主張する。使用者として他の労働団体の取扱いと統一したいとする市の姿勢は理解できなくはないものの、条例に基づいてチェック・オフが認められていた職員団体と労働協約による労使合意の取決めを根拠とする組合らとでは、そもそも前提条件が異なるのであり、市の主張は本件組合ら宛て申入れを正当化する理由とはならない。
(3)次に、事前手続についてみる。
ア 市は、市では、既に職員団体については、平成20年のチェック・オフ廃止条例によって同21年3月末日をもってチェック・オフを廃止しているところ、職員団体以外との関係においても、従前からこれを廃止する意向を有していた旨、同23年8月24日、チェック・オフ訴訟第1審判決において市の主張が全面的に認められたことを踏まえ、市においては、労働組合についても廃止に向けた検討を進め、同24年2月初めには弁護士に相談し、その後市長に提案し了解を得た後、チェック・オフ廃止の申入れを行ったのであり、かかる経緯を踏まえれば、市長就任後に突如としてチェック・オフ廃止に傾斜したものではないことは明らかである旨主張し、一方、組合らは、チェック・オフ廃止条例は首長提案の条例ではなく議員提案の条例であって、市当局は、当時、いずれの労働組合ともチェック・オフ協定を廃止する意思など持っていなかった旨、チェック・オフ訴訟第1審判決後、チェック・オフ廃止の検討がなされたか定かでなく、市長のチェック・オフ廃止発言が先行していた旨主張する。
イ 前提事実及び前記1(1)ア(イ)、(キ)、オ(ア)、(ウ)、(オ)、(2)ア(ア)、(イ)、(3)ア(ア)、(イ)認定のとおり、①平成19年4月1日、有効期間を3年、いわゆる自動延長期間を1年とする19.4.1 K協定書が締結されたこと、②昭和55年4月1日、有効期間を1年、いわゆる自動延長期間を1年とする55.4.1 L協定書が締結されたこと、③昭和55年4月1日、有効期間を1年、いわゆる自動延長期間を1年とする55.4.1 M協定書が締結されたこと、④平成20年4月1日、チェック・オフ廃止条例が公布され、同21年4月1日に施行されたこと、⑤平成23年8月24日、大阪地裁がチェック・オフ訴訟について、チェック・オフ廃止条例の制定処分及び同条例公布処分の取消を求める訴え及び同条例の無効確認を求める訴えを却下し、損害賠償請求については棄却する旨の判決を発したこと、⑥平成23年12月19日、市長が就任したこと、⑦市は平成24年2月29日に本件K宛て申入れを、市教委は同年3月6日に本件L宛て申入れ、同月9日に本件
M宛て申入れを、それぞれ行ったこと、が認められる。
これらのことからすれば、市は市長就任の数年前から職員団体に対してはチェック・オフを廃止しており、チェック・オフ廃止は従前からの方針であった旨の市の主張は一見不自然ではない。しかしながら、一方で、本件組合ら宛て申入れは、チェック・オフ訴訟第1審判決後、チェック・オフ廃止について具体的な申入れのないまま半年余り経過した後に行われたものであり、なぜこの時期になって申入れがなされたか判然とせず、本件組合ら宛て申入れが市の主張どおり従前からの市の方針に沿ったにすぎないものとみることまではできない。
ウ また、市は、協定期間満了の約1か月前に本件組合ら宛て申入れを行った上で、組合ら自ら組合費を徴収する準備期間も一定必要であると考え、チェック・オフ廃止の始期を1年後の平成25年4月1日とする対応を取った旨主張するところ、前記1(1)ア(キ)、イ(イ)、(ウ)、(2)ア(イ)、イ(イ)、(ウ)、(3)ア(イ)、イ(イ)、(ウ)認定のとおり、市は組合らとそれぞれ2回の団交を行い、一定の協議を行った上、約1年の準備期間を置く対応を取ったことは認められる。
しかしながら、本件組合ら宛て申入れ後の団交における市の対応をみると、市の他の労働団体と足並みを揃えるなどの説明に終始するだけで、組合らの疑問に対する説明が全くなされておらず、市が合理的な理由について検討を行った上で本件組合ら宛て申入れを行ったものとみることは到底できない。
確かに、準備期間をとった市の対応については一定の評価はできるものの、これはあくまでチェック・オフ廃止を前提とした準備期間であり、また、組合らとしては、市から提示された協定書改定案等を受け入れず、無協約状態となれば、組合費以外の控除も全て廃止され、組合員に多大な影響を与えることから、労働協約の改定に応じざるを得ない立場に置かれていたとみるべきであって、市は、このような状況を踏まえ、労働協約の一方当事者である組合らとの協議を十分に行わないままに、チェック・オフの根拠となる労働協約の改定を迫ったものであり、相応の配慮をしたものとはいい難い。
(4)以上のとおりであるから、本件組合ら宛て申入れは、長期にわたって労使合意の下に実施されてきたチェック・オフの根拠となる労働協約を改定するほどの合理的な理由がないまま一方的に改定を通告したものであり、その後も改定が必要なほどの合理的な理由が十分説明されることなく、組合らの同意を得る努力が尽くされないまま改定されたのであって、かかる申入れは組合らに対する支配介入に当たり、労組法第7条第3号に該当する不当労働行為である。
(5)なお、市は、一切の便宜供与を禁止する労使関係条例の施行によって、組合らとの各旧協定書を有効なものとして取り扱ってチェック・オフを継続することはできず、また、救済命令の効力として、事実上、条例の規定を無効とするに等しくなるような効力を認める実定法上の根拠はもとより存しないことから、組合らが求める救済内容は、「法令上または事実上実現することが不可能であることが明らか」であるから、組合らは救済命令申立ての利益を喪失し、申立要件を欠くというべきである旨主張するが、救済方法として、不当労働行為が排除された状態である原状に回復することを求めることができると解するのが相当であって、この点に係る市の主張は認められず、労使関係条例の施行は前記(4)の判断を左右するものではない。
3 救済方法
組合らは、謝罪文の掲示を求めるが、主文4、主文5及び主文6をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成26年2月20日
大阪府労働委員会
会長井上隆彦印
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11354.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。