写
命令書
大阪市北区
申立人Ｅ
代表者執行委員長Ａ
大阪市住之江区
被申立人大阪市
代表者大阪市水道事業管理者
大阪市水道局長Ｂ
上記当事者間の平成24年(不)第65号事件について、当委員会は、平成25年12月11日、同26年１月８日及び同月22日の公益委員会議において、会長公益委員井上隆彦、公益委員大野潤、同池谷成典、同𡧃多啓子、同髙田喜次、同野田知彦、同橋本紀子、同水田利裕及び同三成賢次が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、平成24年２月29日に申立人に対して行った、昭和40年７月31日付け「賃金の一部控除に関する協定」のうち組合費の控除に関する文言を削除する旨、組合費の控除については有効期限を平成25年３月31日までとする覚書を別途締結する旨の申入れがなかったものとして取り扱わなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
Ｅ
執行委員長Ａ様
大阪市
代表者大阪市水道事業管理者大阪市水道局長
Ｂ
当市が、貴組合に対し、平成24年２月29日付けで、昭和40年７月31日付け「賃金の一部控除に関する協定」のうち組合費の控除に関する文言を削除する旨を通告し、組合費の控除については有効期限を平成25年３月31日までとする覚書を別途締結する旨の申入れを行ったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 組合費の控除に関し、協定書の一部改定及び覚書を締結する旨の通告の撤回
２ 従前に締結していた協定書等の有効なものとしての取扱い
３ 謝罪文の掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、被申立人が、申立人と締結していた協定書に基づき、長期間にわたり申立人のチェック・オフを実施してきたが、平成25年４月１日以降のチェック・オフを廃止する旨通告したことが、不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者
ア 被申立人大阪市（以下「市」という。）は、地方自治法に基づく普通地方公共団体である。
市は、地方公営企業法（以下「地公企法」という。）並びに大阪市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の規定に基づき、水道事業及び工業用水道事業を行う公営企業として、大阪市水道局（以下「水道局」という。）を設置しており、その職員数は本件審問終結時約1,600名である。
水道局には、地公企法第７条の規定による管理者として大阪市水道局長（以下「水道局長」という。）が置かれ、水道局長は、同法第８条により、市の水道事業及び工業用水道事業の業務の執行に関して市を代表し、同法第９条により水道局職員の給与その他の勤務条件に関する事項を決定したり、労働協約を結ぶ権限を有する。
イ 申立人Ｅ（以下「組合」という。）は、水道局職員などにより
組織された労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約1,300名である。（２）本件申立てに至る経緯等について
ア 昭和40年７月31日、水道局と組合との間で、「賃金の一部控除に関する協定」と題する文書（以下「40.7.31協定書」という。）により、組合費等の控除に関する労働協約が締結された。40.7.31協定書には、水道局長は、組合費等を賃金から控除することができる旨、同協定書の有効期間は締結の日より１年間とし、期間満了の日から１月以前に変更の申入れがないときは、この協約は更新されるものとする旨の記載があった。
（甲１、乙13）
イ 平成17年４月１日、大阪市福利厚生制度等改革委員会は、「福利厚生問題の本質と今後の市政改革の方向性について」と題する報告書を公表した。その中で、同委員会は、市政改革本部において、市の組織全体の経営の総点検を行う必要があり、労使関係のあり方についても見直す必要がある旨指摘した。
（乙２）
ウ 平成17年８月26日、互助連合会給付金等調査委員会は、市に対し、「報告書(２)Ｆの給付金事業について」と題する報告書を提出した。その中
で、同調査委員会は、市の労使関係は、癒着、馴合いであるとの批判は正鵠を射ており、不正常な労使関係である旨指摘した。
（乙３）
エ 平成20年４月１日、地方公務員法が適用される職員に係る「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」（平成20年大阪市条例第63号。以下「チェック・オフ廃止条例」という。）が公布された。チェック・オフ廃止条例は、「職員の給与に関する条例」(昭和31年大阪市条例第29号)の一部を改正し、市が職員の給与から控除できる項目の中から、職員団体費を削除するものであった。
（乙10）
オ 平成20年９月19日、申立外Ｇ（以下「Ｇ」という。）及び
Ｇの組合員らは、市を被告として、大阪地方裁判所（以下「大阪地裁」という。）に対し、大阪市会によるチェック・オフ廃止条例の制定処分の取消等を求め、訴訟を提起した（大阪地裁平成20年(行ウ)第176号。以下「チェック・オフ訴訟」という。)。
（乙６）
カ 平成21年４月１日、チェック・オフ廃止条例が施行された。なお、同条例の施行に伴い、Ｇを含む市の職員団体の構成員たる職員との間で行われていたチェック・オフは廃止された。
（乙10）
キ 平成21年12月、市は、同17年４月に市政改革本部を発足して以降、市政改革に取り組むに至った経過や、取組目標、取組についての一定の成果を市民に説明するための資料として、「大阪市の市政改革早わかり」と題する資料を作成した。（乙１）
ク 平成23年８月24日、大阪地裁は、チェック・オフ訴訟について、Ｇ及びＧの組合員らの請求のうち、大阪市会によるチェック・オフ廃止条例の制定処分の取消等を求める訴えを却下し、損害賠償請求については棄却する旨の判決を発した。Ｇ及びＧの組合員らは、大阪高等裁判所（以下「大阪高裁」という。）に控訴した。
（乙６、乙７）
ケ 平成23年11月27日、市において、市長選挙が行われ、同年12月19日、新市長（以下「市長」という。）が就任した。
コ 平成24年２月29日、水道局は組合に対し、「『賃金の一部控除に関する協定』の改訂について（申し入れ）」と題する文書（以下「24.2.29申入書」という。）により、40.7.31協定書のうち、組合費の控除に関する文言を削除する旨、組合費の控除については、有効期限を同25年３月31日までとする覚書を別途締結する旨の申入れを行った（以下、この申入れを「本件組合宛て申入れ」という。）。（甲２、甲３、甲４、甲５、乙14の１、乙14の２、乙14の３、乙14の４）
サ 平成24年３月21日、同年６月27日、同年７月23日及び同月30日、組合と水道局との間で団体交渉（以下「団体交渉」のことを「団交」といい、これらの団交をそれぞれ「24.3.21団交」、「24.6.27団交」、「24.7.23団交」、「24.7.30団交」という。）が開催された。
（甲６、甲７、甲８、甲10、乙15、乙16、乙19、乙21）
シ 平成24年４月２日、大阪市第三者調査チームは、市に対し、「大阪市政における違法行為等に関する調査報告」と題する報告書を提出した。その中で、同調査チームは、労使癒着の構造を脱却し、労使条件の交渉という原点に立ち返ることによって、健全な労使関係を構築することを期待する旨提言した。
（乙４）
ス 平成24年７月31日、組合と水道局との間で、同日付け「賃金の一部控除に関する協定」と題する文書（以下「24.7.31協定書」という。）及び同日付け「『賃金の一部控除に関する協定』第１条第７号の規定による協議に基づく覚書」と題する文書（以下「24.7.31覚書」という。）により、チェック・オフ等に関する労働協約が締結された。24.7.31協定書は、第１条で、職員の賃金から控除することができるものについて規定しているが、同条には、組合費についての記載はない。また、同条第７号には、水道局長及び組合の協議により必要と認めたものについては、水道局長は職員の賃金から控除できる旨記載されていた。24.7.31覚書には、「協定書第１条第７号に規定する控除事項は、次のとおりとする。労働組合費（救援資金等を含む。）附則この覚書は、この覚書締結日から実施し、有効期限は平成25年３月31日までとする。」との記載があった。
なお、組合は水道局に対し、同月30日付け「『賃金の一部控除に関する協定』の改訂についてのＥの見解」と題する文書（以下「24.7.30組合見解」という。）を提出し、組合として、同25年４月１日以降のチェック・オフ廃止を承諾したものではない旨等の申入れを行っている。
（甲11、甲12、甲13、乙20、乙22、乙23）
セ 平成24年８月１日、市において、大阪市労使関係に関する条例（以下「労使関係条例」という。）が施行された。同条例には、次の条項が定められている。「（目的）
第１条この条例は、労働組合等と本市の当局との交渉の対象となる事項の範囲、交渉内容の公表等に関する事項等を定めることにより、適正かつ健全な労使関係の確保を図り、もって市政に対する市民の信頼を確保することを目的とする。
（定義）
第２条この条例において『労働組合等』とは、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下『法』という。）第52条第１項に規定する職員団体（以下『職員団体』という。）及び地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号。以下『地公労法』という。）第５条第２項（地公労法附則第５項において準用する場合を含む。）に規定する労働組合（以下『労働組合』という。）並びにこれらの連合体であって、本市の職員（法第３条第２項に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。）をその構成員に含むものをいう。第３条から第11条（略）
（便宜供与）
第12条労働組合等の組合活動に関する便宜の供与は、行わないものとする。第13条（略）
附則
（施行期日）
１ この条例は、平成24年８月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に締結されている労働協約（労働組合法第14条の労働協約をいう。）に基づき本市が行う便宜の供与については、当該労働協約が締結されている間に限り、第12条の規定は適用しない。」
（乙12）
ソ 平成24年８月28日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（平成24年(不)第65号事件。以下「本件申立て」という。）を行った。
タ 平成25年４月１日以降、組合の組合員に対するチェック・オフは行われていない。
（当事者Ｃ）
第３ 争点
争点（市が組合に対し、40.7.31協定書から労働組合費の項目を削除し、組合費の控除について平成25年３月31日までとする覚書を別途締結する旨通告したことは、組合に対する支配介入に当たるか。）について
１ 申立人の主張
（１）チェック・オフは、労働組合の財政的基盤を確固たるものとする機能を有している。団結権は労働組合を結成する権利だけでなく、労働組合の運営・活動の権利も含むものでなくてはならないことから、使用者は一定の範囲で、労働組合の存立と活動に協力する義務を有すると解すべきである。したがって、いわゆる「便宜供与」は労働者・労働組合の団結権と密接な関係にある。
ことに本件において問題になっているのは、長年労使間で行われてきたチェック・オフの使用者による一方的廃止の問題である。使用者が便宜供与を廃止ないし縮小するには合理的理由が必要であり、かつ労働組合との誠実な協議が求められており、それを欠く場合は支配介入としての不当労働行為に該当する、との理解は学説において異論をみないところであり、また、労働委員会の命令例、裁判例でも、チェック・オフ廃止に合理的理由は不要としたものは皆無である。
市はチェック・オフを含む便宜供与が「不適切な労使関係」の表れとするが、これは全く根拠を欠く暴論である。厚生労働省や自治労が行った調査結果によると、日本の労働組合においては、公・民問わず、調査対象となった労働組合の約90％においてチェック・オフが実施されている。そして、チェック・オフは世界的に見ても、フランスを除いて欧米においても企業別組合においては、一般的に実施されている。即ち、チェック・オフが「労使癒着」の「不適切な関係」と評されるような根拠は全くない。
また、チェック・オフを含む便宜供与について、市の論によれば、労働組合法（「以下「労組法」という。）は「経理上の援助」を原則として禁止しており、許される例外として「同法第２条第２号但書、第７条第３号但書が存在するにすぎない」のであるから、それ以外は法は許容していない、ということになるのであろう。ところが、チェック・オフは労組法のいずれにおいても規定されていないにもかかわらず、戦後日本においてはいわば「労使慣行」として古くから広く行われてきたし、海外においても一般的に行われてきた。
また、もしチェック・オフが市の理解するような「法が許容しない労使慣行」であるとするならば、使用者がそれを一方的に廃止するには何らの理由も不要ということになるであろう。それは違法状態を是正して本来の法の趣旨に戻す、ということになるのであるから、不当労働行為の概念が入り込む余地はないはずである。しかし、会社が「会社に存在する３組合のうちチェック・オフを実施している原告組合を含む２組合と、実施していない他の組合を平等に扱う」ことを理由として原告組合との間のチェック・オフを廃止するとした事案について、判決（太陽自動車・北海道交運事件東京地判（平成17年８月29日））は、約30年も続いた労使慣行等の事実からすれば、その一方的廃止は不当労働行為を構成する、と会社側の主張を一蹴している。
以上いずれの点からみても、市の主張は根拠を欠く全くの独自の論であり、労組法の基本的理解を誤った見解というほかない。
（２）市が示してきたチェック・オフ廃止の理由は、「適正な労使関係の構築」のみである。極めて抽象的、一般的な理由であり、また、その前提には、これまでチェック・オフにより「不適正な労使関係」があった、という理解があるといわざるを得ない。チェック・オフを行うこと自体は、労働者の団結権に資するものとして認められており、それ自体なんら労使癒着、相互依存と言えるものではない。また、市が主張するような「不正常な労使関係」は、市が「労働組合＝悪」というイメージを市民に植えつけるための戦略でしかなく、市が準備を進めている大合理化に対する反対勢力を削ぐための労働組合弱体化施策の一環であり、「労使関係正常化」はそのために政策的に作り上げられた名目にすぎない。
本件において、市は、チェック・オフ廃止の目的は、「いわゆる職員厚遇問題を契機として明らかになった不適切な労使関係の適正化」にあるとしている。しかし市の主張によってもそれは「大阪市全体における労使関係」であって、具体的な、組合との「労使関係の適正化」ではない。組合との労使関係にいかなる問題があって、チェック・オフ廃止によりどのように改善されるのか、チェック・オフ廃止の具体的な理由の説明は、現在にいたるまで説明がないままである。
市は、24.3.21団交において、チェック・オフ廃止が組合との間にある具体的問題を理由とするものではない旨回答している。
結局のところ、職員厚遇問題当時から現在に至るまで、組合と水道局との間に個別具体的な問題は発生しておらず、水道局は「大阪市全体」の問題をもって組合に対するチェック・オフ廃止を正当化しようとしているにすぎない。「大阪市全体」の問題はチェック・オフ廃止の合理的理由とはいえず、チェック・オフ廃止の「合理的な理由」は労使協約を締結した当該労使間についてこそ必要である。
平成17年、同18年頃、いわゆる「職員厚遇問題」に端を発し、市において労使関係改善の取組があった。しかし、当時、組合においてはチェック・オフが継続されていたにもかかわらず、当時の大阪市福利厚生制度等改革委員会報告書には、便宜供与の継続を問題視するような記載はない。本件チェック・オフ廃止は、後述するように市長の労働組合敵視政策の一環として行われたものであって、「職員厚遇問題」はその正当化のための後付けの理由として持ち出されたものにすぎない。以上のとおり、本件チェック・オフ廃止には何ら合理的理由はなく、労使合意にも基づいていない。
（３）市は、チェック・オフ廃止の目的は、「いわゆる職員厚遇問題を契機として明らかになった不適切な労使関係の適正化」にあるとしている。しかし、その実質は、市長の恣意的な意図に基づく労働組合弱体化を企図した不当労働行為にほかならない。市長は、平成23年12月に就任したが、同月28日施政方針演説において労働組合への敵意を露わにし、トップダウン方式の行政機構をめざし、労働組合に対し激しい攻撃を加えている。市長による労働組合攻撃は、反対勢力の排除という非民主的な施策方針の一環であり、「厚遇問題」とは何の関係もない。
市長の労働組合敵視政策に基づく、平成24年に行った市の労働組合弾圧の一部を列挙すると次のとおりである。
① Ｇに対するロッカー・資材置き場スペース等の使用禁止、②各労働組合に対し、組合事務所の使用不許可処分、明渡し請求（平成24年(不)第21号事件）、③いわゆる「職員アンケート」の実施（平成24年(不)第６号事件）、④各労働組合に対し、チェック・オフ廃止通告（平成24年(不)第24号事件及び本件申立て）、⑤Ｈ（以下「Ｈ」という。）及びＨ支部のビラ配布に対す
る攻撃、⑥労使関係条例を提案し議決、⑦組合に対する「労使関係の基本事項に関する労働協約」の一部改正申入れ（平成25年(不)第15号事件）、⑧Ｊに対する「労働関係の基本に関する協約」の解約通告（平成25年(不)第２号事件)
市は、さらに、チェック・オフ廃止条例が成立したことを受け、チェック・オフ訴訟第１審判決言渡し後、同条例が適用されない労働組合でも同様にチェック・オフを廃止する議論を始めたと主張する。しかしながら、チェック・オフ廃止条例の議案はそもそも大阪市会の一部の議員から提案されたものであり、当時の大阪市長からの提案ではない。そもそも市当局は当時、いずれの労働組合ともチェック・オフを廃止する意思など持っていなかった。したがって、チェック・オフ廃止条例が成立した事実があるからといって、当時の市にチェック・オフ廃止の意向があった等とは到底言い得ない。
また、市側証人は、チェック・オフ訴訟第１審判決が出た平成23年８月以降、総務局においてチェック・オフ廃止に向けての検討が始まり、市長に説明に行き、チェック・オフの廃止が決定したというが、労働組合のチェック・オフ廃止が検討されたという議事録ないしメモ等の書面は全くないとのことであり、実に不可解というほかない。市側証人は、平成24年２月22日に市長から「（チェック・オフ廃止について）すべての組合についても同じ方針でやりなさい」という指示が出たと証言している。しかし、指示が出たとする前の、平成24年１月27日の財務総務委員会や同年２月20日の市長定例記者会見において、市長はチェック・オフを廃止する旨の発言をしている。
以上のとおり、市側証人が、チェック・オフ廃止が決まったのは平成24年２月であり同月22日以前には市長から指示がなかったと証言しているにもかかわらず、市長が同年１月の時点ですでにチェック・オフ廃止を明言していること、その際の市長が「手順を追っていかないと不当労働行為に当たる場合もある。」など誤った認識を示し（廃止の合理的理由がない限り、いかに手順を追ったとしても不当労働行為となることは明らかである）、「慎重になりすぎる必要がない」等と述べていること、その後に市総務局、市教育委員会が市長の述べたとおりの全く安易な判断をしたことを併せ考えると、本件チェック・オフ廃止は、市が主張するように、総務局が決定して同年２月22日に市長の了解を得たのではなく、市長が発案し指示したとみるのが自然である。そして、市長の発案は、「職員厚遇問題」に端を発するのではなく、上述したとおり、市長自身の組合嫌悪に基づく組合攻撃の一環であることは明白である。
（４）市は、本件組合宛て申入れに至る経緯やその後の対応が相当なものである旨主張する。
24.3.21団交において、水道局は、チェック・オフ廃止の理由として、組合と水道局との間に不適切な労使関係があったわけではないが、市長の命令により、市全体として便宜供与を見直すので、その一環でチェック・オフを廃止するという説明であった。
24.6.27団交でも、①市長からの指示で市全体としてチェック・オフを廃止する、②市民目線から見た適正な労使関係の構築、という説明を繰り返すだけで、納得のいく説明はなかった。
平成24年７月31日付けで新たな協定書を締結しない限り、組合費以外のチェック・オフも停止し、組合員に極めて煩雑な事務手続が生じてしまうことから、組合は、24.7.30団交において、対案を提出した。これは、労働組合費以外の控除中止という到底受忍できない不利益を回避すべく十分な交渉を求めるものであったが、水道局は、なお書きについて修正に応じるのみであった。交渉延長なく、なお書きだけを追加しても、新協定書の締結を事実上強制されることに変わりはない。（５）継続されてきたチェック・オフが労使合意も合理的理由もなく一方的に廃止された場合、実際に労働組合活動に支障が生じなくても「客観的に判断して、組合の運営に影響を及ぼすものとして認められるような行為があれば」不当労働行為は成立するが、本件チェック・オフ廃止により、組合は、組合活動に甚大な影響が生じたので、以下述べる。
銀行預金口座振替方式を利用する場合において、組合費は、基本給の額に対する一定割合と定められていることから、組合は、全組合員の基本給等の確認を行った上で、組合費の金額を算出し、各個人に対して請求を行わなければならなくなる。また、組合員の昇給・昇格等があればその都度、個々の組合員からその基本給等を申告させるという事務も発生し、組合並びに組合員の負担は極めて大きくなる。さらに銀行振替のための手数料負担という問題もあり、組合財政を圧迫する要因ともなる。加えて、組合費の支払い方法の変更を行うとすれば、全組合員を対象として「説明会」を開催し、組合員個人の「口座振替依頼書」や「同意書」を得る必要があり、相当の時間と労力を費やすことになる。
（６）市は、労使関係条例が成立し、同条例第12条は労働組合等に対する一切の便宜供与を禁止していることから、組合の求める救済内容が「法令上または事実上実現することが不可能であることが明らか」であるとして、組合が不当労働行為救済申立ての利益を喪失し、申立要件を欠くと言うべきである旨主張する。市の主張に従えば、従前便宜供与の根拠となってきた労働協約を使用者が労働組合の弱体化を企図して一方的に破棄を通告し、形式上労働協約が存在しない状況を作り出し、その上で労使関係条例第12条に基づき便宜供与を廃止するとしても何ら問題はない、という論である。これは明らかに労使関係条例が不当労働行為の根拠を与えることを意味するが、この結論は、明らかに「法律の範囲内」でのみ条例を制定しうるとする憲法第94条、地方自治法第14条第１項に反することになる。したがって、もし労使関係条例を市の主張のごとく解釈するとすれば、同条例は違憲違法の誹りを免れることはできない。
また、もし、本件チェック・オフ廃止が不当労働行為としての評価を受けながら、労使関係条例第12条によって救済できないという結論が肯定されるとすれば、憲法第28条及び労組法第７条に反する行為が認められ、本来救済がなされるべきであるにもかかわらず、その救済が「条例」によって阻止されるという結果となる。そのような結論が認められるとなれば、労組法における不当労働行為制度は画餅に帰すことになる。
したがって、労使関係条例の合憲的・合法性を保つためには、労働協約の解約が無効とされれば、チェック・オフの根拠となってきた労働協約は存続することになり、同条例附則第２項に該当し同条例第12条の適用は受けない、と解釈・運用されるべきである。
２ 被申立人の主張
（１）チェック・オフは、本来的・原則的には組合の事務であること、便宜供与として労組法は否定的な立場をとっていること、労働組合の団結権から導かれるものではないこと、厳格な遵守を求められる賃金全額払の原則と緊張関係にあることを十分に理解しなければならない。
組合費の徴収は、本来的・原則的には組合の事務であり、これを使用者に委任することは、労働組合のあり方として望ましいものではなく、チェック・オフは、賃金全額払の原則の例外として認められた、使用者による労働組合に対する便宜供与にすぎず、それは労働者が団結するための必須条件ではない。まして行き過ぎた便宜供与は不当労働行為にもなりかねないのであって、およそ便宜供与の一種であるチェック・オフが労働者の団結権等何らかの権利に基づいて認められているということはできない。したがって、チェック・オフによって労働組合が受ける便益は事実上のものにとどまり法的保護に値する利益ではないし、チェック・オフが廃止されたとしても、それによって労働組合の団結権が侵害されるものではない。したがって、チェック・オフは、団結権等から直接導かれるものではなく、使用者による労働組合に対する便宜供与にすぎないのであって、単にこれを廃止することが直ちに不当労働行為になるものではない。
また、チェック・オフ廃止は例外的取扱いを原則に戻すものであって、そのこと自体から不当労働行為意思が導かれる（認定できる）ものではないし、また、労働組合への悪影響なるものやチェック・オフの実施率を過大に斟酌するという価値判断は相当ではない。
（２）平成16年以降、いわゆる職員厚遇問題等が新聞報道等で取り上げられ、市は、職員厚遇問題等の解決のため、それまで行われてきた不適切な労使関係の見直し、解消、解決が強く要請されていたことから、その取組を進めてきた。
労働組合にあっては、使用者を介した便宜供与に依存することなく構成員である組合員から組合費を徴収し、自立的な組織の維持拡大及び職員処遇の改善が図られるべきものであり、また、そうすることによって労働組合と組合員との繋がりが深まり、中長期的には労働組合の組織・運営力の向上につながることになる。それが原則であって、便宜供与による便益は本来自ら負担すべき労力・コストを免れているにすぎず、便宜供与が廃止されると弱体化するとか打撃を受けるといった近視眼的な発想では物事の本質を見誤る。
しかるに、労働組合に対するチェック・オフ等の便宜供与が漫然と継続されてきたことにより、便宜供与を当然としてさらなる便宜の拡大を企図する労働組合とそれを許容する市といった組織風土が醸成され、その結果不正常な労使慣行が発生し拡大し、また、組合員にあっては、あたかも源泉徴収税のごとく組合費が使用者より徴収されることから、組合活動に対する参加・帰属意識が低下し、不正常な労使慣行に対する労働組合内部からの健全な批判ないし正常化が図られる土壌が失われてきた。
市においては、不適正な労使関係を生み出した要因の一つである便宜供与を見直し、新たに健全・正常な労使関係を構築する必要があった。
また、平成24年４月２日付け「大阪市政における違法行為等に関する調査報告書」では、労使癒着の構造は払拭されるには至っておらず、適式な手続を経ずに便宜供与を受けるといったヤミ便宜供与が存するなどの指摘がなされ、労使関係適正化の要請は現に存在している。また、同年７月27日には、民意を代表する議会において、組合等に対する便宜供与を禁止する労使関係条例が可決され、同年８月１日から施行されていることからも、労使関係改善・適正化を目的として、便宜供与の一種であるチェック・オフを見直し、廃止することの必要性・合理性は明らかというべきである。
さらに、職員団体については、平成20年のチェック・オフ廃止条例によってチェック・オフが廃止されているところ、職員団体以外の労働組合も市において勤務する地方公務員により構成されるもので、労使関係改善の必要性は何ら異ならず、条例提案理由からも明らかなとおり、チェック・オフ廃止は、その当時から、職員団体のみならず労働組合との関係にあっても要請されていたものである。
にもかかわらず、組合についてチェック・オフを継続するというのでは、市政に対する信頼回復は期待できないのはもちろん、職員団体における取扱いとの差異という深刻な問題も孕むし、属する労働組合等によって賃金全額払の原則の適否がまちまちになるのは、労働者保護の観点からは決して好ましくない事態が継続することになり、これは極めて不合理な事態であった。市としては、労使関係適正化という同じ要請がありながら、民間企業ではあり得ない地方公共団体特有の法令適用関係から生じてしまった、職員団体と労働組合に関する取扱い、さらには職員に対する賃金全額払の適否の差異を是正し、それらの公平を図る必要性を認識したものであって、当局の判断・対応として至って合理的なものであり、これを不当と非難される余地はないし、同じ要請がありながら上述のような不公平な状態が継続する事態は、市民としておよそ許容しがたいところであろう。
こうして、市においては、組合についても便宜供与の一種であるチェック・オフについて、賃金全額払の原則に立ち戻ることにより、市民からの信頼回復を図るとともに、職員団体との取扱いの公平を図るべく、本件チェック・オフ廃止に及んだものであり、それは強力な社会的必要性、合理的な政策的判断に基づくものである。（３）チェック・オフ廃止は例外的取扱いを原則に戻すのであって、そのこと自体から不当労働行為意思が導かれるものではない。労働委員会の命令例、裁判例をみても、組合弱体化意思を推認させる特段の事情が存するのであって、チェック・オフ廃止の事実だけから不当労働行為を認定しているわけではない。本件組合宛て申入れに関しては、弱体化意思を推認させる特段の事情は存しないし、その他、組合についてだけチェック・オフを廃止するといった組合間差別に当たる事情もない。本件組合宛て申入れは、労使癒着、相互依存の温床となる便宜供与を見直すとともに、職員団体と労働組合の取扱いの公平を図るべく行ったものであり、組合に対する支配介入やその弱体化を図る目的や意思など些かもない。
市は、後述のとおり、協定期間満了の約５か月前に申し入れた上で、説明を行い理解を求めるとともに、組合の提案を踏まえて原案を一部修正し、さらに１年以上の準備期間を置くといった対応をしており、このような市の対応は、およそ組合の弱体化を図る意思とは相容れないものである。
組合は、市長の発言等を引き合いに、市の不当労働行為意思を導こうとするが、市長は、これまで指摘・検討されてきた問題点を再確認し、市と職員団体や労働組合の関係を市民感覚にあうように是正・改善していくべきことを表明したものであって、労働組合を嫌悪・敵視するとか、その弱体化を企図しているのではない。市長の発言は、市の首長として、市の運営に関しては労使関係の適正化が必要であるという自己の見解や方針を表明したものとして許容される範囲のものであり、言葉尻を捉えて論難するのは筋違いであるし、それを超え、市長の発言を不当労働行為意思に直結させるのは牽強付会というものである。
市では、既に職員団体については、平成20年のチェック・オフ廃止条例によって同21年３月末日をもってチェック・オフを廃止しているところ、職員団体以外との関係においても、従前からこれを廃止する意向を有していた。しかし、①Ｈとのチェック・オフに係る協定の有効期間が同22年３月末までであったため、直ちに廃止することができなかった、②チェック・オフ訴訟の第１審が係属中であり、当該訴訟の状況を見守る必要があった、という状況にあった。そこで、市（総務局）では混乱回避のために廃止申入れの時期をうかがっていたのであり、市（水道局）においては全市的対応の必要という観点から市長部局とＫに属す
る大規模組合であるＨとの関係を踏まえた対応をとることにしていたのであって、かかる対応はいたって合理的で相当なものである。
そして、平成23年８月24日、チェック・オフ訴訟第１審判決において市の主張が全面的に認められたことを踏まえ、市（総務局）においては、労働組合についても廃止に向けた検討を進め、同24年２月初めには弁護士に相談し、その後市長に提案し了解を得た後、各部局においてチェック・オフ廃止の申入れを行ったのであり、また、市（水道局）においては、かかる動きを踏まえて同様に廃止申入れを行ったものである。かかる経緯を踏まえれば、市長就任後に突如としてチェック・オフ廃止に傾斜したものでないことは明らかである。
また、市（総務局）は、市長の意向を市（水道局）を含む他の任命権者に連絡し、これを受けた各任命権者においても、市（水道局）と同様、チェック・オフ廃止の必要性を認め、関係労働組合に対しチェック・オフ廃止の申入れを行っているのであって、組合だけを狙い撃ちにしたという事情もない。
（４）市における、本件組合宛て申入れやその後の対応は至って相当なものである。市は、「期間満了の日から１月以前」との通知期日の定めにもかかわらず、団交の必要やできる限り了解を得て進めたいという観点から、協定期間満了の約５か月前に組合との40.7.31協定書の不更新や改定を申し入れている。
そして、市は、団交という形を踏んだ上、趣旨を説明して理解を求めた。また、チェック・オフ廃止については妥協できないものの、その他の控除に関する協定については、組合の提案にも配慮し、市は一定範囲で原案修正に応じたものであって、誠意ある協議・交渉態度である。
これに対し、組合は具体的な説明はなかったと主張するが、職員厚遇問題以降、労使関係の適正化が要請されてきたことは組合も認識していることであるし、本件組合宛て申入れ以前から実質的ヤミ専従や勤務時間内組合活動といった問題が公に指摘されるとともに、既に第三者調査チームによる調査が進められていた状況にあった。加えて、本件は、労使関係適正化のための一つの方策として、あるいは公平取扱いという観点から行うものであり、個別事象を逐一詳細に説明する必要が格別大きいものではない。
市は、職員厚遇問題以降、労使関係の適正化が要請されてきたことにつき団交で説明を行っているところ、上記を踏まえると、かかる市の説明が不十分などということはできない。また、市民との関係では職員団体が廃止されていて労働組合は継続されているとの説明が困難であること、賃金全額払の原則との関係、また、本件組合宛て申入れがこの時期にあったこと、市長に報告して了解を得たことについても組合に説明を行っている。
さらに、市においては、組合自ら組合費を徴収する準備期間も一定必要であると考え、チェック・オフ廃止の始期を本件組合宛て申入れの１年以上後の平成25年４月１日とし、相応の配慮を行っている。
（５）組合は、チェック・オフ廃止による影響を強調する。しかしながら、チェック・オフが便宜供与である以上、組合側からすれば廃止によって影響を受けるのは当然のことであるから、廃止による影響があることと不当労働行為の成否とには論理的つながりはない。これを措くとしても、組合が受けてきた便益は事実上のものにとどまり、その廃止は例外的取扱いを労働者の利益に資する全額払の原則に戻すものであって、組合が縷々述べる悪影響なるものは、本来的・原則的には組合自身がその組織維持・運営のため当然に負担すべき労力・コストにすぎないのであるから、影響の大きさによってチェック・オフ廃止の必要性や合理性の要求程度が高まるという関係にあるものでもない。
チェック・オフ廃止による影響について、組合は組合費の徴収方法についての支障を述べるが、自動引落や口座振替の制度も普及している現在では、手集めしかなかった頃に比してチェック・オフの必要性は格段に小さくなっているのであり、組合の維持・運営にそれほど大きな影響を与えるとは言い難い。
また、口座開設や振替手続の労力や各種情報確認の支障をも指摘するが、前者は、日常生活において普通に行っていることで特段大きな支障とは思われず、後者についても、組合費の算出方法や休職中の組合費の要否等は組合が自ら定めたものであり、チェック・オフ廃止自体を消極評価する事情として指摘するのは失当である。まして、組合は大規模な労働組合であり、豊富な人材と確固たる財政基盤を有しているものと考えられるから、チェック・オフが廃止されたからといって、その存続・活動に困難をきたすほどの影響を受けることは考えがたい。この点、組合は、脱退者について言及するが、組合の言以外にその証拠はなく、また、チェック・オフ廃止との因果関係も不明であり、仮に脱退意向を示している者があるのであれば、それは、組合費を支払ってまで組合に参加・帰属する意識の低さを示すものでしかなく、市に帰責させるべき事柄ではない。
チェック・オフを行わずに組合活動を行っている労働組合は現に存するのであって、チェック・オフがないと組合活動ができないというものではないし、また、縷々述べる悪影響により組合の存続・活動に困難をきたす事態に至ることについては、その具体的な主張・立証もなく、チェック・オフ廃止条例によってチェック・オフが廃止された職員団体においても、その存続・活動に困難をきたす事態に至ったということも聞き及ばないところであり、チェック・オフ廃止による影響を不当労働行為性の一事情として斟酌することはできない。
（６）労使関係条例が大阪市会で可決、成立し、平成24年８月１日から施行されたが、同条例第12条は労働組合等に対する一切の便宜供与を禁止しており、チェック・オフを行うことは本条例に違反すると解される。
組合は、チェック・オフ継続を目的として、本件組合宛て申入れを撤回し、40.7.31協定書を有効なものとして取り扱うべきとの救済を求めているが、労使関係条例の施行によって、40.7.31協定書を有効なものとして取り扱ってチェック・オフを継続することはできない。
したがって、組合が求める救済内容は、「法令上または事実上実現することが不可能であることが明らか」であるから、組合は救済命令申立ての利益を喪失し、申立要件を欠くというべきである。
組合は、限定解釈により労使関係条例の適用が制限されるなどと主張するようである。しかし、労使関係条例第12条は、便宜供与を行わない範囲を「新たな」ものに限定していないし（同条例附則第２条は、現在行われている便宜供与についても限定的に許容しているにすぎない）、また、便宜供与廃止に合理的理由を要求しているものでもないのであって、このような場合に、法令に従って事務を処理すべきことが求められる市において、組合のような独自の解釈を施した上で、便宜供与を行うことなど認められない。
他方、そうではなく、当該救済命令に従って行動すれば条例違反にならないというのであれば、救済命令の効力として、事実上、条例の規定を無効とする効果を認めることに等しくなるが、そのような効力を認める実定法上の根拠はもとより存しないし、条例が憲法に根拠をもつ自主立法であることに鑑みれば、行政処分である労働委員会の救済命令にこのような効果が認められているとは到底解されない。以上のとおり、救済命令には、それに従った場合に条例違反とならない効果は認められないし、にもかかわらず、労使関係条例第12条に反する内容の救済命令が発せられると、市は進退両難に陥ることになるが、そのような事態を回避するため、当然のことを確定的に規定したのが労働委員会規則第33条第１項第６号であるし、また、行政処分たる救済命令は強行法規には反しえないとされているのである。なお、仮に40.7.31協定書を有効なものとして取り扱ったとしても、次回満了時には、労使関係条例第12条の規定に基づき協定を終了せざるをえず、組合の本来的に意図する趣旨を実現することはできないのであるから、法令上実現することが不可能であることは明らかであるし、また、救済の利益を欠くことにも変わりはない。
第４ 争点に対する判断
争点（市が組合に対し、「賃金の一部控除に関する協定書」から労働組合費の項目を削除し、組合費の控除について平成25年３月31日までとする覚書を別途締結する旨通告したことは、組合に対する支配介入に当たるか。）について
１ 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）本件組合宛て申入れまでの経緯
ア 昭和40年７月31日、組合と水道局との間で、40.7.31協定書により労働協約が締結された。40.7.31協定書には、次の記載があった。
「大阪市水道局長（以下「甲」という。）とＥ（以下「乙」と
いう）とは、労働基準法第24条に定める賃金の一部控除等に関する事項につき次のように協定する。
第１条甲は、法令に別段の定あるものの外、次の各号にかかげるものを水道局職員（以下職員という）の賃金から控除することができる。
（１）公舎及び寮居住者に対する賃貸料（電気水道料金を含む）
（２）貸与物品紛失による弁償金及びその他弁償金
（３）互助組合がとり扱うもののうち次にかかげるもの
①互助組合掛金
②諸貸付金の返還金（利子を含む）
③生命保険料及び火災保険料
④特約及び日用品供給物品代金（購買券を含む）
⑤貯蓄金
（４）共済組合のなす貸付金の返還金
（５）乙がとり扱うもののうち次にかかげるもの
①労働組合費（救援資金等を含む）
②貯蓄金
③ Ｌ貸付金の返還金（利子を含む）
（６）その他甲、乙間の協議により必要と認めるもの
第２条（略）
第３条（略）
第４条（略）
第５条この協定の有効期間は締結の日より１年間とする。但し期間満了の日から１月以前に、甲または乙より変更の申し入れがないときは、この協約は更新されるものとする。」
（甲１、乙13）
イ 平成23年12月19日、市長が就任し、同月28日、市長は施政方針演説を行った。市のホームページに掲載された同演説の要旨には、「大阪市役所の組合問題にも執念を燃やして取り組んでいきたいと考えております。大阪市役所の組合の体質はやはりおかしいという風に率直に感じます」、「組合を適正化する、ここにも執念を燃やしていきたいと思っております」、「ギリシャをみてください。公務員、公務員の組合という者をのさばらしておくと国が破綻してしまいます。ですから、大阪市役所の組合を徹底的に市民感覚にあうように是正、改善していくことによって、日本全国の公務員の組合を改めていく、そのことにしか日本の再生の道はないというふうに思っております」、「大阪都構想と組合の是正、これによって日本再生をはたしていきたいと思っておりますので、ご協力、またご議論のほど、よろしくお願いします」との記載があった。
（甲22、乙８）
ウ 平成24年１月18日、市は、Ｇに対し、労働組合支部等へのロッカー、資材置場スペースの提供等、庁舎スペースの便宜供与を取りやめる旨、事務機器等の撤去時期の期限を同月31日とする旨通知した。
（甲25）
エ 平成24年２月10日から同月16日にかけて、市職員らに対し、組合活動の参加歴等を含むアンケート調査が実施された。
（甲23の１、甲23の２、甲23の３、甲23の４、甲23の５）
オ 平成24年２月22日、市の総務局は、水道局に対し、チェック・オフの廃止について「全ての組合についても同じ方針でやりなさい」という市長の指示があった旨伝えた。
(甲６、乙15、証人Ｄ )
カ 平成24年２月29日、水道局は組合に対し、24.2.29申入書を手交した。なお、その際、水道局は、賃金の一部控除に関する協定案（以下「24.2.29協定書改定案」という。）及び同協定案の規定による協議に基づく覚書の案（以下「24.2.29覚書案」という。）を提示した。
24.2.29協定書改定案は、40.7.31協定書第１条第５号（改定案においては第６号）及び第５条を改めるものであり、24.2.29覚書案は、組合費の控除について、覚書締結日から平成25年３月31日までとするものであった。
24.2.29申入書には、次の記載があった。
「昭和40年７月31日、大阪市水道局長（「以下「甲」という。）と
Ｅ（以下「乙」という。）との間で、労働基準法第24条の規定に基づき締結した「賃金の一部控除に関する協定」について、同協定書第５条の規定により、次のとおり申し入れます。
記
１ 第１条第６号を次のように改める。
「(6)乙が取り扱うもののうち次に掲げるもの
ア 労働組合費（救援資金等を含む。）
イ 貯蓄金
ウ Ｌ貸付金の返還金（利子を含む。）
エ Ｍ等の保険料」のうち、
「ア労働組合費（救援資金等を含む。）」の文言を削除し、
「(6)乙が取り扱うもののうち次に掲げるもの
ア 貯蓄金
イ Ｌ貸付金の返還金（利子を含む。）
ウ Ｍ等の保険料」に改める。
ただし、「労働組合費（救援資金等を含む。）」の控除については、協定第１条第７号の規定に基づき、甲乙間で協議した上、有効期限を平成25年３月31日までとする覚書を別途締結するものとする。
２ 第５条を次のように改める。
１ この協定の有効期間は、平成24年７月31日から平成25年３月31日までとする。ただし、期間満了の日から１月以前に、甲又は乙より変更の申し入れがないときは、この協定は更新されるものとする。
２ 前項ただし書きの場合においては、同項中「平成24年７月31日から平成25年３月31日まで」とあるのは「更新の日より１年間」と読み替えるものとする。」
なお、同日付けで、大阪市交通局はＮに対し、大阪市病院局は
Ｊに対し、同年３月１日には、大阪市病院局はＨに対
し、それぞれ同様の申入れを行った。
（甲２、甲３、甲４、甲５、乙14の１、乙14の２、乙14の３、乙14の４、乙27、乙28、乙29、乙30）
（２）本件組合宛て申入れ後の経過
ア 平成24年３月21日、組合と水道局との間で24.3.21団交が開催された。（ア）水道局は、非現業の職員団体であるＧに対しては、職員厚遇問題等を契機に、労使の癒着や相互依存の象徴であると批判された便宜供与を見直し、平成21年４月からチェック・オフが廃止された旨、組合についても、本来、職員団体同様、チェック・オフについて廃止すべきものであったと考えているが、Ｇが訴訟を提起した状況等もあり、チェック・オフ廃止の申入れを留保していた旨、同23年８月にチェック・オフ訴訟第１審判決で市の主張が認められたことから、本件組合宛て申入れを行った旨述べた。
組合が、職員団体に対するチェック・オフ廃止についての条例改正案は、職員団体は廃止できるが労働協約を締結している他の団体は無理との判断のもと議員提案で出されたもので、市には、労働組合に対してのチェック・オフを廃止すべきとの意思はなかったと考えている旨述べたところ、水道局は、労働組合と職員団体とでは法的な位置づけは違っても、市民から見ると市の同じ労働組合なので、当時も同じスタンスでいくべきだったが、裁判もあったので、今の時期にきて全市的に足並みを揃えている旨述べた。
（イ）組合は、チェック・オフは団結権を保障する憲法等に照らしても正当な制度であり、広く国内で実施されているものなのになぜ一方的に廃止するのか、納得できる回答がほしい旨述べた。水道局は、チェック・オフは便宜供与の一つと考えている旨、その見直しの一環ということで、一方的に話合いもなしにというのではなく、水道局の判断として、賃金全額払の原則の例外である便宜供与の見直しを行うものである旨述べた。
（ウ）組合は、平成24年２月20日の記者会見で市長の便宜供与を止めるという発言があった旨の例をあげ、市長からの命令があったのか尋ねたところ、水道局は、同月22日、総務局から、チェック・オフの廃止について「全ての組合についても同じ方針でやりなさい」という市長の指示が伝えられ、この指示に基づき最終決断した旨述べた。
組合は、市長の鶴の一声で決まったということではないのか、今までの我々の労使関係はどうだったのか、チェック・オフを廃止しないといけないぐらい組合は悪いことをしたのか尋ねた。
（エ）水道局は、職員厚遇問題以降、水道局の中ではきっちりルールに基づいてやってきていると認識している旨、市長の指示等もあった上の提案であり、我々と組合の間に問題があるということでなく、市民目線に合わせてきっちりすることが、市民の信頼を勝ち取ることになると思い提案している旨、水道局だけが歩調を合わさないのでは、市民の理解を得ることができないと思っている旨述べた。
組合は、民間でもチェック・オフをやっているのに市民の理解を得られないのはおかしいのであって、市民の理解を得ることが水道局の責任である旨述べ、水道局は、市長の命令はあったが、任命権者としても判断している旨、市長の命令は重いものがあるが、任命権者の判断も重いもので、一方的にではなく交渉の場をきっちり設けている旨述べた。
（オ）組合が、Ｇのチェック・オフ廃止以降、組合の交渉窓口に対して、チェック・オフを廃止することを考えていると言われたことはない旨述べたのに対し、水道局は、正式にはしていない旨述べた。
組合は、Ｇのチェック・オフ廃止以降、基本協約を結ぶために水道局労使間で努力をしてきた旨、水道局労使の間でチェック・オフ廃止が議論にならなかったのは、議会でＧのチェック・オフの廃止を決定した理由に問題があったからと認識している旨述べたところ、水道局は、同じ市の中でＧが見直されたときに水道局としてチェック・オフが持つのかという懸念があったのであり、現市長に変わって明確に指示が出たのでやらないといけないという力が強くなった旨述べた。
組合が、便宜供与の見直しに当たっての経過の中で、水道局に対して何か悪いことや迷惑をかけることをしたか、そういうことがないのに一方的に便宜供与の見直しをするということか尋ねたところ、水道局は、迷惑とかそういうことはない旨、同じ市の職員で、水道局は何も問題がないからこのままいくんだというのは市民の理解が得られないと思っていて、位置づけはあくまで便宜供与の見直しということで猶予期間も設け対応している旨述べた。
（カ）組合が、便宜供与といってもほとんど水道局の労力はかかっておらず、かかっているならお金を支払ってもよい旨述べたところ、水道局は、お金や手間はそんなに変わるものではない旨述べた上、便宜供与の見直しをしないと市民の理解を得られない旨述べた。
組合が、チェック・オフはだめだという市民の投書が入っているのか、市民の代表の市長が言うからそれは市民目線であるということか、市長が言ったことは全てそれで決まるなら水道労使はいらない旨述べたところ、水道局は、市民の投書とかはないが、市民の代表の市長が言って、それを市民目線だと判断して一緒にやっている旨、水道局としてだめなものはだめというのはある話である旨述べた。
組合が、チェック・オフの中身を見て判断し問題があると思ったわけか、どういう問題が起こるのか尋ねたところ、水道局は、今の状況の中で水道局だけがチェック・オフを行うことには問題があり、水道局と組合がきちんとやるとかいう問題ではなく、便宜供与に関してリセットする旨述べた。
組合が、リセットするなら全部の労働協約を破棄すべきで、組合の痛いところだけを破棄し、水道局の都合がいいところだけ残すのはおかしい旨述べたところ、水道局は、職員厚遇問題で労使癒着と批判された過去の反省を踏まえ、便宜供与については止めていこうという流れの中でＧのチェック・オフ廃止があり、チェック・オフ訴訟との関係もあったのでその時は提案できなかったが、そういった経過を総合的に踏まえて、市長の命令もあるが、便宜供与を見直しさせてもらいたい旨述べた。
組合は、職員厚遇問題以降、新しい労使関係を築いてから労使の癒着はあったのか尋ねたところ、水道局は、癒着と言われるようなことはないが、市全体で見直している中、仮に残していると水道局はどうなんだという疑いの目で見られる可能性が今はある旨述べた。
組合が、チェック・オフで労使の関係が癒着につながるのか、民間の労使はみんな癒着しているのか尋ねたところ、水道局は、チェック・オフ訴訟の判決にも相互依存の関係をきっちり改めろとあった旨述べた。
組合は、依存といっても正規のルールで法的に認められたものである旨述べたところ、水道局は、水道局が認めている限りは認められたものだが、そういう目で見られるのを変えないといけない状況にある旨述べた。
組合が、自信を持ってこれまで労使関係を直してきたのであり、どこまで直せばいいのか尋ねたところ、水道局は、組合との労使関係については、相互に誠意を持って直してきたと思っているが、一方でチェック・オフ廃止条例でチェック・オフが廃止されている中、組合との労働協約の中で続いている旨、その部分については、法的には便宜供与であると考え廃止の提案をしているが、労使関係を悪いものにしようという気はない旨、行政職の職員であれば水道局を含む部局間の人事異動が当然あり、市全体が動こうとしている中、勤務条件の均衡を保たせていきたいという考えで、同時に提案させていただいた旨、水道局として精一杯の回答をしているが、指摘された中で経過の部分などをもう少し検証して検討する旨述べた。
組合は、チェック・オフ廃止の提案に対して、我々が納得できるようなものではないということと、チェック・オフ廃止に正当な合理的な理由はないと受け止めざるを得ない旨述べた。
（甲６、乙15）
イ 平成24年６月27日、組合と水道局との間で24.6.27団交が開催された。（ア）組合は、チェック・オフを廃止するには合理的な理由が必要だということを水道局として理解されていると思うが、その辺の考え方を教えていただきたい旨述べた。
水道局は、Ｇに対するチェック・オフが平成21年４月から廃止され、本来なら組合に対してもその際に廃止すべきだったところ、Ｇの訴訟提起もあり、正式なチェック・オフ廃止の申入れを留保していた旨、同23年８月、チェック・オフ訴訟第１審判決で市の主張が認められたことから、市全体として一斉にチェック・オフ廃止を提案している旨、市民から見れば、公営企業といっても同じ市の職員と見られるということで、労使の関係をさらに厳格化していくという方針もあり、チェック・オフ廃止の申入れをしている旨述べた。
組合が、チェック・オフは労働組合が団結するための重要な要素だということを理解しているか尋ねたところ、水道局は、組合費の徴収という意味では重要なものと認識しているが、組合組織の弱体化を意図するものではなく、40.7.31協定書の改定に当たっても一定の準備期間を設けて改定したい旨述べた。
（イ）組合が、水道局として当然チェック・オフ廃止についての判例等を調べた上での提案だろうが、判例の中で重要なのは廃止の理由ではなかったか尋ねたところ、水道局は、チェック・オフ訴訟判決で、チェック・オフの性質はあくまでも使用者の労働者に対する便宜供与だと判断され、労使関係を正常化するための方策として見直しを検討することや、さらに一歩進んでチェック・オフを廃止することは、地方公共団体の政策としてあながち不合理ではないと判断されており、一定の合理性があると考えている旨述べた。
組合は、チェック・オフ訴訟判決について、どういう議論でどうなったか詳しくは知らないが一般的な判例からするとチェック・オフの廃止については、合理的理由が必要だと言われている旨、Ｇの話ではなく、なぜ水道局で廃止をしなければならないかという理由をわかりやすく説明してほしい旨述べた。水道局は、他の労働組合で勤務時間内の政治活動があったり、不適正な部分が見受けられたので、より労使関係を厳格化しなければならないということで便宜供与の見直しが必要であり、その中でチェック・オフの廃止について市全体で取り組むよう方針が出ており、水道局においても市の一部局として判断し提案している旨述べた。
組合は、前回24.3.21団交でも、水道局との労使関係は適正だと言ってもらったが、それが分かっていた上でもチェック・オフの廃止をしてくるのだという思いが強い旨述べ、水道局としても判断して提案をしたというのは、どういう判断をしたのか尋ねた。
水道局は、不適正な事案があったため、市全体の組合として全てを厳格化しなければならないというのがあり、水道局も市の一部局なので、適正にやってきたけれどもより厳格化を求められるということである旨述べた。
（ウ）組合が、水道局は便宜供与の１つの取消しだと思っているかもしれないが、組合は団結権の保障に関わる問題だと思っている旨、水道局がある程度の経過措置の期間を取っているのも影響があるとわかっているからであって、どんな影響があると考えているのか尋ねたところ、水道局は、組合に一括して支払われていた組合費が、例えば職場の代表者が職場で勤務時間外の時間に徴収していくことになるだろうと思う旨述べた。
組合は、現金で徴収しない時は、自動振込か口座引落しの手続を１件、１件印鑑を持ってしないといけない上、組合費から手数料等も必要となる旨、水道局は協力的にやってきた労使関係の中で人的なもの、金銭的なものの負担を強いろうとしているのであり、チェック・オフを廃止する合理的な理由が全然水道局から出てきていない旨、組合員に何と説明したらいいかと考えると、我々は労働組合であっても市の職員団体の一部だから、納得しなさいと説明しないといけないわけで、我々をきちんと認められた法人格としての労働組合として水道局は認めていないということである旨述べた。
水道局が、組合を労働組合として認めていないというわけではないが、市総体としての対応を求められている旨述べたところ、組合は、市の一部としか言っておらず、それ以外の明確な理由がない旨、労働組合の弱体化を狙って、市長に言われたからやっている旨述べたところ、水道局は、労働組合として認識しているし、合理的な理由を述べているものと思う旨、組合の弱体化を意図しているわけではなく、不適正な労使関係が他所の労働組合で起こり、労使関係の厳格化を進めていこうという姿勢を持っている旨述べた。
（エ）組合は、チェック・オフというのは労働組合が団結権を守るための重要な要素だということを水道局はどこまで認識しているのか、弱体化を意図していないといっても、やっていることは組合潰しである旨述べ、お前のところの組合はこれだけ悪いことをしているからチェック・オフを廃止するというぐらいの理由がないと認められない旨述べた。また、組合は、労働組合単体として、労使関係の適正化について率先して取り組んできた旨、他所の労働組合に相談してやっておらず、水道局にもそういう姿勢を見せてほしい旨、水道局は水道局、他の局は他の局であり、水道局は水道局の判断でやると言われ、不満があってもやってきた旨述べ、何が悪いのか、何が厳格化か尋ねた。
水道局は、他の労働組合より踏み込んで協力いただいていたことは承知しており、水道局の労使関係は適正であると主張しているが、市全体において労使関係が適正ではないと見られているため、足並みを揃えて、できるところは同じ基準で労使関係を厳格化していこうということであり、チェック・オフだけを捉まえてということではなく、便宜供与自体を市全体で一旦廃止していこうというのがオール大阪の方針である旨、Ｇが先にチェック・オフを廃止しても水道局が追随する必要があるかどうかの判断は必要だったが、チェック・オフ訴訟第１審判決を見た上で、Ｇだけではなく他の任命権者が一斉に便宜供与の一部であるチェック・オフを廃止せざるを得ない、便宜供与の廃止という大きな流れの中でやっていくことにさせていただいた旨述べた。
組合は、一部の労働組合で不当なことがあったような報道や、真実が分からず報道されていることをもって、労働組合全体の処分、しかもチェック・オフを廃止することは労働組合存続の危機に関わってくる内容であり、やりすぎである旨、労働委員会で水道局が間違っていたとなったら、水道局が責任を取ってくれるのか、そこまで腹をくくってやっているのか尋ねたところ、水道局は、法の下で判断されることに従う旨述べた。
組合は、チェック・オフは、使用者側から見ても労働者側から見ても、労使関係の安定のためのものであり、廃止の提案が出てくるということは、これまで適正にやってきた労使関係を破壊しようとしているとしか解釈できない旨、市の一部というが、組合員に「労働組合」だろうと言われたときに「我々も職員団体の一部です」というような説明にはならず、合理的な理由がない旨、市民から言われても水道局では労使関係を適正にやってきたからチェック・オフの廃止までする必要はないと答えてくれればいいだけの話であり、より厳格化の意味が分からない旨述べた。
水道局は、労使関係で不適正な事象が起こって、市民に一つの組合、一つの市として見られている中で、今までのルールの中では適正にやってきたと認識しているが、新たにより厳格化したルールが検討されている旨述べた。
組合は、チェック・オフをしていたら厳格じゃないのか、チェック・オフをしていても水道局の労使関係は厳格にしている旨述べ、チェック・オフはやってはいけないこと、より厳格にするにはやってはいけないことの一つという認識なのか尋ねたところ、水道局は、水道労使は適正にやってきたけれども、どこかの部局で不適正なことが生じて、より厳格化しないといけないということで便宜供与を見直さないといけない旨述べた。
組合は、便宜供与を切るというのは、罰として出してきているのではないのか、便宜供与を切ったからといって厳格化されるのか、どうすれば労使の関係は厳格なのか、適正な労使関係の定義を教えてほしい旨、今が不適正なら、民間の労働組合は９割が不適正になる旨述べた。
水道局は、世間が市という総体で見てしまっている以上、一旦労使の関係を誰が見ても疑いないように便宜供与というものを廃止しましょうという基準を市全体で出した旨述べた。
組合は、水道局は、我々組合をきちっと労働組合として見るべきであり、組合に対して提案して交渉する中身がない旨、労使で汗をかいて、労使関係を良くしたり市民からおかしな目で見られないよう努力をしてきたのに、全然違うステージから提案を持ってこられて、その提案の趣旨が労働組合潰しの内容であり、きちんと合理性のある理由がほしい旨、使用者責任を持ってきちんと組合と交渉すべきである旨述べた。また、市民目線だとか、市民がオール大阪で見ているというが、市長は、市の労働組合はみんなこうだと思わせるようなことを市民の前、マスコミの前でアピールして、我々には弁明の余地を一つも与えていない旨、ちゃんと市長に組合の声を伝えてもらって、それでもだめと言われるなら、市長はこう言っていると組合に伝えてほしい旨述べた。
水道局は、一つの基準を市が作ってきて、それに対し意見を申し上げる部分もあるが、例えば処分についてそこまではおかしいと思うと言っても、最後は均衡を失さないような調整がされてしまうことが多々あり、どこまで便宜供与を廃止するか各局ばらばらになってしまう可能性もあるということで、我々としては市の基準のもとで判断させていただいている旨述べた。
（オ）組合は、平成21年４月の時点から廃止しなければならないと思っていたなら、なぜ同23年８月のチェック・オフ訴訟第１審判決が出た直後に提案しなかったのか、半年も遅れて提案するのは市長が変わったからとしか考えられず納得できない旨、市民目線でチェック・オフはだめと誰が言ったのか、マスコミも含めそのようなことを指摘されたことはなく、政治的な意図で労働組合の力を弱らせる、困らせるそういう目的しかないと思っており、市全体の流れだからやらないといけないというのは全く理解できない旨述べた。
水道局は、部長も不在なので、今日いただいた意見を部長に伝え改めて協議したい旨、チェック・オフ廃止の趣旨、市や水道局の置かれている状況も踏まえていただき、我々としては、一旦提案しているものだから合意を賜りたいと考えており、引き続き協議の場を持っていただきたい旨述べた。
（甲７、乙16）
ウ 平成24年７月23日、組合と水道局との間で24.7.23団交が開催された。水道局は、最終的な結論として、24.2.29協定書改定案及び24.2.29覚書案の締結という形での対応を重ねてお願いしたい旨、新たな協定書が締結できないことにより、組合費以外の控除についても控除不能となり、そうなれば重大な影響が出るものと十分認識している旨、40.7.31協定書の期限である平成24年７月30日を控え、支給事務の準備を考慮するとぎりぎりの日程でもある旨述べた。
組合は、チェック・オフを廃止する理由としては、市長からチェック・オフ廃止の指示を受けて、市全体として一斉に提案したということと、市民目線から見た適正な労使関係を構築するためというのみであり、チェック・オフが一方的に廃止される合理的な理由が皆無である旨、水道局の考えに変更がないことは残念だが、平成24年８月以降、組合費以外の控除項目について控除できなくなると、組合員に相当大きな影響が出るためと述べた上で、「賃金の一部控除に関する協定」と題する書面を提示した。同書面の内容は、24.2.29協定書改定案では削除することとされた第１条(６)アの「労働組合費（救援資金等を含む）」の文言は削除しないこととするとともに、第５条に「なお、協定を改訂する場合、新協定締結前までは、本協定を有効とする。」との文言を追加するというものであった。水道局は、第５条のなお書きについては追加するとして、24.2.29協定書改定案第５条になお書きを追加した案（以下「24.7.23協定書修正案」という。）を提示し、「労働組合費（救援資金等を含む）」の記載を残すことについては、改定の協議が整わなければ、平成25年３月31日を越えてもこの条文が残るため、削除する手続を行わなければならず、提案趣旨からすると受け入れることは困難である旨述べた。
組合は、第５条のなお書きは反映されたものの、組合の求めるチェック・オフの取扱いを明記しようとしない姿勢は変わっておらず、納得できるものではない旨述べ、内部協議する必要があるので、本日のところはいったん中断させていただきたい旨述べた。
（甲８、甲９、甲11、乙17、乙18、乙19）
エ 平成24年７月30日、組合と市との間で24.7.30団交が開催された。組合は、水道局の労使間では問題がなかったと認識しているにもかかわらず、組合にとって極めて重要なチェック・オフをなぜ廃止しようと考えたのか、改めて考えを聞かせてもらいたい旨述べた。
水道局は、チェック・オフは労働組合に対して行っている便宜供与の一つであると考えており、この２月に提案した際、便宜供与を行わないという市全体の方針に沿って提案させていただいた旨、労使関係条例が成立したが、この条例でこの方針がより明確化されたと考える旨、したがって、市の方針に水道局も沿う必要があると考えている旨述べた。
組合は、新たな協定書に合意しなければ、他の控除金の取扱いができなくなり、組合員に多大な迷惑を及ぼすことになるため、24.7.23協定書修正案及び24.2.29覚書案に調印するが、チェック・オフ廃止について断じて承諾したものではない旨の見解を述べ、同見解を書面化した24.7.30組合見解を手交した。（甲10、甲13、乙20、乙21）
オ 平成24年７月31日、組合と水道局長との間で、24.7.23協定書修正案及び24.2.29覚書案のとおり、24.7.31協定書及び24.7.31覚書が締結された。（甲11、甲12、乙22、乙23）
カ 平成24年８月28日、組合は、当委員会に対し、本件申立てを行った。
キ 平成25年４月１日以降、組合員に対するチェック・オフは行われていない。（当事者Ｃ）
（３）組合員へのチェック・オフについて
ア 水道局は、40.7.31協定書に基づき、組合の組合員の組合費を、毎月組合員に支払われる給与から控除して組合宛て一括して振込を行っていた。
（甲１、乙13）
イ 水道局が職員管理のために運用している人事給与システムには、組合員情報、組合費徴収率等が登録されており、水道局では、組合から、組合加入・脱退情報、組合費徴収率等の変更等に関する連絡があれば、当該情報を人事給与システムに反映することとしている。水道局は、人事給与システムに基づき給与計算を行い、組合に対し、電子メールにより組合費の控除結果を報告し、その後、毎月定例給与支給日に、組合の指定口座宛て、控除した組合費を振り込んでいた。
（４）24.7.31協定書及び24.7.31覚書による労働協約締結後の影響について
ア 平成25年１月下旬から、組合は、分会長を対象として、組合費の支払方法を口座振替に変更することに関する事務等について、説明会を開催し、組合員に対しては、執行委員を含める16名により、合計45から50回、各職場での説明会を開催し、組合員に対し口座振替依頼書及び同意書を配付するとともに、同書面を組合に提出するよう求めた。なお、平成25年２月末時点で、必要書類の回収率は約７割であり、組合は、同年４月からの口座振替開始に、全ての口座振替の準備が間に合わない状況であるとしている。
（甲29、当事者Ｃ）
イ 平成25年３月末の時点で、はっきりと脱退の意思表示を示している者が約20名、口座振替依頼書等の書面の未提出者が約150名残っている。
（当事者Ｃ）
（５）職員団体の構成員たる職員との間のチェック・オフについて
ア 平成20年４月１日、チェック・オフ廃止条例が公布された。同条例の内容は、次のとおりであった。
「大阪市条例第63号
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
職員の給与に関する条例（昭和31年大阪市条例第29号）の一部を次のとおり改正する。
第27条第４号中『法第52条の規定による職員団体がその構成員たる職員から徴収する団体本来の運営に要する経常的な職員団体費並びに』を削る。
附則
この条例は、平成21年４月１日から施行する。」
なお、チェック・オフ廃止条例が施行される前の職員の給与に関する条例（昭和31年大阪市条例第29号。以下改正前の条例を「旧給与条例」という。）には、次の定めがあった。
「第27条次に掲げる掛金等については、職員に給料その他の給与を支給する際、職員の給与からこれらに相当する金額を控除することができる。
（１）～（３）（略）
（４）法第52条の規定による職員団体がその構成員たる職員から徴収する団体本来の運営に要する経常的な職員団体費並びにＬ、
Ｐ及びＱに対する払込金
（５）（略）」
（乙９、乙10）
イ 平成20年９月19日、Ｇ及びＧの組合員らは、市を被告として、大阪地裁に対し、大阪市会によるチェック・オフ廃止条例の制定処分及び大阪市長による同条例公布処分の取消等を求め、チェック・オフ訴訟を提起した。
（乙６）
ウ 平成21年４月１日、チェック・オフ廃止条例が施行された。なお、同条例の施行に伴い、Ｇを含む職員団体の構成員たる職員との間で行われていたチェック・オフは廃止された。
（乙10）
エ 平成21年６月18日、Ｇ及びＧの組合員らは、大阪地裁に対し、チェック・オフ訴訟について、予備的請求として、市が制定公布したチェック・オフ廃止条例が無効であることを確認することを追加する旨の変更申立書を提出した。（乙６）
オ 平成23年８月24日、大阪地裁は、チェック・オフ訴訟について、Ｇ及びＧの組合員らの請求のうち、大阪市会によるチェック・オフ廃止条例の制定処分及び大阪市長による同条例公布処分の取消を求める訴え並びに同条例の無効確認を求める訴えを却下し、損害賠償請求については棄却する旨の判決を発した。Ｇ及びＧの組合員らは、大阪高裁に控訴した。
（乙６、乙７）
カ 平成24年４月26日、大阪高裁はチェック・オフ訴訟について、控訴を棄却した。Ｇの組合員らは、最高裁判所に上告及び上告受理申立てを行った。
（乙７、乙32）
キ 平成25年２月５日、最高裁判所はチェック・オフ訴訟について、上告を棄却するとともに、上告受理申立てに対し受理しない旨の決定を行った。
（乙32）
２ 争点（市が組合に対し、40.7.31協定書から労働組合費の項目を削除し、組合費の控除について平成25年３月31日までとする覚書を別途締結する旨通告したことは、組合に対する支配介入に当たるか。）について、以下判断する。
（１）前提事実及び前記１(１)カ認定のとおり、平成24年２月29日、水道局は組合に対し、24.2.29申入書により、40.7.31協定書のうち、組合費の控除に関する文言を削除する旨、組合費の控除については、有効期限を同25年３月31日までとする覚書を別途締結する旨の本件組合宛て申入れを行ったこと、が認められる。
これにつき、市は、チェック・オフ廃止は労使関係適正化のための一つの方策として行うものである旨、チェック・オフは使用者による労働組合に対する便宜供与にすぎないのであって、単にこれを廃止することが直ちに不当労働行為になるものではなく、また、チェック・オフ廃止は例外的取扱いを原則に戻すものであって、そのこと自体から不当労働行為意思が導かれるものではない旨主張する。確かに、本件組合宛て申入れが、市の一連の労使関係適正化の取組みの一環として実施されたことは、一定理解できる上、一般的に、使用者には労働組合に対して便宜供与を行うべき義務はなく、便宜供与廃止の申入れのみをもって、直ちに不当労働行為に当たるとはいえない。
しかしながら、前提事実及び前記１(１)ア認定のとおり、組合の組合員に係るチェック・オフは昭和40年以降、40.7.31協定書に基づき、40年以上にわたり適法に継続して実施されてきたのであり、チェック・オフが、公民を問わず広く一般的に行われている便宜供与であることを考え併せると、このように継続されてきた当該チェック・オフを廃止するには、合理的な理由とともに、その廃止に当たっては、労使間で十分に協議し、合意形成を行うための適正な事前手続をとることが必要不可欠であって、当該チェック・オフの根拠となる労働協約の廃止の理由や改定手続等の如何によっては、不当労働行為となり得ると解すべきであるので、以下、検討する。
（２）まず、組合とのチェック・オフの根拠となる40.7.31協定書の改定理由についてみる。
ア 市は、①平成16年以降、職員厚遇問題等の解決のため、不適切な労使関係の見直し等の取組を進め、不適正な労使関係を生み出した要因の一つである便宜供与を見直し、新たに健全・正常な労使関係を構築する必要があった旨、②その後も労使癒着の構造は払拭されるに至っておらず、労使関係適正化の要請は現に存在している旨、③民意を代表する議会において、組合等に対する便宜供与を禁止する労使関係条例が制定され、同24年８月１日から施行されていることからもチェック・オフの見直し・廃止の必要性ないし合理性は明らかである旨主張する。前記１(２)アからエ認定のとおり、①組合と水道局との間で、24.3.21団交、24.6.27団交、24.7.23団交及び24.7.30団交が開催され、これらの団交において、水道局は、チェック・オフ廃止の理由として、職員厚遇問題等を契機とした便宜供与の見直しである旨述べていることが認められる。しかしながら、組合との関係において、チェック・オフのどの点が不適切なのかについて、具体的な説明がなされておらず、むしろ、水道局は、職員厚遇問題以降、組合と水道局との間で癒着と言われることはない旨述べており、また、チェック・オフの廃止によって不適切な関係がどのように解消されるかについての検討がなされていたともいい難く、これについての説明もなされていない。
すなわち、水道局は、便宜供与全般を一般的、抽象的に不適正な労使関係を生み出した要因の一つである旨主張するにとどまり、前提事実及び前記１(１)ア認定のとおり、40年以上にわたり組合との労使合意の下に継続され、廃止によって少なからぬ影響が生じる本件のチェック・オフを廃止する理由としては具体性を欠いており、一方的であるといわざるを得ない。
イ また、市は、職員団体に係るチェック・オフ訴訟第１審判決で裁判所の判断が示され、すでにチェック・オフが廃止されている職員団体と同様の取扱いをしたい旨主張する。使用者として他の労働団体の取扱いと統一したいとする市の姿勢は理解できなくはないものの、条例に基づいてチェック・オフが認められていた職員団体と労働協約による労使合意の取決めを根拠とする組合とでは、そもそも前提条件が異なるのであり、市の主張は本件組合宛て申入れを正当化する理由とはならない。
（３）次に、事前手続についてみる。
ア 市は、市では、既に職員団体については平成20年のチェック・オフ廃止条例によって同21年３月末日をもってチェック・オフを廃止しているところ、職員団体以外との関係においても、従前からこれを廃止する意向を有していた旨、同23年８月24日、チェック・オフ訴訟第１審判決において市の主張が全面的に認められたことを踏まえ、市においては、労働組合についても廃止に向けた検討を進め、同24年２月初めには弁護士に相談し、その後市長に提案し了解を得た後、チェック・オフ廃止の申入れを行ったのであり、かかる経緯を踏まえれば、市長就任後に突如としてチェック・オフ廃止に傾斜したものではないことは明らかである旨主張し、一方、組合は、チェック・オフ廃止条例は首長提案の条例ではなく議員提案の条例であって、市当局は、当時、いずれの労働組合ともチェック・オフ協定を廃止する意思など持っていなかった旨、チェック・オフ訴訟第１審判決後、チェック・オフ廃止の検討がなされたか定かでなく、市長のチェック・オフ廃止発言が先行していた旨主張する。
イ 前提事実及び前記１(１)ア､カ、(５)ア､ウ､オ認定のとおり、①昭和40年７月31日、有効期間を１年とし、いわゆる自動延長期間を有する40.7.31協定書が締結されたこと、②平成20年４月１日、チェック・オフ廃止条例が公布され、同21年４月１日に施行されたこと、③平成23年８月24日、大阪地裁がチェック・オフ訴訟について、チェック・オフ廃止条例の制定処分及び同条例公布処分の取消を求める訴え及び同条例の無効確認を求める訴えを却下し、損害賠償請求については棄却する旨の判決を発したこと、④平成23年12月19日、市長が就任したこと、⑤水道局は、平成24年２月29日に本件組合宛て申入れを行ったこと、が認められる。これらのことからすれば、市は市長就任の数年前から職員団体に対してはチェック・オフを廃止しており、チェック・オフ廃止は従前からの方針であった旨の市の主張は一見不自然ではない。しかしながら、一方で、本件組合宛て申入れは、チェック・オフ訴訟第１審判決後、チェック・オフ廃止について具体的な申入れのないまま半年余り経過した後に行われたものであり、なぜこの時期になって申入れがなされたか判然とせず、本件組合宛て申入れが市の主張どおり従前からの市の方針に沿ったにすぎないものとみることまではできない。
ウ また、市は、40.7.31協定書の協定期間満了の約５か月前に本件組合宛て申入れを行った上で、さらに約８か月間の準備期間を置く対応を取った旨主張するところ、前記(１)カ、(２)アからエ認定のとおり、市は40.7.31協定書の協定期間の満了する約５か月の間に４回の団交を行い、一定の協議を行った上、約８か月間の準備期間を置く対応を取ったことは認められる。
しかしながら、本件組合宛て申入れ後の団交における市の対応をみると、市の他の労働団体と足並みを揃えるなどの説明に終始するだけで、組合の疑問に対する説明が全くなされておらず、市が合理的な理由について検討を行った上で本件組合宛て申入れを行ったものとみることは到底できない。
確かに、準備期間をとった市の対応について一定の評価はできるものの、これはあくまでチェック・オフ廃止を前提とした準備期間であり、また、組合としては、24.2.29協定書改定案及び24.2.29覚書案を受け入れず、無協約状態となれば、組合費以外の控除も全て廃止され、組合員に多大な影響を与えることから、40.7.31協定書の改定に応じざるを得ない立場に置かれていたとみるべきであって、市は、このような状況を踏まえ、労働協約の一方当事者である組合との協議を十分に行わないままに、チェック・オフの根拠となる40.7.31協定書の改定を迫ったものであり、相応の配慮をしたものともいい難い。
（４）以上のとおりであるから、本件組合宛て申入れは、長期にわたって労使合意の下に実施されてきたチェック・オフの根拠となる労働協約を改定するほどの合理的な理由がないまま一方的に改定を通告したものであり、その後も改定が必要なほどの合理的な理由が十分説明されることなく、組合の同意を得る努力が尽くされないまま改定されたのであって、かかる申入れは組合に対する支配介入に当たり、労組法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
（５）なお、市は、一切の便宜供与を禁止する労使関係条例の施行によって、40.7.31協定書を有効なものとして取り扱ってチェック・オフを継続することはできず、また、救済命令の効力として、事実上、条例の規定を無効とするに等しくなるような効力を認める実定法上の根拠はもとより存しないことから、組合が求める救済内容は、「法令上または事実上実現することが不可能であることが明らか」であるから、組合は救済命令申立ての利益を喪失し、申立要件を欠くというべきである旨主張するが、救済方法として、不当労働行為が排除された状態である原状に回復することを求めることができると解するのが相当であって、この点に係る市の主張は認められず、労使関係条例の施行は前記(４)の判断を左右するものではない。
３ 救済方法
組合は、謝罪文の掲示を求めるが、主文２をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成26年２月20日
大阪府労働委員会
会長井上隆彦印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11355.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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