命令書
大阪阪市北区
申立立人Ｆ
代代表者執執行委員長Ａ
東京京都大田区区
被申申立人Ｇ
代代表者代代表取締役社社長執行役役員Ｂ
上記当事事者間の平平成25年(不不)第25号事事件について、当委員員会は、平平成26年２月月12日の公公益委員会議議においてて、会長公益益委員井上上隆彦、公益益委員大野潤潤、同池谷谷成典、同𡧃𡧃多啓子、同平覚、同同髙田喜次次、同橋本紀紀子、同水水田利裕及び同三成賢賢次が合議議を行った結結果、次のとおり命令令する。
主文
本件申申立てを棄棄却する。
事実及び理由
第１ 請求求する救済済内容の要旨
弁護士士を交渉のの窓口及び交交渉委員ととすることのない団体体交渉応諾諾
第２ 事案案の概要
１ 申立立ての概要要
本件件は、申立立人が、被申立人に対対し団体交渉渉を申し入入れたところ、被申立立人代理人人弁護士士事務所かから文書は届届いたが、被申立人からは、回回答指定日までに回答答がなく団団体交渉渉に応じななかったことが、不当労労働行為でであるとして申し立ててられた事事件である。
２ 前提提事実（証証拠により容容易に認定定できる事実を含む。）
（１）当当事者
ア 被申立人人Ｇ（以以下「会社社」という。。）は、肩肩書地に本社を置き、オオフィスイイメージング機器、ププロダクショョンプリンンティング機機器、産業業分野機器、デデジタルカカメラ等の製造販売をを営む株式式会社であり、本件審審問終結時において、連連結対象子子会社・関連連会社が2227社、連結結従業員数が107,431名名である。
イ 申立人Ｆ（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を
置く個人加盟の労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時260名である。（２）本件申立てに至る経緯
ア 平成25年３月18日、組合は会社に対し、労働組合加入通知書（以下「3.18加入通知書」という。）及び団体交渉申入書（以下「3.18団交申入書」という。）を提出し、団体交渉（以下「団交」という。）を申し入れた（以下「3.18団交申入れ」という。）。
3.18加入通知書には、会社の従業員であり出向となっているＣ（以下「Ｃ組合員」という。）が組合に加入したことを通知する旨の記載があった。（甲１、甲２）
イ 平成25年３月22日、組合に対し、会社の代理人弁護士（以下「会社代理人弁護士」という。）名で、3.18団交申入書に対する回答書（以下「3.22回答書」という。）が提出された。
（甲３）
ウ 平成25年４月10日、組合に対し、会社代理人弁護士名で、団交に係る通知書（以下「4.10通知書」という。）が提出された。
（乙１）
エ 平成25年４月18日、組合と会社の間で団交（以下「4.18団交」という。）が開催された。4.18団交には、組合からは書記長のＤ（以下「Ｄ書記長」という。）、Ｃ組合員を含む４名が出席し、会社からは会社代理人弁護士２名及び会社の社員であるＥ（以下「Ｅ社員」という。）が出席した。
（甲８、乙８）
オ 平成25年４月19日付けで、組合に対し、会社代理人弁護士名で、「抗議書」と題する書面（以下「4.19会社抗議書」という。）が提出され、4.18団交について抗議が行われた。
同日付けで、組合は会社を名宛人として、「抗議並びに団体交渉申入書」と題する書面（以下「4.19組合抗議・団交申入書」という。）を提出し、4.18団交について抗議するとともに、団交を申し入れた。
（甲４、乙２、乙３）
カ 平成25年４月23日、組合に対し、会社代理人弁護士名で、4.19組合抗議・団交申入書に対する回答書（以下「4.23回答書」という。）が提出された。（乙４）
キ 平成25年４月24日、当委員会に対し、会社代理人弁護士名で、あっせん申請が行われたが、同年５月16日に、組合は、あっせんを辞退した。
（乙５）
ク 平成25年５月２日、組合は会社を名宛人として、「団体交渉申入書」（以下「5.2団交申入書」という。）を提出し、団交を申し入れた。
（甲５）
ケ 平成25年５月10日、組合に対し、会社代理人弁護士名で、5.2団交申入書に対する回答書（以下「5.10回答書」という。）が提出された。
（乙７）
コ 平成25年５月31日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。
第３ 争点
平成25年５月２日の団体交渉申入れに対する会社の対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為に当たるか。
１ 被申立人の主張
（１）会社代理人弁護士が交渉担当者となることについて
会社は、組合からの団交申入れについて、一貫して応じる意向を示してきたが、組合は、団交における会社側交渉担当者を一方的かつ正当な理由なく制限する態度に終始している。それに対し、会社としてはあっせん申請を行うなどして団交の開催に向けて努力を行ったが、組合がそのような会社の対応を無視し、団交の実施に至らなかったに過ぎない。
組合が、団交に際して、会社代理人弁護士はあくまで法的なアドバイザーとしての役割であるとの、組合独自の見解を前提とし、会社代理人弁護士の交渉担当者としての団交出席を拒否し、その発言を妨害ないし無視したために、会社は、団交を行うことができなかった。
団交において、日時・場所・時間の設定に関しては、労使双方において取り決める必要がある事項であるが、出席者は労使双方が各々決定できる事項であり、原則として相手方が交渉担当者を制限できるものではないし、相手方との協議や合意が必要とされる事項でもない。つまり、会社が、委任した会社代理人弁護士を交渉担当者として出席させるか否かは､専ら会社の判断に係る問題であり、他方の当事者である組合が関与し得ることではない｡
組合は、会社代理人弁護士への委任に係る委任状の提出・閲覧はなかったなどと主張するが、3.22回答書において、交渉参加者として会社代理人弁護士を含む旨記載している。仮に、組合が代理人弁護士を会社側交渉担当者として認めるために上記手続を要するのであれば、団交開催時までに要求するべきであり、かかる要求があれば、会社としても対応することができたし、現時点においても求めがあれば委任状を提出し、団交を継続する準備がある。なお、本件申立てに至るまで、組合からの当該要求はない。
そして、団交において、会社側交渉担当者として交渉権限の委任を受けている者が複数いる場合、組合からの要求や質問に対し、どのような内容を具体的に誰が、回答、説明するかについても、専ら会社が判断、決定する事項であり、原則として、組合がそのような事項を制限できるものではなく、他方の当事者である組合との協議や合意が必要とされる事項でもない。
（２）4.18団交について
組合は、「弁護士と団体交渉を行う気はない｣、「弁護士が団体交渉に同席する場合は、あくまで法的なアドバイザーとしての役割である」との、組合としての独自の見解を前提とし、会社側交渉担当者である会社代理人弁護士による発言を妨害ないし無視し、これに対して組合との団交の実施が現実的に不可能であるとして団交継続を断念し、団交会場を退席した会社交渉担当者の行為を、「誠意ある団交を拒否」したものであると主張する。
しかし、不誠実団交の成否は、会社が何を答えるのか、何を説明するのかが重要なのであって、会社が、団交に際し、会社代理人弁護士を団交担当者として選任し、組合との団交に出席させたこと、及び、同団交において組合からの要求事項に対して、会社代理人弁護士が、回答ないし説明をしようとしたことは、いずれも何ら不誠実な対応とはいえない。
それにもかかわらず、組合は、団交開始直後から、組合としての独自の見解を組合の方針であるとし、会社代理人弁護士の発言を制止し、会社代理人弁護士らの発言を全く聞き入れなかった。
これに対して、会社代理人弁護士は、会社が代理人弁護士及び人事担当者を交渉担当者とし、交渉権限及び一定の妥結権限を付与しており、組合からの要求に対しては、会社交渉担当者の中から説明を行う者を指定した上で可能な限り説明をするつもりであり、その準備もあること、折角団交の場を設けたのだから中身の議論をするべきであること、中身の議論に入らないのであるなら中身の議論をするための団交ルールについて議論をするべきであること等を述べ、組合に議事を進めるよう再三にわたり説得した。実際、会社代理人弁護士は、会社の人員効率化施策としての配転・出向に関する労働組合との団交、労働審判、訴訟について一貫して対応してきた実績があり、会社の立場を具体的に説明し、合意達成のために努力するという交渉担当者としての役割を果たせる立場にあり、交渉担当者として適格である。しかし、組合は、会社代理人弁護士を交渉担当者とは認めないとの主張に終始し、会社代理人弁護士の発言を一切無視して、会社人事本部のＥ社員のみに話しかけるという態度をとり続けた。よって、会社は、正常な団交を行うことが現実的に不可能であると考え、団交会場を後にしたのである。
以上のような経緯及び組合の態度に鑑みれば、会社代理人弁護士を団交担当者として団交に臨んだにも関わらず、団交担当者の発言を妨害ないし無視されたことから、団交を行うことが現実的に不可能であると考え、会社が団交会場を後にした行為には「正当な理由」（労働組合法第７条第２号）があるというべきであり、団交拒否の不当労働行為は成立しない。
（３）4.19組合抗議・団交申入書及び5.2団交申入書への対応について組合は、4.19組合抗議・団交申入書及び5.2団交申入書への会社の対応について「弁護士事務所からは文書が届いたが、会社からは指定日までに回答が来なかった」として、組合からの団交申入れを、会社が無視し回答をしなかったと主張する。しかし、会社は、4.19組合抗議・団交申入書に対して4.23回答書を、5.2団交申入書に対して5.10回答書を、それぞれ有効な代理権限に基づいて送付しており、これらは、会社としての回答そのものである。
したがって、組合が主張する「不当労働行為に係る具体的事実」の前提となる事実に誤りがあるため、会社が団交申入書を無視して回答をしなかったことを根拠に「誠意ある団交を拒否」したとする組合の主張に理由がないことは明らかである。加えて、会社は、会社交渉担当者を制限する態度を改めればこれに応じる準備がある旨回答しており、また、団交後速やかに団交出席者に関して大阪府労働委員会にあっせん申請をした上で、組合に対し、団交申入れを応諾する前提として、あっせん手続きにおいて団交出席者の問題について話合いを行いたい旨提案している。それにもかかわらず、組合はこれに応じずあっせんを拒否した。
（４）以上により、本件申立てに理由がないことは明らかである。
２ 申立人の主張
（１）会社代理人弁護士が、会社の交渉の窓口・交渉担当者となること等について菅野和夫「労働法[第10版]」（654頁～655頁）によれば、団交の使用者側担当者として「個人企業における個人（事業主)、会社企業における代表者（代表権を有する社員ないし取締役）が団交の担当者として交渉をし、これを妥結させ、協約を締結しうることはいうまでもない。代表者以外の者（労務担当役員、人事部長、工場長、事業所長など）がこれらのことをなしうるかについては、当該企業組織内において管理・決定権限の配分に応じて団交権限がどのレベルの管理者にどのように配分されているかに依存する。難しい問題は、支社・支店などの下部組織の長が団交に応ずべき担当者か否かであるが、当該組織の長に実質的な決定権限の帰属する事項か否かが基本的な判断基準となる。なお、交渉権限を認められる使用者側の者は、当該事項につき処理権限（妥結権限、協約締結権限）がないという理由で団交を拒否できるものではなく、交渉に応じたうえ、妥結または協約締結に関しては権限者と諮って適宜の処置をとるべきである｡」とされている。
つまり、当該組織内において交渉決定権限を有するものが、団交の使用者側担当者の資格を有するものであるとの考えである。
また、西谷敏「労働法[第１版]」（521頁～522頁）では、団交の使用者側の交渉担当者として「使用者側の交渉担当者は、交渉事項につき決定権をもつ者でなければならない。具体的には、個人事業主、法人役員、もしくは部長などの管理職などで決定権を与えられた者である。この決定権限の付与は実質的でなければならない。団交とは対面交渉を意味するので、団交を弁護士などの第三者に委任し、使用者の役員・管理職が出席しないような場合は、誠実な交渉とはいえない。弁護士は、法律事務に関する代理権を授与されていても、通常は、要求事項につき労働組合の生の声を聞いてその実現性について直接検討し、また資料や根拠にもとづいて会社の立場を具体的に説明して、合意達成のために努力するという、交渉担当者としての役割を果たせる立場にはないからである｡」と明確に述べている。
会社は、会社代理人弁護士が、団交の交渉担当者として適格である旨主張するが、そうではないことは、上記の文献の記述から明らかである。
そもそも、3.22回答書の交渉参加者の欄に代理人弁護士の記載はあるが、「交渉担当者として代理人弁護士が出席する」との記載はない。また、会社代理人弁護士へ会社から委任を通知した旨の連絡や、その委任に係る委任状の提出・閲覧は全くなかった。仮にあったとしても会社代理人弁護士が中心となって団交を取り仕切ることができる立場ではない。
（２）4.18団交について
組合は、4.18団交において、組合は基本的に会社の責任ある立場の方と労使対等の団交を行うことにしており、弁護士と団交を行う気はないことを説明し、弁護士が団交に同席する場合は、あくまでも法的なアドバイザーとしての役割であるとの認識を示し、Ｅ社員に交渉の進行への協力を依頼した。
ところが、会社代理人弁護士は、組合がＥ社員に質問をした際に、Ｅ社員に、当該質問に答える必要がない旨述べて、同人に一切発言させず、組合に対しても、指名をした場合には答えない旨発言し、団交を妨害した。さらには、組合が、Ｅ社員に対して、次の団交においては交渉権限等を有する会社側担当者の出席を要請するつもりでいたが、その前に、会社代理人弁護士が、会社側団交担当者全員の退席を促して会場を退席した。
（３）4.18団交以降の対応について
組合として、今後は、4.18団交に出席した会社代理人弁護士を会社との窓口としないこと及び文書がきても無視することを決定し、このことを記載した4.19組合抗議・団交申入書を、会社に提出した。
その後、会社代理人弁護士からは文書が届いたが、会社からとしては回答がこず、組合は、再度会社に5.2団交申入書を提出したが、会社はこれを無視し、対応を拒否している。
（４）上記のとおり、会社として責任を持ち、誠意ある団交を拒否しているもので、不当労働行為である。
第４ 争点に対する判断
争点（平成25年５月２日の団体交渉申入れに対する会社の対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為に当たるか。）について
１ 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）4.18団交までの経緯等について
ア 平成25年３月18日、組合は会社に対し、3.18加入通知書、3.18団交申入書を提出し、3.18団交申入れを行った。
3.18加入通知書には、会社の従業員であり、出向となっているＣ組合員が組合に加入したことを通知し、今後、Ｃ組合員の地位・身分その他については組合と会社との団交で協議・決定してもらうことになる旨の記載があった。
3.18団交申入書には、協議事項として①Ｃ組合員の復職について及び②その他Ｃ組合員に関わる事項とする旨の記載があった。
（甲１、甲２）
イ 平成25年３月22日、組合に対し、会社代理人弁護士名で、3.18団交申入書に対する書面として3.22回答書が提出された。3.22回答書には、①会社代理人弁護士５名が、会社の代理人として、本件の対応について委任を受けた、②3.18団交申入れに対して応諾する、③今後、本件についての連絡は、会社代理人弁護士宛とするよう要請する、④交渉参加者として、会社代理人弁護士２名を含む４名程度が参加する、旨が記載されていた。
（甲３）
ウ 平成25年４月10日、組合に対し、会社代理人弁護士名で、4.10通知書が提出された。4.10通知書には、会社代理人弁護士として、4.18団交についての開催日時及び開催場所を通知する旨の記載があった。
（乙１）
（２）4.18団交について
平成25年４月18日、組合と会社の間で4.18団交が開催された。4.18団交には、組合からはＤ書記長とＣ組合員を含む４名が、会社からは２名の会社代理人弁護士及びＥ社員が出席した。
その団交において、組合は、会社に対し、組合としては基本的に弁護士と団交を行う気はなく、Ｃ組合員に退職勧奨を行った当時の上司等現場の者や、今後の決定権を持つ者を交渉担当者として団交を行うのであり、会社代理人弁護士は、法的アドバイザーという理解をしている旨発言した。これに対して、会社代理人弁護士は、会社代理人弁護士は法的アドバイザーではなく会社の代理人として出席しており、会社代理人弁護士は団交の中で交渉する権限及び労働協約を妥結する権限を持っており、交渉担当者として出席している旨述べ、交渉で誰が話すかは、基本的に会社側が会社の責任で判断して行うので、理解してほしい旨述べた。会社代理人弁護士は、組合に対して、現場の者が必要であると抽象的に述べるのではなく、会社は必要な範囲で回答の準備もしてきているのであり、団交出席者についての認識が異なっているのはさておいて、団交議題の内容について早く交渉したい旨述べた。組合は、Ｄ書記長が個人の経験として、弁護士は団交の相手方として不適切であると述べ、組合が、会社側の回答者を指名することはあり、組合には会社代理人弁護士について法的アドバイザーとして発言するよう指定する権限があり、会社代理人弁護士が団交において中心的に発言することは、組合として認めていない旨述べた。これに対し、会社代理人弁護士は、会社側として誰が話すのかは会社が責任をもって決めるので、組合が回答者を指名すべきでない旨述べ、会社の交渉担当者として３名で出席しているのであるから、そのうち会社代理人弁護士２名を認めないということであれば交渉ができない旨述べた。
会社代理人弁護士が話を聞いてほしいと述べたところ、組合は、話を聞くこととするので、会社代理人弁護士に対しおとなしくしているよう述べ、Ｅ社員に対して、Ｃ組合員への退職勧奨を行った理由について質問した。さらに、組合は、Ｅ社員に回答するよう促したが、会社代理人弁護士は、Ｅ社員に対し、回答の必要はない旨述べた。
組合が、会社代理人弁護士に対して、会社代理人弁護士２名で帰るのであれば２名だけで帰るよう述べたところ、会社代理人弁護士は、会社から３名で交渉のため出席しているのであり、ちゃんと質問をすれば答える準備をしているのだから、回答者を指名せず質問するよう述べた。それに対し、組合は、所詮は代理人弁護士である旨述べ、その権限について、即断できるのか、限られた範囲の中での委任ではないのかと質問した。会社代理人弁護士は、組合に対し、交渉担当者としての権限を持って出席している旨述べ、時間がどんどん過ぎている旨述べた。
組合は、会社が交渉担当者として適切な人を会社の責任で判断して決定するというのであれば、組合も対等の立場として、交渉担当者が適切かどうかを判断し、担当者の変更を会社にお願いする旨述べた。また、会社が担当者変更の権限がないという態度をとるのであれば、不誠実団交として不当労働行為の救済申立てをすることとなる旨述べた。会社代理人弁護士は、組合に対し、救済申立ては組合の自由である旨、会社は誠実に話し合いをしたいと思って出席している旨、組合が団交でそのような方針になるのであれば、まずは団交の行い方や進め方を決めるべきである旨述べた。それに対し、組合は、会社代理人弁護士がアドバイザーとして発言することは認めるが、団交の中心となって発言することは認めず、それで交渉できないのならば、会社代理人弁護士２名が退席するよう述べた。
会社代理人弁護士は、組合に対し、本日は会社代理人弁護士が中心として説明したいが、それが駄目であれば団交を行わないということか確認すると、組合は、団交を行わないとは言っていない旨、会社として中心で発言できる人を組合が決めて団交に出席させてほしい旨述べた。それに対し、会社代理人弁護士は、会社の判断として会社代理人弁護士が出席している旨述べ、組合が一方的なルールを定めるのであれば、それは基本的にできない旨述べた。
組合は、会社に対し、団交を拒否して帰るのかと述べたところ、会社代理人弁護士は団交を行い、できる限りの説明を行いたかったが、組合が拒否している旨述べた。それに対し、組合は、そんなことはない旨、会社代理人弁護士は所詮会社の代理人であり、法的アドバイザーとして以外は控えるべきであって、会社の責任ある人と交渉したい旨述べ、会社が団交を拒否するのであれば、再度団交を申し入れる旨述べた上で、「あなた方では我々の労使対等の関係はできません。」と述べた。会社代理人弁護士は、組合に対し、団交の方法が極めて不誠実であり、やむを得ず退席する旨述べたところ、組合は団交を拒否して勝手に帰ることが不誠実であり、Ｅ社員に対し、会社の代表として出席しているのかと質問した。
会社代理人弁護士は、現在、本件に関する問題は申立外組合との間でも起こっており、組合も知っていると思うが、同じメンバーで団交を行っている旨述べたところ、組合は、組合として法的アドバイザーとして同席することは拒否しない旨述べた。
会社側の団交出席者３名は、その後、団交の場を退席した。
（甲８、乙８）
（３）4.18団交以降の経緯について
4.18団交以降、組合と会社の間で、以下のようなやりとりがあった。
ア 平成25年４月19日付けで、会社代理人弁護士は、組合に対し、4.19会社抗議書を提出し、4.18団交について抗議した。
4.19会社抗議書には、4.18団交における組合の交渉態度について、組合は、団交開始直後から、①会社代理人弁護士らの発言を制止し、意図的に無視した旨、②会社代理人弁護士らが、団交の場を設けたのだから内容の議論をしようと述べても応じず、③中身の議論に入るための団交ルールについて議論をしようと述べても一切受け付けなかった旨、④会社代理人弁護士に対し、帰りたければ帰って良いなどと述べ、交渉担当者から排除する態度によって、議事の進行を著しく阻害した旨、⑤組合の交渉態度に対し、厳重に抗議し、二度とこのような事態を引き起こさないよう厳に申し入れる旨等の記載があった。
（乙２）
イ 平成25年４月19日付けで、組合は会社を名宛人として、4.19組合抗議・団交申入書を提出した。4.19組合抗議・団交申入書には、①4.18団交の場において、会社の代表として出席したＥ社員に対し、団交協議事項に基づいて協議の進行を行い、回答を求めたが、会社代理人弁護士が団交の進行を妨害し、一方的に団交拒否を行い交渉の場から立ち去った行為について、厳重に抗議する、②今後の団交は、会社の責任ある役員を代表とする交渉担当者の選出・出席を要請し、4.18団交に出席した会社代理人弁護士は、交渉担当者としては認めず、法的アドバイザーとして出席を希望する場合は事前に連絡を求める、③以上の抗議を明確にした上で団交を申し入れる。なお、団交出席者としては、組合は、交渉委員５名以内及び当該組合員、会社側としては、会社の役員で、労使対等の立場で交渉の出来る当事者能力ある任意の人格と員数である、旨の記載があった。
（甲４、乙３）
ウ 平成25年４月23日、組合に対し、会社代理人弁護士は、会社の代理人として、4.19組合抗議・団交申入書に対する4.23回答書を提出した。4.23回答書には、①団交の交渉担当者については、必ずしも組合側の要求する者が出席しなければならないわけではなく、交渉権限及び一定の妥結権限の委任を受けた者が出席していることを前提に、誰を会社側交渉担当者とするかは会社側が決定しうる事項である、②団交で誰が説明・回答するかについても会社側が決定しうる事項である、③会社は、組合との団交と同様、会社のグループ会社へ出向している組合員の労働条件等を議題とする申立外組合との団交においても、人事部門担当者の出席に加え、会社代理人弁護士を交渉担当者として委任し交渉を重ねている、④会社としては、申立外組合との団交の場において、出向命令の有効性等の法的な議論に立ち入ることも多いことに加え、法的な議論も含めた説明・回答を団交及び訴訟を通じて会社代理人弁護士に委任していることから、組合との団交においても、会社代理人弁護士を交渉担当者とすることとし、4.18団交に臨んだ、⑤組合は、4.18団交で、会社代理人弁護士を交渉担当者として認めず、4.19組合抗議・団交申入書においても会社代理人弁護士の出席する団交を拒否している、⑥会社としては、組合が交渉担当者を一方的に指定し、それ以外の者の出席を拒否することを前提とした団交申入れには応じかねる、⑦組合が会社の交渉担当者を一方的に指定できるものではないことに十分に留意し、会社代理人弁護士を交渉担当者としては認めないという態度を改めた上で、再度団交申入れをするよう要請し、そのような団交申入れには応じる準備がある、旨の記載があった。
（乙４）
エ 平成25年４月24日、当委員会に対し、会社代理人弁護士は、会社の代理人として、あっせん申請書を提出した。あっせん申請書の申請理由には、団交の開始時点から、組合が会社代理人弁護士を交渉担当者として認めず、交渉が全く進められないので、当委員会で交渉担当者について調整を図ってもらいたい旨の記載があった。同年５月16日、組合は、あっせんを辞退した。
（乙５）
オ 平成25年５月２日、組合は、会社を名宛人として、5.2団交申入書を提出した。5.2団交申入書には、①会社は4.19組合抗議・団交申入書に記載した団交申入れについて、回答せず無視している、②会社の交渉担当者として役員を代表とする交渉メンバーの選出・出席を要請する、③特に4.18団交に出席した会社代理人弁護士２名は会社の窓口としては認めず、法的アドバイザーとして同席は認めるが、その際は事前に連絡を求める、④前回の申入れのように5.2団交申入書を無視した場合は、不当労働行為として当委員会に申立てを行う、旨の記載があった。（甲５）
カ 平成25年５月10日、会社代理人弁護士は、組合の5.2団交申入書への回答として5.10回答書を提出した。5.10回答書には、①組合は4.19組合抗議・団交申入書において、会社が回答期限を無視したかのように主張しているが、4.23回答書で既に回答している、②4.23回答書のとおり、会社は、会社代理人弁護士を交渉担当者として認めず、法的アドバイザーとしての出席しか認めないことを前提とした団交申入れには応じられない、③団交出席者の問題の解決を図るため、当委員会にあっせん申請を行ったので、そこで話合いを行いたい、④今後、本件に関する連絡について、会社ではなく会社代理人弁護士あてに連絡してほしい、旨の記載があった。
（乙７）
キ 平成25年５月31日、組合は当委員会に対し本件申立てを行った。組合は、同日までに、会社に対し、会社代理人弁護士に係る委任通知連絡やその委任状の提出・閲覧を求めたことはなかった。
（甲４、甲５、甲８、甲９）
２ 平成25年５月２日の団体交渉申入れに対する会社の対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為に当たるか、について以下判断する。
（１）組合は、4.19組合抗議・団交申入書に対して、会社代理人弁護士から文書が届いたが会社からの回答がなく、5.2団交申入書に対しても会社はこれを無視し、対応を拒否している旨主張するので、以下検討する。
ア 一般的に、団交の交渉権限を第三者に委任することは、労働組合及び使用者双方に認められており、使用者から委任を受けた弁護士が受任した権限の一部として労働組合に文書を提出することはもちろん、団交の使用者側窓口を誰にするか、団交の交渉担当者として、誰を出席させ、労働組合からの要求事項に対し、回答ないし説明を行う者を誰にするか、については、いずれも使用者の判断に属するものであって、労働協約等で団交ルールを定めている等の特段の事情がない限り、他方の当事者である労働組合が関与しうる事項ではないといえる。
イ 前記１(３)ウ、オ及びカ認定によれば、①組合が、会社を名宛人とした4.19組合抗議・団交申入書による団交申入れに対して会社は回答せず無視したなどと記載した5.2団交申入書を提出しているが、②会社代理人弁護士は、4.19組合抗議・団交申入書への回答として4.23回答書を、5.2団交申入書への回答として5.10回答書を、組合に対してそれぞれ提出している。
これについて、組合は、会社代理人弁護士名で提出された4.23回答書及び5.10回答書を会社の回答ではないとみなしていると認められる。
ウ しかしながら、前記ア判断のとおり、団交の交渉権限を第三者に委任することは、労働組合及び使用者双方に認められており、これに加え、前記１(１)イ、(２)認定によれば、①3.22回答書により、会社代理人弁護士が、会社の代理人として、本件団交の対応について委任を受け、3.18団交申入れに対して応諾する旨回答したこと、②4.18団交において、会社代理人弁護士は、法的アドバイザーではなく会社の代理人として、団交の中で交渉する権限及び労働協約を妥結する権限を持っており、交渉担当者として出席している旨述べたことが認められ、組合と会社の間で団交ルールに関する労働協約があるとの疎明もないことを併せ考えると、会社代理人弁護士は、本件団交に関して交渉の窓口であり、労働協約を妥結する権限を有する交渉担当者であるとみるのが相当であって、会社代理人弁護士名で提出された4.23回答書及び5.10回答書は、会社からの回答でないとする組合の主張は採用できない。
エ なお、組合は、3.22回答書の交渉参加者の欄に代理人の記載はあるが、「交渉担当者として代理人弁護士が出席する」との記載はなく、会社から、会社代理人弁護士に係る委任通知連絡やその委任に係る委任状の提出・閲覧が全くなかった旨主張するが、前記１(３)キ認定のとおり、本件申立てまでの間で、組合が会社に対してそれらを求めた事実はなく、会社代理人弁護士が会社から本件団交に関して、交渉の窓口や交渉参加者としての団交への出席について、委任を受けていないとする事実の疎明もないことから、上記ウ判断を左右するものではない。（２）組合は、また、団交においては、当該組織内の交渉決定権限を有する者が、使用者側の団交担当者の資格を有し、会社代理人弁護士は、交渉担当者として適格ではない旨主張するので、以下、検討する。
前記(１)判断のとおり、団交の交渉担当者として誰を出席させ、団交において回答ないし説明を行う者を誰にするかについては、いずれも会社の判断に属するものであり、また、一般に、使用者側の団交担当者が必ずしも決定権限まで有さなければならないとはいえないところ、２(１)ウ判断のとおり、会社代理人弁護士は、本件団交に関して交渉の窓口であり、労働協約を妥結する権限を有する交渉担当者であるとみるのが相当であるのであるから、この点に係る組合の主張を採用することはできない。
（３）また、組合は、4.18団交において、①組合がＥ社員に質問した際に、会社代理人弁護士がＥ社員の発言を制止したこと、②会社代理人弁護士が、Ｅ社員に退席を促し、会場を退席したことについて、団交を妨害した旨主張するので、以下検討する。
組合からの要求事項に回答ないし説明する者を誰にするかは、いずれも会社の判断に属するものであるということは前記(１)及び(２)判断のとおりであり、また、前記１(２)認定によれば、①会社代理人弁護士が、組合に対し、団交の行い方や進め方を決めるべきであると提案を行ったことに関し、組合は会社代理人弁護士が中心となって発言することは認めず、それに応じられないのであれば、会社代理人弁護士２名に退席するよう述べていること、②組合が会社代理人弁護士に対し法的アドバイザーとしてしか発言を認めない旨、書記長の個人の経験として、弁護士は団交の相手方として不適切である旨、述べていること、③団交の行い方や進め方を決めるべきであるという会社側の提案に、組合が真摯に対応したとはいえないこと、が認められる。そのような組合の態度を受けて、会社代理人弁護士が、Ｅ社員の発言を制止したこと、会社がそれ以上交渉を続けられないと判断し、退席したことは、そのことをもって不当であるとはいえない。
（４）以上のことから、5.2団交申入れに対する会社の対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為に当たらないので、本件申立ては棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成26年２月25日
大阪府労働委員会
会長井上隆彦印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11359.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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