命令書（写）
再審査申立人全日本建設交運一般労働組合大阪府本部
同全日本建設交運一般労働組合建設一般合同支部
再審査被申立人国（国土交通省）
上記当事者間の中労委平成２４年（不再）第１０号事件（初審大阪府労委平成２２年（不）第３０号事件）について、当委員会は、平成２６年３月５日第１７１回第二部会において、部会長公益委員岩村正彦、公益委員仁田道夫、同藤重由美子、同島田陽一、同長谷部由起子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
初審決定を取り消し、本件各救済申立てをいずれも棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
再審査被申立人国（以下「国」という。）は、申立外社団法人Ｂ（以下「Ｂ」という。なお、その後、一般社団法人Ｂとなっている。）に対し、平成１７年度（以下、平成の元号は省略する。）から２０年度の間、国土交通省近畿地方整備局奈良国道事務所（以下「奈良国道事務所」という。）における道路境界明示等に関する受付・審査・立会等の業務（以下、１７年度から２０年度の間に各発注された奈良国道事務所における業務を称して、「本件業務」ということがある。）を１年ごとに業務委託契約又は業務請負契約を締結し行わせていたところ、２１年度には上記業務を発注しなかったことから、Ｂは、上記業務に従事していたＢの従業員Ａ（以下「Ａ組合員」という。）を雇止めとした。
本件は、Ａ組合員が加入した再審査申立人全日本建設交運一般労働組合建設一般合同支部（以下「支部」という。）及び再審査申立人全日本建設交運一般労働組合大阪府本部（以下「本部」といい、本部及び支部を併せて単に「組合」ということがある。）が、２１年５月２８日付け、同年７月１４日付け及び同年１２月２１日付けで国に対して、Ａ組合員の雇用継続と雇用の安定を図ることに関して団体交渉を申し入れた（以下、団体交渉を「団交」といい、上記団交申入れをそれぞれ「５．２８団交申入れ」、「７．１４団交申入れ」、「１２．２１団交申入れ」といい、これらを併せて「本件団交申入れ」という。）ところ、国がこれに応じなかったことについて、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号の不当労働行為であるとして、２２年６月４日に大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」という。）に対して救済申立てをした事案である。
２ 初審において請求した救済内容の要旨
(1) 誠実団交応諾
(2) 謝罪文の掲示
３ 初審命令及び再審査申立ての要旨
大阪府労委は、２４年２月１３日、国は本件団交申入れに応じるべき労組法上の使用者に該当しないとして、組合の申立てを却下し、同月１５日、当事者に決定書を交付した。
組合は、同月２９日、初審決定を不服として再審査を申し立てた。
４ 本件の争点
(1) 国は、本件団交申入れに応ずべき労組法上の使用者に当たるか。（争点１）
(2) 国が労組法上の使用者に当たるとすれば、国の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。（争点２）
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点１について
【組合の主張の要旨】
(1)ア労組法第７条の使用者は、直接の雇用主に限られず、労働者の基本的な労働条件等に関して、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配決定することができる地位にある者は、労組法上の使用者といえる。そして、就労上の職場環境はもちろん、その就労の得喪に直接影響を及ぼす関係にある実質的な派遣先事業主は、実質的な派遣労働者からの団交申入れに応じるだけの現実的かつ具体的な支配力を有するというべきである。
イ そして、Ａ組合員が従事していた本件業務は、名目上は、奈良国道事務所からＢに委託された業務であるが、奈良国道事務所の職員からＡ組合員に対して次のような直接の指揮命令があるなど、その実態は労働者派遣であった。
(ｱ) Ａ組合員は、奈良国道事務所管理第一課において、主に、道路境界明示申請の受付等を行う業務に従事していた。この業務の処理に当たって様々な問題が起こるため、業務について分からないことなどがあれば、奈良国道事務所の担当職員に相談して指示を受けるなどして業務を進めていた。また、Ａ組合員は、要望・苦情処理等の業務も行っており、具体的には、苦情等の電話を受けると、パソコンに入力し、奈良国道事務所の建設専門官から担当出張所に連絡する旨等の指示を受け、それに従って対応していた。
そして、奈良国道事務所における業務に従事するに当たっては、ＢからＡ組合員に対する業務の遂行方法に関する指示はな
く、Ａ組合員は、奈良国道事務所の職員からの指示を受けて仕事を行っていた。
(ｲ) ほかにも、Ａ組合員は、奈良国道事務所の管理第一課以外の管理第二課、交通対策課、用地課等他の部署からの問い合わせ等に対応したり、地方自治体から管理第一課に依頼のあった業務に対応していたが、これらは、Ａ組合員が担当することになっている道路境界明示業務や道路の要望・苦情等の処理業務には含まれないものであった。これらの業務について、Ａ組合員は奈良国道事務所の職員の指示により行っていた。
(ｳ) 労働時間管理については、Ａ組合員は、出勤簿に印鑑をついていただけであり、休暇の取得についても、Ａ組合員は、まず、奈良国道事務所の職員に相談し、了承を得てからＢに休暇の申請をしていた。したがって、Ｂが自ら労働時間管理や休日の管理をする実態になかった。
(ｴ) Ａ組合員は、業務を行うに当たり、公用車に便乗して移動していたし、書類作成なども国の備品であるパソコンを使用していたものであり、Ｂは、自らの責任と負担で準備し、調達する機械、設備若しくは器材（業務上必要な簡易な工具を除く。）又は材料若しくは資材により、業務を処理していたものではなかった。
(ｵ) 近畿地方整備局は、１８年１０月６日に、所管する大阪国道事務所及び近畿技術事務所における業務について、大阪労働局長から労働者派遣法違反として是正指導を受けている。奈良国道事務所に関して指導を受けたわけではないが、違いがあるわけではなく、近畿地方整備局の記者発表資料でも、今回の是正指導を踏まえ、他の事務所についても速やかに必要な措置をとる旨述べられており、これは指導を受けた事務所以外の事務所でも同様な就労実態があるからである。
ウ また、Ａ組合員は、奈良国道事務所で勤務するに当たり、国の職員から面接等を受けたことはないが、１８年度以降は、Ｂに対する業務の発注において、Ａ組合員が特定されていた。さらに、国はＡ組合員の雇用に関し支配力を有しており、国が２１年度に理由もなく業務の委託を打ち切ったことによりＡ組合員が雇用を失うことになっている。
エ このように、国は、Ａ組合員の業務に関して、その就労の決定から就労時の作業環境、作業時の支配関係はもちろん、就労の得喪に至るまで雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配決定し得る地位にあったものであり、労組法上の使用者に当たる。
(2) Ａ組合員と国との関係は、上記のとおり、派遣労働者と派遣先事業主と同様の実態にあり、国は、１８年４月１日以降は、既に１年を超えてＡ組合員から労務提供を受けていた。そうすると、国は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（２４年法律第２７号による改正により「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」となった。以下「労働者派遣法」という。）第４０条の４所定の直接雇用申込義務を負う地位にあったものであるから、本件は、近い将来において、雇用関係の成立する可能性が現実的かつ具体的に存する場合といえ、国は、労組法上の使用者に当たる。なお、労働者派遣法第４０条の４について、手続要件を充たさなければ適用が認められないというのは、法を守らなければ義務が発生しないという理不尽な解釈であるから、本件において、同規定は類推適用されるべきである。
(3) 国は、Ａ組合員と雇用契約を締結していないにもかかわらず、同人に対して指揮命令をし、使用者としての権限行使をし、また、Ａ組合員の雇用に支配力を有しながら、理由もなく業務委託を取りやめたために、Ａ組合員が雇用を失うこととなったのであるから、国には、組合が求めた雇用の安定等を求める団交に応じるだけの責任があり、紛争解決のために交渉する場に立つことが社会的に相当である。そして、国には、その解決能力もあることから、国は、労組法上の使用者に該当するというべきである。
【国の主張の要旨】
(1) 組合は、Ａ組合員が従事していた本件業務は、国の職員から直接の指揮命令があるなど、実態は労働者派遣であった旨主張するが、国の職員からの指揮命令はなく、労働者派遣の実態にあったものではない。
ア 組合は、Ａ組合員は業務について分からないことがあると、奈良国道事務所の職員に質問しながら仕事をし、担当職員からも指示があった旨主張する。しかしながら、２０年度請負契約書の第９条第２項第２号において、奈良国道事務所の監督職員の権限として、「この契約書及び設計図書の記載内容又は乙（Ｂ）が作成した図面等に関する乙（Ｂ）の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答」することが定められており、業務の担当者であるＡ組合員からの相談に対し、奈良国道事務所の職員が回答していたことは、Ａ組合員が業務を遂行するために必要な適正な処理方法の確認に対して、回答しているにすぎず、国の職員からＡ組合員に対する直接の指示ないし命令ではない。
イ 組合は、Ａ組合員は、Ｂが受注した業務以外の業務に従事させられていた旨主張するが、事実に反する。
１９年度の業務内容は、特記仕様書に規定され、さらに、特記仕様書に基づき、Ｂから奈良国道事務所に対し、業務計画書が提出されており、Ｂの受注業務内容の確認が行われていた。その業務計画書の中の業務内容に記載されているとおり、「⑭その他、境界明示に関することで、監督職員が指示する事項」もＢが請け負うことが確認されており、境界明示に関することで監督職員が指示する事項は、Ｂの受注業務であり、Ａ組合員の業務となるものであっ
た。
そして、奈良国道事務所とＢとの間の各年度における請負契約書には、発注者は、監督職員（１７年度及び１８年度は調査職員）を通じて、受注者の主任技術者（１７年度及び１８年度は管理技術者）に対して指示等を行うことができる旨明記されており、業務に関する指示等は、定例の打合せにおいて、Ｂの主任技術者に伝えられていた。１９年度においては、主任技術者の現場での代務者である現場責任者としてＡ組合員が配置されており、同人は、その当時週１回行われていた定例打合せに参加し、そこで奈良国道事務所の監督職員からＡ組合員に対して連絡事項の伝達及び指示が行われていた。この打合せにおける指示等は、発注者である奈良国道事務所から受注者であるＢに対するものであった。
境界明示申請手続を伴わない関係自治体、国の機関等からの道路敷地境界の確認依頼、資料確認依頼、あるいは国道工事に伴う事務所内での道路敷地境界、関係資料の確認等の業務については、奈良国道事務所とＢとの間の定例打合せにおいて、監督職員からＢの現
場責任者に対して指示がなされ、ＢすなわちＡ組合員の業務
内容になっていたものであり、Ａ組合員の業務ではないとする組合の主張は事実に反する。
ウ 就業時間については、Ａ組合員とＢとの間の雇用契約において合意されている。また、Ｂでは、契約職員の就業時間の管理方法として、Ｂの様式である出勤簿、出勤表、業務職員勤務報告書、勤務時間報告書等を作成し、これらを当該職員に記載、押印させて、Ｂに提出させており、Ａ組合員の就業時間、出勤日数、
時間外勤務の日時等は、Ｂが決定管理しており、国が決定、管理したり、指示したりするなどの関与は一切ない。
休暇の承認についても、Ａ組合員は、休暇を申請する際、奈良国道事務所の職員に確認した旨供述するが、これは、国がＡ組合員の休暇について承認するかどうかの決定権限を有していたとの趣旨ではなく、休暇の承認自体については、Ｂが行っていたことは同人も認めている。加えて、１８年１０月にＢが、大阪国道事務所等から受託している業務について、大阪労働局長から是正指導を受けたことを機に、Ｂでの所属長会議、全体会議で、今後、近畿地方整備局の事務所等への休暇等の報告をしないよう趣旨の徹底が図られている。
エ １８年１０月６日に大阪労働局長から是正指導があったのは、大阪国道事務所及び近畿技術事務所の業務についてであり、Ａ組合員が従事していた奈良国道事務所の業務は対象外であった。また、是正指導の理由は、「①当該委託契約特記仕様書で業務に従事するＢ職員の人数を貴事務所が指定していること」及び「②当該業務に従事するＢ職員の休暇については、事前に報告書を提出させることにより貴事務所職員が休日の管理を行っていること」の２点であり、組合が問題としている指揮命令については言及されていない。
(2) また、そもそも、国がＡ組合員に対して雇用主と同視し得る程度に現実的かつ具体的な支配力を有しており、労組法第７条の使用者というべきかどうかの判断に当たっては、「就労の条件に関する場面」と「雇用そのもの（採用、配置、雇用の終了）等の一連の雇用の管理に関する場面」とで区別して検討されるべきであり、仮にＡ組合員が国の職員から直接的な業務指示を受けたり、Ｂの受託業務範囲を超えて国の業務に従事していたとしても、その事実のみをもって国に労組法第７条の使用者性があるとは認められない。そして、本件において、組合による国に対する本件団交申入れに係る団交事項の内容は、Ａ組合員の雇用の継続と雇用の安定を図ることであり、このような雇用そのものに関する事項について、労組法第７条の使用者性が認められるには、国が、Ａ組合員の雇用そのものに関して、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有していることが必要と考えられる。しかしながら、以下のとおり、国はＡ組合員の雇用そのものに関して何ら関与していない。
Ａ組合員の採用、雇用条件等の決定は、雇用主であるＢにお
いて行われたものであり、国はこれらの決定に関与しておらず、意見を述べたこともなく、決定権限も有していない。当然のことながら、Ｂが、本件業務を履行するために、業務従事者として誰を選択するかについてもＢが判断するところであり、国は人選について何ら関与していない。また、国のＢに対する本件業務の委託契約は、各年度ごとの単年度契約であり、業務の必要性を判断して発注しているものであり、２０年度の委託契約は２１年３月３１日に期間満了のために終了したものであって、国側から契約を打ち切った事実はない。そして、当該業務に従事していたＢの従業員をどう処遇するかは、当該従業員の雇用主であるＢの問題であって、２０年度の委託契約の終了によって、ＢがＡ組合員との１年間の労働契約を期間満了をもって終了させたとしても、これはＢとＡ組合員との有期労働契約の問題であって、国は何ら関与していない。
したがって、国は、Ａ組合員の雇用そのものに関して、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有しているものではなく、労組法第７条の使用者であるとは認められない。
２ 争点２について
【組合の主張の要旨】
国は上記のとおり、労組法上の使用者に当たり、Ａ組合員の雇用ないし雇用の安定に関して責任を有し、また、本件団交申入れに係る団交事項について解決能力を有することも明らかであるから、本件団交申入れに応じなかったことは正当な理由のない団交拒否である。
【国の主張の要旨】
国は、本件団交申入れに係る団交事項について、そもそも労組法上の使用者の地位にはなく、また、国においては、Ａ組合員の直接雇用や雇用の安定を図るためのあっせん行為等についての権限行使の可能性もないのであるから、本件団交申入れに応じなかったことは正当な理由のない団交拒否であるとはいえない。
第３ 当委員会において認定した事実
１ 当事者等
(1) 国（国土交通省）
国は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進等を任務とする責任官庁として国土交通省を設置している。国土交通省は、近畿地方整備局等の地方整備局を設置しており、近畿地方整備局には、その下部組織として、国道の改築及び修繕工事、維持その他の管理を所掌事務とする奈良国道事務所、大阪国道事務所等がある。
(2) 組合
ア 本部は、肩書地に事務所を置き、大阪府下における建設、運輸、鉄道、生コン、ダンプなどの労働者で組織される労働組合で、初審審問終結時の組合員数は約１０００名である。
イ 支部は、本部の下部組織であり、肩書地に事務所を置き、大阪府下の建設関連労働者やメンテナンス関連労働者等で組織される労働組合で、初審審問終結時の組合員数は約１００名である。なお、支部にはＡ組合員が加入し所属している。
(3) Ｂ
Ｂは、奈良国道事務所や大阪国道事務所からの業務を請け負うことがあった。また、Ｂ内の組織として奈良支所がある。
２ Ａ組合員の就労の経過及び雇用関係
(1) 株式会社Ｃへの就職
昭和６３年４月、Ａ組合員は、Ｃに正社員として入社し、主
に土木工事の測量の業務に携わり、在職中の２年９月に測量士補の資格を取得した。
(2) Ｂへの転籍までの経緯
ア Ｂは、１６年度に、国（奈良国道事務所）から、本件業務と同様の業務を受託していたところ、１７年度も本件業務を受託することとなった。しかしながら、１６年度に奈良国道事務所における業務に従事していたＢの職員が、１７年４月以降、別の部署での仕事に従事することとなったため、ＢのＺ１用地部長は、同年３月
頃、Ｃに対し、本件業務に従事できる者をＢに出向させるこ
とを依頼した。
イ 同月２８日、ＣのＺ２社長は、Ａ組合員を連れてＢ
の用地部に出向き、話合いが持たれた。話合いでは、Ｂから、Ａ組合員が行う業務の内容や勤務条件について説明があり、その結果、Ａ組合員がＢへ出向することが決まり、ＢとＣ
との間でＡ組合員の出向契約が締結された。
ウ Ｂは、上記イの出向契約に基づき、Ａ組合員との間で、１７年４月１日付け雇用契約書をもって次の内容等の雇用契約を締結し、同人を本件業務に従事させた。なお、Ａ組合員が１７年４月から奈良国道事務所で就労するに当たり、奈良国道事務所の職員がＡ組合員の面接を行ったり、勤務条件の説明をしたりすることはなかった。
雇用期間１７年４月１日から１８年３月３１日
所属Ｂ用地部
身分事務員
就業場所近畿地方整備局奈良国道事務所管理第一課
業務内容道路敷地等調査技術業務
就業時間８時３０分から１７時００分
休憩時間１２時００分から１３時００分
エ Ｂは、１８年度も国（奈良国道事務所）から本件業務を受託することとなり、Ｃとの間でＡ組合員の出向契約を締結した。
また、Ｂは、Ａ組合員との間で、１８年４月１日付け雇用
契約書をもって、雇用期間を１８年４月１日から１９年３月３１日までとするほかは、１７年度と同一の条件で雇用契約を締結し、同人を本件業務に従事させた。
オ 就業時間の変更
Ｂは、Ａ組合員との間で、１８年６月３０日付け変更雇
用契約書をもって、同年７月１日から、Ａ組合員の就業時間を８時３０分から１７時１５分まで、休憩時間を１２時１５分から１３時００分までと変更することを合意した。
この就業時間の変更は、国職員の勤務時間変更に合わせて行われたものであった。
カ Ｂは、１８年４月６日、大阪労働局から、Ｂが建設コンサルタント会社各社からの出向社員により行っている業務の実態調査を受け、その後、これが職業安定法に違反するとの指摘を受けたことから、同年８月３１日、出向元各社に対する説明会を開催し、１８年度の残りの期間の業務については、出向契約を解約し、Ｂから出向元各社に業務を再委託することとし、１９年度以降は、出向社員が希望すれば、Ｂにおいて、契約職員又は業務職員として雇用して業務を行うことを検討している旨説明した。
Ｂは、１８年９月２１日には、Ｃと個別に面談を行い、出
向契約を解約して、１８年度の残りの期間の業務を再委託する旨、翌年度以降Ａ組合員がＢによる直接雇用を希望するのであれ
ば、契約期間１年の契約職員として雇用することを検討している旨説明し、Ａ組合員の意向を確認しておいてほしい旨伝えた。
キ Ｚ２社長は、１８年９月下旬頃、Ａ組合員に対し、Ｃ
とＢとの間の出向形態が法律に抵触すると指摘されていることから、Ａ組合員の出向を解消する必要がある旨説明した。また、Ｚ２社長は、Ａ組合員に対し、Ａ組合員が１９年４月以降
も奈良国道事務所における業務に従事することを希望するのであれば、Ｃを退職してＢの職員となる必要がある旨説明したとこ
ろ、Ａ組合員は、後日回答する旨答えた。
Ａ組合員は、１８年１０月下旬頃、Ｚ２社長に対し、Ｂ
への転籍を希望する旨を伝え、Ａ組合員の希望は、同月３０日、Ｂに伝えられた。
ク Ｂは、１８年１０月４日、大阪労働局長から、建設コンサルタント会社からの出向社員により行っている業務の実態を是正するよう指導を受けたことから、Ｃとの間で、Ａ組合員に係る出向契
約を同年１１月３０日限りで解約し、同年１２月１日以降の１８年度の残りの期間の業務を同社に再委託する契約を締結した。
また、Ｂは、Ｃとの間の上記出向契約の解約に伴い、同年
１１月３０日をもってＡ組合員との雇用契約を解約した。Ａ
組合員は、同年１２月１日から１９年３月末まで、Ｃの社員として、引き続き、本件業務に従事した。
ケ Ｂの職員は、１９年１月初旬から中旬頃、奈良国道事務所を訪れ、Ａ組合員に対し、次の内容等の雇用条件が記載された書面を交付し、Ａ組合員は、同年２月５日、Ｂに対し、その条件に
よる採用を応諾する旨の採用応諾書を提出した。なお、Ｂの職員が，奈良国道事務所を訪れ、Ａ組合員に雇用条件が記載された書面を交付する際、奈良国道事務所の職員が立ち会ったり、同席したりすることはなかった。
配属先用地部
身分（職位）契約職員
雇用期間１９年４月１日から２０年３月３１日
雇用期間の更新次の条件を満たすときに雇用期間を更新する
・従事する業務が継続されるとき
・勤務成績が良好であると認められるとき
・健康で正常に就業できるとき
(3) Ｂへの転籍
ア Ａ組合員は、１９年３月末にＣを退職し、Ｂとの間で、
同年４月１日付け雇用契約書をもって次の内容等の雇用契約を締結し、本件業務に従事した。なお、Ａ組合員が、Ｂに契約職員
として雇用されるに当たり、奈良国道事務所の職員が、Ａ組合員の面接をしたり、勤務条件の説明をしたりすることはなかった。雇用期間１９年４月１日から２０年３月３１日
所属Ｂ奈良支所
身分契約職員
就業場所Ｂ奈良支所奈良国道事務所
業務内容道路敷地等調査技術
就業時間８時３０分から１７時１５分
休憩時間１２時１５分から１３時００分
イ Ｂは、Ａ組合員との間で、２０年３月２８日付け雇用契約書をもって、雇用期間を２０年４月１日から２１年３月３１日までとすること、就業場所が奈良国道事務所のみとされたこと及び年次有給休暇の日数のほかは、１９年度と同一の条件で雇用契約を締結し、同人を本件業務に従事させた。
３ Ｂと国（奈良国道事務所）との間の契約内容について
国（奈良国道事務所）は、１７年度から２０年度の間、Ｂとの間で、道路境界明示等に関する受付・審査・立会等の業務の委託契約あるいは請負契約を以下のとおり各年度ごとに（１７年度及び１８年度は業務委託契約、１９年度及び２０年度は業務請負契約）締結していた。
なお、各年度ごとに契約の名称や業務内容が多少異なるが、道路境界明示等に関する受付・審査・立会等及び道路に関する意見・要望等の受理・とりまとめ等の業務（以下、これらの業務を「本件主業務」という。）は、いずれの年度においても業務の内容とされていた。
(1) １７年度の契約
国（奈良国道事務所）とＢは、１７年４月１日付け「用地補償技術業務委託契約書」（以下「１７．４．１委託契約書」という。）により、委託契約を締結した。なお、同年度においては、本件主業務のほかに、道路法第２４条に基づく申請書類の受付・審査の業務も業務内容とされていた。
１７．４．１委託契約書には、次のような記載があった。なお、甲は国（奈良国道事務所）を、乙はＢを指す。
「１委託業務名道路敷地等調査技術業務
２ 委託業務の場所奈良県（中略）奈良国道事務所
３ 委託期間平成１７年４月４日～平成１８年３月３１日
（中略）
（総則）
第１条甲及び乙は、頭書の業務（以下「委託業務」という。）をこの契約書に定めるもののほか、別冊の用地補償技術業務委託共通仕様書及び同特記仕様書（現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む。以下「仕様書等」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、これを履行しなければならない。
（中略）
（調査職員）
第５条甲は、委託業務の履行について自己に代わって指示し、若しくは協議する職員（以下「調査職員」という。）を定め、書面によりその官職及び氏名を乙に通知しなければならない。調査職員を変更したときも同様とする。
２ 調査職員は、この契約書の他の条項に定めるもののほか、仕様書等で定めるところにより、次の各号に掲げる権限を有する。一契約の履行について乙又は第６条に基づいて定められる管理技術者に対する指示、承諾又は協議
二業務の処理のために必要な図書の作成及び交付又は乙が作成したこれらの図書の承諾
三業務の処理状況の確認
（管理技術者等）
第６条乙は、乙が委託業務を処理するために使用する者を指揮し、監督する管理技術者を定め、書面によりその氏名を甲に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも同様とする。
２ 管理技術者は、この契約の履行に関する運営を行うほか、この契約書に基づく乙の権限（委託料の変更、委託期間の変更、委託料の請求及び受領、次条第１項、第２項、第５項及び第６項に係る権限並びにこの契約の解除に係る権限を除く。）を行使することができる。
３ 乙は前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を書面により甲に通知しなければならない。
４ 甲は、乙に対して、乙が委託業務を処理するために使用している者（管理技術者を除く。以下「補償技術者」という。）につき、その氏名その他必要な事項の通知を求めることができる。」
(2) １８年度の契約
国（奈良国道事務所）とＢは、１８年４月３日付け「用地補償技術業務委託契約書」により、委託契約を締結した。契約の内容は、「委託業務名」が「平成１８年度道路敷地等調査技術業務」、「委託期間」が「平成１８年４月４日～平成１９年３月３０日」となっていること及び委託料の金額以外は、１７．４．１委託契約書とほぼ同様の内容であった。なお、同年度における業務内容は１７年度と同様であった。
(3) １９年度の契約
ア 請負契約
国（奈良国道事務所）とＢは、１９年４月２日付け「業務等
請負契約書」（以下「１９．４．２請負契約書」という。）により請負契約を締結した。なお、同年度においては、本件主業務のほかに、道路法第４７条の２に基づく特殊車両通行許可申請の受付・審査の業務も業務内容とされていた。
１９．４．２請負契約書には次のような記載があった。なお、甲は国（奈良国道事務所）を、乙はＢを指す。
「１業務及び作業の名称平成１９年度管理第一課管理技術補助業務
２ 履行の場所奈良県（中略）（奈良国道事務所）
３ 履行の期間自平成１９年４月３日
至平成２０年３月３１日
（中略）
（総則）
第１条請負者（以下「乙」という。）は、別冊の仕様書（金額を記載しない設計書、図面を含む。以下同じ。）に基づき、頭書の期間内に頭書の業務及び作業を完了しなければならない。
２ 仕様書に明示されていないものについて疑義があるときは、注文者（以下「甲」という。）と乙とが協議して定めるものとする。
（中略）
（監督職員、主任技術者及び現場責任者）
第９条甲は、この契約の履行について、自己に代わって監督し若しくは指示する監督職員を定め、通知するものとする。
２ 乙は、業務を履行するため、自己の権限の一部を委任し、業務を管理させる主任技術者と履行場所において業務を行う業務従事者を定め、委任された権限の内容及び必要事項を書面により甲に通知するものとする。これを変更したときも同様とする。
３ 主任技術者は、業務の履行に関し、甲又は甲の定めた監督職員の指示等を受ける任に当たるとともに、乙の業務の履行に関し業務従事者に対して業務の指示及び指導監督を行うものとする。
４ 乙は、業務の履行に際し複数の業務従事者を配置するときは、甲又は甲の定めた監督職員の指示等に速やかに対応するため、必要がある場合は現場責任者を定めることができるものとする。その場合においては、現場責任者に委任された権限の内容及び必要事項を書面により甲に通知しなければならない。これを変更した場合も同様とする。
５ 現場責任者は、業務の履行に際し甲又は甲の定めた監督職員の指示を受けるとともに、業務の履行に関し、業務従事者に対して業務の指示及び指導監督を行うものとする。」
イ 特記仕様書
１９．４．２請負契約書に基づく請負契約に係る特記仕様書には、次のような記載があった。
(ｱ) 業務計画書の作成について
「第６条業務計画書の作成
受注者は、次の内容を記載した業務計画書を作成し、監督職員に提出するものとする。なお、記載事項に変更が生じた場合は、理由を明確にしたうえ、その都度監督職員に変更業務計画書を提出するものとする。
①技術補助業務に従事する者の氏名、経験、資格
②業務実施場所
③業務処理計画、申請書等に関する取扱に留意事項
④その他、業務処理上確認すべき事項等」
(ｲ) 主任技術者の業務及び現場責任者の業務について
「第１０条主任技術者の業務
１）履行状況把握
主任技術者は、技術補助員から業務の履行状況を書面若し
くは口頭で報告を受け、日常的に履行状況の把握に努めなけ
ればならない。
２）監督職員との打合せ
主任技術者は、週に１回以上監督職員と業務の履行状況等
について打合せを行い、その結果について相互に確認した内
容を書面にして監督職員に報告するとともに、本業務に従事
する担当者に周知しなければならない。
３）現場責任者の配置
受注者は、主任技術者の現場での代務者として、本業務の
従事する担当者から、現場責任者を配置することが出来る。
この場合、上記２）の打合せについて、主任技術者と監督
職員の打合せを月１回以上とし、その他の打合せを現場責任
者を代務者として行うことができるものとする。
第１１条現場責任者の業務
１）主任技術者との連携
現場責任者は、常に主任技術者と連絡をとり、連携して業
務を実施するものとする。
２）履行状況把握
現場責任者は、本業務で配置される技術補助員の業務の履
行状況を日常的に把握し、監督職員から状況の説明を求めら
れた場合は、これに応じるとともに主任技術者へ速やかに報
告しなければならない。
３）監督職員との打合せ
現場責任者は、監督職員から打合せを求められた場合は、
これに応じなければならない。また、その結果について相互
に確認した内容を書面にして調査職員に提出するとともに、
主任技術者に報告し、本業務に従事する担当者に周知しなけ
ればならない。」
(ｳ) 業務内容について
「第１２条業務内容
本業務は、道路に関する意見・要望等の受理・とりまとめ、境界明示等に関する受付・審査・立会等の道路管理の補助、道路法第４７条の２基づく特殊車両通行許可申請の受付、審査、許可証の交付に至るまでの以下の業務を行うこととする。
１）意見・要望等の処理（約100 件／年間）、境界明示等に係る処理（約100 件／年間）
①電話等による苦情・要望を受け、場所・内容・氏名・連絡
先等確認する。
②苦情・要望の内容により、担当課、担当出張所に連絡し、
対応を依頼する。
③上記内容をシステムに入力するものとする。
④境界明示申請の内容に形式的不備がないか検証し受理する
ものとする。
⑤申請の前段階の既資料の有無、境界・基準点の確認等の相
談に応じる者とする。
⑥境界についての資料を整理、収集する。（法務局等の調査を含む。資料作成にはAUTO CAD を使用する。）
⑦境界に係る現地の状況を調査するものとする。
⑧所有者など関係者との立会日時を代理人等に連絡するもの
とする。
⑨現地で関係者と境界の立会を行うものとする。
⑩提出された明示図をチェックし、問題ないものは明示書を
作成する。
⑪明示書の交付あるいは明示図の訂正について代理人等に連
絡する。
⑫明示書を代理人等に交付し、あるいは訂正された明示図の
受理を行うものとする。
⑬台帳、敷地に関する各種資料を整理・作成・収納する。
２）(略) 」
ウ 業務計画書
上記イの特記仕様書第６条に基づき、Ｂは、１９年度管理第
一課管理技術補助業務について、「業務計画書」を作成し、奈良国道事務所に提出した。
同業務計画書には、業務内容として、上記イの特記仕様書第１２条１）に記載された①から⑬までの業務の記載に続いて、「⑭その他、境界明示に関することで、監督職員が指示する事項」と記載されていた。
また、同業務計画書には、現場責任者の配置について、「現場責任者（Ａ技術補助員）を代務者とし、現場責任者として配置します。」との記載があった。
(4) ２０年度の契約
ア 請負契約
国（奈良国道事務所）とＢは、２０年４月１日付け「測量・
調査業務等請負契約書」（以下「２０．４．１請負契約書」という。）により請負契約を締結した。なお、同年度においては、本件主業務のほかに、道路法第２４条に基づく申請書類の受付・審査の業務及び道路法第３２条・３５条に基づく申請書類の受付・審査の業務も業務内容とされていた。
２０．４．１請負契約書には次のような記載があった。なお、甲は国（奈良国道事務所）を、乙はＢを指す。
「１業務等の名称平成２０年度奈良国道事務所管理第一課占用・請願工事等受付・審査業務
２ 履行場所奈良県（中略）（奈良国道事務所管内）
３ 履行期間平成２０年４月２日から
平成２１年３月３１日まで
（中略）
（総則）
第１条発注者（以下「甲」という。）及び請負者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいい、該当しないものを除く。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務等の契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
（中略）
（監督職員）
第９条甲は監督職員を置いたときは、その氏名を乙に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。
２ 監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく甲の権限とされる事項のうち、甲が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
一甲の意図する成果物を完成させるための乙又は乙の主任技
術者に対する業務等に関する指示
二この契約書及び設計図書の記載内容又は乙が作成した図面
等に関する乙の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答
三この契約の履行に関する乙又は乙の主任技術者との協議
四業務等の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との
照合その他契約の履行状況の調査
五業務等を履行するために甲が作成した図書等の交付
３ 甲は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあっては、それぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく甲の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、乙に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ この契約書に定める書面の提出は、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって甲に到達したものとみなす。（中略）
（主任技術者）
第１１条乙は、設計図書に定める場合には、成果物を作成するために必要な調査又は測量の技術上の管理を行う主任技術者を定め、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。
２ 主任技術者は、この契約の履行に関し、業務等の管理及び統括を行うほか、契約金額の変更、履行期間の変更、契約金額の請求及び受領、第１４条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく乙の一切の権限を行使することができる。
３ 乙、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを主任技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を甲に通知しなければならない。
４ 乙又は主任技術者は、前項の作業を現場で行う間は当該現場において立ち会い、監督職員の指示に従い、現場の取締り及び当該作業に係る業務等に関する一切の事項を処理しなければならない。」
イ 特記仕様書
２０．４．１請負契約書に基づく請負契約に係る特記仕様書には次のような記載があった。
「第５条主任技術者の業務
①迅速な措置
（略）
②履行状況把握
主任技術者は、本業務に従事する担当者の業務の履行状況
を書面若しくは口頭で報告を受け、日常的に履行状況の把握
に努めなければならない。
③監督職員との打ち合わせ
主任技術者は、週１回以上監督職員と業務の履行状況につ
いて、打ち合わせを行い、その結果について相互に確認した
内容を書面にして監督職員に提出するとともに、速やかに本
業務に従事する担当者に周知しなければならない。
④現場責任者の配置
請負者は、主任技術者の現場での代務者として、本業務に
従事する担当者から、現場責任者を配置することができる。
この場合、上記③の打ち合わせを月１回以上とし、その他
の打ち合わせは現場責任者を代務者として行うことができる
ものとする。
（中略）
第１１条業務内容
道路占用・請願工事等受付・審査業務の業務内容は、下記のとおりとする。
なお、各項目における業務内容については、【別紙－１】のとおりとする。
①意見・要望、申し立て等に係る授受、現地立会い、審査、とりまとめ等の補助。（約７００件）
②境界明示申請の受付、とりまとめ等の補助。（約１００件）③道路法第３２条・３５条に基づく申請書類の受付補助。（約５０件）
④道路法第２４条に基づく申請書類受付、審査の補助。（約１０件）
上記業務の実施にあたり、①～④の業務に１人が同時に対応できる体制を整えなければならない。」
特記仕様書第１１条に規定する別紙－１には次のような記載があった。
「〇業務内容について
①意見・要望、申し立て等に係る授受、現地立会い、審査、とりまとめ等の補助。
・電話等による苦情・要望を受け、場所・内容・氏名・連絡先等確認し、記録する。
・苦情・要望等の内容により、担当課、担当出張所へ連絡し、対応を依頼する。
・必要な場合は、現地の調査を行い、相手方に処理内容等必要な連絡を行う。
②境界明示申請の受付、とりまとめ等の補助。
・境界明示申請の内容に不備がないか審査し受理する。
・申請の前段階の既明示の有無、境界・基準点、道路幅員等の相談に応じる。
・境界についての資料を整理、収集する。（法務局等の調査を含む。）
・境界に係る現地の状況を調査する。
・台帳、敷地に関する各種資料を整理・作成・収納する。
③道路法第３２条・３５条に基づく申請書類の受付補助。
・奈良国道事務所管理第一課に直接来所した申請に関する相談対応及び受付補助。
④道路法第２４条に基づく申請書類の受付補助。
・奈良国道事務所管理第一課に直接来所した申請に関する相談対応及び受付補助。」
４ 奈良国道事務所におけるＡ組合員の就労の実態について
(1) 概要
Ａ組合員は、１７年４月から２１年３月までの間、奈良国道事務所において、上記３のとおり国（奈良国道事務所）がＢに発注した本件業務に従事し、主に、本件主業務を行っていた。
Ａ組合員が１７年４月に奈良国道事務所で就労を開始するに当たり、Ｂからは、業務の進め方についての説明はなく、Ａ組合員は、奈良国道事務所の職員から、道路境界明示業務に係る事務取扱要領等を渡され、これに従って作業を進めるように指示され、しばらくの間は、奈良国道事務所の職員とともに業務を行い、仕事を覚えていった。また、上記３(1)、(2)、(3)ア、(4)アのとおり、本件業務に関して、Ｂの管理技術者(１７年度及び１８年度の契約における名称)あるいは主任技術者（１９年度及び２０年度の契約における名称）が、奈良国道事務所の調査員（１７年度及び１８年度の契約における名称）あるいは監督職員（１９年度及び２０年度の契約における名称）からの業務指示を受ける任に当たるとともに、本件業務の従事者に対して、業務の指示及び指導監督をすることとされていたところ、１７年度及び１８年度の管理技術者はＺ３、１９年度の主任技術者はＺ４、２０年度の主任技術者はＺ５であり、いずれの年度においても、Ａ組合員は、管理技術者あるいは主任技術者とされてはいなかった。なお、上記３(3)アのとおり、１９年度においては、主任技術者のほかに、監督職員の指示等に速やかに対応するため、必要がある場合、現場責任者を定めることができるとされていたところ、Ａ組合員は、同年度において現場責任者とされていた。
(2) 道路境界明示業務
道路境界明示業務とは、道路敷地と道路以外の公共用地又は私有地（以下「私有地等」という。）との境界が、道路台帳、用地実測平面図、敷地調査により作成された図面又は用地境界杭によって明らかな場合及び道路区域と私有地等との境界が資料又は区域決定（変更）図によって明らかな場合において、その境界を各々私有地等の所有者の申請により、書類をもって明らかにする業務である。
道路境界明示業務に関してＡ組合員が行っていた業務は、次のようなものであった。
ア 事前相談等
奈良国道事務所には、境界明示申請をしようとする者やその代理人である土地家屋調査士、測量士等が、申請予定箇所につき過去に境界明示がなされているか否かを確認するための相談に来ることがあり、Ａ組合員はこうした相談者に、奈良国道事務所に保管されている境界明示に関する文書を提示して、既に境界明示がなされているか否か等を回答することがあった。
Ａ組合員は、難しい相談案件については、奈良国道事務所の
職員に同席を求めることがあり、同職員が同席して相談に応じることがあった。そのほかにも、Ａ組合員は、自分だけで判断できない事案があったときには、奈良国道事務所の職員に相談することがあり、同職員はこれに回答していた。
イ 申請書受付、審査、資料調査
道路境界明示の申請者は、申請書、土地の登記簿謄本、字限図、付近見取図、実測平面図、委任状（代理人が行う場合）等の書類一式を奈良国道事務所管内の所轄の出張所に提出し、各出張所において、担当者が申請書の受理及び書面の審査を行った後、奈良国道事務所に申請書等が送付されることになっていた。
各出張所から奈良国道事務所に申請書等が送付されると、Ａ組合員は、送られてきた申請書等の形式審査を行い、不備があれば申請者代理人に連絡して補正を指示し、不備がなければ境界明示受付簿に必要事項を記載していた。
その後、Ａ組合員は道路境界明示のために必要な関連資料の調査・収集作業を行っていた。これは、現地調査や現地立会いに備え、関連資料の収集を行うものであり､既明示箇所の申請の場合には、新規申請時の調査資料に加え、既明示の際に利用した関係資料及び既明示図面を調査するなどといったものであった。
ウ 現地調査及び現地立会い
(ｱ）現地調査
奈良国道事務所の職員は、Ａ組合員が調査・収集した道路
境界明示に関する資料を基に、資料と現地との一致の有無、境界の位置について、現地に赴き確認調査を行い、Ａ組合員もこ
れに同行していた。
Ａ組合員は、現地調査に当たり、奈良国道事務所の職員と
の日程調整を行い、公用車の配車手続を行っていた。
(ｲ）現地立会い
現地調査の結果を踏まえ、国として主張する境界線が決定されると、申請者ないしその代理人と、奈良国道事務所職員等が現地に立ち会い、境界線を相互に確認する現地立会いが行われ、Ａ組合員もこれに同行していた。
Ａ組合員は、現地立会いに当たり、関係当事者との日程調
整を行い、公用車の配車手続を行っていた。
１８年度及び１９年度に、奈良国道事務所管理第一課の専門員として、道路境界明示に関する事務に従事していたＹ１は、
現地立会いにおいて、Ａ組合員に国として主張する境界線を
申請者側に伝えさせることがあった。また、Ｙ１は、現地で申請者から質問があるなど、分からないことがあった場合には、Ａ組合員に対して、現地立会いを行っている現場の過去における境界明示の有無やコンクリート杭の有無等について、同人が持参している境界明示に関する資料を見せるよう頼んだり、確認を求めるなどしていた。
(ｳ) 道路境界判断の相談
現況図と地積測量図が整合しない場合や現地立会いで道路境界に関する申請者と国の主張が一致しないなど、国として主張すべき道路境界について判断が必要となった場合には、奈良国道事務所管理第一課の建設専門官や課長が職員から相談を受け、建設専門官や課長が判断をしていた。奈良国道事務所の職員で現場立会い等に行くのは管理係長や専門員であり、現場で判断ができない場合には、持ち帰って、管理係長や専門員が、課長や建設専門官に報告・相談し、Ａ組合員は報告の際に同席することがあっ
た。
エ 道路敷地境界明示調査表への記載
現地立会いにより境界明示線が決まると、Ａ組合員は、資料調査、現地調査及び現地立会いの内容、境界決定の根拠経緯等、調査確認事項を道路敷地境界明示調査表に記載していた。
オ 道路敷地境界明示図の受理・審査
奈良国道事務所は、現地立会いにより境界明示線が決まり、新たに境界杭の設置が必要であれば、杭等を申請者に渡し、現地立会いで確認した境界点への設置を依頼していた。
申請者は、現地立会いに基づき、境界標などが入った図面（明示図）を作成し、奈良国道事務所に提出することとされていた。Ａ組合員は、明示図の提出を受け、体裁や現地立会い時に確
認した位置に用地境界杭等が埋設されているかなどを確認していた。
カ 決裁
明示図に問題がなければ、決裁が行われる。Ａ組合員は、決裁のために必要な関係書類の整理等を行い、職員が決裁に当たって説明する際に同席することがあった。
キ 道路敷地境界明示書発行
決裁終了後、明示書等に公印が押印され、明示書が申請者に交付される。
(3) 道路に関する意見・要望等の受理・とりまとめ等の業務道路に関する意見・要望等の受理・とりまとめ等の業務は、道路に関する苦情を受け付けて、コンピュータの苦情処理システムに入力し、苦情対応を担当する出張所等に依頼するというものであった。
同業務は、奈良国道事務所管理第一課の職員も行っており、Ａ組合員は、奈良国道事務所管理第一課の職員が離席中あるいは電話又は来訪者との対応中等に、苦情を受け付け、上記処理を行っていた。また、１７年度及び１８年度において、道路に関する苦情受付の主な担当者であったＹ２専門官は、Ａ組合員から、苦情内容について、どの部署に処理を依頼するか分からない旨尋ねられた際、これに回答していた。
(4) 業務打合せ及び業務指示
ア 業務打合せ
上記３(3)イ(ｲ)、(4)イのとおり、奈良国道事務所の監督職員とＢの主任技術者とは、週に１回以上業務打合せを行うこととされ、現場責任者を主任技術者の代務者として置く場合には、監督職員と主任技術者との業務打合せは月１回以上とし、そのほかの業務打合せは現場責任者が行うものとされていた。業務打合せにおいては、Ｂ側出席者から奈良国道事務所の監督職員に対して、前回の打合せ以降に行った作業内容の報告があり、監督職員からは、Ｂ側出席者に対して、今後１週間の作業予定の伝達を行うほか、定型的な業務以外の業務について、個別の業務依頼が行われていた。１９年度においては、奈良国道事務所の監督職員は、Ｙ３、
Ｙ４、Ｙ５及びＹ１、Ｂの主任技術者はＺ４で
あり、また、Ａ組合員は、現場責任者とされていた。そして、１９年度における業務打合せは、おおむね１週間に１回行われたところ、Ｂの出席者としてＺ４が出席したのはおおむね１か
月に１回程度であり、Ａ組合員は、全ての打合せに出席していた。なお、奈良国道事務所からは主にＹ５及びＹ１が出席
していた。Ａ組合員は、打合せ後に、打合せで行われた作業報告や奈良国道事務所からの指示事項の概要を記載した打合せ記録簿を作成し、奈良国道事務所の監督職員及びＢの主任技術者がこれを確認して押印していた。Ｚ４は、打合せに出席しない場合であっても、打合せ記録簿に押印していた。なお、打合せ記録簿には主だった指示事項が記載されており、打合せにおいては、記載以外の事項も指示されていた。
イ 業務打合せにおける業務指示
業務打合せにおいて、奈良国道事務所は、Ｂの出席者に対し、次のような業務を指示することがあった。
(ｱ) １９年６月１８日の業務打合せにおいて、五條市からの地籍調査に伴う立会依頼に対応するため、現地立会いまでに資料の調査及び準備等をしてほしい旨依頼した。
同日の業務打合せにおけるＢ側の出席者はＡ組合員のみ
であった。
(ｲ) 同年７月１７日の業務打合せにおいて、五條市で発生した単価契約業務について、業者との間で打合せがあるので同席を願いたい旨依頼した。
同日の業務打合せにおけるＢ側の出席者はＡ組合員のみ
であった。
(ｳ) 同年７月３１日の業務打合せにおいて、斑鳩町の未登記地に関して、地権者から承諾印をもらいに行くので、同行してほしい旨、印取り後、嘱託登記の書類作成をしてほしい旨依頼した。
同日の業務打合せにおけるＢ側の出席者はＡ組合員のみ
であった。
(ｴ) 同年１０月１日の業務打合せにおいて、大和高田市築山の件で、境界復元作業に関して、業務発注せず我々で作業することを考えているので、過去の経験を生かして協力するよう依頼した。
同日の業務打合せにおけるＢ側の出席者はＡ組合員の
みであった。
(ｵ) ２０年３月１７日の業務打合せにおいて、大和高田市から明示図の作成要領についての打合せ依頼があったので、その打合せに同席してほしい旨、大和郡山市小泉町の原本証明について、不審な点があり、法務局で調査するので、資料等の準備をしてほしい旨、郡山土木から、国道163 号と旧道の管理区分に関する立会の依頼があったので、同行してほしい旨依頼した。
同日の業務打合せにおけるＢ側の出席者はＡ組合員の
みであった。
(ｶ) 同年３月２４日の業務打合せにおいて、機器の操作説明もあるので、京都国道事務所に測量器械を借りに行くのに同行してほしい旨、測量器械を使用して、田原本町の境界復元を年度内に行う予定であり、現地での作業日が確定すれば報告してほしい旨依頼した。
同日の業務打合せにおけるＢ側の出席者はＡ組合員のみ
であった。
(5) 他課等との打合せ
Ａ組合員は、奈良国道事務所の職員から、奈良国道事務所管理第二課や同用地課等他の部署との打合せに同席を求められて出席することがあった。
(6) 業務処理結果日誌及び業務処理結果報告書
Ａ組合員は、毎日の業務の概要を業務処理結果日誌に記載し、週に１回Ｂにメールで送付していた。
また、Ａ組合員は、毎月初めに、一か月間に処理した業務の件数等を報告する業務処理結果報告書をＢに提出していた。
５ 就労管理等
(1) 奈良国道事務所における就労場所
Ａ組合員は、１７年４月から奈良国道事務所管理第一課で就労した。１７年９月頃には、管理第一課に、Ａ組合員のほか、同課の職員６名、非常勤職員１名及びＡ組合員と同じくＢ所属の職員の合計９名がおり、同じ部屋で業務を行っていたところ、Ａ組合員は、同課の職員と机を並べた席で仕事を行っていた。
また、１８年３月に管理第一課の部屋が移動となった際も、同じように、Ａ組合員の席は、同課の職員らと机を並べる座席配置であった。そして、１８年１０月の大阪労働局長による下記９(2)の指導の後、Ａ組合員の座席配置が変更され、Ａ組合員は、Ｂ所属の職
員と２名で机を向かい合わせに並べた席となり、同課職員の机との間にパーテーションが置かれた。
(2) 日常の労働時間管理等
ア 出勤管理
Ａ組合員は、Ｂが用意した出勤簿に押印し、Ｂに提
出していた。
また、Ａ組合員は、Ｂからの指示で、出勤日の勤務従事
時間、超過勤務時間や有給休暇取得日を一か月ごとにまとめた報告書をＢに提出していた。Ｂでは、Ａ組合員から提出さ
れた上記勤務時間の報告書をもとに、Ａ組合員の超過勤務手当を計算して支給していた。
イ 休暇申請
Ａ組合員は、休暇を取得しようとするときは、まず奈良国道
事務所の職員に休暇を取ってもいいか確認した上で、Ｂに休暇の申請を行い、Ｂが申請された休暇の承認を行っていた。奈良国道事務所の職員に聞いてからＢに休暇の申請を行うことについては、Ａ組合員はＢの指示で行っていた。
ウ 名札
Ａ組合員は、奈良国道事務所職員から名札を渡され、勤務時
間中に付けるよう言われていた。この名札には「奈良国道事務所管理第一課Ａ」と表示されていた。
エ 名刺
Ａ組合員は、Ｂから奈良国道事務所管理第一課の現場技術
職員又は管理補助員という肩書が記載された名刺を渡されていたが、１９年４月以降に渡された名刺には、さらに括弧書きでＢの名称が記載されていた。
オ 作業服
Ａ組合員は、Ｂから作業服を貸与されていた。その作業
服は、奈良国道事務所の職員の作業服とは色が異なっていた。
６ Ａ組合員の奈良国道事務所における就労の終了等について
(1) Ａ組合員の奈良国道事務所における就労の終了
２１年１月下旬、Ｂは、Ａ組合員に対し、翌年度の奈良国道
事務所からの業務発注がなくなったので、雇用契約の更新はしない旨口頭で伝えた上、同年２月１２日、同人に対し、雇用期間満了通知書を交付した。
Ｂは２１年４月以降、Ａ組合員との間で雇用契約を締結しな
かった。なお、Ａ組合員は、２１年３月中旬から下旬にかけて、奈良国道事務所の職員に対して引継ぎを行った。
(2) その後の奈良国道事務所における業務の発注状況
２１年度及び２２年度には、奈良国道事務所を業務場所とする業務の発注は行われなかったが、２３年度及び２４年度には、Ａ組合員が従事していた境界明示に関する受付業務等を含めた業務（奈良国道事務所を業務場所とするもののほかに、奈良維持出張所及び橿原維持出張所を業務場所とするものも含まれている。）の発注が行われ、それぞれＢが受託した。
７ 組合の団交申入れについて（団交経緯）
(1) Ｂへの団交申入れ
Ａ組合員は、Ｂから雇用期間満了通知書を受けた後、２１年
３月１５日、支部に加入した。
同月１７日、組合は、Ｂに対し、Ａ組合員の解雇（雇用契約
終了）を撤回し、雇用継続を行い、就労させることを要求して団交申入れを行い、同月２４日及び２８日に、組合とＢは団交を行ったが、Ｂは、奈良国道事務所からの発注がなくなったことによるものでやむを得ないなどとし、Ａ組合員の雇用継続の求めに応じなかった。
(2) 本件団交申入れ
ア ５．２８団交申入れ
組合は、近畿地方整備局長に対して、２１年５月２８日付け団交申入書を提出し団交を申し入れたが、国は、同団交申入れに応じなかった。
同団交申入書には、次のような記載があった。
「Ａ組合員は、２００５年３月から今年３月まで丸４年間、
奈良国道事務所で「管理補助員」として勤務してきました。この間、２００６年１０月、貴局とＢはＡ組合員のよう
な働かせ方が「偽装請負」であると大阪労働局から是正指導され、それを隠蔽するために２００６年１２月にＡ組合員を
一旦出身コンサルタンツ会社に戻し、その後２００７年４月からＢの社員として奈良国道事務所で働かせてきました。し
かし、その後も奈良国道事務所職員の直接指揮命令の下で働いてきたことは明らかであり、形式的に身分は変わっても「偽装請負」状態は続いており、Ａ組合員の雇用について貴局の
責任も免れないものと考えるべきです。
ＢはＡ組合員に対し４年間にわたって繰り返し雇用
契約を更新しており実態は「期間の定めのない雇用契約」であったこと、さらに貴局とＢの一方的都合で不安定・不利益
な「偽装請負」状態で働かせたあげくＡ組合員が従事して
いた業務が継続しているにもかかわらず貴局とＢの都合で
一方的に解雇することは違法行為の上に雇用責任を放棄するものであり、到底許されるものではありません。
（中略）
つきましては以下の事項で団体交渉の開催を申し入れますの
で、誠実に対応するよう要求いたします。
記
１ 要求事項
貴局がＡ組合員に対し長年にわたって「偽装請負」状態
で働かせてきたことの責任を自覚し、貴局もしくはＢにお
いてＡ組合員の雇用継続と雇用の安定を図ること。
２ 団体交渉の日時と場所
日時６月５日（金）午後３時から
場所貴局会議室」
イ ７．１４団交申入れ
組合は、近畿地方整備局長に対して、２１年７月１４日付け団交申入書を提出し団交を申し入れたが、国は同団交申入れに応じなかった。
同団交申入書には、次のような記載があった。
「当組合は、貴局の団体交渉拒否に対して強く抗議するものです。Ａ組合員が奈良国道事務所で働いていた２００６年１
０月、Ａ組合員と同様の雇用関係で働いていた労働者に関
して、貴局とＢは労働者派遣法違反で大阪労働局から是正
指導されています。
すなわち、貴局がＡ組合員の派遣先として雇用責任があ
ることは明らかであり、大阪労働局の指導後パーティーションで区切る等の隠蔽工作を行ったとしても業務についての指揮命令の実態は変わるものではなく派遣先として貴局の責任は免れるものではありません。
（中略）
つきましては以下の事項で団体交渉の開催を申し入れますの
で、誠実に応諾されるよう要求いたします。
記
１ 要求事項
貴局がＡ組合員に対し、長年にわたって「偽装請負」
状態で働かせてきたことの責任を自覚し、貴局もしくはＢ
においてＡ組合員の雇用継続と雇用の安定をはかるこ
と。
２ 団体交渉の日時と場所
日時７月２１日（火）午後３時から
場所貴局会議室」
ウ １２．２１団交申入れ
組合は、近畿地方整備局長に対して、２１年１２月２１日付け団交申入書を提出し団交を申し入れたが、国は同団交申入れに応じなかった。
同団交申入書には、次のような記載があった。
「しかし、Ｂは、貴局からの委託業務の発注が停止された
ことと「契約満了」を口実にＡ組合員の不当解雇をいまだ
に撤回しておりません。
この不当解雇は貴局に重大な責任があることは明らかです。
すなわち貴局とＢは、職安法第４４条違反、労働者派遣法
違反の違法な無権利・不安定な状態で４年間も働かせ、都合が悪くなると物のように切り捨てＡ組合員の働く権利、生き
る権利を奪っています。
貴局は、２００６年１０月、Ａ組合員のような働かせ方
が労働者派遣法違反にあたるとして大阪労働局から是正指導され、形式的小手先だけの対策を講じたとはいえ、その後もＡ
組合員は奈良国道事務所で奈良国道事務所の直接指揮・命令
の下で働く等、「偽装請負」状態であることは明らかです。
（中略）
奈良国道事務所でＡ組合員が従事していた業務は、国土
交通省の公共サービス業務として貴局の職員が直接従事すべきでありその業務に４年間も従事していたＡ組合員の雇用に
貴局は直接責任があります。
（中略）
つきましては以下の事項で団体交渉の開催を申し入れますの
で、誠実に対応するよう要求いたします。
記
１ 要求事項
貴局がＡ組合員に対し、長年にわたって「偽装請負」
状態で働かせてきたことの責任を自覚し、貴局もしくは（社）ＢにおいてＡ組合員の雇用継続と雇用の安定を図る
こと。
２ 団体交渉の日時と場所
日時２００９年１２月２５日（金）１５時から
場所貴局会議室」
８ Ａ組合員の地位確認等請求訴訟について
２１年７月、Ａ組合員は、大阪地方裁判所にＢを被告として地位確認等請求訴訟を提起した。
２２年９月１０日、大阪地方裁判所は、Ａ組合員のＢに対する地位確認請求等の訴えを却下ないし棄却した。
２３年７月１日、大阪高等裁判所は、上記事件に係るＡ組合員の控訴を棄却した。
２４年２月９日、最高裁判所は、上記事件に係るＡ組合員の上告を棄却し、上告受理申立てを不受理とする決定をした。
９ 大阪労働局長による行政指導
(1) Ｂに対する行政指導
ア 大阪労働局長は、１８年１０月４日、Ｂに対し、Ｂと建設コンサルタント会社等との間で出向契約を締結して行われている業務の実態は、労働者供給事業に該当すると認められ、職業安定法第４４条に違反するので是正を求める旨の指導を行った。
同日、Ｂは記者発表を行い、「Ｂは、速やかに建設コンサ
ルタント等との間の出向契約を解消し、現在、Ｂが行っている業務のうち、出向者が行っている業務については、出向者の雇用の安定が図られることを前提に、その実施方法を見直して参ります。」と発表した。
イ 大阪労働局長は、１８年１０月６日、Ｂに対し、Ｂが、近畿地方整備局の下部組織である大阪国道事務所及び近畿技術事務所から受託している管内道路巡回・道路管理補助業務（大阪国道事務所）及び土木設計業務等（近畿技術事務所）の実施に当たり、各事務所が①特記仕様書で業務に従事するＢ職員の人数を指定していること、②当該業務に従事するＢ職員の休暇について、事前に報告書を提出させることにより事務所職員が休日の管理を行っていることは、いずれも昭和６１年労働省告示第３７号で定められた基準を満たしておらず、たとえ委託（請負）契約により行われる業務であっても労働者派遣事業に該当するものであり、労働者派遣法第１６条第１項に違反する（労働者派遣事業の許可を受けず、又は届出を行わずに労働者派遣事業を行っている）として是正指導を行った。
同日、Ｂは記者発表を行い、今回の大阪労働局の是正指導を
踏まえ、速やかに契約内容を見直し、近畿地方整備局との間で行われている業務等委託契約を告示第３７号の基準を満たした適正なものに改善すること、また、事務所職員とＢ職員が混在しているため、事務所職員から業務指示が行われ得る環境にあることから、これについても改善するよう指導を受けたとして、一層の適正化を進める観点から、近畿地方整備局と十分調整しつつ、速やかに適切な措置を講じることとする旨発表した。
(2) 大阪国道事務所及び近畿技術事務所に対する行政指導大阪労働局長は、１８年１０月６日、近畿地方整備局の下部組織である大阪国道事務所及び近畿技術事務所に対しても、Ｂに委託している上記(1)イの業務に関して、同じ理由により、労働者派遣法第２４条の２に違反する（労働者派遣業の許可又は届出を行っていない事業主から労働者派遣の役務を受けている）として是正指導を行った。同日、近畿地方整備局は記者発表を行い、上記(1)イにおけるＢによる記者発表と同旨の内容及び今後速やかにパーテーションで区切るなど、事務所職員とＢ職員の混在の解消を図っていく旨発表した。
第４ 当委員会の判断
１ 争点１（国は、本件団交申入れに応ずべき労組法上の使用者に当たるか。）について
(1) 労組法第７条の使用者性についての考え方
ア 労組法第７条は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進するために、労働者が自主的に労働組合を組織し、使用者と労働者の関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること、及びその他の団体行動を助成しようとする労組法の理念に反する使用者の一定の行為を禁止するものであるから、同条にいう「使用者」は、同法が上記のように助成しようとする団体交渉を中心とした集団的労使関係の一方当事者としての使用者を意味し、労働契約上の雇用主が基本的にこれに該当するものの、必ずしも同雇用主に限定されるものではない。雇用主以外の者であっても、例えば、当該労働者の基本的な労働条件等に対して、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有しているといえる者や、当該労働者との間に近い将来において雇用関係の成立する可能性が現実的かつ具体的に存する者もまた雇用主と同視できる者であり、これらの者は、その同視できる限りにおいて労組法第７条の「使用者」と解すべきである。
イ 前記第３の２で認定のとおり、Ａ組合員は、Ｃ、その後、Ｂに雇用されていた労働者であり、国とＡ組合員との間に雇
用関係は存在せず、存在したこともない。したがって、国が、本件団交申入れに係る団交事項に関し、労組法第７条の「使用者」に当たるといえるかどうかは、上記アの説示のうち、雇用主以外の場合に関して述べたところによるべきである。
(2) 国が、Ａ組合員の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有していたといえるか否かについて
ア 判断の視点について
本件は、前記第３の７認定のとおり、Ｂとの間で雇用契約が
更新されなかったＡ組合員に関し、組合が国に対して、近畿地方整備局あるいはＢにおけるＡ組合員の雇用継続・雇用の
安定を求めて本件団交申入れをした事案であるところ、本件団交申入れに係る団交事項は、就労の諸条件にとどまらず、同組合員の雇用そのもの、すなわち、採用、配置、雇用の終了等の一連の雇用の管理に関する決定に関わるものであるということができる。
そうすると、本件において、国が労組法第７条の「使用者」に当たるといえるためには、国が、Ａ組合員に係る上記一連の雇用の管理に関する決定について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有している必要があるものと解される。なぜなら、上記雇用主以外の場合について述べたところは、基本的な労働条件等に対して、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有している者は、労働契約上の雇用主そのものとはいえなくとも、部分的とはいえ雇用主と同視できるその限りにおいては「使用者」と解すべき者といえると考えるものであるから、本件のように、団交事項が雇用そのものに関わるものである場合に、雇用に関する決定について現実的かつ具体的な支配力を有していない者を雇用主と同視できる者として労組法上の「使用者」と解することはできないからである。
そこで、以下、国が、Ａ組合員に係る一連の雇用の管理に関する決定について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有していたか否か検討していくこととする。
イ Ａ組合員に係る一連の雇用管理に関する決定について
(ｱ) 採用について
前記第３の２認定のとおり、Ａ組合員の採用を決定し、
Ａ組合員との間で雇用契約を締結していたのは、Ｃ及び
Ｂであり、これら採用の過程で、国がＡ組合員の面接を行
うなどして関与した事情は窺えない。
(ｲ) 配置について
前記第３の２認定のとおり、Ａ組合員を奈良国道事務所に
配置することを決めていたのはＣ及びＢであったと認め
られる。
組合は、１８年度以降については、国は、Ｂとの間で、本
件業務に従事する者をＡ組合員と特定して契約を締結してき
た旨主張するところ、同主張は、国がＡ組合員の奈良国道事
務所における就労（配置）を決定していたとするものと解される。しかしながら、国（奈良国道事務所）とＢとの間の本件業務
の委託契約書、請負契約書あるいはその特記仕様書に業務に従事する者を指定する記載は見受けられない。
なお、組合は、Ａ組合員は、Ｂとの雇用契約更新の前
に、更新後である４月以降の奈良国道事務所における予定を組んでいたから、委託契約あるいは請負契約においてＡ組合員は
特定されていた旨主張するが、そのような予定が組まれていたことを認めるに足る証拠はない。また、仮にそのような事実が認められるとしても、それは、翌年度もＢが当該業務を受託する
見込みとなったために、その業務の予定が組まれたというにすぎず、そのことをもって国が、委託契約あるいは請負契約に当たり、Ａ組合員を特定（指定）していたと認めることはできない。
そのほか、国がＡ組合員を本件業務の従事者として指定し
ていたような事情は窺えず、組合の上記主張は採用できない。(ｳ) 雇用の終了について
雇用の終了に関しては、前記第３の２(2)ケ、６認定のとおり、１９年度の雇用契約締結に当たり、ＢからＡ組合員に示
された雇用条件の中で、雇用契約の更新条件として、従事する業務が継続されるときとの条件が示され、それをＡ組合員も了
解した上で、Ｂに契約職員として雇用され、２０年度も引き
続き雇用されてきたところ、２１年度については、国からＡ
組合員が従事していた奈良国道事務所における業務の発注がなかったことから、ＢがＡ組合員との雇用契約を更新せず（雇
止め）、Ａ組合員の雇用が終了したものと認められる。そして、このような雇用契約の更新条件を定めたのはＢであり、その
ような更新条件を設けることに国が関与するなどした事情は何ら窺えない。
したがって、Ａ組合員の雇用の終了を支配・決定していた
のはＢであったといえ、国が、Ａ組合員の雇用の終了に
ついて雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有していたということはできない。
なお、組合は、国が２１年度について奈良国道事務所の業務をＢに発注しなかったことによって、Ａ組合員が雇用を失
ったのであるから、国がＡ組合員の雇用に関し支配力を有し
ていた旨主張するが、上記発注に関する国の決定が、間接的にＢによるＡ組合員の雇止めに影響を与えたとしても、それ
は、国が同雇止め自体を決定したといえるものではないから、国がＡ組合員の雇用の終了について現実的かつ具体的な支配力
を有していたとはいえない。
ウ 小括
以上によれば、国が、Ａ組合員の採用、配置、雇用の終了と
いった一連の雇用の管理について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有していたということはできない。
したがって、本件において、この観点から、国が労組法上の「使用者」であるということはできない。
(3) 国とＡ組合員との間に近い将来において雇用関係の成立する可能性が現実的かつ具体的に存していたといえるか否かについて
ア 組合の主張
組合は、国とＢとの間の業務委託ないし業務請負の実態は、労働者派遣であり、国は、労働者派遣法第４０条の４所定の直接雇用申込義務を負う地位にあったのであるから、本件は、近い将来において、雇用関係の成立する可能性が現実的かつ具体的に存する場合といえる旨主張する。
イ 国のＡ組合員に対する指揮命令の有無等
業務委託ないし業務請負においては、注文主と受注者の労働者との間には指揮命令関係が存在しないが、労働者派遣においては、派遣先事業主と派遣労働者との間に指揮命令関係が存在することになる。そこで、以下ではまず、奈良国道事務所におけるＡ組合員の勤務に関し、国のＡ組合員に対する指揮命令があったかを検討する。
(ｱ) 業務処理に関する指導について
前記第３の４(1)認定のとおり、Ａ組合員が１７年４月に奈良国道事務所で就労を開始するに当たり、ＢからＡ組合
員に対して、業務の進め方についての説明はなく、Ａ組合員
は、奈良国道事務所の職員から道路境界明示業務に係る事務取扱要領等を渡され、これに従って作業を進めるよう指示され、奈良国道事務所の職員とともに業務を行い仕事を覚えていった。このように、業務遂行に必要な業務の進め方に関する指導が、Ｂ
ではなく奈良国道事務所の職員により行われていたことは、業務処理に関する指導の面において、国によるＡ組合員に対する
指揮命令が行われていたものといえる。
(ｲ) 道路境界明示業務について
Ａ組合員が主に従事していた境界明示に関する業務は、申
請者から提出された申請書等の不備を確認し、境界明示に関して必要な資料の調査・収集を行うことが基本となる業務であった。もっとも、前記第３の４(2)ウ(ｲ)認定のとおり、現場立会いにおいて、奈良国道事務所の職員が、申請者等に対する国の主張する境界線の説明をＡ組合員に行わせたり、分からない事項につ
いて、Ａ組合員に対して、同人が持参している資料の確認や
説明を求めるなどしていたことが認められ、Ａ組合員もそれ
に応じていたものと窺える。
この点、国は、現場立会いにおける補助の業務は、元々Ａ
組合員が行うべき業務である旨主張する。しかしながら、その補助業務の内容は、上記のとおり、そもそも現場において、奈良国道事務所の職員が、Ａ組合員に対して業務の指示をすること
が前提とならざるを得ないようなものであって、受注者であるＢが独立して行うことのできるような業務ではなく、このような業務を請負の形式により行わせることはできないものといえる。したがって、道路境界明示業務に関して、請負の枠組みを超えて、業務遂行に関する指揮命令が行われていたものといえる。(ｳ) 個別業務の指示について
前記第３の３(3)ア、イ(ｲ)認定のとおり、１９年度の請負契約においては、発注者である奈良国道事務所の監督職員と受注者であるＢの主任技術者との間で打合せを行うこととされていた
ところ、その打合せの中では、前記第３の４(4)イ認定のような個別具体的な業務の指示が、奈良国道事務所の監督職員からＢ
側の出席者に対して行われていた。そして、上記の業務指示に関して言えば、Ｂ側からはＡ組合員のみが出席した業務打
合せにおいて、奈良国道事務所の監督職員から指示されたものであった。この点、特記仕様書では、発注者である奈良国道事務所の監督職員から受注者であるＢの主任技術者に対してなされ
る業務指示について、主任技術者の代務者として現場責任者が配置されていれば、現場責任者が打合せを行い、指示を受けるものとされており、本件では、Ａ組合員が現場責任者とされてい
た（前記第３の３(3)ア及びイ(ｲ)）。
しかしながら、Ｂの職員として、奈良国道事務所における
請負業務に従事していたのはＡ組合員であったのであり、上
記指示のあった個別業務もＡ組合員が行うことが前提とされ
ていたものであったことからすると、形式上は、奈良国道事務所からＢに対する業務指示であっても、実質的には、奈良国道
事務所からの当該業務に従事するＡ組合員に対する直接の業
務指示であったと評価すべきものである。なお、Ａ組合員が、業務打合せの概要を記載した打合せ記録簿をその都度作成し、後日、Ｂの主任技術者であるＺ４がそれを確認していたこ
とが認められるが、事後的なものであり、また、打合せ記録簿には指示された業務の概要の記載しかなく、より詳細な指示内容は、奈良国道事務所の職員からＡ組合員に対してなされているも
のと考えられることからすると、上記判断を左右するものではない。
また、１９年度における請負契約に係る特記仕様書の第１２条（前記第３の３(3)イ）によれば、そこに挙げられる1)①ないし⑬の内容が発注業務の内容とされているところ、上記の個別の業務指示には、未登記地の地権者の承諾印をもらうのに同行を求める（前記第３の４(4)イ(ｳ)）などといったものがあるなど、特記仕様書に記載された業務内容に含まれるとは言い難い業務指示が行われていたといえる。この点、Ｂが作成して奈良国道事務所
に提出した業務計画書には、特記仕様書の業務内容1)①ないし⑬の業務を行うことに加え、「⑭その他、境界明示に関することで、監督職員が指示する事項」といった記載があり（前記第３の３(3)ウ）、国は、このような業務も請負業務の内容として確認されていたものであり、これに基づき、奈良国道事務所の監督職員はＢの現場責任者（Ａ組合員）に対して、境界明示申請手続を
伴わない関係自治体、国の機関等からの道路敷地境界の確認依頼、資料確認依頼等の業務指示をし、ＢすなわちＡ組合員の
業務内容になっていた旨主張する。
しかしながら、仮に、境界明示に関することで、監督職員が指示する事項も業務内容とすることが奈良国道事務所とＢとの
間で確認されていたとしても、その内容は、範囲が不明確であり、受注者が独立業務として処理すべきものとして特定されているとは言い難く、請負契約の対象業務としてはなじまないものである。そして、そのような業務は、その都度、個別の指示によって業務内容が決まるものであるところ、上記のとおり、個別業務の指示は、実質的には、当該業務に従事するＡ組合員に対して直接
行われていたといえる実態にあったのであるから、いずれにせよ請負の枠組みを超えた業務指示が行われていたといえる。
(ｴ) 就労時間その他勤務管理について
前記第３の５(2)ア認定のとおり、Ａ組合員の出勤管理や就労時間の管理については、Ｂにおいて行われていたものとい
え、少なくとも、国がこれらの管理を行っていたとは認められない。また、休暇管理については、前記第３の５(2)イ認定のとおり、Ａ組合員は、休暇を取る際に、奈良国道事務所の職員に伝え
てから、Ｂに休暇申請を行っていたものであるが、そのよう
な休暇の取り方は、Ｂからの指示で行っていたものであり、
最終的にＢが休暇の承認を行っていたことも考慮すると、休
暇の管理を国が行っていたとまでは言い難い。なお、Ａ組合
員は、再審査における審問において、最初に奈良国道事務所の職員から休暇の取り方についての話があり、それを受けてＢか
らそういった話があったと思う旨述べるが、初審審問においてはそのようには述べていなかったこと、組合も、Ａ組合員が
Ｂから言われて行っていた旨の初審命令の認定に対して、特段の留保なく争わないとしていたことからすると、再審査におけるＡ組合員の上記証言は採用し難い。
(ｵ) 小括
以上のとおり、国は、部分的とはいえ、Ａ組合員に対して
指揮命令を行い業務を行わせていたものと認められ、労働者派遣法の定める諸要件を満たさない労働者派遣に該当することになる。
ウ 直接雇用申込義務の有無
組合は、国は、Ａ組合員に対して指揮命令を行う実態にあっ
たのであるから、労働者派遣法第４０条の４に基づく直接雇用申込義務を負う地位にあった旨主張する。
確かに、上記イのとおり、Ａ組合員が従事していた請負業務
は、労働者派遣法の定める諸要件を満たさない労働者派遣に当たるといえる。
しかしながら、労働者派遣法第４０条の４所定の直接雇用の申込義務は、労働者派遣法上の派遣元事業主（一般派遣元事業主又は特定派遣元事業主）からその雇用する派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受ける者（「派遣先」。同法第３１条、第２３条第１項参照。）が、同法第４０条の２第１項に定める業務につき、派遣可能期間を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けている場合に生じ得る義務であり、しかも、同申込義務は、派遣元事業主によって派遣先事業主に対する派遣可能期間に抵触する日（以下「抵触日」という。）の通知がなされていることを要件とするものである。しかし、本件は、請負あるいは業務委託の契約方式により、Ｂの職員が本件業務に従事していた事案であり、国が「派遣先」に該当するものであったと認めるに足る証拠はなく、また、Ｂから国に対して抵触日の通知がなされたと認めるに足る証拠も存在しない。したがって、本件においては、労働者派遣法第４０条の４に基づく国の直接雇用（任用）の申込義務が発生していたと認めることはできない。
この点、組合は、労働者派遣法第４０条の４について、手続要件を充たさなければ適用が認められないとの考えは、法を遵守した者には義務が発生するが、法を守らなければ義務が発生しないという理不尽な解釈であるとして、本件においては同条が類推適用される旨主張する。しかしながら、労働者派遣法第４０条の４の直接雇用の申込義務は、１５年の労働者派遣法の改正に際して、労働者派遣事業の規制を一定程度緩和したこととの関連で要件を特定して創設された義務であることを考慮すると、同法の定める要件は規定どおりに解釈すべきことが要請される。そして、労働者派遣法第４０条の４の直接雇用の申込義務は、上記のとおり「派遣先」に発生する義務として定められたものであり、同法が「派遣先」（同法第３１条）と「派遣先」を含む広い概念である「労働者派遣の役務の提供を受ける者」（同法第２４条の２等）とをあえて区別していることからしても、また、同法第４０条の４が同法第３５条の２第２項に規定する派遣元事業主からの派遣先への「抵触日の通知」をあえて要件としていることからしても、「派遣先」でない者が労働者派遣の役務の提供を受けている場合、あるいは上記抵触日の通知がない場合において、同法第４０条の４を類推適用して同条と同様の直接雇用の申込義務を認めたりすることは適切でないというべきである。
エ 小括
以上のように、本件において、国に直接雇用申込義務が発生しない以上、国が直接雇用申込義務を負うことを前提とする組合の主張には理由がない。
また、そのほか、国とＡ組合員との間に近い将来において雇用関係の成立する可能性が現実的かつ具体的に存していたといえるような事情は窺えず、この観点から、本件において国の労組法上の「使用者」性を認めることはできない。
(4) 小括
以上によれば、本件において、国は、労組法上の「使用者」ということはできない。
２ 結論
上記１のとおり、本件において、国は、労組法上の「使用者」ということはできないから、その余の点について判断するまでもなく、本件団交申入れに係る組合の救済申立てはいずれも理由がない。
３ 主文の変更について
本件においては、国が労組法第７条の使用者に当たらないとした初審の判断は正当であるが、その判断の内容は、上記１にみたとおり、本件の事実関係についての詳細な認定と評価に関わるものであって、「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」（労働委員会規則第３３条第１項第５号）に該当するとは言い難いので、本件各救済申立てを却下することは適切でなく、むしろ同申立てを棄却するのが適切である。
したがって、主文を変更し、一旦初審決定を取り消した上で、本件各救済申立てをいずれも棄却する。
よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条に基づき、主文のとおり命令する。
平成２６年３月５日
中央労働委員会
第二部会長岩村正彦㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11362.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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