写
命令書
大阪市中央区
申立人H
代表者委員長A
神戸市東灘区
被申立人J
代表者理事長B
上記当事者間の平成24年(不)第79号事件について、当委員会は、平成26年3月12日の公益委員会議において、会長公益委員播磨政明、公益委員水田利裕、同井上英昭、同清水勝弘、同髙田喜次、同辻田博子、同野田知彦、同橋本紀子及び同松本岳が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
事実及び理由
第1 請求する救済内容の要旨
1 組合員1名の平成24年度の担当授業コマ数の削減の撤回、同25年度の担当授業コマ数の復活及び削減されなければ得られたであろう賃金の支払
2 組合員であることを理由とした差別的取扱いの禁止
第2 事案の概要
1 申立ての概要
本件は、被申立人が、組合員である非常勤講師の平成24年度の担当授業コマ数をそれ以前よりも1コマ減少させたことが不当労働行為に当たるとして申し立てられた事件である。
2 前提事実(証拠により容易に認定できる事実を含む。)
(1)当事者等
ア 被申立人J(以下「学園」という。)は、肩書地に法人本部を置
き、K(以下「大学」という。)等を運営する学校法人であり、その専任教職員数は、本件審問終結時約550名である。
イ 申立人H(以下「組合」という。)は、肩書地に事務所
を置き、大学非常勤講師、専門学校非常勤講師等で組織する労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時、約150名である。組合には、大学で勤務する労働者で組織するK支部(以下「大学支部」という。)が存在する。
(2)本件申立てに至る経緯について
ア 平成20年11月、大学の国際言語文化センター(以下「言文センター」という。)は、中国語担当の非常勤講師であるC(以下、組合加入前も含めて「C組合員」という。)に、平成21年度のC組合員の出講コマ数が週2コマになる旨を書面で通知した。コマとは講師が授業を担当する単位のことをいい、C組合員の同20年度の大学におけるコマ数は週3コマであり、大学がC組合員に支給する賃金の額はコマ数に比例していた。
なお、言文センターは、大学において、肩書地にあるキャンパスの全学部の外国語教育及び言語文化教育を担当する部署であり、言文センターにおける言語としては、英語、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語及び留学生用の科目としての日本語があった。
(甲27、証人F)
イ 平成21年11月上旬、組合は、学園に対して、C組合員が組合に加入したことを通知するとともに、前記ア記載のC組合員のコマ数が減少したことに関して、団体交渉(以下「団交」という。)を申し入れた。
(証人C)
ウ 平成21年12月14日、前記イ記載の団交申入れを受けて開催された第2回団交(以下「21.12.14団交」という。)の席において、交渉担当の組合執行委員(以下、執行委員退任の前後を問わず「元執行委員」という。)が学園側出席者に対し、中国語講師各人の平成19年度から同21年度の3年間の担当コマ数を表にしたもの(以下「21.12.14コマ数一覧表」という。)を配付した。
(甲8、証人C)
エ 平成22年3月8日、第4回団交(以下「22.3.8団交」という。)において、学園は、組合に対し、「貴組合からの2009年11月9日付け要求書について、これまでの団体交渉を踏まえ、回答いたします」と記載した書面(以下「22.3.8回答文書」という。)を組合に交付した。
22.3.8回答文書には「1.C非常勤講師の2010年度及び2011年度の2年間の担当科目については3コマの担当とする」等の記載があった。
(甲6)
オ 平成22年5月上旬、C組合員は、組合の依頼により、大学の各非常勤講師用のメールボックスへ組合機関紙の配付を行った。この際、C組合員は、大学の中国語担当の複数の非常勤講師のメールボックスには、同組合機関紙に加えて、中国語担当の非常勤講師の各人の複数年度に渡る担当コマ数を記した表(以下「22.5コマ数一覧表」という。)も同時に配付した(以下、同日のC組合員の組合機関紙及び22.5コマ数一覧表を配付した行為を「22.5配付行為」という。)。(甲7、甲48、証人C)
カ 平成22年6月7日付けで、組合は、学園に対し、「機関紙の配布に関する回答要求書」と題する文書(以下「22.6.7回答要求書」という。)を送付した。22.6.7回答要求書には、①22.5配付行為の後、学園から元執行委員に勝手に配付しないよう電話で抗議があった旨、②その後、メールボックスに勝手に文書を入れないよう注意書きが貼り出された旨、③このような学園の行為は組合活動への不当な干渉であり厳重に抗議し、今後このような不当な行為をしないことを要求する旨、④組合機関誌は関西の主要大学にはすべて配付しており、大学にはこれまで配付協力する組合員がいなかったが、同年5月から配付に協力する組合員ができたために組合機関紙を配付した旨及び⑤組合機関誌の配付を禁止する理由について回答を求める旨が記載されていた。なお、22.6.7回答要求書には、22.5コマ数一覧表についての記載はなかった。
(甲9、甲47)
キ 平成22年6月18日付けで、学園は組合に対し、22.6.7回答要求書への回答を記載した書面(以下「22.6.18回答書」という。)を送付した。22.6.18回答書には、学園が、複数の非常勤講師から、今回の組合機関紙と非常勤講師の「個人名を記した中国語開講リスト」の配付について非常な不快感を感じていることを伝えられ、当該行為を許したことについて強い抗議を受けた旨等が記載されていた。(甲10)
ク 平成22年9月、言文センター中国語代表は、中国語科目担当非常勤講師各位に対し、「2011年度中国語科目の担当について」と題する書面(以下「22.9調査依頼書」という。)及び「2011年度中国語科目担当についての調査非常勤講師用回答用紙」と題する書面(以下「23年度用調査表」という。)を配付し、各非常勤講師の平成23年度に希望する出講曜日・時限についての調査を行った。
C組合員は、23年度用調査表に、金曜日の2限、3限、4限を第1希望とし、金曜日の5限を第2希望とする回答を行った。
同23年度のC組合員の担当クラスは、金曜日の3限、4限及び5限の3コマであった。
(甲16、甲19、甲22、甲37、乙9)
ケ 平成23年9月、言文センター中国語代表は、中国語科目担当非常勤講師各位に対し、「2012年度中国語科目の担当について」と題する書面(以下「23.9調査依頼書」という。)及び「2012年度中国語科目担当についての調査非常勤講師用回答用紙」と題する書面(以下「24年度用調査表」という。)を配付し、各非常勤講師の平成24年度に希望する出講曜日・時限についての調査(以下「23.9出講希望調査」という。)を行った。
C組合員は、24年度用調査表に、金曜日の3限、4限、5限を第1希望とする回答を行い、第2希望及びそれ以外の出講可能日の記載は行わなかった。
(甲17、乙8)
コ 平成23年11月18日、言文センター所長らは、C組合員に対し、「2012年度担当曜日・時限のお知らせ及び教科書の選定等について(お願い)」と題する書面(以下「23.11.18担当クラス通知書面」という。)を交付して、同人の平成24年度の担当クラスを通知した。当該通知に記されていた同年度のC組合員のコマ数は金曜日の3限及び4限の2コマであった。
(甲28)
サ 平成23年11月28日付けで、組合は学園に対し、「団体交渉申し入れ書および要求書」と題する文書(以下「23.11.28団交申入書」という。)を送付した。23.11.28団交申入書には、C組合員の「減ゴマを撤回し、今年度と同じ3コマにすること」を要求事項として、団交を申し入れる旨の記載があった。
(甲15)
シ 平成23年12月19日、同24年1月23日、同年2月14日、同年3月13日、同月27日、組合と学園の間で、23.11.28団交申入書に係る団交が開催された(以下、それぞれの団交を「23.12.19団交」、「24.1.23団交」、「24.2.14団交」、「24.3.13団交」「24.3.27団交」という。)。
(甲16、甲24、甲25、甲26、甲29、甲34)
ス 平成24年10月23日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て(以下「本件申立て」という。)を行った。
(3)平成24年度における平日5限の外国語科目の授業の開講状況は以下のとおりであった。なお、5限の時間帯は午後4時20分から午後5時50分までである。
ア 英語は、スポーツ推薦特別クラス、再履修クラス、英語集中コースのクラスなどが大部分であるが、多数のクラスが開講されていた。
イ 韓国語は、「基礎韓国語(再履修)」が3クラス、「中級韓国語」が通年のものが2クラス、前期と後期に分かれているものが1クラス開講されていた。
ウ フランス語は、「中級フランス語」が通年のものが1クラス、後期のみのものが1クラス開講されていた。
エ ドイツ語は、開講されている科目は存在しなかった。
オ 中国語は、専任教員の担当科目である「上級中国語」が通年で1クラス開講されていた。
(甲17、甲35、甲42、乙13、乙14)
(4)言文センターにおける語学科目の時間割編成の決定手続き等は、おおむね以下のとおりであった。
ア 6月頃、各言語の代表や言文センター所長などが出席する時間割編成会議を開催し、次年度のおおまかな全体及び各言語の授業コマ数を決定する。なお、言語代表以外に時間割担当者がいる言語は当該時間割担当者も時間割編成会議に出席する。
イ 7月の言文センターの教授会において、時間割編成会議で合意された内容を審議し、次年度の全体のコマ数及び各言語のコマ数を決定する。
なお、言文センターの教授会は月に1回若しくは2回開催されており、平成23年度の教授会のメンバーは、専任教員であって、英語6名、ドイツ語、フランス語、中国語が各2名、韓国語、日本語が各1名の計14名であった。
ウ 9月1日付けで、事務室から非常勤講師あてに、各言語代表者名の次年度の出講希望に関する調査用紙を回答締切を9月末として郵送する。
エ 10月初旬、事務室職員が、非常勤講師控室にある連絡ボックスから調査用紙を回収し、まとめ、各言語代表あるいは時間割担当の専任教員に渡す。
オ 各言語において、次年度の時間割について検討し、時間割編成案を作成した後、事務室に提出する。
カ 11月、言文センターの教授会で、各言語から提出された次年度の時間割編成案を審議し、決定する。
キ 言文センターの教授会承認後、言文センターの事務室が各言語の時間割担当教員名で、各非常勤講師に、次年度担当予定を通知する。
ク 平成24年度の中国語科目の時間割編成案を作成したのは、中国語担当の専任教員2名であり、教授で当時の時間割担当のD(以下「D教授」という。)及び准教授で当時の中国語代表のE(以下「E准教授」という。)であった。
(乙13、乙14、証人F、証人G)
(5)中国語科目について
ア 中国語科目には、基礎中国語、中級中国語、上級中国語があった。
イ 基礎中国語は、学生が第2外国語の単位として4単位を取る必要のある選択必修の科目であり、大学の1年生が履修するもので、学部ごとに時間割が決まっているので、言文センターで決定する時間割の対象外の科目であった。
ウ 中級中国語は、継続して中国語を学ぶ学生が2年次以降で受ける科目であり、国際関係の特定のコースを選択した学生にとってのみ選択必修の科目であった。
エ 上級中国語は、卒業単位にならないことも多い、勉強を続けたい学生が自由に取る科目であった。
(証人F)
第3 争点
学園が、C組合員の平成24年度の担当授業コマ数を2コマとしたことは、組合員であること、又は正当な組合活動を行ったことが故の不利益取扱いに当たるか。
1 申立人の主張
(1)22.5配付行為というC組合員の組合活動が同人に対する減ゴマの原因である。とりわけ、22.5コマ数一覧表の配付が中国語担当専任教員や大学副学長の怒りをかい、減ゴマとなった。
組合は当初22.5コマ数一覧表の配付は実名が入っていたためプライバシーの侵害の恐れがあるので配付に対し慎重であったが、C組合員からコマ配分があまりにも不公平なので中国語の非常勤講師に知らせたいとの強い要望もあり組合書記長が中国語の非常勤講師に限っての配付を最終的に許可した。22.5コマ数一覧表には、中国語科目のコマ数の配分の不公平さが明確に示されており、コマ配分について実質的な決定権をもつ中国語担当専任教員が恣意的なコマ配分をしていることが暴露されて困ることになる。C組合員の担当していた金曜日の5限のクラスの平成24年度における閉講についても当該中国語担当専任教員2人で決めており、C組合員が減ゴマになったのはコマ数一覧表の配付に対する報復である。大学副学長は、22.3.8団交でも組合がコマ数配分について言及することについて教育権の侵害として強く抗議しており、その抗議にもかかわらず組合が22.5コマ数一覧表を配付したことを問題だとして、C組合員の減ゴマを強く支持したのである。
学園は中国語担当専任教員2名は、誰が22.5コマ数一覧表を配付したのかを知らなかったと主張するが、組合が、22.5コマ数一覧表と同じ様式の中国語非常勤講師の担当コマ数の一覧表である21.12.14コマ数一覧表を提出した21.12.14団交に当該中国語担当専任教員2名も出席していたのであるから、同人らはC組合員が22.5コマ数一覧表を配付したことを容易に推測できるはずである。
なお、学園は、組合員でもコマ数が増えている人がいると主張するが、当該組合員はドイツ語の非常勤講師であり、ドイツ語担当専任教員の判断でコマが増やされたのであって、機関紙等の配付行為は行っていない。C組合員は、組合員だからではなく、22.5コマ数一覧表の配付という組合活動を行ったことへの報復として減ゴマされたのである。
22.5配付行為以降、学園の組合に対する嫌悪感が強まったことは、その後、学園が元執行委員に勝手に配付しないようにと抗議の電話をしたり、メールボックスに無断で文書を配付することを禁止する旨の張り紙が貼られた等の経緯をみても明らかである。
(2)C組合員は組合活動によって減ゴマされたのであり、C組合員の平成24年度の減ゴマの理由としての金曜日5限不開講に関する学園の説明は不合理であり、虚偽説明である。
ア 金曜5限を閉講にするかどうかは各外国語で決められるのであるから、中国語担当専任教員が、金曜5限閉講を、平成23年度以前ではなく同24年度からと決定したのは、組合と学園との22.3.8回答文書の「合意」が切れる時期を選んだためである。しかも、5限閉講で減ゴマされたのはC組合員1人だけである。
イ 24年度用調査表は、平日5限も担当できる様式になっており、平日5限を補講にあてることが以前からの言文センターの方針であったという主張と矛盾している。学園は、23.9出講希望調査に際しては、5限は補講にあてるのでできるだけ避けてください等の注意書きを書いておくべきであった。
ウ 学園は、平成21年度以降、補講の曜日、時限を月曜日から金曜日の5限又は土曜日の1限から3限に設定していることを、「休講・補講に関するお願い」と題する文書で全非常勤講師に周知していると主張する。しかし、当該文書は、平成22年度までは休講した非常勤講師に限って配付されており、同23年度になって初めて全員に配付された。それ故、23.9出講希望調査を行ったときに、5限を補講にあてることが周知されていたとはいえない。
学園は、本件申立ての準備書面で、24年度用調査表で平日5限を希望した中国語担当非常勤講師はC組合員以外に12人いる旨述べており、平成23年度において5限を担当していたのはC組合員ともう1名だけなので、それ以外に11人もの非常勤講師が5限を希望したこと自体、「5限は基本的に補講にあてる」ということが周知されていなかった証拠である。
エ 平成23年4月6日の中国語非常勤講師会議の場でも、D教授が、「5限にも中国語の授業(必須)を配置するよう検討中」と話しており、5限閉講は考えられなかった。
オ 平成24年度のカリキュラムを見ると、5限に開講されている外国語授業が多数あり、特殊な科目だけ5限においているとの説明は虚偽である。
少なくとも韓国語は中国語と同じ第2外国語であり言文センターで同列に扱われる科目であって、その韓国語が5限に多く入っているということは、以前から5限は補講にあてると決めていたとする学園の主張がいかに恣意的であるかということの証拠である。学園は、5限閉講の方針を決めたのは平成20年の頃だったと主張するが、シラバスを見ると、同21年度からは5限開講の第2外国語はむしろ増えている。
また、授業の5限閉講を決めたのは5限の補講とぶつかるからということだが、C組合員の5限1クラスだけを閉講しても、他に多数のクラスが依然5限に開講している状況では、その解消はできない。
(3)C組合員は平成15年以来、同21年を除き3コマを長らく担当しており、同24年度も引き続き3コマ担当できるとの「期待権」は十分にあった。近年は非常勤講師の「期待権」を認めている判例もある。学園も、平成22年度に減ゴマの理由がなくなったからといって3コマに戻しているのであるから、コマ数についての「期待権」を認めているといえる。
金曜5限の閉講という、大学の一方的な都合で労働条件が引き下げられる場合は、学園側はこれを回避する努力が必要だが、それを尽くしていない。金曜5限が閉講になったとしてもC組合員にこれを直ちに伝え、1、2限に回すなどの回避努力をすれば、減ゴマする必要はなかった。学園側の一方的な都合で減ゴマになる場合やアンケートを取った後で変更がある場合は、本人に事前相談するのが常識的対応であるが、学園は、平成23年11月18日に正式に通達するまでC組合員に対して何の相談もしていない。
23.12.19団交後、同じ金曜日出講の別の非常勤講師2名が退職を申し出ており、調整する気があれば、当該講師のコマをC組合員に回すことも可能であったが、学園はC組合員に一切知らせず後任を決めており、減ゴマを回避する努力が見られない。なお、23.12.19団交の時点で、中国語担当専任教員が、もう後任は決めている旨発言しているが、この時点では学園が退職者を慰留中であったはずなので、正式に退職届が受理されていない時点で後任が決められるはずがなく、この発言は虚偽である。
(4)以上のとおり、C組合員の22.5配付行為という組合活動が同組合員に対する平成24年度の減ゴマの原因であり、これは組合活動を行ったことを理由とする不利益取扱いである。
2 被申立人の主張
(1)組合が主張するような、22.5コマ数一覧表の配付に対する報復としてC組合員の担当コマ数が2コマとなったという事実は存在しない。
平成24年度の中国語のカリキュラムの原案を作成した中国語担当専任教員2名は、いずれも22.5コマ数一覧表を誰が配付したかを知らなかった。また、学園も、組合から、22.5コマ数一覧表の配付については、組合は承知していないとの説明を受けており、組合から回答要求を受けているのも機関紙の配付についてだけであって、22.5コマ数一覧表の配付は組合活動ではないとの認識をしていた。
実際の配付者については、22.5コマ数一覧表が配付された当時、顕名していた組合員がC組合員のみか否かについて組合委員長は不明確な証言をしており、仮に顕名しているのがC組合員だけであるとしても、そのことから直ちに配付者がC組合員であることにはならないし、22.6.7回答要求書には「今年5月から配布に協力してくれる組合員ができたため配布しました」と記載されており、それ以前から申立人組合員であるC組合員が配付者ではないことをうかがわせる内容になっている。また、22.5コマ数一覧表の配付についての組合の主張や証言は、救済申立書には組合として承知していないとの回答のみを記載し、準備書面には組合活動であるがごとき記載をした後に、配付したいのであれば個人の判断で配付するようにと伝えた旨の組合活動でないとする記載をしたりしており、さらに、組合委員長は書記長が了承していたから組合も了承していたとの証言をしており、お互いが相矛盾し変遷しておりその場限りの虚偽であって、到底信用できるものではない。
なお、平成24年度の担当コマ数が決定される前に顕名した組合員は、C組合員以外にも存在し、同年度の担当コマ数においては、申立人組合員で前年より増加した講師もいるし、申立人組合員であるか否かが不明であるが前年より減少した講師もいる。
(2)C組合員が担当コマ数が2コマとなったのは、カリキュラム編成上の理由によるものであり、C組合員が23.9出講希望調査で、金曜の3限から5限のみ出講可能と回答したことが最も大きな要因である。
ア 言文センターにおいては、遅くとも平成22年度より、休講の際の補講については、月曜から金曜の5限または土曜の1限から3限に設定しており、同24年度の中国語のカリキュラム編成において、「単位の実質化」を実現するため、休講が生じた場合には、補講を定められた時限に徹底して実施することになり、すべての「中級中国語」を5限に置かないことになった。その結果、24年度用調査表に「金曜の3限・4限・5限のみ出講可能」と回答していたC組合員は、金曜の3限・4限の担当となったのである。
イ 組合は23.9出講希望調査の段階で、金曜5限に開講しないという方針ならそのことを明記すべきであったと主張するが、平成22年度から決定していたのは、月曜から金曜の5限と土曜の1限から3限は基本的に補講にあてるという方針であり、23.9出講希望調査を行った時点で金曜の5限に開講しないことを決定していたわけではない。
ウ 休講した場合の補講を月曜から金曜の5限又は土曜の1限から3限に設定していることは、平成21年以降毎年全科目担当者に「休講・補講に関するお願い」を配付して通知している。
エ 平成23年4月6日の中国語非常勤講師会議におけるD教授の発言は、全学部共通科目である必修科目としての基礎外国語科目についての話であり、本件とは全く無関係である。
オ 学園は24.1.23団交において、中国語、ドイツ語、フランス語における5限開講科目は、後期集中や講師が次々替わる分担授業などの特殊な中級クラスや専任教員担当の上級クラスである旨、中国語において5限に開講しないことを決めた理由は、土曜日に大学に来ない学生が多いことから補講が月曜から金曜の5限に実施される可能性が高いためである旨、説明している。
組合は全学で230クラスが5限に開講されていると主張しているが、他の学部の専門教育科目については、学部ごとの事情が存在するので、同レベルで論じることはできない。
なお、平成24年度に5限に開講している外国語科目について、組合やC組合員の主張する数字は変遷し、C組合員と組合委員長のどちらも審問において、この数字の根拠を説明できず、組合の主張や証言等は信用できない。
(3)非常勤講師が担当していたコマ数について翌年度も同数以上のコマ数の担当を期待することは、法的に保護されるものではない。専任教員だけでは担当しきれない授業を担当する非常勤講師については、カリキュラム編成上の理由や担当する専任教員、非常勤講師の日程などにより、当然に担当コマ数の増減が予定されているのであって、同じ数のコマ数を担当する権利が認められているわけではないのである。したがって、担当コマ数についての「期待権」を前提とする主張は失当であり、また、学園には、コマ数が減ることについて回避する努力義務など存在しない。組合は、金曜5限に開講しないことが決定すれば学園がC組合員に連絡して別の時間をあてるべきであった旨主張するが、学園側は全員同じ状況で23.9出講希望調査を取っているので、C組合員だけを優遇することはできない。
組合は、23.12.19団交直後に同じ金曜日を担当する非常勤講師が退職を申し出た旨を主張するが、実際には同団交時点では、もう後任者も決まっているのであって、団交直後ではないことは明白である。
(4)以上のとおり、C組合員の平成24年度の担当コマ数が2コマとなったことが、不利益取扱いに該当しないことは明白である。
第4 争点に対する判断
争点(学園が、C組合員の平成24年度の担当授業コマ数を2コマとしたことは、組合員であること、又は正当な組合活動を行ったことが故の不利益取扱いに当たるか。)について
1 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1)平成14年4月から、C組合員は、大学において非常勤講師としての授業を開始した。平成15年度以降同20年度まで、C組合員の担当コマ数は週3コマであったが、同21年度のC組合員の担当コマ数は週2コマとなった。C組合員が同年度におけるコマ数変更の理由を学園に尋ねたところ、学園は、言文センター所長のD教授が同センター所長を退任する予定であるため、D教授の担当コマ数を1コマ増加することとなり、C組合員が金曜日に担当していた授業を担当することになった旨回答した。
(甲27、証人C)
(2)平成21年度、D教授が言文センター所長に再任されたものの、C組合員の同年度の担当コマ数は2コマのままであったため、C組合員は組合に相談をした。平成21年11月上旬、組合は、学園に対して、C組合員が組合に加入したことを通知するとともに、C組合員の担当授業コマ数減少の問題に関して団交を申し入れた。その後、当該問題について団交が4回開催された。
同年12月14日に開催された21.12.14団交の席において、組合側交渉担当者である元執行委員が、学園側出席者らに対し、21.12.14コマ数一覧表を配付した。同一覧表には、中国語担当非常勤講師の名前と各非常勤講師の平成19年度から同21年度の3年間の担当授業コマ数が表の形で記載されていた。
(甲8、証人C)
(3)平成22年3月8日、22.3.8団交において、学園は、22.3.8回答文書を組合に交付した。22.3.8回答文書には、以下のような記載があった。
「1.C非常勤講師の2010年度及び2011年度の2年間の担当科目については3コマの担当とする。
2.2010年度においては既に確定している2010年度担当科目のほかに毎週金曜日の5限<中級中国語Ⅱ>を担当する。
3.ただし、2011年度においては当該の担当科目<中級中国語Ⅱ>を変更することがある。」
(甲6)
(4)平成22年5月上旬、C組合員は、組合の依頼により、大学の各非常勤講師用のメールボックスへ組合機関紙の配付を行った。当該組合機関紙には、大学において「不当な減ゴマを回復させる!」という題の記事が掲載されており、その内容は、大学において非常勤講師1名が、専任教員が役職の任期が終わるという理由で担当コマ数を減らされたが、当該専任教員は役職に再任され担当コマ数を減らされる理由がなくなったにもかかわらずコマ数は回復されず、当該非常勤講師は組合に相談し、粘り強い団交の結果、平成22年4月から当該非常勤講師の減らされたコマ分が回復されたというものであった。
また、C組合員は、中国語科目担当の複数の非常勤講師のメールボックスに、組合機関紙とともに22.5コマ数一覧表も配付した。22.5コマ数一覧表は、21.12.14コマ数一覧表に、平成22年度分の各非常勤講師の担当授業コマ数を追加して記載したものであった。
なお、当該時点において、組合が学園に対し、氏名を明らかにしていた大学の中国語担当非常勤講師はC組合員のみであった。
(甲7、証人C、当事者A)
(5)平成22年5月上旬、学園は、元執行委員に架電し、22.5配付行為に関して、勝手に配付しないよう述べた。これに対し、元執行委員は、22.5コマ数一覧表の配付については、配付者である組合員個人の判断で配付しており、組合としては22.5コマ数一覧表の配付については承知していない旨回答した。なお、元執行委員は、同月上旬の時点ではもう執行委員ではなくなっていた。
本件申立ての審問期日において、組合委員長は、①組合委員長は当時、大学において機関紙を配付することについては聞いていたが、22.5コマ数一覧表の配付については把握しておらず、元執行委員より上記学園からの電話について報告を受けた時点で知った旨、②C組合員が22.5コマ数一覧表も組合機関紙と一緒に配付したいと組合書記長に言ったため、組合書記長は、C組合員に、「配付したいのであれば個人の判断で配付してください」という返答を行ったと、後日報告を受けた旨述べた。(甲47、当事者A)
(6)平成22年5月19日付けで、大学教務部は、非常勤講師のメールボックスのある場所に、「教員メールボックスに、無断で文書等を配付することを禁止します」と記載された紙を貼付した。
(甲43、甲47)
(7)平成22年6月7日付けで、組合は、学園に対し、22.6.7回答要求書を送付した。同回答要求書には、学園が大学の非常勤講師控室のメールボックスへの組合機関紙の配付を禁止する理由について文書回答を求める旨の要求とともに、大学に機関紙を配付した事情について「Kはこれまで配布協力してくれる組合員がたまたまいなかったため配布してきませんでしたが、今年5月から配布に協力してくれる組合員ができたため配布しました」という記載があった。
(甲9、甲47)
(8)平成22年6月18日付けで、学園は組合に対し、22.6.18回答書を送付した。同回答書には以下のような記載があった。
「本学が講師控室に設置するメールボックスの使用目的は非常勤講師の授業活動に係るオフィシャルな文書連絡等に供するものであります。したがって、私的利用については従来から先生方への注意喚起と協力をお願いしているところであり、メールボックスの適切な管理は本学の責務でもあります。
今回の貴組合機関紙と先生方の個人名を記した中国語開講リストの配布については、複数の非常勤講師の方々から非常な不快感を感じていることが伝えられ、大学側がこの行為を許したことについて強い抗議を受けた経緯がありまし
た。」
「以上のとおり今回の案件についてはKの講師控室及び講師談話室の良好
な使用環境の維持について理解と協力を申し入れます。」
(甲10)
(9)平成22年6月、言文センターは、C組合員に「休講・補講に関するお願い」と題する文書(以下、言文センターからの「休講・補講に関するお願い」と題する文書を「補講依頼書」といい、当該時点でC組合員に交付されたものを「22.6補講依頼書」という。)を交付した。22.6補講依頼書には、以下のような記載があり、その下にC組合員の休講した日が記載されていた。
「さて、学期期間中の講義におきまして、やむを得ず休講された場合は補講を実施していただきますよう宜しくお願いいたします。
センターでは、補講の曜日・時限を月曜日から金曜日の5限又は土曜日の1限・2限・3限に設定しています。補講の実施については、事前に教務部にご相談ください。」
(甲22)
(10)平成22年9月、言文センター中国語代表名で、中国語科目担当非常勤講師各位に対し、22.9調査依頼書及び23年度用調査表が送付された。
22.9調査依頼書には、「なお、時間割編成等の都合でご担当科目及びコマ数についてご希望に添えないこともありますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます」という記載とともに、23年度用調査表を同月30日までに提出するよう依頼する旨が記載されていた。
23年度用調査表には、「2011年度ご希望の出講曜日・時限」として、月曜日、水曜日、金曜日の1限から5限を選択できる表があり、「第1希望の枠に①、第2希望の枠に②、その他出講可能な枠に○印を入れてください」との記載があった。C組合員は、23年度用調査表の金曜日の2限、3限、4限の枠に①を、金曜日の5限に②を記入し、○はどの欄にも記入せずに、言文センターに提出した。また、23年度用調査表には下部に「ご担当いただく科目は、当方で決めさせていただきますが、特にご希望やご意見・連絡事項がありましたら、下欄にご記入ください。時間割編成の都合上、ご希望に添えないこともありますので、予めご了承ください」とあったところ、C組合員は、この部分に「来年度、担当科目は従来どおりすべて基礎中国語Ⅱにするようお願いします。それができなかったら、ご説明をお願い申し上げます」と記入して提出した。その後、言文センターからC組合員に対し、当該説明要求に関する説明はなされなかった。
なお、C組合員の平成23年度の担当時限は3限、4限及び5限であり、3限及び4限の科目は基礎中国語Ⅱ、5限の科目は中級中国語Ⅱであった。
(甲16、甲19、甲22、甲37、乙9、証人C)
(11)平成23年4月6日、言文センターにおいて、中国語科目担当者の会議が開催された。当該会議に係るC組合員のメモには、「5限目にも中国語の授業(必修)配置するように検討中」との記載があった。
(甲36、甲39、証人C)
(12)平成23年9月、言文センター中国語代表は、中国語科目担当非常勤講師各位に対し23.9出講希望調査を行い、23.9調査依頼書及び24年度用調査表を配付した。23.9調査依頼書には、「なお、時間割編成等の都合でご担当科目及びコマ数についてご希望に添えないこともありますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます」という記載とともに、24年度用調査表を同月30日までに提出するよう依頼する旨が記載されていた。
24年度用調査表の「2012年度ご希望の出講曜日・時限」記入用の表は、23年度用調査表と同一であった。C組合員は、当該表には、金曜日の3限、4限、5限の枠に①を記入し、②や○はどの欄にも記入せず、言文センターに提出した。また、C組合員は、下部の「ご意見・連絡事項」の記入欄にも何も記入しなかった。なお、本件申立ての審問において、C組合員は、24年度用調査表についてなぜ金曜日の3限、4限、5限にしか〇を入れなかったのかという質問に対し、23年度用調査表に必修科目である基礎中国語担当になるように2限、3限、4限を強く希望したにもかかわらず無視され、説明要求をコメント欄に書いたにもかかわらず説明もなかったので、書いても無駄だと思い、24年度用調査表には3限、4限、5限にのみ〇を入れ、金曜日の2限には〇を付けなかった旨述べた。
(甲17、乙8、証人C)
(13)平成23年10月20日付けで、組合は、団交を拒否されたとして、学園を被申立人として、不当労働行為救済申立てを行った。同年12月6日、組合と学園は、当労働委員会において、団交のルール等を内容とする和解協定書を締結し、組合は上記不当労働行為救済申立てを取り下げた。
(甲13、甲14、甲47、当事者A)
(14)平成23年10月から同年11月にかけて、平成24年度の時間割編成案を作成する中で、中国語担当専任教員2名は、補講の実施との関係で「中級中国語」は平日5限には開講しない形でカリキュラムを組むことを決定した。平成23年4月1日から言文センター所長になったF(以下「F所長」という。)は、後日、中国語担当専任教員にその決定時期を尋ね、同年11月2日に決定した旨の報告を受けた。(乙13、証人F)
(15)平成23年11月、言文センターは、語学担当の非常勤講師に対し、各講師の平成24年度の担当科目の通知書とともに「休講・補講に関するお願い」と題する文書(以下「23.11補講依頼書」という。)を送付した。23.11補講依頼書には、「学期期間中の講義におきまして、やむを得ず休講された場合は補講を実施していただきますよう宜しくお願いいたします。センターでは、補講の曜日・時限を月曜日から金曜日の5限又は土曜日の1限・2限・3限に設定しています。補講の実施については、事前に教務部にご相談ください」という記載があった。
(甲20、乙4、証人F)
(16)平成23年11月18日、F所長、事務室課長及び中国語専任教員であるE准教授の3名がC組合員と面談し、F所長がC組合員に対し、言文センター中国語担当名の23.11.18担当クラス通知書面を手交して、平成24年度にC組合員に担当を依頼する科目は金曜日の3限及び4限の2コマとなった旨を通知した。23.11.18担当クラス通知書面に記載された科目は、金曜日3限、4限とも「基礎中国語Ⅱ」であった。
F所長は、C組合員に対し、金曜日の3限と4限しか科目担当を依頼できない旨、カリキュラム編成上の理由からそうなった旨、22.3.8回答文書の合意の効力は平成23年度までであり、同24年度については、C組合員は他の非常勤講師と同条件で時間割編成が行われた旨を述べた。
C組合員は、F所長らに対し、納得できない旨述べた。
(甲28、甲48、乙13、証人C、証人F)
(17)平成23年11月28日付けで、組合は学園に対し、23.11.28団交申入書を送付した。23.11.28団交申入書には、団交議題の要求項目として「1.C組合員は、当組合との協定の期限切れを理由に次年度の減ゴマ通告を受けた。協定では協定期間を過ぎれば減ゴマしてもよいとは書いていない。減ゴマを撤回し、今年度と同じ3コマにすること」という記載があった。
(甲15)
(18)平成23年12月19日、23.12.19団交が開催された。団交参加者は、学園側は副学長、F所長、D教授、E准教授等7名、組合側は委員長、書記長、C組合員及び組合の大学支部長の4名であった。時間は1時間半であった。
23.12.19団交においては、以下のようなやりとりがあった。
ア 学園は、22.3.8回答文書と平成24年度にC組合員が2コマになったことは関係がない旨、D教授が言文センター所長を前年に退任したので1年遅れたが同教授のコマ数を6コマに戻すことになり、非常勤講師の分の担当コマ数が一つ減ることになりC組合員のコマ数が減った旨、カリキュラム編成上の理由で、教育上の効果や学生の出欠状況をみて中級中国語を5限に置かないことになり、C組合員が24年度用調査表に担当希望を3限、4限、5限としていたので、コマ数が2コマになった旨述べた。
イ 組合が22.3.8回答文書との関係を尋ねたところ、学園は、22.3.8回答文書には2年間のことしか言及していないので、それが終わればどうなるかということに関しては、カリキュラム編成上の理由が大きく、D教授に関する理由もあるので致し方ない旨述べた。
ウ C組合員が平成23年11月18日のF所長らの説明が5分程度だったと述べ、F所長は、当日30分ぐらいは話をした旨述べた。C組合員は実質的には5分ぐらいだった旨述べた。
エ C組合員は、自分は23年度用調査表には金曜日の2限、3限、4限、5限にマークし、できれば2限、3限、4限に戻してほしいと要望を書いたが大学は何も言ってこず平成23年度は3限、4限、5限の担当となった旨、2限、3限、4限を希望した理由は、同22年度の金曜日5限のクラスは組合と学園との合意で臨時に予算を組んで1クラス増やしたクラスであり、人数も少なく、同23年度はもしかすると受講者が少ないために不開講になるというおそれがあったからである旨等を述べた。
オ 組合は、最終的に中国語が開講されなくなる金曜5限が24年度用調査表に入っていたことや金曜5限は開講しないかもしれないという但書を付けなかったことが大学側のミスであったのではないかと尋ねたが、学園は23.9出講希望調査の時点では不開講ははっきり決まっておらず但書を付けて知らせるような時期ではなかった旨回答した。
カ 学園は、金曜5限の中級中国語の閉講を決めた理由は、前年の実績が少なかったため及び言文センターでは5限は基本的に補講にあてると決めていたためである旨を述べた。
キ C組合員は、金曜日の1限、2限を担当している非常勤講師が、辞める旨C組合員に電話してきたので、当該非常勤講師の担当授業を自分に担当させてほしい旨述べた。これに対し、D教授は、後任はもう決まっている旨を述べた。
また、F所長は、C組合員の発言に対し、組合は非常勤講師どうしでカリキュラムを決めることを要求しているのか、それはどういう権限で行っているのかと尋ねた。D教授は、当該非常勤講師の後任はすぐに決めた旨、内政干渉はやめてほしい旨を述べた。組合は、非常勤講師どうしでカリキュラムを決めることは要求していない旨回答した。
ク 組合が、C組合員が金曜日の1限、2限が出講可能だという認識があったら、急に退職した非常勤講師のピンチヒッターとしてC組合員に話をした可能性はあるかを尋ねたところ、F所長は、他にたくさん非常勤講師がいるので、コミュニケーションがうまくいっていない人に依頼するかどうかはわからない旨を述べた。
なお、F所長は、本件申立ての審問において、C組合員についてコミュニケーションがうまくいっていないと発言した理由について、平成23年11月18日の面談のときに、話の途中でC組合員が自分たち3人を待たせておいて、かかってきた電話をとって10分ぐらい話をしていたことや、そのときに説明に来ただけで中国語科目の教員でもないF所長がすごく非難されたこと、30分ぐらい説明したのに5分しか説明していないと言われたことなどから、コミュニケーションがとりにくいなと思ったことが正直に出てしまったと思う旨を述べた。
ケ 組合が、今後急に中国語の非常勤講師で欠員が出た場合は、C組合員に声をかけて欲しい旨述べたところ、学園は、後任をどのようにするかは中国語の考え方にあるので、その中でC組合員にお願いしようということになれば連絡することもあるかとは思うが、あくまでその可能性を排除しないという範囲である旨述べた。
(甲16、甲29、甲49、乙1、乙5、乙15、乙16、証人F)
(19)平成24年1月23日、24.1.23団交が開催された。団交参加者は、組合委員長が欠席した以外は23.12.19団交と同じであった。
24.1.23団交においては、以下のようなやりとりがあった。
ア 学園は、言文センターでは中国語に限らず月曜から金曜の5限を補講に設定している旨、また、5限は登録者がある程度いても実際に出席している学生はその半数もいない旨、言文センターでは補講を徹底するため5限に授業を置かないことに決定した旨述べた。組合が他の言語の状況について尋ねたのに対し、学園はドイツ語は全く5限には置いていない旨、フランス語は週2回行う後期集中の授業及び講師が次々替わる分担授業だけを置いている旨、英語と韓国語についてはスポーツ推薦や再履修等のクラスがまだ5限に残っている旨、言文センターでは休講した場合の100%補講を目指しているので、学生がきちんと勉強できるように、補講と重なるので、第2外国語の授業を5限に置くことをできるだけ避けるよう方針が決まっている旨述べた。
イ 組合が、金曜5限を補講にすることを周知していないのではないかと述べたところ、学園は、3年前から平日5限は補講日にあてることを非常勤講師にも周知している旨返答した。組合が、3年も前からそう決めていたなら、24年度用調査表に5限は希望できないようにしておくべきだったのではないかと述べたところ、学園は、調査表は言語ごとにではなく全学共通のフォームで出しており、5限開講の言語もあるためである旨返答した。
ウ 組合は、C組合員は23年度用調査表で5限をはずしてできるだけ2限にしてほしいと希望を出していたので、5限を補講にあてることが決まっているのであればその段階でC組合員のコマを2限に替えるべきであった旨述べた。これに対し、学園は、カリキュラムの編成権は大学にあり、担当の科目を変更する可能性があり、講師は科目の選択をすることはできない旨、C組合員の23年度用調査表には5限にも第2希望に〇がついていたので5限に授業を入れたのであり何もおかしくない旨、24年度用調査表にはいくつでも〇を付けることができるのに調査表には3限、4限、5限にしか〇が付いていなかった旨述べた。これに対し、C組合員が23年度用調査表には2限にも〇を付けていた旨述べたが、学園はそんな以前の調査表の話を持ちだしてどうするのか、そんな前の話はやめてほしい旨述べた。
エ 組合は学園がC組合員の担当コマ数の減少を回避する努力をしていないとして、他の大学であったら、金曜日5限が閉講になるのだったら、他の曜日を打診するのが普通である旨述べたところ、大学は3限、4限、5限しか可能と書いていない非常勤講師に、5限がなくなって3、4限をお願いしようとなったときに、他に来ることができる日はないですかとわざわざ聞くことはしない旨、24年度用調査表に基づいてそれぞれの講師の配置を決めるので一人聞き出したら全員に聞かなければならない旨、24年度用調査表を基にしないと時間割が組めない旨述べた。
オ 組合が、3年前から平日5限は開講しないとの方針であったのならば、22.3.8回答文書で5限を置いたのには学園に落ち度があったのではないかと述べたところ、学園は、そのときはそれで合意したはずであり、理由も、そのときにはC組合員が金曜日に出講していたということを考えて、そこしかないという意味で金曜5限という回答をした旨、ただ受講生がいない可能性もあったので変更もありえるという文言を入れた旨述べた。
カ 学園は、24年度用調査表に問題はなく、問題はC組合員が1、2限に〇を付けていなかったことにあると述べた。C組合員は、23年度用調査表で2限目を希望したのに無視されたので、今年も変わらないと思ったので、3限、4限、5限と回答した旨述べた。
キ 組合は、次回の団交までの要求事項として、①3年前に補講は5限とすると決めた文書を提出すること、②C組合員の担当コマ数減少の理由を文書で提出すること、③中国語の非常勤講師の全体のコマ数、平成23年度の退職者数、新規採用の非常勤講師数、コマが増加する人、コマが減少する人、コマが減少する人の理由について公開すること、の3点を要求した。
(甲24、甲29、乙1、乙5)
(20)平成24年2月14日、24.2.14団交が開催された。団交参加者は、23.12.19団交と同じであった。
24.2.14団交においては、以下のようなやり取りがあった。
ア 学園は、平成24年度の中国語の非常勤講師について、同23年度末での退職者が3名、同24年度の新規採用者が1名である旨、非常勤講師が担当するコマ数は同23年度は全部で128コマであったが、同24年度は127コマで1コマ減となる旨、同23年度と同24年度との比較でコマ数が減少する者が4名、コマ数が増加する者が2名である旨を述べた。
イ 組合が新規採用の非常勤講師が何コマを担当するのかを質問したところ、学園は平成24年4月まで待ってもらえば分かることなので今答える必要はないのではないか、まだ変動する可能性のある情報であり個人的なことにも係わってくるので公表は同月になるまでできない旨述べた。これに対し組合は、C組合員が担当コマ数を減らされた理由は組合員差別ではないかとの疑いがあるので、それを確かめるためのデータが必要である旨述べた。学園側は、前回の団交で要求されたことには誠実に答えている旨述べた。
ウ 組合が、平成22年と同23年の補講依頼書に記載してあるから5限を補講にすることが周知されていると言われてもそれ以前の補講依頼書がないと違いが分からない旨述べ、いつごろからなのかを調べてほしい旨述べ、学園は調べておく旨回答した。
エ 組合が、3年前から補講を5限に決めているのに、22.3.8回答文書でC組合員を金曜5限にあてた理由を尋ねたところ、学園は、当時の交渉でC組合員について2年間1コマを増やすことになったが、当時のカリキュラム上、金曜の1限、2限に入れるのは困難であったため5限となった旨、2年目の平成23年度に変更しなかったのもカリキュラム上の理由である旨、1年目も2年目も事情は同じである旨返答した。
オ 学園が、D教授が言文センター所長を終えて1コマ増やす必要があり、それもあってC組合員の1コマが減ることになった旨述べたところ、組合が、D教授が言文センター所長を辞めたのは平成23年度であり、何故同年度に1コマ増やさなかったのかと述べたところ、学園は、それは手続きの問題であり、それについて何か言われる筋合いはない旨述べた。
カ 組合は、コマ数が増加した人や退職した人もいるのに、なぜC組合員だけコマを減らすのか尋ねたところ、学園は、出講を誰に頼むかは大学が決定することである旨、22.3.8回答文書のときの事情はD教授が言文センター所長を辞めるということでC組合員に2コマでお願いしたが、D教授が再任されて理由がなくなったので2年間3コマを約束し、金曜5限をあてたが、今回D教授が言文センターを辞めて5コマから6コマに戻るので、その1コマ分をC組合員にお願いした旨を述べた。
キ 組合は、学園がカリキュラム上の理由と言ったが、今度は協定切れと言い、理由が変更しているのではないかと述べたところ、学園は、カリキュラム編成上の理由とは色々な要素がある旨、C組合員が24年度用調査表に書かなかったのもその一つである旨、大学がちゃんとした中国語のカリキュラムを組むため誠実に検討した結果そうなった旨、色々な要素の中にはC組合員が組合員であることは入っておらず、組合とは関係がない旨返答した。
ク 組合が、C組合員がもともと2コマだったので元に戻したというのが理由ではないかと述べたところ、学園は、それが1番大きな理由ではないが、いったん2コマを了解していたというのもひとつの要素ではある旨を述べた。
ケ 組合がコマを減らす場合はコマ数の多い講師から減らすのが普通ではないか、もっとコマを平均的に割り振りしてはどうかと述べたが、学園は、それは今のところ大学としては考えておらず、教育上の理由から一番いい講師をと考えている旨述べた。
コ 組合はC組合員以外に担当コマ数が減少した人のコマ数の増減について文書で回答を求める旨述べ、学園は検討し回答する旨を述べた。
(甲25、甲29、乙1、乙5)
(21)平成24年2月24日、学園は組合に対して、「第3回H団交
で、開示要求のあった事項について」と題する書面(以下「24.2.24回答文書」という。)をファクシミリで送信した。24.2.24回答文書の中には、「2012年度のコマ数の移動について増コマの人数・コマ数の内訳及び減ゴマの人数・コマ数の内訳」として非常勤講師10名のコマ数の増減が記載されていた(以下、当該記載内容を「24.2.24コマ数移動表」という。)。また、「D教授が2012年度担当する中級中国語Ⅱの開講時限について」としてD教授の担当科目を記述し、「したがって、C非常勤講師が2011年度に担当した中級中国語Ⅱを、そのままD先生が担当されるのではなく、複数で調整した結果です」と記載されていた。
24.2.24コマ数移動表に記載された10名の内訳は、退職者が3名、新規採用者が1名、退職者以外で担当授業コマ数が減少した者が4名、新規採用者以外で担当授業コマ数が増加したものが2名であった。コマ数が減少した者は1コマ減少した者が3名、2コマ減少した者が1名であり、コマ数が増加した者は2コマ増加した者が1名、4コマ増加した者が1名であった。
(甲21)
(22)平成24年3月13日、24.3.13団交が開催された。団交参加者は、23.12.19団交と同じであった。
24.3.13団交においては、以下のようなやり取りがあった。
ア 組合は、24.2.24コマ数移動表に関して、コマ数が4コマ増えている講師が存在することについて、一方で減らされている講師がいるのに一方で4コマも増やした理由を聞きたい旨述べた。学園は、それぞれ理由があるが個々の事情について細かく説明する必要はない旨、24.2.24コマ数移動表からはC組合員がたまたま他の3名と同様にコマ数が減少したことがよく分かる旨述べた。
イ 組合が、特定の人だけを恣意的に増やしている疑いがあるので質問した旨を述べたところ、学園は、中国語の非常勤講師にどれだけのコマ数をお願いするかという流れの中で、ある講師には4コマ増加となった旨、それは裁量権の問題であり、具体的な説明は必要ないと考えている旨を述べた。
ウ 組合は、C組合員以外でコマ数が減少している3名の講師の平成22年度、同23年度、同24年度のコマ数の変動及び同24年度のコマ数が伝えられた時期を知りたい旨述べた。これに対し学園は、調べて回答する旨を述べた。
(甲26、甲29、乙1)
(23)平成24年3月27日、24.3.27団交が開催された。団交参加者は、組合の大学支部長が欠席した以外23.12.19団交と同じであった。
24.3.27団交においては、以下のようなやり取りがあった。
ア 学園は、前回の団交での組合からの調査依頼への回答として、担当コマ数が減少した非常勤講師の平成22年度から同24年度のコマ数の推移については、C組合員の3コマ、3コマ、2コマ以外には、1名は、2コマ、5コマ、4コマであり、1名は7コマ、7コマ、6コマ、1名は5コマ、6コマ、4コマとなっている旨述べた。
イ 組合が2コマ、5コマ、4コマの講師は平成23年度に代行で3コマ増やしたが、それが終わったので1コマ減ったのであり担当コマ数が減らされたとは言えないのではないかと述べた。学園は、元々は誰のコマということはなく、毎年11月に次年度の担当授業について依頼しているのであり、その年その年で変化する旨、組合には特定人の持ちコマという考え方を変えてもらわないと対応できない旨述べた。
ウ 組合が7コマから6コマに減少した講師にはいつ説明したのかを尋ねたところ、学園は、次年度担当通知を平成23年11月14日から同月16日前後にメールボックスに入れ、説明の必要がある講師にはその前後で会ったときに説明した旨を述べた。
エ 組合は、コマが減少している講師は、平成23年の途中で退職した講師の授業を担当することになったのであり、自分で代行と述べていた旨主張したが、学園は学期の途中で措置したが代行とは言っていない旨述べた。
オ 組合が新規採用の非常勤講師の採用時期を尋ねたところ、学園は平成23年11月に採用が決まった旨を述べた。
カ 組合は、学園から何らかの解決案があれば出してほしい旨述べたが、学園は、この時期にいろいろな形で対応することは困難であり、2コマでお願いしたい旨述べた。
(甲29、甲34)
(24)組合の大学支部長で、学園に組合員であることを明らかにしていたドイツ語の非常勤講師の平成24年度の担当コマ数は、同23年度より増加していた。
(証人G)
(25)平成23年度において平日5限に開講されていた中級中国語の科目はC組合員の担当していた金曜日5限以外には水曜日5限のみであった。
水曜日の5限の中級中国語を担当していた非常勤講師は、24年度用調査表に水曜日の5限以外にも〇を付けており、その可能な時間帯の別の中国語クラスを担当することになり、コマ数は減少しなかった。
(証人F、証人G)
2 学園が、C組合員の平成24年度の担当授業コマ数を2コマとしたことは、組合員であること、又は正当な組合活動を行ったことが故の不利益取扱いに当たるかについて、以下判断する。
(1)C組合員にとって担当コマ数の減少は、それに比例する同組合員の賃金の減少を意味し、それによって経済的不利益が生じることとなる。
(2)そこで、この取扱いが組合員であること、又は正当な組合活動を行った故のものかについて検討する。
まず、C組合員の平成24年度の担当授業コマ数が減少した経緯についてみると、前記1(12)、(14)、(16)、(18)から(21)、(25)認定によれば、①23.9出講希望調査において、C組合員は24年度用調査表に希望する出講曜日・時限として、金曜日の3限、4限、5限を第1希望として記入した以外は、第2希望や出講可能日を記入していなかったこと、②同23年11月に中国語専任教員らは平成24年度について平日5限の中級中国語の不開講を決定したこと、③平成23年11月18日にF所長らがC組合員に対して、平成24年度に2コマになる理由としてカリキュラム編成上の理由である旨を説明していること、④学園は、23.12.19団交、24.1.23団交及び24.2.14団交でもC組合員のコマ数が減った主な理由として補講を強化するために平日5限に中国語科目を開講しないことになった旨を述べていること、⑤C組合員の担当していた金曜日5限の中級中国語以外に水曜日5限の中級中国語も開講されなくなったこと、⑥C組合員以外にも担当授業コマ数が減少した非常勤講師が3名いることが認められ、C組合員の24年度用調査表への記載内容、実際に平成24年度において平日5限に中級中国語が開講されていないこと及び非組合員でもコマ数が減少した非常勤講師が存在することを併せ考えると、学園がC組合員のコマ数を2コマとしたことはカリキュラム編成上の理由によるものであるといえ、この点について特に不自然、不合理な点は認められない。
(3)この点、組合は、補講依頼書が平成22年度までは休講した非常勤講師に限って配付されており、同23年度になって初めて全員の非常勤講師に配付されたのであり、平日5限を補講にあてる方針は23.9出講希望調査を行った時点で周知されていなかった旨及び言文センターに平日5限を補講にあてる方針が以前からあったのならば24年度用調査表に5限を避けるようにという注意書きを付けるべきであった旨主張する。
しかしながら、前記1(9)認定のとおり、言文センターが、平成22年6月に、休講をしたC組合員に送付した22.6補講依頼書には、「センターでは、補講の曜日・時限を月曜日から金曜日の5限又は土曜日の1限・2限・3限に設定しています」と記載されていたことが認められるのであるから、平日5限を補講にあてる方針が休講していない講師にまで周知されていたかについては当事者間に争いがあるものの、5限は補講にあてるという方針は遅くとも平成22年度には、C組合員を含む言文センター中国語担当非常勤講師に対し一定程度明らかにされていたものといえる。また、前記1(14)認定のとおり、平成24年度の中級中国語を平日5限に開講しないことが最終的に決定されたのは平成23年11月であることからすれば、23.9出講調査において24年度用調査表に平日5限を避けるように注記しなかったからといって、そのことをもって、直ちに学園の対応に問題があったとか、C組合員の担当授業コマ数を減らすことを企図していたとまでみることはできない。
(4)また組合は、平成24年度の言文センターのカリキュラムでは5限に開講されている外国語授業が多数あり、特殊な科目だけ5限に置いているとの学園の説明は虚偽であり、以前から平日5限は補講にあてると決めていたとの学園の主張は恣意的である旨主張するが、前提事実及び前記1(9)認定のとおり、①ドイツ語は平日5限は開講しておらず、フランス語についても通年のものは1クラスしか開講していない上、韓国語も再履修クラスを除くと通年のものは2クラスしか開講されていなかったこと、②英語も平日5限はスポーツ推薦特別クラスや再履修等の特別なクラスが大部分であったこと、③22.6補講依頼書には平日5限は補講にあてる旨記載してあることが認められるのであり、これらのことからすれば、上記組合の主張を認めることはできない。
(5)組合は、金曜5限の閉講を平成23年度以前ではなく同24年度からにすると中国語専任教員らが決定したのは22.3.8回答文書の期限が切れる時期を選んだためである旨主張する。前提事実及び前記1(14)認定のとおり、中国語科目の時間割編成は中国語専任教員らが行っていること、中国語専任教員らは、平成24年度の時間割編成案を作成する中で、平成23年11月に補講の実施との関係で平日5限に中級中国語を不開講とする形でカリキュラムを組むことを決定したことが認められ、その過程に不自然、不合理な点は認められず、中国語専任教員らが22.3.8回答文書の期限が切れる時期を選んで金曜5限の閉講を決定したとの疎明はない。
(6)組合は、C組合員に平成24年度も引き続き3コマを担当できるという「期待権」があり、大学にはC組合員に事前相談や事後調整などを行ってC組合員の担当コマ数減少を回避する努力義務があった旨主張するが、そのような義務が学園の義務と認められる根拠はなく、組合の主張するような事前相談や事後調整を学園が行わなかったことをもって、学園の対応に問題があるとはいえない。
(7)以上のとおり、担当コマ数が減少することによりC組合員に経済的な不利益が生じることにはなるものの、学園が平成24年度にC組合員の担当授業コマ数を2コマとしたことに不自然、不合理な点はなく、その他学園の不当労働行為意思を推認させるような事情も認められない以上、22.5コマ数一覧表の配付行為が正当な組合活動に当たるかなどを判断するまでもなく、学園が、C組合員の平成24年度の担当授業コマ数を2コマとしたことは、組合員であること又は正当な組合活動を行った故の不利益取扱いに当たるとは認められず、組合の申立ては棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成26年4月14日
大阪府労働委員会
会長播磨政明印
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11377.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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