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命令書
大阪市北区
申立人X4
代表者執行委員長X1
大阪市住吉区
被申立人Y7
代表者理事長Y1
上記当事者間の平成24年(不)第30号及び同第69号併合事件について、当委員会は、平成26年2月12日及び同月26日の公益委員会議において、会長公益委員井上隆彦、公益委員大野潤、同池谷成典、同多啓子、同平覚、同髙田喜次、同野田知彦、同橋本紀子、同播磨政明、同水田利裕及び同三成賢次が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
本件申立てをいずれも棄却する。
事実及び理由
第1 請求する救済内容の要旨
1 組合員に対する賃金減額の撤回及び差額賃金の支払
2 組合員に対する夏季一時金の不足額の支給
3 組合員に対する不登園日の無断欠勤扱いの撤回
4 組合員に対する減給処分の取消及び差額賃金の支払
5 組合員だけを遠足行事に従事させない取扱いの是正
6 組合員に対する解雇の撤回及び原職復帰
7 謝罪文の掲示
第2 事案の概要
1 申立ての概要
本件は、被申立人が、申立人の組合員について、①賃金の一部である通信費につき、申立人が団体交渉において協議を求めていたにもかかわらず、団体交渉を経ないまま一方的に削減したこと、②夏季一時金につき、申立人の要求に対し回答のないまま、一方的に最高額の半額しか支給しなかったこと、③気象警報発令により休園となった日に出勤を見合わせたところ、これを無断欠勤として処理したこと、④会社が配付し、後に訂正した勤務カレンダーの新旧いずれに従うのかが明確でない中で、旧カレンダーを基準に残業手当を請求したとして減給の懲戒処分を行ったこと、⑤遠足行事に参加させず、幼稚園での待機を命じたこと、⑥理不尽な処分を繰り返した後、「注意書」など就業規則上の位置付けが不明確な文書を乱発し、申立人からの不当労働行為救済申立てがある中で、申立人に対する事前通告もなく、普通解雇を強行したこと、が不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
2 前提事実(証拠により容易に認定できる事実を含む。)
(1)当事者等
ア 被申立人Y7(以下「法人」という。)は、大阪府内及び長
崎県内において幼稚園を経営する学校法人であり、その従業員数は本件審問終結時約80名である。
なお、法人が大阪府内において経営する幼稚園は、Y8、Y9及
びY10 (以下、これらの幼稚園を併せて「3幼稚園」という。)で
ある。
イ 申立人X4(以下「組合」という。)は、肩書地に事
務所を置き、大阪府内のあらゆる業務に従事する労働者で組織された労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約1,800名である。なお、組合には、法人に勤務する従業員で組織するX5(以下「分会」といい、「組合」と「分会」
とを併せて「組合」ということがある。)が存在する。
(2)本件申立てに至る経緯等について
ア X2の組合加入まで
(ア)平成22年4月1日付けで、法人は、X2(以下、申立人組合に加入して分会長となる前を含めて「X2分会長」という。)との間で、職種をスクールバス運転手他とする雇用契約を締結した。同日以降、X2分会長は、Y
9で勤務するようになった。
(甲30、甲65、証人X2)
(イ)平成22年8月28日、法人は、X2分会長に対し、同月31日をもって解雇することを通知する旨記載した「解雇通知書」(以下「22.8.28解雇通知書」といい、22.8.28解雇通知書による解雇を「22.8.28解雇」という。)を郵送した。(甲31、甲65、乙1、乙65、証人X2)
(ウ)平成22年8月30日、申立外Z9(以下「申
立外組合」という。)及び申立外組合のZ10 (以下「申立外組合
分会」といい、「申立外組合」と「申立外組合分会」とを併せて「申立外組合」ということがある。)は、法人に対し、X2分会長が申立外組合に加入した旨通知し、X2分会長の身分問題その他について団体交渉(以下「団交」という。)を申し入れる旨記載した「労働組合結成通知及び団体交渉申入書」(以下
「22.8.30申立外組合結成通知・団交申入書」という。)を提出した。同日、申立人組合と法人は団交を行った。同団交において、法人は、X2分会長に対し、22.8.28解雇通知書を取り下げる旨記載した「解雇通知取下書」(以下「22.8.30解雇通知取下書」という。)を交付した。
(甲32、甲33、甲65、乙2、乙3、乙65、証人X2)
(エ)平成22年9月22日付けで、法人は、X2分会長に対し、同年10月1日付けでY10 への配属とする旨記載した辞令を交付した。
(甲34、乙4)
(オ)平成23年1月17日、法人は、X2分会長に対し、X2分会長が、①スクールバスを、法人の許可なく園児らの送迎以外の目的で使用したこと、②園児の送迎中に他の教職員に対して多数回にわたり組合勧誘の話をするなどし、園児乗降停留所を数回通過することがあったこと、③交差点を左折すべきところを直進通過した際にスクールバスを後進させて交差点手前まで戻ったことについて、危険な運転であるとの苦情が保護者から出ていること、④上司に対し、遠足に同行できないのは不平等だなどと反抗的態度を取ったこと、について、それぞれ、今後同じような行為がないよう改善を求める旨記載した「通知書」を交付した。
(甲1、甲3、甲5、甲7、甲65、乙6、乙7、乙8、乙9)
(カ)平成23年1月31日付けで、組合は、法人に対し、X2分会長ほかが同日付けで申立人組合の分会として活動に入ることを通告する旨及び団交を申し入れる旨記載した「労働組合公然化通告ならびに団体交渉申入書」(以下「23.1.31公然化通告・団交申入書」という。)を提出した。
(甲9)
イ 通信費について
(ア)平成23年4月6日、組合と法人は、団交(以下「23.4.6団交」という。)を行った。23.4.6団交において、法人は、組合に対し、通信費を今後廃止する旨述べ、また、組合と法人は、次回団交を同月25日午後6時から行うことで合意した。
(甲66、乙10、乙65、証人X3)
(イ)平成23年4月25日、法人は、X2分会長に対し、同月分給与を支給した。同給与において、法人は、X2分会長に通信費を支払わなかった。
同日、組合と法人は団交(以下「23.4.25団交」という。)を行った。(甲65、甲66、乙10、乙65)
(ウ)平成23年5月26日付けで、組合は、法人に対し、①法人が同年4月分給与において一方的に通信費を削減した、②団交継続中にもかかわらず賃金を一方的に削減することは団交の形骸化及び労働組合無視であり不当労働行為である、③労使で合意に至るまでは従来どおり通信費を手当として支給することを要求する、旨記載した「抗議並びに要求書」(以下「23.5.26抗議・要求書」という。)を提出した。
(乙10)
ウ 平成23年度夏季一時金について
(ア)平成23年6月9日付けで、組合は、法人に対し、平成23年度夏季一時金として月額賃金の2か月分を支給することなどを要求する旨記載した「2011年夏期一時金に関する要求書」(以下「23.6.9夏期一時金要求書」という。)を提出した。
(甲41、乙12)
(イ)平成23年7月12日付けで、法人は、組合に対し、平成23年度夏季一時金については前年と同額を同月19日に支給する予定である旨記載した「通知書」を提出した。
(乙16)
(ウ)平成23年7月19日、法人は、X2分会長に対し、23年度夏季一時金として192,500円を支給した。この金額は、X2分会長の月額基本給の1.1か月分に相当する額であった。
(甲47の12、乙16、乙65)
エ X2分会長の不登園日に係る欠勤処理について
(ア)平成23年7月20日、午前7時現在、大阪市内及び堺市内に暴風波浪警報が発令されていた。同日、X2分会長は、Y10 に出勤しなかった。
(甲65、証人X2)
(イ)平成23年7月29日、法人は、X2分会長に対し、同月20日に法人に事前連絡をすることなく欠勤したことについて無断欠勤したものとして処理することを通知する旨記載した「通知書」(以下「23.7.29通知書」といい、23.7.29通知書による欠勤処理を「本件欠勤処理」という。)を交付した。
(甲19、甲65、証人X2)
オ 減給の懲戒処分について
(ア)平成23年6月24日、法人は、教職員に対し、同年7月の勤務カレンダーを配付した。X2分会長に配布された同カレンダーに記載された勤務時間は、午前8時から午後5時までであった。
(甲65、乙65)
(イ)平成23年6月29日、法人は、教職員に対し、同年7月の勤務カレンダーの訂正を通知した。同通知によるX2分会長の勤務時間は、午前7時30分から午後4時30分までであった。
(甲65、乙65)
(ウ)X2分会長の平成23年7月度の出勤簿兼勤務時間管理表には、時間外勤務時間数として、同月4日の欄には45分の記載が、また、同月5日から8日の欄にはそれぞれ30分の記載があった。
(乙39)
(エ)平成23年7月11日付けで、Y10 園長Y2(以下「Y2園長」という。)は、X2分会長に対し、同月の勤務カレンダーについて、法人として訂正後のカレンダーを基準に考えている旨記載された「通知書」を交付した。(甲18)
(オ)平成23年8月23日、法人は、X2分会長に対し、勤務時間に関する業務命令に違反した点及び何らの根拠もなく残業代を請求した点について、法人の教職員就業規則(以下「就業規則」という。)第51条(2)に基づき減給3,000円の懲戒処分とし始末書の提出を求める旨記載した「懲戒処分通知書」(以下「23.8.23懲戒処分通知書」といい、23.8.23懲戒処分通知書による懲戒処分を「本件減給処分」という。)を交付した。
(甲25)
カ 遠足行事について
(ア)平成22年5月12日、同月28日及び同年6月18日、3幼稚園合同の園外行事が、また、平成23年5月12日、Y10 の園外行事が行われ、X2分会長は、これらの園外行事においてスクールバスの運転業務(以下、単に「運転業務」という。)に従事した。
(甲27)
(イ)平成22年10月29日、同年11月29日、同23年1月13日、同年5月24日、同年6月24日、同年7月14日、同年10月21日、同月26日及び同年11月15日、3幼稚園合同の園外行事が、また、同22年11月12日、Y10 の園外行事が行われた。X2分会長は、これらの園外行事の運転業務に従事しなかった。
(甲27)
(ウ)平成23年12月13日付けで、組合は、法人に対し、法人がX2分会長を同22年10月29日及び同23年6月24日の園外行事に参加させなかった理由を質問する旨記載した「質問状」(以下「23.12.13質問状」という。)を提出した。(乙24)
(エ)平成23年12月20日付けで、法人は、組合に対し、23.12.13質問状に対する「回答書」(以下「23.12.20質問状回答書」という。)を提出した。23.12.20質問状回答書には、平成22年10月29日及び同23年6月24日の園外行事について、いずれも「バス1台使用」、「理由→人数的に1台で問題ない」との記載があった。
(乙25)
キ 平成24年5月9日、組合は、当委員会に対し、①X2分会長に対する賃金減額の撤回及び差額賃金の支払、②X2分会長に対する夏季一時金の不足額の支給、③X2分会長に対する不登園日の無断欠勤扱いの撤回、④X2分会長に対する減給処分の取消し及び差額賃金の支払、⑤X2分会長だけを遠足行事に従事させない取扱いの是正、⑥謝罪文の掲示、を請求する救済の内容とする不当労働行為救済申立て(平成24年(不)第30号事件)を行った。
ク 解雇について
(ア)平成24年6月25日、法人は、X2分会長に対し、問題行動が改善されていない旨及び特に重大と考えられる問題行動について改めて注意し改善を求める旨記載した「警告書」(以下「24.6.25警告書」という)を手交した。(甲65、乙41)
(イ)平成24年7月31日、法人が、X2分会長に対し、就業規則第45条第1項を適用して同日付けで普通解雇する旨及び解雇予告手当を手交する旨記載した「解雇通知書」(以下「24.7.31解雇通知書」といい、24.7.31解雇通知書による解雇を「本件解雇」という。)を手交したところ、X2分会長は、その場でこれを返却した。
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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11379.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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