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命令労委DB棄却

大阪府労委命令 平成26年4月28日

平成24年(不)第30号 大阪府労委平成24年(不)第30号・第69号事件

判示事項

平成23年4月以降、通信費を不支給としたことについて 認定した事実によれば、被申立人法人が組合員X2に対し、通信費を支給しなくなるに至った理由は、園児を送迎するスクールバスに同乗する教諭に法人が携帯電話を貸与することにしたためであるとみるのが相当である。組合は、通信費の廃止がX2の組合活動に対する嫌がらせの意思をもってなされたものであり…

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この資料について AI に質問

機関
大阪府労働委員会
年月日
平成26年4月28日 (2014-04-28)
事件番号
平成24年(不)第30号
事件名
大阪府労委平成24年(不)第30号・第69号事件
種類・結果
命令 棄却
掲載
—
分野
労働

判示事項

1平成23年4月以降、通信費を不支給としたことについて

認定した事実によれば、被申立人法人が組合員X2に対し、通信費を支給しなくなるに至った理由は、園児を送迎するスクールバスに同乗する教諭に法人が携帯電話を貸与することにしたためであるとみるのが相当である。組合は、通信費の廃止がX2の組合活動に対する嫌がらせの意思をもってなされたものであり、不利益取扱いである旨主張する。しかし、X2が個人として又は申立外組合の分会長として種々の申入れ・要求や労基署に対する申告を行った事実が認められるものの、法人がこれらの活動を理由として組合活動に対する嫌がらせの意思を持つに至ったとまで判断することはできない。したがって、法人がX2に対し、通信費を支給しなくなったことは組合活動を行ったが故の不利益取扱いに当たるとはいえない。

また、組合は、法人との間にX2の通信費の廃止について団交で協議するという合意があった旨主張するが、同人の通信費を団交での協議中には廃止しないとの合意が成立していたとまでみることはできない。したがって、通信費の廃止を議題とする団交に係る法人の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるとはいえず、組合弱体化を目的とする支配介入に当たるともいえない。

2平成23年度夏季一時金を最高額の半額しか支給しなかったことについて

X2に対する夏季一時金の支給額は、組合加入公然化前の平成22年度、公然化後の23年度ともに、月額基本給の1.1か月分であったこと、X2のほかにも1.1か月分の支給を受けた運転士(非組合員)がいたことが認められる。その一方で、前記1記載のとおり、法人が、X2が22年10月までの間に個人として又は申立外組合の分会長として行った諸活動を理由として組合活動に対する嫌がらせの意思を持つに至ったとまで判断することはできない。以上のことからすると、法人がX2の夏季一時金を月額給与の1.1か月分としたことは、組合活動を行ったが故の不利益取扱いに当たるとはいえない。

また、当該夏季一時金に係る団交に関しては、組合から団交申入れが行われた事実が存在しないとの法人の主張は首肯できるものであることに加え、法人はX2に夏季一時金を支給する前後に、組合に対して書面で回答していることからすると、法人の対応は正当な理由のない団交拒否であるとはいえず、したがって、組合を軽視した対応であるともいえない。

3暴風波浪警報発令により休園となった日にX2が出勤を見合わせたところ、これを無断欠勤として処理したことについて

認定した事実によれば、①平成23年7月19日午後、法人のA幼稚園が保護者及びX2を含む教職員に発した電子メールに、明日7時の時点で警報が発令されている場合は休園となる旨が記載されていたこと、②X2が同日、法人の主任Y5に電話で翌日の対応について尋ねたところ、同人は「学園の判断で明日の園児送迎は中止となるだろう」と答えたこと、③7月20日7時時点で大阪市・堺市に暴風波浪警報が発令されていたこと、④同日、X2は事前・事後の連絡なく同幼稚園に出勤せず、法人は同人が欠勤したものとして処理したことなどが認められる。

組合は、X2が出勤を要しないものと勘違いして出勤しなかったことは容易に推察できるにもかかわらず、法人が故意の無断欠勤と一方的に決めつけたと主張する。しかし、X2の上記②の問合せは勤務の要否を明確な形で問い合わせたものではないとみるのが相当であるから、同人に対して出勤の要否を明確に回答しなかった法人の対応は不自然とはいえず、かかる状況において法人が、同人が出勤を要しないものと勘違いして判断していると推察できる立場にあったとまではいえない。また、X2が7月20日の出勤簿に出勤の押印をしたことを併せて考えると、法人が、同人が出勤の必要性を知りながら故意に出勤しなかったものと判断したとしても、不自然とまではいえない。以上のことからすると、この点に係る組合の主張は採用できない。

さらに、X2以外にも7月20日に出勤せず、欠勤扱いされた教職員が1名おり、同日に欠勤扱いとされたのは組合員だけではなかったといえる。

以上のことを総合して考えると、X2に係る法人の上記取扱いは組合員であるが故の不利益取扱いとはいえず、したがって、組合に対する支配介入に当たるともいえない。

4平成23年8月23日付けで減給の懲戒処分を行ったことについて

組合は、X2は同僚に尋ねても新旧どちらの勤務カレンダーに従うべきかが明確でないと考えていたと主張する。しかし、通常、使用者が勤務カレンダーを訂正した場合、特段の事情がない限り訂正後のものが有効であると考えられるところ、本件の場合、特段の事情があったとみることはできない。また、どちらの勤務カレンダーに従うべきかは法人に問い合わせれば直ちに明確になるにもかかわらず、同人は法人に重ねて問合せをしてはいないとみられる。以上のような状況において、23年7月4日から同月8日までの間、X2が午後5時まで職場に残り、出勤簿兼勤務時間管理表に自ら時間外勤務時間数を記載したことを、法人が同月の勤務カレンダーに違反したものとして業務命令に従わなかったものと評価したとしても、あながち不合理とはいえず、本件減給処分の理由に合理性がないとまではいえない。そして、法人はX2に対し、懲戒処分を検討していることを事前に通知した上で、弁明書の提出を受けて懲戒処分を通知しているのであるから、本件減給処分は一定の手続を踏んでいるものといえる。

さらに、X2の組合公然化から本件減給処分までの間に行われた組合の要求に対する法人の対応をみると、前記1及び2で述べたように通信費及び23年度夏季一時金に係る取扱い及び団交における対応が不当労働行為に該当しないことに加え、その他の要求事項についても法人は一定の対応を行っているものとみることができる。

以上のことを総合的に判断すると、本件減給処分は組合員であるが故の不利益取扱いであるとまではいえず、したがって、組合の組織力弱体化を図る支配介入であるともいえない。

5遠足行事に参加させなかったことについて

X2が3幼稚園合同の園外行事において運転業務に従事しない状況は組合加入公然化以前から生じており、また、他の運転士についても園外行事の際、幼稚園で待機していたことがあることからすると、法人がX2の組合加入を契機に同人のみを園外行事において運転業務に従事させないこととしたものとみることはできない。

また、法人がX2を園外行事において運転業務に従事させなかった理由は、人数的にバス1台で問題ないが、大型バスが必要なので、普段大型バスに乗っているY5で対応したというものであるところ、この理由は必ずしも不自然であるとはいえない。加えて、X2とA幼稚園以外の2つの幼稚園の教職員との間には人間関係上の問題があったとみることができ、このような状況の下で、法人がX2を3幼稚園合同の行事の運転業務に従事させなかったとしても、あながち不自然であるとまではいえない。

以上のことを考え併せると、法人のX2に対する取扱いは、組合員であるが故の不利益取扱いとはいえず、したがって、組合に対する支配介入であるともいえない。

6平成24年7月31日付けで解雇したことについて

本件解雇の理由は、①交通関係法規違反等を繰り返し、注意・指導しても改善されなかったこと、②22.11.5事件(運転士Z1がX2の顔につばを吐きかけた出来事)に係る操作関係書類及び民事裁判に関する書類を園児の保護者及び近隣幼稚園に配布したこと、③上司の業務命令等に従わず、上司・同僚との協調性を欠く行為を繰り返し、注意・指導しても改善されなかったこと等とされているところ、これらの行為を法人が問題とすることが不自然又は不合理であるとはいえず、したがって、本件解雇の正当性を根拠付ける事実がないとは必ずしもいえない。

また、X2の上司に対する態度及び協調性に問題があるとする法人の評価は、組合加入公然化の前後で一貫していたとみることができる。加えて、法人は、本件解雇後も、本件解雇について組合と交渉することを拒否してはいないとみることができる。

以上のことを総合的に判断すると、本件解雇は組合員であるが故の不利益取扱いであるとも、組合に対する支配介入であるともいえない。

事案の概要

被申立人法人が、法人でスクールバスの運転手として勤務していた組合員X2について、①賃金の一部である通信費につき、申立人組合が団交で協議を求めていたにもかかわらず、団交を経ないまま一方的に不支給としたこと、②夏季一時金につき、組合の要求に対して回答のないまま、一方的に最高額の半額しか支給しなかったこと、③気象警報発令により休園となった日に出勤を見合わせたところ、これを無断欠勤として処理したこと、④法人が配付し、後に訂正した勤務カレンダーの新旧いずれに従うのかが明確でない中で、旧カレンダーを基準に残業手当を請求したとして減給の懲戒処分を行ったこと、⑤遠足行事に参加させず、幼稚園での待機を命じたこと、⑥理不尽な処分を繰り返した後、「注意書」など就業規則上の位置付けが不明確な文書を乱発し、組合からの不当労働行為救済申立てがある中で、組合に対する事前通告もなく普通解雇を強行したことは不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件である。

大阪府労委は申立てを棄却した。

当事者

申立人:X労働組合

被申立人:学校法人Y

主文(命令・審決の内容)

本件申立てをいずれも棄却する。

写

命令書

大阪市北区

申立人X4

代表者執行委員長X1

大阪市住吉区

被申立人Y7

代表者理事長Y1

上記当事者間の平成24年(不)第30号及び同第69号併合事件について、当委員会は、平成26年2月12日及び同月26日の公益委員会議において、会長公益委員井上隆彦、公益委員大野潤、同池谷成典、同多啓子、同平覚、同髙田喜次、同野田知彦、同橋本紀子、同播磨政明、同水田利裕及び同三成賢次が合議を行った結果、次のとおり命令する。

主文

本件申立てをいずれも棄却する。

事実及び理由

第1 請求する救済内容の要旨

1 組合員に対する賃金減額の撤回及び差額賃金の支払

2 組合員に対する夏季一時金の不足額の支給

3 組合員に対する不登園日の無断欠勤扱いの撤回

4 組合員に対する減給処分の取消及び差額賃金の支払

5 組合員だけを遠足行事に従事させない取扱いの是正

6 組合員に対する解雇の撤回及び原職復帰

7 謝罪文の掲示

第2 事案の概要

1 申立ての概要

本件は、被申立人が、申立人の組合員について、①賃金の一部である通信費につき、申立人が団体交渉において協議を求めていたにもかかわらず、団体交渉を経ないまま一方的に削減したこと、②夏季一時金につき、申立人の要求に対し回答のないまま、一方的に最高額の半額しか支給しなかったこと、③気象警報発令により休園となった日に出勤を見合わせたところ、これを無断欠勤として処理したこと、④会社が配付し、後に訂正した勤務カレンダーの新旧いずれに従うのかが明確でない中で、旧カレンダーを基準に残業手当を請求したとして減給の懲戒処分を行ったこと、⑤遠足行事に参加させず、幼稚園での待機を命じたこと、⑥理不尽な処分を繰り返した後、「注意書」など就業規則上の位置付けが不明確な文書を乱発し、申立人からの不当労働行為救済申立てがある中で、申立人に対する事前通告もなく、普通解雇を強行したこと、が不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。

2 前提事実(証拠により容易に認定できる事実を含む。)

(1)当事者等

ア 被申立人Y7(以下「法人」という。)は、大阪府内及び長

崎県内において幼稚園を経営する学校法人であり、その従業員数は本件審問終結時約80名である。

なお、法人が大阪府内において経営する幼稚園は、Y8、Y9及

びY10 (以下、これらの幼稚園を併せて「3幼稚園」という。)で

ある。

イ 申立人X4(以下「組合」という。)は、肩書地に事

務所を置き、大阪府内のあらゆる業務に従事する労働者で組織された労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約1,800名である。なお、組合には、法人に勤務する従業員で組織するX5(以下「分会」といい、「組合」と「分会」

とを併せて「組合」ということがある。)が存在する。

(2)本件申立てに至る経緯等について

ア X2の組合加入まで

(ア)平成22年4月1日付けで、法人は、X2(以下、申立人組合に加入して分会長となる前を含めて「X2分会長」という。)との間で、職種をスクールバス運転手他とする雇用契約を締結した。同日以降、X2分会長は、Y

9で勤務するようになった。

(甲30、甲65、証人X2)

(イ)平成22年8月28日、法人は、X2分会長に対し、同月31日をもって解雇することを通知する旨記載した「解雇通知書」(以下「22.8.28解雇通知書」といい、22.8.28解雇通知書による解雇を「22.8.28解雇」という。)を郵送した。(甲31、甲65、乙1、乙65、証人X2)

(ウ)平成22年8月30日、申立外Z9(以下「申

立外組合」という。)及び申立外組合のZ10 (以下「申立外組合

分会」といい、「申立外組合」と「申立外組合分会」とを併せて「申立外組合」ということがある。)は、法人に対し、X2分会長が申立外組合に加入した旨通知し、X2分会長の身分問題その他について団体交渉(以下「団交」という。)を申し入れる旨記載した「労働組合結成通知及び団体交渉申入書」(以下

「22.8.30申立外組合結成通知・団交申入書」という。)を提出した。同日、申立人組合と法人は団交を行った。同団交において、法人は、X2分会長に対し、22.8.28解雇通知書を取り下げる旨記載した「解雇通知取下書」(以下「22.8.30解雇通知取下書」という。)を交付した。

(甲32、甲33、甲65、乙2、乙3、乙65、証人X2)

(エ)平成22年9月22日付けで、法人は、X2分会長に対し、同年10月1日付けでY10 への配属とする旨記載した辞令を交付した。

(甲34、乙4)

(オ)平成23年1月17日、法人は、X2分会長に対し、X2分会長が、①スクールバスを、法人の許可なく園児らの送迎以外の目的で使用したこと、②園児の送迎中に他の教職員に対して多数回にわたり組合勧誘の話をするなどし、園児乗降停留所を数回通過することがあったこと、③交差点を左折すべきところを直進通過した際にスクールバスを後進させて交差点手前まで戻ったことについて、危険な運転であるとの苦情が保護者から出ていること、④上司に対し、遠足に同行できないのは不平等だなどと反抗的態度を取ったこと、について、それぞれ、今後同じような行為がないよう改善を求める旨記載した「通知書」を交付した。

(甲1、甲3、甲5、甲7、甲65、乙6、乙7、乙8、乙9)

(カ)平成23年1月31日付けで、組合は、法人に対し、X2分会長ほかが同日付けで申立人組合の分会として活動に入ることを通告する旨及び団交を申し入れる旨記載した「労働組合公然化通告ならびに団体交渉申入書」(以下「23.1.31公然化通告・団交申入書」という。)を提出した。

(甲9)

イ 通信費について

(ア)平成23年4月6日、組合と法人は、団交(以下「23.4.6団交」という。)を行った。23.4.6団交において、法人は、組合に対し、通信費を今後廃止する旨述べ、また、組合と法人は、次回団交を同月25日午後6時から行うことで合意した。

(甲66、乙10、乙65、証人X3)

(イ)平成23年4月25日、法人は、X2分会長に対し、同月分給与を支給した。同給与において、法人は、X2分会長に通信費を支払わなかった。

同日、組合と法人は団交(以下「23.4.25団交」という。)を行った。(甲65、甲66、乙10、乙65)

(ウ)平成23年5月26日付けで、組合は、法人に対し、①法人が同年4月分給与において一方的に通信費を削減した、②団交継続中にもかかわらず賃金を一方的に削減することは団交の形骸化及び労働組合無視であり不当労働行為である、③労使で合意に至るまでは従来どおり通信費を手当として支給することを要求する、旨記載した「抗議並びに要求書」(以下「23.5.26抗議・要求書」という。)を提出した。

(乙10)

ウ 平成23年度夏季一時金について

(ア)平成23年6月9日付けで、組合は、法人に対し、平成23年度夏季一時金として月額賃金の2か月分を支給することなどを要求する旨記載した「2011年夏期一時金に関する要求書」(以下「23.6.9夏期一時金要求書」という。)を提出した。

(甲41、乙12)

(イ)平成23年7月12日付けで、法人は、組合に対し、平成23年度夏季一時金については前年と同額を同月19日に支給する予定である旨記載した「通知書」を提出した。

(乙16)

(ウ)平成23年7月19日、法人は、X2分会長に対し、23年度夏季一時金として192,500円を支給した。この金額は、X2分会長の月額基本給の1.1か月分に相当する額であった。

(甲47の12、乙16、乙65)

エ X2分会長の不登園日に係る欠勤処理について

(ア)平成23年7月20日、午前7時現在、大阪市内及び堺市内に暴風波浪警報が発令されていた。同日、X2分会長は、Y10 に出勤しなかった。

(甲65、証人X2)

(イ)平成23年7月29日、法人は、X2分会長に対し、同月20日に法人に事前連絡をすることなく欠勤したことについて無断欠勤したものとして処理することを通知する旨記載した「通知書」(以下「23.7.29通知書」といい、23.7.29通知書による欠勤処理を「本件欠勤処理」という。)を交付した。

(甲19、甲65、証人X2)

オ 減給の懲戒処分について

(ア)平成23年6月24日、法人は、教職員に対し、同年7月の勤務カレンダーを配付した。X2分会長に配布された同カレンダーに記載された勤務時間は、午前8時から午後5時までであった。

(甲65、乙65)

(イ)平成23年6月29日、法人は、教職員に対し、同年7月の勤務カレンダーの訂正を通知した。同通知によるX2分会長の勤務時間は、午前7時30分から午後4時30分までであった。

(甲65、乙65)

(ウ)X2分会長の平成23年7月度の出勤簿兼勤務時間管理表には、時間外勤務時間数として、同月4日の欄には45分の記載が、また、同月5日から8日の欄にはそれぞれ30分の記載があった。

(乙39)

(エ)平成23年7月11日付けで、Y10 園長Y2(以下「Y2園長」という。)は、X2分会長に対し、同月の勤務カレンダーについて、法人として訂正後のカレンダーを基準に考えている旨記載された「通知書」を交付した。(甲18)

(オ)平成23年8月23日、法人は、X2分会長に対し、勤務時間に関する業務命令に違反した点及び何らの根拠もなく残業代を請求した点について、法人の教職員就業規則(以下「就業規則」という。)第51条(2)に基づき減給3,000円の懲戒処分とし始末書の提出を求める旨記載した「懲戒処分通知書」(以下「23.8.23懲戒処分通知書」といい、23.8.23懲戒処分通知書による懲戒処分を「本件減給処分」という。)を交付した。

(甲25)

カ 遠足行事について

(ア)平成22年5月12日、同月28日及び同年6月18日、3幼稚園合同の園外行事が、また、平成23年5月12日、Y10 の園外行事が行われ、X2分会長は、これらの園外行事においてスクールバスの運転業務(以下、単に「運転業務」という。)に従事した。

(甲27)

(イ)平成22年10月29日、同年11月29日、同23年1月13日、同年5月24日、同年6月24日、同年7月14日、同年10月21日、同月26日及び同年11月15日、3幼稚園合同の園外行事が、また、同22年11月12日、Y10 の園外行事が行われた。X2分会長は、これらの園外行事の運転業務に従事しなかった。

(甲27)

(ウ)平成23年12月13日付けで、組合は、法人に対し、法人がX2分会長を同22年10月29日及び同23年6月24日の園外行事に参加させなかった理由を質問する旨記載した「質問状」(以下「23.12.13質問状」という。)を提出した。(乙24)

(エ)平成23年12月20日付けで、法人は、組合に対し、23.12.13質問状に対する「回答書」(以下「23.12.20質問状回答書」という。)を提出した。23.12.20質問状回答書には、平成22年10月29日及び同23年6月24日の園外行事について、いずれも「バス1台使用」、「理由→人数的に1台で問題ない」との記載があった。

(乙25)

キ 平成24年5月9日、組合は、当委員会に対し、①X2分会長に対する賃金減額の撤回及び差額賃金の支払、②X2分会長に対する夏季一時金の不足額の支給、③X2分会長に対する不登園日の無断欠勤扱いの撤回、④X2分会長に対する減給処分の取消し及び差額賃金の支払、⑤X2分会長だけを遠足行事に従事させない取扱いの是正、⑥謝罪文の掲示、を請求する救済の内容とする不当労働行為救済申立て(平成24年(不)第30号事件)を行った。

ク 解雇について

(ア)平成24年6月25日、法人は、X2分会長に対し、問題行動が改善されていない旨及び特に重大と考えられる問題行動について改めて注意し改善を求める旨記載した「警告書」(以下「24.6.25警告書」という)を手交した。(甲65、乙41)

(イ)平成24年7月31日、法人が、X2分会長に対し、就業規則第45条第1項を適用して同日付けで普通解雇する旨及び解雇予告手当を手交する旨記載した「解雇通知書」(以下「24.7.31解雇通知書」といい、24.7.31解雇通知書による解雇を「本件解雇」という。)を手交したところ、X2分会長は、その場でこれを返却した。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11379.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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