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命令労委DB棄却

都労委命令 平成26年4月15日

平成23年不第108号、同24年不第77号 東京都(非常勤賃金改定等)・東京都(団体交渉)事件

判示事項

団交に総務局の担当者が出席しないことについて (1)総務局の担当者が出席しないことと不誠実な団交との関係 申立人組合は、非常勤職員の報酬等に係る団交には総務局が交渉担当部局として応じるべきであり、交渉権限のない各局のみが交渉に応じることは事実上の団交拒否である旨主張する。 被申立人都の非常勤職員の報酬決定の方法についてみると、①専務的非常…

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この資料について AI に質問

機関
東京都労働委員会
年月日
平成26年4月15日 (2014-04-15)
事件番号
平成23年不第108号、同24年不第77号
事件名
東京都(非常勤賃金改定等)・東京都(団体交渉)事件
種類・結果
命令 棄却
掲載
—
分野
労働

判示事項

1団交に総務局の担当者が出席しないことについて

(1)総務局の担当者が出席しないことと不誠実な団交との関係

申立人組合は、非常勤職員の報酬等に係る団交には総務局が交渉担当部局として応じるべきであり、交渉権限のない各局のみが交渉に応じることは事実上の団交拒否である旨主張する。

被申立人都の非常勤職員の報酬決定の方法についてみると、①専務的非常勤職員については、職によっては所管の局の意向が反映される余地もあるものの、総務局が東京都専務的非常勤職員設置要項に基づき最終的に報酬等を決定しており、②臨時的非常勤職員については任用する各局が職ごとに設置要綱を定め、報酬等を決定しているが、総務局により各局の報酬決定についての標準的枠組みが示され、各局は実際上これに従っている。

しかし、団交担当者が当該労働条件につき組織内部での決定権限がない者、あるいは決定の枠組みを定める内部的な権限がない者であっても、交渉事項に関して交渉権限が適切に付与されていれば、誠実な団交が行われることが期待できる。したがって、総務局を直接の団交担当部局としないという都の対応が不誠実な団交に当たるとするためには、各局には実質的な交渉権限が付与されているとはいえず、内部的な決定権等を有する総務局の担当者が出席しなければ、非常勤職員の報酬決定等に関する団交が誠実に行われないおそれのあることが、それまでの交渉の経緯等から明らかでなければならないというべきである。

(2)これまでの団交の状況

組合は、平成22年11月26日付けから24年9月20日付けまでの計10回の団交申入れに係る都の対応を問題にしているが、21年3月から24年7月までの間に生活文化局又は産業労働局を団交担当部局として5回の団交が行われている。これらの団交において各局の対応が誠実な団交を期待できないような交渉権限に疑いのあるものであったかどうかについてみると、21年3月の団交では一部疑問を生じさせるような発言もあったものの、その後の経緯を全体としてみれば、各局の団交担当者に交渉権限が与えられていなかった、あるいは実質的な交渉権限がないために団交が形骸化していたということはできない。

また、本件において組合が申し入れた団交事項は、各非常勤職員の賃金ないし退職手当等に係る労働条件といった抽象的な内容であったから、都がまず、総務局ではなく、それぞれの所管局を団交担当部局としたことにはそれ相応の合理性が認められる。仮に組合と各局との団交が開催され、その中で当該要求事項については総務局が対応しなければ実質的な団交が期待できないことが明らかになったというのであれば別として、本件において組合は、都が所管局を窓口として団交に対応するなどと回答した段階で団交の開催自体を拒否してしまっており、団交が開催されなかった原因が都の対応にあるということは困難である。

以上のとおり、これまでの団交の経緯等からは、各局におよそ交渉権限が与えられていなかったとはいえないし、総務局の担当者が出席しなければ、団交が誠実に行われないおそれがあることが明らかであったともいえない。

(3)地公法55条4項との関係

組合は、地公法55条4項により、職員団体が交渉することのできる地方公共団体の当局は交渉事項について適法に管理し、決定することのできる当局である旨規定されているところ、同条同項は組合にも類推適用されるべきであり、総務局が当局として組合との団交に対応すべきであるとも主張する。しかし、地公法上の登録団体である職員団体と地方公共団体の当局との交渉について定めた上記規定が労組法上の労働組合である組合と都との団交に適用され、都がそのような方式の交渉を行わなければならないとされる理由はないのであるから、組合のこの主張は採用できない。

(4)専門的非専務的非常勤職員についての対応

組合は専門的非専務的非常勤職員についての都の対応をも問題にするが、本件で問題になっている東京都公立小中学校非常勤講師については、任命権者である教育委員会が交渉権限を有しており、教育委員会の担当者に交渉権限が与えられていないことを窺わせるような事実は何ら疎明されておらず、また、交渉に総務局の担当者が出席しなければ団交が誠実に行われないおそれのあることを認めるに足りる事実も疎明されていないのであるから、組合の主張は認められない。

2都の都庁職(都労連)との交渉との関係について

職員団体である都庁職を含む都労連との間で総務局は毎年一定の時期に賃金等の都職員に共通する事項について統一交渉を行っている。この点に関し、組合は総務局が都労連や都庁職と非常勤職員の賃金等の労働条件についても交渉している以上、組合とも同様に交渉すべきであるなどと主張する。

しかし、前記判断のとおり、本件においては組合の要求事項について各団交担当部局では実質的な交渉ができないという事情を認めることはできない。また、組合の組合員のいる職場は、専務的非常勤職員については生活文化局所管の消費生活総合センターのみであり、臨時的非常勤職員及び専門的非専務的非常勤職員については全体状況は明らかではないが、産業労働局所管の職業能力開発センター、病院経営本部所管の墨東病院、教育委員会所管の東京都公立小中学校のみであるという状況を考慮すれば、都が組合と都労連等とで全く同じ対応をしなければ不当労働行為になるとまではいえない。

よって、組合の上記主張は採用できない。

事案の概要

申立人組合が、非常勤職員である専務的非常勤職員、臨時的非常勤職員及び専門的非専務的非常勤職員の賃金、退職手当等に係る労働条件についての団交を被申立人都の総務局に申し入れたのに対し、都が団交担当部局を総務局とせず、産業労働局、生活文化局又は病院経営本部としたことが不誠実な団交に当たるか否かが争われた事案である。

東京都労委は申立てを棄却した。

当事者

申立人:東京公務公共一般労働組合

被申立人:東京都

主文(命令・審決の内容)

本件申立てを棄却する。

命令書

申立人東京公務公共一般労働組合

中央執行委員長X1

被申立人東京都

知事Y1

上記当事者間の都労委平成23年不第108号事件及び平成24年不第77号事件について、当委員会は、平成26年4月15日第1608回公益委員会議において、会長公益委員房村精一、公益委員岸上茂、同森戸英幸、同後藤春、同澤井憲子、同稲葉康生、同光前幸一、同平沢郁子、同菊池馨実、同神作裕之、同水町勇一郎、同川田琢之の合議により、次のとおり命令する。

主文

本件申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要及び請求する救済の内容

1 事案の概要

平成22年10月26日、申立人東京公務公共一般労働組合(以下「組合」という。)は、被申立人東京都(以下「都」という。)総務局長宛に専務的非常勤職員、臨時的非常勤職員及び専門的非専務的非常勤職員(総称して、以下「各非常勤職員」という。)の賃金(報酬)改定等の労働条件を議題とする団体交渉申入書と要求書を送付し、同団体交渉への総務局の出席を求めた。これに対して、11月17日、都は、東京都産業労働局(以下「産労局」という。)から組合に対し、同局が、上記申入れに係る組合との連絡の窓口を担当し、交渉の内容に応じて、それぞれ所管局が対応すると述べ、総務局は出席しない旨の連絡をした。

11月26日、組合が、総務局長宛に、再度団体交渉申入書を送付したところ、同月29日、都は、産労局から組合に対し、ほぼ上記と同様の回答を行った。その後も組合は、総務局長宛に、6回(23年2月15日、4月19日、6月14日、10月12日、11月11日、同月21日)にわたり団体交渉申入書を送付したが、その都度、都は、産労局から、ほぼ前記と同様の回答を行うものの、総務局からは、何ら回答しなかった。

11月25日、組合は、当委員会に対し、都労委平成23年不第108号事件(以下「23不108号事件」という。)の申立てを行った。

その後、組合は、24年9月6日付けで、総務局長宛に、各非常勤職員の賃金ないし退職手当等に係る労働条件について団体交渉を申し入れたところ、同月10日、都は、産労局から組合に対し、同局が団体交渉に出席するなどと回答した。さらに、組合は、総務局長宛に、9月11日及び同月20日付けで、同月6日付団体交渉申入れと同内容の団体交渉を申し入れたが、都は、産労局から、これまでと同様の回答を行った。

24年10月15日、組合は、都労委平成24年不第77号事件(以下「24不77号事件」という。)を追加的に申し立てた。

10月17日、当委員会は、23不108号事件と24不77号事件とを併合して審査することとした。

本件は、組合の①22年11月26日付、②23年2月15日付、③4月19日付、④6月14日付、⑤10月12日付、⑥11月11日付、⑦同月21日付、⑧24年9月6日付、⑨同月11日付及び⑩同月20日付各団体交渉申入れに対する都の対応が、それぞれ不誠実な団体交渉に当たるか否かが争われた事案である。具体的には、各非常勤職員の賃金ないし退職手当等に係る労働条件を議題とする組合の総務局に対する団体交渉申入れに対して、都が、団体交渉担当部局を総務局とせず、産労局、東京都生活文化局(以下前身の生活文化スポーツ局も含め、「生文局」という。)又は東京都病院経営本部(以下「病院経営本部」という。)を交渉担当部局としたことが、不誠実な団体交渉に当たるか否かが争われたものである。

2 請求する救済の内容の要旨

⑴ 23不108号事件

① 都(総務局)は、組合が「賃金改定」に関して申し入れた団体交渉を拒否しないこと。

② 都(総務局)は、組合に対して、組合員に関する雇用・労働条件等の変更を行う際には、事前に必要な資料を提供し、団体交渉を申し入れること。

③ 都(総務局)は、組合及び組合員に対して、事前に必要な資料を提供し、誠実な団体交渉を経ることなしに、雇用・労働条件等の不利益変更を実施してはならず、組合員の雇用・労働条件に係る問題に関し、組合との協議・交渉・情報提供等で、他の労働組合との間でいかなる差別的な取扱いもしないこと。

④ 謝罪文の掲示

⑵ 24不77号事件

① 都(総務局)は、組合が専門的非専務的非常勤職員及び臨時的非常勤職員に関し、一方的に賃下げを指示する通達を発しないことを求めて申し入れた団体交渉を拒否しないこと。

② 都(総務局)は、各非常勤職員に勤続・経験を加算した給与を導入すること、そのために、条例に必要な措置を講じ、かつ、各要綱に明記することを求めて組合が申し入れた団体交渉を拒否しないこと。

③ 謝罪文の掲示

第2 認定した事実

1 当事者等

⑴被申立人都は、肩書地に本庁舎を置く地方公共団体であり、各非常勤職員を任用している。

都の執行機関である知事の補助機関(以下「知事部局」という。)としては、総務局、生文局、産労局等の部局があり、東京都組織条例等において定められた事務分掌に従って、それぞれの権限を執行する。

また、知事から独立して都の行政の一部を分担し、権限を執行する行政委員会として、東京都教育委員会等がある。

総務局は、東京都組織条例第2条において、その分掌事務として、「組織、定数その他行政一般の総合調整に関すること。」が規定されており、それに基づき、都の非常勤職員制度の企画、立案等をはじめとして、知事部局に共通する全庁的事項を所管し、それらの事項について決定する権限を有する。

組合の組合員が存在する職は、専務的非常勤職員では、東京都消費生活総合センター(以下「消費生活総合センター」という。)相談員(以下「消費生活相談員」という。)、臨時的非常勤職員では、東京都立職業能力開発センター(以下「職業能力開発センター」という。)非常勤講師、病院経営本部都立墨東病院(以下「墨東病院」という。)職員(夜間救急事務補佐員)、専門的非専務的非常勤職員では、東京都公立小中学校非常勤講師である。

専務的非常勤職員が勤務する消費生活総合センターは、生文局が所管し、臨時的非常勤職員については、それぞれ、その勤務先である職業能力開発センターは、産労局、墨東病院は、病院経営本部が所管し、専門的非専務的非常勤職員については、その勤務先である東京都公立小中学校は、東京都教育委員会あるいは各市区町村教育委員会(以下併せて「教育委員会」という。)が所管している。

これらのうち、東京都公立小中学校非常勤講師の任命権者は、教育委員会であるが、それ以外の知事部局に属する消費生活相談員、職業能力開発センター非常勤講師及び墨東病院職員(夜間救急事務補佐員)については、都知事が任命権者となっている。

なお、都は、知事部局等の職員が組織する地方公務員法(以下「地公法」という。)上の職員団体である東京都庁職員労働組合(以下「都庁職」という。)並びに一般職の常勤職員により構成される六つの職員団体及び労働組合の連合体である東京都労働組合連合会(以下「都労連」という。)との間において、総務局を交渉担当部局として、賃金要求、人事制度の改善、休暇制度の改善、夏季休暇等の労働条件について、統一交渉を行っている。

[甲10、乙1、2、8、10~12、14、15、3審p20、p63~64、p100~101]⑵申立人組合は、東京の地方公共団体関連の職場に勤務する非常勤職員などを中心に組織した、個人加盟のいわゆる合同労組であり、本件申立時の組合員数は、約3,000名である。上記⑴のとおり、組合は、都関係の職場においては、消費生活総合センター、職業能力開発センター、墨東病院及び東京都公立小中学校に勤務する各非常勤職員を組織している。[甲30、44、65、1審p2~4、2審p6~8、p39~41]

2 本件に係る都の各非常勤職員とその制度

⑴概要

都の各非常勤職員は、いずれも地公法第3条第3項第3号を根拠として特定の学識又は経験に基づき1年を任期として任用される特別職の地方公務員である。この特別職の地方公務員については、恒久的な職ではないこと、あるいは常時勤務することを要しない職であることがその特徴となっている。そして、地公法第3条第3項第3号の職員については、同法第58条の適用から除外され、労働組合法が適用される。

これらの非常勤職員の報酬をはじめとする労働条件等は、条例、要綱や「非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の運用等について」等の内部規程等で規定されている。

組合に加入している非常勤職員としては、既に述べた各非常勤職員の3種類があり、専務的非常勤職員及び臨時的非常勤職員については、都知事が任命権者であるが、採用の事務については、各局で個別に行われている。東京都公立小中学校非常勤講師である専門的非専務的非常勤職員については、教育委員会が任命権者として、採用事務を行っている。

総務局には、職員に対する人事管理上の専任的担当部課が置かれており、非常勤職員制度担当の部署もある。ただし、職の設置や採用選考など具体的な制度運用については、それぞれの非常勤職員が所属する各局が実務を行っている。

[乙1、2、6、8、12、15、審査の全趣旨]

⑵専務的非常勤職員について

専務的非常勤職員は、特別職の非常勤職員で、専ら都行政の業務に従事する者である。その任命権者は都知事であるが、労働条件等を定める東京都専務的非常勤職員設置要綱等の制度の企画・立案は総務局が所管し、その職は、全て東京都専務的非常勤職員設置要綱に列挙されている。25年3月改正の東京都専務的非常勤職員設置要綱においては、所管16局にわたる351の職名が記載されており、その勤務日数は月16日以下、勤務時間は原則1日7時間45分とされている。

そのうち、専務的非常勤職員の報酬額については、総務局長が東京都専務的非常勤職員設置要綱に基づいて勤務日数に応じた報酬月額を決定している。もっとも、個別職員に係る、職の設置、採用選考、勤務時間の設定と関連して、個別的報酬の支給等の具体的な運用等は、各専務的非常勤職員の設置職場を持つ各局が行っている。

生文局が所管する消費生活相談員には主任の職があり、その報酬額については、同局の意向を反映して、その職務の困難性や職責が評価され、一般の消費生活相談員より高い金額が設定されている。

[甲21、65、乙8、12、3審p9~11、4審p24]

⑶臨時的非常勤職員について

臨時的非常勤職員とは、業務の必要性に応じて業務に従事する特別職の公務員であり、職務の特性から時間単位や日単位の報酬額が設定されているものも多く、その設置要綱は、臨時的非常勤職員を任用する各局が職ごとに定めており、職の設置、採用選考、勤務時間の設定や報酬額等の労働条件も各局が決定する。

もっとも、総務局人事部制度企画課長名義の「平成22年度専門的非専務的非常勤職員及び臨時的非常勤職員の報酬について」において示されるように、臨時的非常勤職員及び専門的非専務的非常勤職員の報酬については、総務局により方針が定められ、これに基づき事務手続を進めるよう各局に通知されている。そこでは、「職員の給与に関する条例」(以下「給与条例」という。)の別表第1ないし第6に基づく基準級号給の給料月額により比例的に報酬の日額、月額、時間額が算定されるべきこと、「東京都職員の特殊勤務手当に関する条例」等による計算方法により手当が算定されるべきことなどが示されている。そして、各局が最終的に報酬を決定することに変わりはないものの、上記の総務局の方針が標準的枠組みとなっており、それによらない報酬決定はなされていない。

職業能力開発センター非常勤講師及び墨東病院職員(夜間救急事務補佐員)は、臨時的非常勤職員に該当し、その報酬決定や任用手続等は、上記のとおり、それぞれ産労局、病院経営本部の所管に属する。

[乙1、2、6、8、3審p49、59~60、4審p44~45、p69~70]⑷専門的非専務的非常勤職員について

専門的非専務的非常勤職員とは、専門的資格、能力又は学識経験等に基づいて高度専門的業務に従事する非常勤職員であり、本件で問題となっている東京都公立小中学校の講師の他、都立病院の医師、看護師等が、代表的な例である。

専門的非専務的非常勤職員のうち知事部局の所管に属する者については、採用選考、勤務時間の設定や報酬額等の労働条件は各所管局が決定する。もっとも、報酬については、臨時的非常勤職員の場合と同様に、総務局人事部制度企画課長名義の「平成22年度専門的非専務的非常勤職員及び臨時的非常勤職員の報酬について」において示されるように、総務局により方針が定められ、これに基づき事務手続を進めるよう各局に通知されている。そこでは、給与条例別表第1ないし第6に基づく基準級号給の給料月額により比例的に報酬の日額、月額、時間額が算定されるべきこと、「東京都職員の特殊勤務手当に関する条例」等による計算方法により手当が算定されるべきことなどが示されている。そして、各局が最終的に報酬を決定することに変わりはないものの、上記の総務局の方針を標準的枠組みとしてそれに準拠した形でその報酬決定が行われており、それによらない報酬決定はなされていない。

専門的非専務的非常勤職員のうち本件で問題となっている東京都公立小中学校非常勤講師については、任命権者は教育委員会であり、他部局の所管に属する専門的非専務的非常勤職員と異なり、都知事は、その任用、勤務条件の決定、管理等の身分取扱いに関する権限を有しない。「都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例」に基づき、教育委員会が策定する規程が適用され、その報酬額が決定される。もっとも、教育委員会は、知事部局に属していないものの、事実上、上記の総務局の方針を標準的枠組みとしてそれに準拠した形でその報酬決定が行われており、それによらない報酬決定はなされていない。

[甲19、乙6、8、15、3審p22~23、49、79、4審p45、p69~70]⑸総務局から各局への情報提供

総務局は、各局での報酬決定を統一的に行うために、給与条例別表第1ないし第6に基づく基準級号給の給料月額を、報酬算定の全庁的な基準として定め、決定権限を有する知事部局の各局の決定の際の標準的枠組みとしている。そして、このような基準を実施するために、非常勤職員が所属する各局に対し、報酬算定の根拠規定である東京都専務的非常勤職員設置要綱や報酬額の改定の通知等、各非常勤職員についての報酬等に係る情報提供を行い、総務局の報酬決定に関する方針を各局に周知させている。[乙8、3審p19、p49、p79]

3 本件に関連するその他の事項

⑴覚書とその解約

10年2月25日、都と組合(当時は、都区関連一般労働組合)とは、当委員会におけるあっせん(平成9年都委争第99号)において、「都区関連一般労組との団体交渉について(メモ)」と題する文書(以下「覚書」という。)を締結した。この覚書には、組合との団体交渉は、連絡協議会における検討を経た上で、関係各局(組合員が所属する局)が行うこととし、交渉を重ねた結果、組合が当局(総務局人事部及び勤労部)の出席の必要を認め、なおその出席を要求した場合は、当局は団体交渉への出席を検討する場合もある旨の記載がある。

この覚書については、20年9月29日に、組合が労働組合法第15条に基づいて解約を通告し、その後解約された。

[甲66、乙8、9、3審p26]

⑵東京都(専務的非常勤職員設置要綱)事件に係る命令前の団体交渉

① 21年3月3日の団体交渉

21年1月24日、組合は、都知事及び生文局長宛に、消費生活相談員の賃金改定等に係る団体交渉を申し入れるとともに、都知事及び総務局長宛に、専務的非常勤職員の報酬改定等について総務局が組合と直接協議することを求める団体交渉申入れを行った。

これらの申入れに対し、3月3日、都は、組合員である専務的非常勤職員は消費生活相談員であり、同相談員が生文局の所属であることから、生文局を団体交渉担当部局として、組合との間で、団体交渉を行った。年度途中で行われた1月1日付報酬改定について、生文局は、要綱に基づく措置であって、交渉で決める余地はなく、強いていえば要綱を改正するかどうかが交渉事項になると述べた。組合が、生文局には報酬や要綱に係る決定権限がなく、総務局にあると指摘したのに対し、生文局は、要綱は生文局単独で独自に変更することはできず、最終的には総務局が決定するが、生文局は総務局へ要求をしているなどと述べ、生文局としても、要綱の改正について一定の関与をしていることを説明した。また、専務的非常勤職員の報酬について、組合は、熟練度等に応じた加算を求めたが、生文局は、考えていないと回答し、育児介護休業制度の改善に係る組合の要求については、総務局に伝えて検討に努めていることなどを述べた。

[甲24、25、26、65、66、1審p23~26]

② 12月24日の団体交渉

12月24日、組合による職業能力開発センター非常勤講師の22年度の報酬に係る団体交渉申入れに対し、都は、同センターの非常勤講師を所管する産労局を団体交渉担当部局として、組合との間で団体交渉を行った。この団体交渉において、組合は、臨時的非常勤職員の報酬が一般職の常勤職員の報酬と連動しないような決定方式にしてほしいと要求したが、産労局は、全庁の動向を踏まえて決定するとして、実際に決定したときに、組合に示すと回答した。

また、臨時的非常勤職員の次年度の報酬について、産労局は、総務局の方針や全庁の動向を踏まえて報酬額を決定し、決定したときには、組合に情報提供をするなどと回答した。

[甲65、審査の全趣旨]

⑶東京都(専務的非常勤職員設置要綱)事件に係る命令・判決

① 当委員会命令

22年4月20日、当委員会は、都を被申立人とする東京都(専務的非常勤職員設置要綱)事件(都労委平成20年不第13号)に係る命令(以下「前件命令」という。)を決定した。この命令は、1年任期の都の専務的非常勤職員の次年度の労働条件及び雇用期間の更新に係る要綱改正がそれぞれ義務的団体交渉事項に当たるか否かを争点として、専務的非常勤職員らが加入する組合の団体交渉申入れについて、都に対し、更新及び次年度の労働条件が「団体交渉事項ではないとの理由で拒否してはならず、誠実に応じなければならない。」と命ずるものとなっている。その命令書においては、㋐職の設置、採用選考、勤務時間の設定や報酬の支給等の具体的な運用は、専務的非常勤職員の設置職場を持つ各局が行うのであるから、専務的非常勤職員に係る組合の申入れに対し、具体的な運用を行う生文局等が対応したことは不合理であるとはいえない、㋑専務的非常勤職員の組合員のいる職場が2か所のみであるという状況を考慮すれば、組合と職員団体である都庁職とで、全く同じ対応をしなければ不当労働行為となるとまではいえないなどの判断が示されている。

[甲66]

② 再審査命令及び行政訴訟判決

6月25日、前件命令について、都は、中央労働委員会に再審査の申立てを行った(中労委平成22年(不再)第38号)が、23年10月5日、同申立てを棄却する再審査命令が下された。

都は、上記再審査命令の取消しを求める行政訴訟を東京地方裁判所(以下「東京地裁」という。)に提起した(東京地裁平成23年(行ウ)第703号)が、24年12月17日、東京地裁は、都の請求を棄却する判決を言い渡した。都は、上記判決について東京高等裁判所(以下「東京高裁」という。)に控訴した(東京高裁平成25年(行コ)第10号)が、25年4月24日、東京高裁は、控訴棄却の判決を言い渡した。

都は、上記控訴棄却判決について最高裁判所に上告及び上告受理の申立てをしたが、26年2月7日、上告棄却(平成25年(行ツ)第358号)及び上告受理申立不受理(平成25年(行ヒ)第376号)の決定がされた。[甲67、68、85、公知の事実]

⑷都と都庁職あるいは都労連との交渉

① 一般職の地方公務員においては、所定の登録手続を経て、地公法上の職員団体を組織し、労働条件に関する交渉をすることができる(地公法第53条、第55条第1項)。都労連には、地公法上の職員団体として、約2万人に及ぶ組合員からなる都庁職のほか、東京都教職員組合及び東京都高等学校教職員組合の三つ、そして、「地方公営企業等の労働関係に関する法律」上の労働組合として、東京交通労働組合、全水道東京水道労働組合及び公立学校法人首都大学東京労働組合の三つがあり、これら合計六つの組織で混合連合組織を結成している。そして、労働組合法が適用される特別職の非常勤職員らは、オブザーバーや特別組合員という形でしか、都労連に加盟する職員団体や労働組合に加入することはできない。

[甲10、65、乙14]

② 都と都労連との間の交渉における都の交渉担当部局は総務局であり、都労連と総務局との間において、賃金や休暇制度の改善等、都職員に共通する事項について、統一交渉が行われている。また、都労連は、非常勤職員の賃金等の労働条件についても、総務局に対し、要求を行っている。毎年10月に都の人事委員会の勧告がなされた後、12月の都議会第四回定例会での給与条例改正に反映させるべく、都労連と総務局とは、交渉を行い、そこでの妥結内容が給与条例の改正案に反映され、都議会における給与条例改正の議決により、給与が改定されることになる。[甲10、55~61、65、99、乙14、4審p67]

⑸一般職の常勤職員の給与決定及び各非常勤職員の報酬との関係一般職の常勤職員の給与は、給与条例(学校職員については、「学校職員の給与に関する条例」)に基づき決定される。この条例において、基準級号給による給与月額が定められ、それに基づき給与が決定される。そして、各局は、臨時的非常勤職員や専門的非専務的非常勤職員の報酬を決定する際に、この基準級号給を参考にしている。

[甲21、乙1、2、6、12]

⑹連絡協議会

覚書の作成後、都は、覚書に従い、組合との団体交渉を行う前には、連絡協議会により関係各局が協議し、その都度、関係各局に対し交渉権限を付与して団体交渉担当部局としていたが、総務局が団体交渉担当部局となることはなかった。

覚書の解約後も、都は、組合の団体交渉申入れに対し、連絡協議会を開催して関係各局間での協議を行い、都の内部的方針等を決定するとともに、特定の局に交渉権限を付与し、団体交渉担当部局としているが、総務局が団体交渉担当部局となったことはない。団体交渉担当部局となった局は、連絡協議会において決定された方針に基づき、組合との団体交渉に臨んでいる。

[乙8、9、3審p28~35、p63、p68~71、4審p30、p73]

4 組合と都との間の過去の紛争の経緯

⑴ 14年10月9日の団体交渉

14年9月30日、組合は、都知事及び産労局長宛に、東京都立技術専門学校の非常勤講師の報酬に関し「非常勤講師の賃金にかかわる要求書」を提出し、報酬改定を現行の100円単位から10円単位に変更することなどを求めた。

これに対し、10月9日、都は、産労局を団体交渉担当部局として、組合との間で団体交渉を行った。産労局は、15年度からの非常勤講師の報酬について検討中であり、具体的内容を示すことはできない旨の回答をし、組合は、14年内あるいは15年1月における再度の団体交渉開催を求めた。[甲89の1、89の3]

⑵ 15年2月10日の団体交渉

15年1月27日、組合は、都知事及び産労局長宛に、上記非常勤講師の報酬に関し、「2002年9月30日付け『非常勤講師の賃金にかかわる要求書』の回答を求める要求書」を提出した。

これに対し、2月10日、都は、産労局を団体交渉担当部局として、組合との間で団体交渉を行った。産労局は、15年度からの非常勤講師の報酬の具体的な内容については検討中であり、内容が決まり次第提案する旨の回答をし、組合は、具体的提案のないままに協議の回数だけをいたずらに重ねるような事態では、実質的団体交渉権を確保する上でも総務局、財務局等を相手に交渉を求めていくことになるなどと主張した。

[甲89の1、89の4]

⑶2月25日の団体交渉

2月25日、組合と都との間で団体交渉が行われ、都の団体交渉担当部局である産労局は、組合に対し、上記非常勤講師の報酬について具体的な引下げ提案をした。

これに対し、組合は、引下げ率の抑制等を要求して、産労局に再検討を求めた。

[甲89の1]

⑷3月3日付あっせん申請とその妥結

3月3日、上記⑴ないし⑶の件について、組合は、当委員会に対し、あっせんの申請(平成15年都委争第24号)を行った。

その後、上記非常勤講師の報酬改定について、組合と都との間で合意に達し、組合は、上記申請を取り下げた。

[甲89の2、乙13]

5 前件命令後の組合の団体交渉等の申入れ及び都の対応

⑴ 22年5月25日付団体交渉申入れと6月17日の団体交渉22年5月25日、組合は、都知事、総務局長及び生文局長宛に、消費生活相談員の報酬の改善、育児休業・介護休業を正規職員と均等に実施すること等を要求する「消費生活相談員の処遇改善を求める要求書」を提出し、団体交渉を求めた。

これに対し、6月17日、都は、生文局を団体交渉担当部局として、組合との間で団体交渉を行った。専務的非常勤職員の賃金に係る事項について、組合は、生文局には決定権限がなく、総務局にあるなどと指摘しながらも、専務的非常勤職員である消費生活相談員について、月額25万円以上への賃上げと経験給の導入を要求したが、生文局は、都としては、現時点で組合の要求に応ずることはないこと、次年度の労働条件が管理運営事項であるとする都の考え方や方針を変えるつもりはないこと、育児・介護休業の実施状況等に関する組合の調査要求については、持ち帰り、調査、検討することなどを述べた。

[甲65、69、乙4、10、1審p26]

⑵ 10月26日付団体交渉申入れ

10月26日、組合は、総務局長宛に、「団交申入書」及び「要求書」を送付し、「要求書」記載の賃下げ提案やその一方的実施をしないこと等、各非常勤職員の労働条件に係る団体交渉を申し入れ、同団体交渉への総務局の出席を求めた。

これに対し、都は、11月2日に関係各局が連絡協議会を開催した上で、同月4日及び17日、産労局の職員課長から組合に電話をして、非常勤職員の組合員がいる職場を所管する産労局が組合との連絡の窓口を担当し、交渉の内容に応じて所管局が対応すると述べ、従来どおり総務局は出席しない旨の連絡をした。

しかし、組合は、総務局が団体交渉に出席しなければ団体交渉とはいえないなどと述べ、組合と都との間の団体交渉は、開催されなかった。[甲1の1~2、2、65、乙8、11、審査の全趣旨]

6 本件に係る組合の団体交渉等の申入れ及び都の対応

⑴ 11月26日付団体交渉申入れ

11月26日、組合は、総務局長宛に、各非常勤職員の報酬を含む労働条件等について、組合と総務局との直接の団体交渉を求める団体交渉申入書を提出した。

これに対し、都は、11月29日に関係各局が連絡協議会を開催した上、同日、産労局の職員課長から組合に電話をし、総務局ではなく、産労局が団体交渉担当部局として団体交渉に応ずると述べ、候補日を伝えた。しかし、組合は、総務局からの回答がないことに異議を述べるなどし、日程調整に応じなかったため、団体交渉は開催されなかった。

[甲2、65、乙8、11]

⑵ 23年1月11日付団体交渉申入れと同月31日の団体交渉23年1月11日、組合は、都知事及び産労局長宛に、職業能力開発センター非常勤講師の報酬改定等を求める要求書を提出し、団体交渉を申し入れた。

これに対し、1月31日、都は、産労局を団体交渉担当部局として、組合との間で団体交渉を行った。組合は、報酬改定を現行の100円単位でなく10円単位で行うこと、臨時的非常勤職員の労働条件と地位の向上等を要求し、産労局は、23年度非常勤講師の報酬は、総務局の方針に従い、年度末までに産労局長が決定し、その後速やかにその情報提供を行う旨の回答を行った。組合が、非常勤講師の賃金について産労局に決定権限がなく、総務局により既に決定された事項を伝達されるだけであると指摘して不満を述べ、総務局の出席なしに実効的な交渉になるのかとの懸念を示したのに対し、産労局は、全庁ルールの中で全庁的バランスを考慮して産労局が決定する旨を繰り返し述べた。

[甲27、65、乙3、11、1審p28~30、3審p36~37]⑶2月15日付団体交渉申入れ

2月15日、組合は、総務局長宛に、職業能力開発センター非常勤講師の報酬改定等について、組合と総務局との直接の団体交渉を求める団体交渉申入書を送付した。

これに対し、都は、2月16日に関係各局が連絡協議会を開催した上、同月21日、産労局の職員課長から組合に電話をし、従来と同様に産労局が団体交渉に応ずると述べたが、組合は、総務局が出席しないことに抗議し、結局、団体交渉は開催されなかった。

[甲4、65、乙8、11]

⑷4月19日付団体交渉申入れ

4月19日、組合は、総務局長宛に、職業能力開発センター非常勤講師の報酬改定等について、組合と総務局との直接の団体交渉を求める団体交渉申入書を送付した。

これに対し、都は、4月20日に関係各局が連絡協議会を開催した上、同月22日、産労局の職員課長から組合に電話をし、産労局が窓口になり、交渉内容に応じて所管局が対応すると述べ、団体交渉の候補日を提案したが、組合は、総務局の出席を求める組合の要求に応えていないなどと述べ、結局、団体交渉は開催されなかった。

[甲5、65、乙8、11]

⑸5月16日付団体交渉申入れと7月27日の団体交渉

5月16日、組合は、都知事、総務局長及び生文局長宛に、消費生活相談員について、任期のない任用制度を確立すること、報酬月額を25万円以上とすること、育児休業・介護休業を正規職員と均等に実施すること等を要求内容とする「消費生活相談員の処遇改善を求める要求書」を提出して団体交渉を申し入れ、また、消費生活総合センター所長宛に、休養室や休憩室の整備等を議題及び要求事項とする団体交渉申入書及び要求書を送付した。

このうち、消費生活総合センター所長宛の申入れについて、6月14日、消費生活総合センターは、組合に対し説明を行った。

都知事、総務局長及び生文局長宛の申入れについては、7月27日、都は、生文局を団体交渉担当部局として、組合との間で団体交渉を行った。この団体交渉において、組合が、決定権限を有している総務局が団体交渉に出席すべきであると述べながらも、生文局にも回答を求めたのに対し、生文局は、従前からの回答の繰り返しとなると述べつつ、更新4回制度については要綱を改正するつもりはなく、5年目の更新の際の選考に関しては、総務局と調整、相談しているが、未決定であること、月額25万円以上の報酬にすることや勤続年数を考慮した経験加算給の導入については、現在の社会情勢等から、報酬を上げることは考えていないこと、また、専務的非常勤職員の報酬については、職務の複雑性や困難性に応じて設定しているため、熟練度に応じた加算をすることは考えていないこと、更新4回制度の例外については、生文局だけでは決められないので、オール都庁で考え、総務局と調整した上で回答したいことなどを回答した。

[甲28、29、65、乙5、10、4審p15~17]

⑹6月14日付団体交渉申入れ

6月14日、組合は、総務局長宛に、団体交渉申入書を提出した。この申入書において、組合は、各非常勤職員の賃金・労働条件等について要綱改正等を要求する団体交渉を申し入れるとともに、総務局が交渉に応じなければ実質的な交渉にならないと述べ、組合と総務局との間の直接の団体交渉を求めた。

これに対し、都は、6月16日に関係各局が連絡協議会を開催した上、同月22日、産労局の職員課長から組合に電話をし、産労局が窓口となること及び組合員の所属する所管局が対応することを伝えた。

しかし、組合は、各局とは既に個別に交渉しており、6月14日の申入れは、総務局との協議を申し入れたのだから、総務局が出てこなければ何も解決しないなどと述べ、結局、団体交渉は開催されなかった。

[甲6、乙8、11]

⑺墨東病院への事務折衝申入れと8月10日の事務折衝

組合は、8月上旬、墨東病院に対して事務折衝を求め、同月10日、臨時的非常勤職員の賃金等に関して、組合と墨東病院との間で事務折衝が行われた。その際、墨東病院は、組合に対し、賃金等については、同病院ができることは情報提供だけであり、決定権がない事柄については、病院経営本部に伝えることしかできないこと、一時金、退職金、休暇等については、交渉することはできないことなどを回答した。

[甲48、1審p30~34、p67]

⑻ 10月12日付団体交渉申入れ

10月12日、組合は、総務局長宛に、組合と、組合の墨東病院救急事務分会、消費生活相談員ユニオン、東京都公立学校非常勤講師分会及び労働支部非常勤講師分会との連名で、各非常勤職員の賃金決定や育児休暇制度の導入等についての交渉を求める団体交渉申入書を提出した。

これに対し、都は、10月14日に関係各局(総務局、生文局、産労局、病院経営本部及び教育庁)が連絡協議会を開催した上、同月17日、産労局の職員課長から組合に電話をし、産労局が窓口となり、組合員が所属する所管局が対応すると伝え、団体交渉開催時期は、都議会が会期延長となったため早期設定は困難であるから、後日、日程調整をすると述べた。[甲7、65、乙8、11]

⑼ 11月11日付団体交渉申入れ

11月11日、組合は、都知事及び総務局長宛に、組合と組合の四つの分会との連名で、10月12日付団体交渉申入れで求めた非常勤職員の賃金決定等についての交渉を重ねて求める「団体交渉の実施について」と各非常勤職員の賃金改定に関する団体交渉を求める「賃金改定に関する団体交渉申し入れ」とを送付して、総務局の出席する団体交渉開催を申し入れた。これに対し、都は、11月14日に関係各局が連絡協議会を開催した上、同日、産労局の職員課長から組合に電話をし、産労局が窓口となり、生文局、産労局、病院経営本部及び教育庁の4局が団体交渉に対応するとして、候補日を示したが、組合は、総務局の出席がなければ団体交渉とは認めないなどと述べ、結局、団体交渉は実現しなかった。

[甲8の1、8の2、65、乙8、11]

⑽ 11月18日付及び同月29日付団体交渉申入れと12月19日の団体交渉11月18日及び同月29日、組合は、墨東病院長宛に、「団体交渉申し入れ」を提出し、団体交渉を申し入れた。

これらの申入れに対し、都は、11月18日及び12月1日に連絡協議会を開催した上、12月6日及び13日、墨東病院から組合に電話をし、病院職場の事項であるため、墨東病院が対応することを伝えた。

12月19日、組合と墨東病院との間で団体交渉が行われた。

[乙8]

⑾ 11月21日付団体交渉申入れ

11月21日、組合は、都知事及び総務局長宛に、職業能力開発センター非常勤講師の報酬改定等に関する「要求書」を提出した上で、総務局の出席する団体交渉の開催を求め、また、都知事及び産労局長宛に、非常勤講師の労働条件や雇用継続等に関する「要求書」を提出し、団体交渉を申し入れた。

このうち、都知事及び産労局長宛の申入れについて、12月14日、産労局を団体交渉担当部局として、組合と都との間で団体交渉が行われた。都知事及び総務局長宛の申入れについては、都は、11月24日に関係各局が連絡協議会を開催した上、同月29日、産労局の職員課長から組合に電話をし、産労局が窓口となると伝え、12月14日を団体交渉開催日として示したが、組合は、総務局が出席しないのであれば応じないと回答した。[甲9の1、9の2、65、乙8、11、4審p53~54]

⑿本件申立て(23不108号事件)

11月25日、組合は、当委員会に対し、本件(23不108号事件)不当労働行為救済申立てを行った。

⒀ 24年6月12日付団体交渉申入れと7月30日の団体交渉24年6月12日、組合は、都知事、総務局長及び生文局長宛に、「消費生活相談員の処遇改善を求める要求書」を提出し、消費生活相談員の労働条件等に係る団体交渉を申し入れた。

これに対し、7月30日、都は、生文局を団体交渉担当部局として、組合との間で、団体交渉を行った。この団体交渉に先立って、都は、7月24日に連絡協議会を開催し、組合の要求内容に対する回答案の確認をしており、この団体交渉においては、上記回答案のメモに基づき、生文局が、組合に対して、専務的非常勤職員の報酬に関する都の対応について説明した。また、組合は、専務的非常勤職員である消費生活相談員の更新回数制限の撤廃を要求した。

9月11日、生文局は、上記消費生活相談員の更新回数制限撤廃要求を受けて、組合に対し、専務的非常勤職員である消費生活相談員の更新回数制限に関する説明を行った。

[乙8、10、4審p30~31]

⒁9月6日付団体交渉申入れ

9月6日、組合は、都知事及び総務局長宛に、下記①ないし⑥について団体交渉を申し入れた。

① 一般職の常勤職員の給与引下げに連動して、各非常勤職員の賃下げの通知及びその一方的実施を行わないこと。そのために、専務的非常勤職員に関しては報酬に関する「要綱」を変更すること。また、専門的非専務的非常勤職員及び臨時的非常勤職員に関しては、一方的に総務局で賃下げを指示する通達を発しないこと。

② 各非常勤職員に勤続・経験を加算した給与を導入すること。そのために条例に必要な措置を講じ、かつ、各要綱に明記すること。

③ 各非常勤職員に正規職員と均衡した一時金、退職手当(慰労金)を支給すること。そのために、条例に必要な措置を講じ、かつ、各要綱に明記すること。

④ 東京都総務局行政部による23区及び市に対する「非常勤職員の勤続給支給、昇給制度等は認められない。」とする「指導的」行為を行わないこと。

⑤ 労働基準法上の労働条件明示義務や就業規則制定義務に基づき、就業規則を作成・周知すること。

⑥ 賃金等に関して団体交渉を誠実に実施するために労働条件に関する要綱や附則・通達・通知等の資料を提供すること。

これに対し、都は、9月7日に関係各局が連絡協議会を開催した上、同月10日、産労局から組合にファックスを送信し、要求内容が非常勤職員全般に係るものであるから、事案や職の実態に精通している産労局が代表して出席するとして、団体交渉の候補日を提示したが、組合は、日程調整の回答をしなかった。

[甲38、39、65、乙8、11]

⒂9月11日付団体交渉申入れ

9月11日、組合は、都知事及び総務局長宛に、同月6日付団体交渉申入れとほぼ同内容の「再度の団体交渉の申し入れ」を提出し、同月6日付申入れについて、総務局ではなく産労局から回答があったことに抗議するとともに、再度、総務局に対し、団体交渉を申し入れた。

この再度の申入れに対し、都は、9月14日に関係各局が連絡協議会を開催した上、同日、産労局から組合にファックスを送信し、当該申入れの前文に「消費生活相談員の問題」にも触れられていることから、産労局に加え、職場の実態に精通している生文局も団体交渉に出席するとして、団体交渉の候補日を提示したが、組合は、日程調整の回答をしなかった。[甲40、41、65、乙8、11]

⒃9月20日付団体交渉の申入れ

9月20日、組合は、都知事及び総務局長宛に、同月11日付団体交渉申入れとほぼ同内容の「再度の団体交渉の申し入れ」を提出し、同月11日付申入れについて、総務局ではなく産労局から回答があったことに抗議するとともに、改めて、総務局に対し、団体交渉を申し入れた。

これに対し、都は、9月24日に関係各局が連絡協議会を開催した上、同日、産労局から組合にファックスを送信し、職場の実態に精通している産労局及び生文局が団体交渉に出席するとして、団体交渉の候補日を提示した。

しかし、組合は、日程調整の回答をせず、結局、組合と都との間で団体交渉は開催されなかった。

[甲42、43、65、乙8、11]

⒄本件申立て(24不77号事件)

10月15日、組合は、当委員会に対し、本件(24不77号事件)不当労働行為救済申立てを行った。

7 本件の争点

本件の不当労働行為を構成する事実として、組合は、23年11月25日の本件(23不108号事件)申立時には、組合の都に対する団体交渉申入れに対し総務局が団体交渉担当部局として応じないことに関連した事実を不当労働行為として摘示していたが、その後の事実経過を踏まえ、24年10月15日、24不77号事件申立てを行うとともに、関連した事実の追加を行った。その上で、当委員会は、25年1月30日の調査期日における審査計画の作成に当たり、両当事者の同意を得て、本件の争点を、組合が、各非常勤職員の賃金ないし退職手当等に係る労働条件を議題とする団体交渉を申し入れたことに対し、都が、団体交渉担当部局を総務局とせず、産労局、生文局ないし病院経営本部を団体交渉担当部局として団体交渉に応じようとしたことは、不誠実な団体交渉態度に当たるか、と整理した。

第3 判断

1 申立人組合の主張

⑴各非常勤職員の報酬に関する決定権の所在と団体交渉担当部局

① 総務局は、職員に対する人事管理上の専任的担当部課を置き、各非常勤職員についても雇用関係・勤務条件・制度関係の全てにわたって、基本的な権限と責任を担っている。

まず、専務的非常勤職員の労働条件等については、総務局が、要綱を設置し、報酬額について決定しており、各局はそれらに従うしかない。また、臨時的非常勤職員及び専門的非専務的非常勤職員の労働条件等については、報酬額の決定権こそ総務局になく、各職員の所属局あるいは教育委員会にあるが、報酬額の算定方法等につき総務局が方針を定め、それに基づく事務手続を各局に求めていることからも看取されるように、各局に裁量の余地はなく、総務局の関与なしに報酬額の決定はなされない。

実際、これまで各非常勤職員が所属する産労局や生文局等との交渉においては、それらの局に実質的に報酬決定権限のないことが明らかとなっただけであり、総務局と交渉できない組合は、都労連と総務局との交渉妥結後にその結果が通知されるだけで、組合は、本件団体交渉事項について団体交渉ができないままであった。

② 地公法第55条第4項は、職員団体が交渉することのできる地方公共団体の当局は、交渉事項について適法に管理し、決定することのできる当局である旨規定している。本件における組合は、職員団体ではないが、地方公務員としての身分を有する職員を組合員とし、その労働条件について交渉する労働組合であることから、地公法第55条第4項は組合にも類推適用されるべきであり、組合と団体交渉する都の担当者は、交渉事項について適法に管理し、決定することのできる当局の担当者であるといえる。

そして、この交渉事項について適法に管理し、決定することのできる当局とは、団体交渉を行うに際しては、実質的に交渉の内容について決定権限のある部署のことである。それ故、都は、全庁にわたる賃金等の労働条件について実質的な権限のある総務局を団体交渉担当部局として職員団体としての都庁職と交渉するのであり、都庁職の各支部が報酬決定権限のない各局と賃金交渉をすることなどないのである。

したがって、賃金等の労働条件に関しては、組合との団体交渉に際しても、総務局が都の団体交渉担当部局となる必要がある。

③ 従来、都は、各非常勤職員の労働条件等に関する団体交渉について、団体交渉担当部局として各局が応ずることはあっても、組合の再三の要求にもかかわらず、総務局の出席という形で対応することは一度もなかった。

しかし、非常勤職員についても、一般職の常勤職員と同様に、基準級号給に基づき、報酬が決定されるのであるから、基準級号給が条例案として議会に提出される前に、団体交渉はなされなければならない。

④ したがって、賃金等に係る団体交渉には総務局が団体交渉担当部局として応ずべきであり、実質的な責任と権限を有しない各局のみが交渉に臨み、総務局が団体交渉に出席しないことは、事実上の団体交渉拒否である。

⑵総務局を交渉担当部局とする都労連や都庁職との交渉との比較

① 総務局は、都労連との間で、統一協議事項として、「賃金要求、人事制度の改善、休暇制度の改善」、「夏季休暇・労働時間・休暇制度」等に関し、統一交渉を行っている。都労連は、毎年3月に要求書を作成して都に提出し、夏の人事院勧告の後、交渉を行い、12月都議会の初日に成立する給与条例に都労連の意向を反映させるよう交渉を妥結する。また、都庁職も、賃金・労働条件や非常勤職員に関する処遇改善の要求等の11項目につき、単組交渉事項として、総務局と交渉している。このように、総務局は、常勤職員の賃金・労働条件についてばかりではなく、各非常勤職員の労働条件に関する要求についても、各局では決定できず、対応できない事項として、都庁職や都労連との交渉を行っている。

② 各非常勤職員の報酬は、都労連との交渉妥結に基づき、常勤職員の給与が決定すれば、基準級号給の確定を通じて、事実上、連動して決定される。そうであるから、常勤職員の給与が決定する前に、権限ある総務局との交渉を通じて、組合の意向を報酬決定に反映できるようにすべきである。

2 被申立人都の主張

⑴各非常勤職員の報酬に関する決定権の所在と団体交渉担当部局

① 専務的非常勤職員の報酬等の労働条件については、その決定権は総務局にある。しかし、報酬決定に係る要綱等の規定の具体的な運用を行い、事業や職場実態に即した柔軟な対応ができるのは、それぞれの専務的非常勤職員が所属する各局である。総務局の決定もそのような各局との協議に基づくものにすぎない。

その他の臨時的非常勤職員や専門的非専務的非常勤職員については、そもそも報酬等の労働条件の決定権が各局にあり、総務局には権限がないことから、それぞれの非常勤職員の所属する各局で対応すべきである。非常勤職員らの報酬決定に総務局が関与するのは、各局ごとに報酬がばらばらにならないように全庁的かつ統一的な方針をとる必要があるからである。

② 組合は、本件で問題となっている団体交渉に総務局の出席を求めているが、団体交渉の使用者側の出席者を誰にするかを決定することは、使用者の専権事項である。

また、各局は、連絡協議会を通じて総務局と連絡を密にしており、総務局が団体交渉に出席しなくても何ら対応に問題はない。

③ 都は、団体交渉になじむ事項については交渉に応ずる姿勢で臨んでおり、義務的団体交渉事項でない事項についても、総務局を含む産労局、生文局、病院経営本部等の関係する部局で臨機応変に連絡協議会を開催して、意見調整を行った上で、説明会や要請の場を設定してできる限りの説明を行い、誠実に対応している。

そして、仮にこれまでの団体交渉が十分なものでなかったとするのであれば、それは総務局の参加に固執して、都からの団体交渉開催の提案を一方的に拒否する組合にその責めがある。

実際のところ、組合が総務局の出席に拘泥せず、調整が整った場合においては、都の関係各局と組合との間の団体交渉は開催されている。例えば、22年6月17日には消費生活相談員に関して生文局が、23年1月31日には職業能力開発センター非常勤講師に関して産労局が、それぞれ団体交渉に応ずるなどしており、都は、誠実に団体交渉を行っている。⑵総務局を交渉担当部局とする都労連や都庁職との交渉との比較都においては、職員の任命権限を有する者が複数あり、各任命権者がそれぞれの職員の勤務条件を決定するのであるから、労使交渉についても、各任命権者とそれぞれが所属する組合ないし職員団体との間で行われるべきである。

しかし、一般職の常勤職員については、都人事委員会が実施する職員採用試験という同じ能力実証を経た上で都に採用されており、各任命権者の補助機関も含め、定期的に様々な局に異動する。そのため、任命権者や局が異なるからといって職員の勤務条件に差異があってはならず、均衡を図らなければならない。それ故、本来は各任命権者とそれぞれの職員団体等が交渉すべきところ、労使双方がそれぞれの了解を得た上で、全ての職員に共通する事項については統一交渉を行うことにより職員間の勤務条件の均衡を図ることとしている。

ただし、特別職の非常勤職員については、一般職の常勤職員と異なり、求められる能力や経験等が職ごとに異なり、統一的に取り扱うことが困難であるため、その公募、選考、採用、更新の決定は各局が行い、報酬額の設定も各局がそれぞれの実態を踏まえて検討している。それ故、非常勤職員の勤務条件に係る交渉は、原則どおり、その交渉権限に基づき各任命権者が行うこととし、知事部局においては連絡協議会を開催した上で、非常勤職員が属する各局が対応することとしているのである。

3 当委員会の判断

⑴各非常勤職員の報酬決定に関する総務局の関与

① 専務的非常勤職員の場合

専務的非常勤職員の職、任用及び労働条件等については、総務局の策定した東京都専務的非常勤職員設置要綱に基づいて実施されており、この総務局の策定した要綱に定められた基準に基づき、各職員の具体的職務、任用及び労働条件が定められている(第2.2⑵)。

労働条件のうちの報酬についても、総務局が決定している。ただし、あくまでも総務局が上記要綱に基づき最終的に決定する仕組みとなっているものの、消費生活相談員の主任のように、所管局である生文局の意向を反映して、報酬額が通常の相談員より高く設定されるなど、各局の意向が反映される余地はある(第2.2⑵)。

② 臨時的非常勤職員の場合

臨時的非常勤職員については、その設置要綱は非常勤職員を任用する各局が職ごとに定めており、職の設置、採用選考、勤務時間の設定や報酬額等の労働条件も各局が最終的に決定する(第2.2⑶)。

もっとも、総務局により各局が従うべき報酬決定の枠組みが提示されており、それぞれ報酬額の決定に際して、各局は、総務局により策定された方針に基づく算定方法によっており(第2.2⑶⑸)、これまで、各局は、この算定方法を逸脱した報酬決定をしたことはない(同2⑶)。したがって、各局は、所管の臨時的非常勤職員の報酬額等の労働条件については、最終的な決定権限を有してはいるものの、総務局の示す報酬決定に係る標準的枠組みとしての方針にも準拠している(第2.2⑶⑸)。

③ 専門的非専務的非常勤職員の場合

専門的非専務的非常勤職員のうち知事部局の所管に属する者については、採用選考、勤務時間の設定や報酬額等の労働条件は各所管局が決定する(第2.2⑷)。もっとも、総務局により各局が従うべき報酬決定の枠組みが提示されており、それぞれ報酬額の決定に際して、各局は、総務局により策定された方針に基づく算定方法によっており(第2.2(4)⑸)、これまで、各局は、この算定方法を逸脱した報酬決定をしたことはない(同2⑷)。

専門的非専務的非常勤職員である東京都公立小中学校非常勤講師については、任命権者は教育委員会であり、「都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例」に基づき、所管する教育委員会において、その報酬額が決定される(第2.2⑷)。もっとも、教育委員会は、知事部局に属していないものの、事実上、上記の総務局の方針を標準的枠組みとしてそれに準拠した形でその報酬決定が行われている。ただし、知事部局に含まれない教育委員会に対しては、原則として、総務局の権限が及ばない(第2.1⑴、同2⑷)ことから、結果として総務局の方針に準拠した報酬決定がなされるにしても、それはあくまでも教育委員会の自発的な決定である。

⑵団体交渉に総務局の担当者が出席しないことについて

組合は、22年10月26日付団体交渉申入れ以降、各非常勤職員の賃金ないし退職手当等に係る労働条件について、再三総務局長宛に団体交渉を申し入れたが、都は、産労局等が窓口となって団体交渉に対応する等と回答していた。これに対し、組合は、都が総務局を団体交渉担当部局としないことに納得せず、団体交渉の開催を求めなかったため、団体交渉自体が開催されない状況が続いた(第2.5⑵、同6⑴⑶⑷⑹⑻⑼⑾⒁⒂⒃)。組合は、賃金等に係る団体交渉には総務局が交渉担当部局として応ずべきであり、交渉権限のない各局のみが交渉に応ずることは、事実上の団体交渉拒否であると主張する。

専務的非常勤職員については、総務局が東京都専務的非常勤職員設置要綱に基づき最終的に報酬を決定すること、臨時的非常勤職員については、各局の報酬決定についての標準的枠組みを示すことにより、総務局が報酬決定について影響を及ぼしていることは、前記判断のとおりである。しかし、団体交渉にその担当者として誰を参加させるかは、基本的には労使当事者の専権事項である。団体交渉担当者が、当該労働条件につき組織内部での決定権限がない者、あるいは決定の枠組みを定める内部的な権限がない者であっても、交渉事項に関して交渉権限が適切に付与されていれば、誠実な団体交渉が行われることを期待することができる。したがって、総務局を直接の団体交渉担当部局としないという、本件における都の対応が不誠実な団体交渉に当たるとするためには、各局には実質的な交渉権限が付与されているとはいえず、内部的な決定権等を有する総務局の担当者が出席しなければ、非常勤職員の報酬決定等に関する団体交渉が誠実に行われない虞のあることが、それまでの交渉の経緯等から明らかでなければならないというべきである。

⑶団体交渉担当部局に交渉権限が与えられているか否かについて

① これまで実施された団体交渉において、団体交渉担当部局である産労局や生文局等の対応が、誠実な団体交渉を期待できないような、実質的な交渉権限に疑いのあるものであったのかどうかを、以下②ないし④において検討する。

なお、本件では、前件命令以後の団体交渉、具体的には、22年11月26日以降の申入れに係る団体交渉が問題となっているが、必要に応じて、それ以前の団体交渉における対応についても補充的に検討する。②ア 21年3月3日の団体交渉では、生文局は、報酬改定について、要綱に基づく措置であって、交渉で決める余地はなく、強いていえば要綱を改正するかどうかが交渉事項になると述べ、また、要綱は生文局単独で独自に変更することはできず、最終的には総務局が決定するが、生文局は総務局へ要求をしているなどと述べ、生文局としても、要綱の改正について一定の関与をしていることを説明した(第2.3⑵①)。

イ 22年6月17日の団体交渉では、組合は、生文局に対し、専務的非常勤職員の報酬について、賃上げと経験給の導入等を要求しているが、生文局は、次年度の労働条件が管理運営事項であるという都の考え方を述べた上で、組合の要求については、検討中である旨述べている(第2.5⑴)。

ウ 23年1月31日の団体交渉では、報酬改定を100円単位で行うのではなく、10円単位で行うことをはじめとする臨時的非常勤職員の報酬に関する組合の要求は、報酬に係る制度に関するものであり、産労局は、全庁ルールの中で全庁的バランスを考慮して同局が決定する旨を述べている(第2.6⑵)。

エ 23年7月27日の団体交渉では、組合の要求に対し、生文局は、従前からの回答の繰り返しとなると述べつつ、更新4回制度については要綱を改正するつもりはなく、5年目の更新の際の選考に関しては、総務局と事前に調整、相談しているが、未決定であり、月額25万円以上の報酬にすることや勤続年数を考慮した経験加算給の導入については、現在の社会情勢等から、報酬を上げることは考えておらず、また、専務的非常勤職員の報酬は、職務の複雑性や困難性に応じて設定しているため、熟練度に応じた加算をすることは考えていないなどと回答している(第2.6⑸)。

オ 24年7月30日の団体交渉では、事前に開催した連絡協議会で組合の要求内容に対する回答案の確認をした上で、その回答案のメモに基づき、生文局が、組合に対して、専務的非常勤職員の報酬に関する都の対応について説明した(第2.6⒀)。

③ 前記②アのとおり、前件命令前の21年3月3日の団体交渉においては、生文局が、要綱は生文局単独で独自に変更することはできず、最終的には総務局が決定すると述べており、この発言は、生文局の交渉権限の存在に疑問を抱かせる虞がないわけではない。しかしながら、生文局は、この発言に続けて、生文局は総務局へ要求をしていると述べて、生文局としても、要綱の改正について一定の関与をしていることを説明しているのであり、生文局の発言を全体としてみれば、報酬に係る要綱改正についても交渉事項とする余地があることを示し、改正に一定の関与をする生文局に交渉権限があることを説明したものと評価することができる。

また、前記②ウのとおり、本件で問題となっているその後の団体交渉である23年1月31日の団体交渉では、産労局は、全庁ルールの中で全庁的バランスを考慮して、産労局が報酬を決定する旨を述べている。さらに、前記②エのとおり、7月27日の団体交渉では、生文局は、現在の社会情勢等から、報酬を上げることは考えておらず、また、専務的非常勤職員の報酬は、職務の複雑性や困難性に応じて設定しているため、熟練度に応じた加算をすることは考えていないなどと回答している。これらは、各局が交渉権限を付与されていることを前提として組合に対して誠実に対応する発言であると評価することができる。

このように、前件命令よりも前の時期において一部疑問を生じさせるような発言はあったものの、その後の経緯を全体としてみれば、産労局及び生文局の団体交渉担当者に交渉権限が与えられていなかったということはできない。

そして、都は、団体交渉に先立ち、総務局と関係局との間で連絡協議会を開催して交渉に臨む方針等を協議し、産労局や生文局等に交渉権限を付与した上で団体交渉に臨んでおり(第2.3⑹)、団体交渉の中でも、その旨組合に説明している。また、各局の団体交渉担当者は、少なくとも部分的には報酬決定に関与し得る権限を有し、各非常勤職員の具体的な職務の内容等に通暁した者であり、最終決定権限が総務局にあることは認めても、それを理由に説明や回答を拒否することはなく(第2.5⑴、同6⑵⑸)、上記のとおり、都が交渉権限を付与した各局が総務局と事前に調整した都の方針等を説明した上で、組合の要求を持ち帰って総務局に伝え、調整すること等を表明している(同6⑸)。したがって、各局の団体交渉担当者に実質的な交渉権限がないために団体交渉が形骸化していたということもできない。

組合は、上記各団体交渉においても、交渉事項について、決定権限は総務局にあると指摘したり(第2.5⑴)、同局の出席なしに実効的な交渉になるのかという懸念を示し(同6⑵)、同局が団体交渉に出席すべきであると述べたが(同6⑸)、その際の実際のやり取りからも、生文局や産労局等の団体交渉担当者に交渉権限が与えられていないことを自認するような発言がなされた事実は認められない。

④ 非常勤職員の労働条件に係る交渉について、都が誠実に対応しなければならないことはいうまでもない。しかし、本件において組合が申し入れた団体交渉事項は、各非常勤職員の賃金ないし退職手当等に係る労働条件(第2.6⑴⑶⑷⑹⑻⑼⑾⒁⒂⒃)といった抽象的な内容であったから、都が、まず、総務局ではなく、組合員である非常勤職員の設置職場を所管し、その具体的な職務内容に通暁している所管局を団体交渉担当部局としたことには、それ相応の合理性が認められる。仮に、組合が団体交渉の開催自体を拒否せず、実際に各局を相手とする団体交渉が開催され、その中で組合の要求内容等がより具体化し、当該要求事項については所管局ではなく総務局が対応しなければ実質的な団体交渉が期待できないということが明らかになったというのであれば格別、本件において、組合は、都が所管局を窓口として団体交渉に対応するなどと回答した段階で、団体交渉の開催自体を拒否してしまっており、団体交渉が開催されなかった原因が都の対応にあるということは困難である。

⑤ 以上のとおり、これまでの団体交渉の経緯等を全体としてみれば、各局に各非常勤職員の報酬決定等に関しておよそ交渉権限が与えられていなかったとはいえないし、内部的な決定権等を有する総務局の担当者が出席しなければ、各非常勤職員の報酬決定等に関する団体交渉が誠実に行われない虞があることが明らかであったともいえない。

⑥ 組合は、組合と都との団体交渉に地公法第55条第4項を類推適用し、「交渉事項について適法に管理し、又は決定することのできる」当局として、総務局が組合との団体交渉に対応すべきであるとも主張する。そもそも、地公法第55条第4項にいう当局は、一義的には知事であり、教育委員会であるが、仮に、それぞれの内部部局までを指す概念であるとしても、同法上の登録団体である職員団体と地方公共団体の当局との交渉について定めた同法同条同項の規定が、労働組合法上の労働組合である組合と都との団体交渉に適用され、都がそのような方式の交渉を行わなければならないとされる理由はないのであるから、組合の上記主張は、採用することができない。

⑦ なお、組合は、専門的非専務的非常勤職員についての都の対応をも問題にするが、本件で問題となっている東京都公立小中学校非常勤講師については、その任命権者である教育委員会が交渉権限を有しているものであり、教育委員会の担当者に交渉権限が与えられていないことを窺わせるような事実は何ら疎明されておらず、また、交渉に総務局の担当者が出席しなければ団体交渉が誠実に行われない虞のあることを認めるに足りる事実も疎明されていないのであるから、組合の主張は認められない。

⑷都の都庁職(都労連)との交渉との関係について

職員団体である都庁職を含む都労連との間において、総務局は、組合との対応とは異なり、都として、毎年一定の時期に賃金等の都職員に共通する事項について統一交渉を行っている(第2.3⑷)。

この点に関し、組合は、総務局が、都労連や都庁職と、常勤職員の賃金等の労働条件について交渉するだけでなく、非常勤職員の賃金等の労働条件に関する要求についても交渉している以上、各局では決定できず、対応できない事項として、組合とも同様に交渉すべきであるなどと主張する。しかし、前記判断のとおり、本件では、産労局等の団体交渉担当部局の交渉権限に問題が生じていたわけではなく、組合の具体的な要求内容も明らかとはいえない段階で、組合が団体交渉の開催を拒否してしまったのであるから、組合の要求事項について、各団体交渉担当部局では実質的な交渉ができないという事情を認めることもできない。

さらに、都の専務的非常勤職員については、25年3月改正の東京都専務的非常勤職員設置要綱には、所管16局にわたる351の職名が記載されている(第2.2⑵)ところ、その中で組合の組合員がいる職場は、生文局所管の消費生活総合センターのみであり、また、都の臨時的非常勤職員及び専門的非専務的非常勤職員の全体状況は明らかでないが、組合員がいる職場は、臨時的非常勤職員では、産労局所管の職業能力開発センター及び病院経営本部所管の墨東病院のみ、専門的非専務的非常勤職員では、教育委員会所管の東京都公立小中学校のみである(同1)という状況を考慮すれば、都が、組合と都労連等とで、全く同じ対応をしなければ不当労働行為になるとまではいえない。

よって、組合の上記主張は、採用することができない。

⑸不当労働行為の成否

以上のとおり、本件において、各非常勤職員の賃金ないし退職手当等に係る労働条件を議題とする組合の団体交渉申入れに対し、都が、総務局を団体交渉担当部局とせず、産労局、生文局又は病院経営本部を団体交渉担当部局として団体交渉に応じようとしたことは、不誠実な団体交渉には当たらない。

第4 法律上の根拠

以上の次第であるから、都が、各非常勤職員の賃金ないし退職手当等に係る労働条件を議題とする団体交渉を組合が申し入れたことに対し、団体交渉担当部局を総務局とせず、産労局、生文局又は病院経営本部を団体交渉担当部局として団体交渉に応じようとしたことは、労働組合法第7条に該当しない。よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。

平成26年4月15日

東京都労働委員会

会長房村精一

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11381.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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