命令書（写）
申立人川崎市幸区幸町２丁目684番地１
神奈川シティユニオン
執行委員長Ｘ
被申立人東京都品川区大崎２丁目１番１号
住友重機械工業株式会社
代表取締役Ｙ
上記当事者間の神労委平成24年（不）第31号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成26年３月28日第1546回公益委員会議において、会長公益委員盛誠吾、公益委員高荒敏明、同福江裕幸、同山下幸司、同石黒康仁及び同浜村彰が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
１ 事案の概要
本件は、住友重機械工業株式会社（以下「被申立人会社」という。）が、被申立人会社の下請会社でタンカーの建造作業にかかる溶接作業等に従事していた組合員３名の労働問題に関し、神奈川シティユニオン（以下「組合」という。）が被申立人会社本社前で行った街頭演説やビラ配布（以下「本社前行動」という。）を監視したこと、下請会社に対し監視した情報を提供したこと及び下請会社に本社前行動を止めさせるよう指示したことが、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第３号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立てのあった事件である。
２ 請求する救済内容の要旨
(1) 組合員の労働問題に関する本社前行動を監視したり、監視した情報を下請会社に提供したり、本社前行動をやめさせるよう下請会社に指示したりして、組合活動に対する支配介入を行わないこと
(2) 陳謝文の掲示
第２ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人
組合は、いわゆる合同労働組合であり、肩書地に事務所を置き、結審日現在の組合員は818名である。
(2) 被申立人等
ア 被申立人会社は、肩書地に本社を置き、国内に３か所の支店及び７か所の事業所を設け、半導体製造装置、液晶ディスプレー製造装置、減・変速機、プラスチック加工機械等の製造を行っている会社で、平成25年11月１日現在の従業員は2,579名である。
イ 申立外住友重機械マリンエンジニアリング株式会社（以下「ＭＥ」という。）は、後記２の(1)のア及びイに記載のとおり、被申立人会社の造船事業の分社化により平成15年４月に設立された被申立人会社の100パーセント子会社で、被申立人会社本社所在地に本社を置き、被申立人会社からの業務請負である船舶の建造を主要事業としている。
【乙８、乙10、乙11、第２回審問Ａ証言】
２ 被申立人会社とＭＥ及びその下請会社との関係
(1) ア被申立人会社は、平成15年４月、被申立人会社の造船事業部門を分社化して100パーセント出資会社であるＭＥを設立した。なお、両社の間で役員を兼務している者はいない。
ＭＥの事業は、被申立人会社からの船舶建造の業務請負が大部分を占めており、そのほかに、被申立人会社からの船舶の修理の業務請負、他社からの船舶の修理等の業務請負を行っている。【乙10、乙11、第２回審問Ａ証言】
イ 被申立人会社とＭＥは、船舶建造の業務請負について「取引基本契約書」を締結しており、同契約書による契約に基づき具体的な案件ごとに被申立人会社が「下請け建造請負注文書」を作成してＭＥに発注を行っている。
ウ ＭＥは、被申立人会社横須賀製造所内に所在するＭＥ横須賀造船所において10万5,000トンクラスの中型タンカーの建造を行っている。
ＭＥ横須賀造船所においてＭＥの使用する土地、建屋等は被申立人会社が所有し、これらの土地、建屋等について被申立人会社とＭＥとの間で賃貸借契約が締結されている。なお、被申立人会社の横須賀製造所内における従業員の出入構に関しては被申立人会社が管理しており、ＭＥ横須賀造船所における従業員の入出構に関しても、下請会社の従業員も含めて被申立人会社が管理している。
【乙８、第２回審問Ａ証言】
(2) アＭＥは、ＭＥ横須賀造船所構内における船舶等の製造やその修理等の工事の一部を申立外松本工業株式会社（以下「松本工業」という。）や申立外維新工業株式会社（以下「維新工業」という。）に請け負わせており、この業務請負について両社とそれぞれ「構内請負工事基本契約書」を締結している。
なお、ＭＥは、松本工業及び維新工業に対し、業務を完成させるのに必要な機械、設備等のうち、品質や建造コストに影響のある溶接機、クレーン等を有償で貸与している。
【乙１、乙２、乙８、第１回審問Ａ証言】
イ 松本工業は、ＭＥから請け負った作業の一部を申立外有限会社寿工業所（以下「寿工業所」という。）や申立外小磯工業株式会社（以下「小磯工業」という。）に請け負わせ、維新工業は、ＭＥから請け負った作業の一部を申立外有限会社ビクトリー（以下「ビクトリー」という。）に請け負わせていた。
【甲４】
(3) 被申立人会社と松本工業、維新工業、寿工業所、小磯工業及びビクトリーとの間には、取引関係、資本関係及び役員等を含む従業員間における人事面での関係はなく、ＭＥと松本工業、維新工業、寿工業所、小磯工業及びビクトリーとの間には、資本関係及び役員間における人事面での関係はない。
【第１回審問Ａ証言】
３ Ｂの労働問題を巡る経過
(1) Ｂ（以下「Ｂ」という。）は、平成19年８月24日からＭＥ横須賀造船所でタンカーの建造作業に従事していたところ、平成24年２月29日、雇用主であった寿工業所から同年３月末で仕事がなくなることを告げられ、同月８日組合に加入した。
【甲17】
(2) 組合は、平成24年３月10日付けで、被申立人会社、ＭＥ、松本工業及び寿工業所に対し、「組合加入通知書・要請書及び団体交渉要求書」と題する書面（以下「平成24年３月10日付け団体交渉要求書」という。）を送付し、ＭＥ、松本工業及び寿工業所に対し、Ｂの解雇や諸手当を時間外割増賃金の算定基礎に含んでいなかったことなどを交渉事項として同月19日午後７時から団体交渉を開催するよう要求した。被申立人会社の人事部門とＭＥの人事部門の業務を兼任していたＣ主事（以下「Ｃ主事」という。）は、平成24年３月10日付け団体交渉要求書の宛名に、「有限会社寿工業所代表取締役Ｄ」
と記載されていたことから、寿工業所に同書面が到達しているかを確認するため連絡した。その際、Ｃ主事は、寿工業所の代表取締役であるＤ（以下「Ｄ社長」という。）に対し、寿工業所の従業員の問題であるので寿工業所としての対応が必要であると考えていること及び、団体交渉の申入れであるので寿工業所は正当な理由なく拒否することはできない旨を伝えた。
平成24年３月19日、ＭＥ、松本工業及び寿工業所と組合との間でＢの問題に関する団体交渉は行われなかった。
【甲８、第１回審問Ａ証言、第２回審問Ａ証言】
(3) 寿工業所は、平成24年４月25日付けで、Ｂを相手方として、横浜地方裁判所に雇用関係不存在確認を求めて労働審判を申し立てた。なお、寿工業所は、同年７月12日付けで同労働審判申立てを取り下げている。
(4) 組合は、ＭＥ、松本工業及び寿工業所が平成24年３月10日付け団体交渉要求書により申し入れた団体交渉に応じなかったことなどが、労組法第７条第２号及び第３号に当たる不当労働行為であるとして、同年６月11日、当委員会に対して、三社を被申立人とする不当労働行為救済申立て（以下、当該申立てにより係属した不当労働行為事件を「寿工業所等事件」という。）を行った。
Ｃ主事は、寿工業所等事件の申立てがなされたことから、Ｄ社長に対し、どのような対応を行うか確認した。その際、Ｄ社長は、Ｃ主事に対し、寿工業所等事件については弁護士と対応を相談すると回答し、併せて労働審判が係属していることを伝えた。
【第１回審問Ａ証言】
(5) 組合は、後記７の(1)のイに記載のとおり、平成24年７月20日、Ｂの労働問題等をめぐり本社前行動を行った。
被申立人会社人事本部のＥ（以下「Ｅ担当」という。）は、
平成24年７月20日に行われた本社前行動の様子について報告するため、被申立人会社総務部門、人事部門及びＭＥの人事部門宛てにメールを送信した。Ｅ担当が送ったメールの送信先には、Ｃ主事も含まれていた。
上記メールには、組合執行委員長であるＸ（以下「Ｘ委員長」という。）が行った街頭演説の内容の一部として、「寿は、裁判所から『団交に応じていないのに労働審判申し立てをするのはおかしい』と言われ、申し立てを取り下げた」との記載があった。
上記メールを受信したＣ主事は、Ｄ社長に対し、メールに記載された街頭演説の内容を伝えるとともに労働審判の状況について確認した。Ｄ社長は、労働審判を取り下げたことは事実だが、取り下げた理由は間違っていると答え、その際、弁護士と相談するためとして当該メールの写しと配布されたビラの提供を依頼した。
Ｃ主事は、平成24年８月下旬、Ｅ担当が作成したメールを印刷したものとビラの写しをＤ社長に渡した。
【甲３、乙７、第１回審問Ａ証言、第２回審問Ｅ証言】
(6) 平成25年９月28日に行われた寿工業所等事件第１回調査において、寿工業所は、上記(5)のＣ主事から受け取ったメールを印刷したものとビラの写しを証拠として提出した。被申立人会社は、寿工業所から当該書類を寿工業所等事件の証拠として提出することを知らされていなかった。
【第１回審問Ａ証言】
(7) 寿工業所等事件は、前記(4)のとおり被申立人をＭＥ、松本工業及び寿工業所としていたが、平成25年５月31日付けで組合とＭＥ及び松本工業との間で和解が成立し、同日付けで組合から両社に関する取下げがなされた。
４ Ｆの労働問題を巡る経緯
(1) Ｆ（以下「Ｆ」という。）は、平成17年３月26日から平成21年９月まで松本工業に雇用され、同年10月から平成25年２月28日までは小磯工業に雇用され、両社に雇用されていた時期を通しＭＥ横須賀造船所でタンカー建造作業に従事していた。
Ｆは、平成23年６月29日、腰椎椎間板ヘルニア及び頸椎椎間板ヘルニアを発症し、小磯工業に労災申請をするよう要請したところ、小磯工業がこれに応じなかったことから、同年８月１日、組合に加入した。
【甲９】
(2) Ｆの組合加入を受け、組合は、被申立人会社、松本工業及び小磯工業に対し、平成23年８月２日付けで「組合加入通知書・要請書及び団体交渉要求書」と題する書面（以下「平成23年８月２日付け団体交渉要求書」という。）を送付した。平成23年８月２日付け団体交渉要求書には、小磯工業との団体交渉事項として、Ｆの腰椎椎間板ヘルニア及び頸椎椎間板ヘルニアに関する労災申請などが挙げられ、また、松本工業との団体交渉事項として、松本工業で働いていた間の時間外割増賃金、年次有給休暇付与の周知や社会保険への未加入問題などが挙げられていた。さらに、小磯工業との団体交渉日時として同年９月６日午後１時を指定し、松本工業との団体交渉日時として同日の午後２時を指定する旨が記載されていた。
【甲９】
(3) 平成23年８月２日付け団体交渉要求書を受け、松本工業及び小磯工業の代理人は、同年９月３日付けで回答書（以下「平成23年９月３日付け回答書」という。）を送付した。
平成23年９月３日付け回答書には、小磯工業に関して、Ｆの労災申請をすることに問題はない旨が記載されていた。また、松本工業に関して、時間外割増賃金については、平成22年６月に32万円ほど支払うとの話をＦが拒否したため支払っていないこと、過去２年分の時間外割増賃金を支払う準備はあること、社会保険については、Ｆから自己負担部分の支払を避けるために加入しないように要請があったことなどが記載されていた。
【甲27】
(4) 平成23年９月６日、組合と松本工業及び小磯工業との間で団体交渉が行われた。この団体交渉において、松本工業及び小磯工業の代理人は、労災に関する手続に協力すると回答し、時間外割増賃金については、過去２年分については支払うと伝えた。社会保険の加入についても交渉が行われたが、Ｆの個人負担部分が問題となり結論は保留となった。
なお、組合は、労災申請に必要な事項については後日連絡する旨の発言をした。
【第２回審問Ｘ証言】
(5) 松本工業及び小磯工業の代理人は、平成24年１月26日付けで、組合に対し書面を送付した。この書面には、平成23年９月６日に行われた団体交渉で、組合が、Ｆの労災申請に必要な事実関係を代理人らに報告をすることとされていたが、これまで組合からの連絡がないこと及び早急に報告を求めることなどが記載されていた。
【甲10】
(6) 組合は、被申立人会社、松本工業及び小磯工業に対し、平成24年２月10日付けで「組合加入通知書・要請書及び団体交渉要求書」と題する書面（以下「平成24年２月10日付け団体交渉要求書」という。）を送付した。平成24年２月10日付け団体交渉要求書の記載内容は、団体交渉日時について、松本工業との団体交渉を同年３月19日午後７時からとし、小磯工業との団体交渉を同日午後８時からと指定する他は、平成23年８月２日付け団体交渉要求書の記載内容と同様であった。【甲10】
(7) 平成24年３月19日、組合と松本工業及び小磯工業は団体交渉を行った。この団体交渉において、組合及びＦは、松本工業に対し、未払いの時間外割増賃金に関する損害賠償、年次有給休暇の周知徹底をしていなかったことに関する損害賠償、健康保険及び厚生年金に加入していなかったことに関する損害賠償を要求した。
【第２回審問Ｘ証言】
(8) 松本工業は、平成24年４月11日付けで、上記(7)の団体交渉において組合が要求した債務の不存在確認を求めて、Ｆを相手方とする訴えを横浜地方裁判所に提起した。
横浜地方裁判所は、平成24年10月17日、松本工業の請求を認容する判決を発し、その後同判決は確定している。
【甲28、第２回審問Ｘ証言】
５ Ｇの労働問題を巡る経緯
(1) Ｇ（以下「Ｇ」という。）は、平成
20年６月13日からビクトリーに雇用されてＭＥ横須賀造船所でタンカー建造作業に従事していたところ、平成21年３月３日、解雇を通告され、同月５日組合に加入した。
組合は、ＭＥ及びビクトリーに対し、平成21年５月３日付けで「組合加入通知書・要請書及び団体交渉要求書」と題する書面（以下「平成21年５月３日付け団体交渉要求書」という。）を送付し、両社に対してＧの解雇等を交渉事項として同月21日午後４時30分から団体交渉を開催するよう要求した。
平成21年５月20日、ビクトリーは当委員会に対して、労働関係調整法第12条に基づき、組合を被申請者とするあっせんの申請を行った。同年６月11日、あっせんが行われたが、打ち切りとなった。【甲11、甲17】
(2) 組合は、遅くとも平成21年５月から、被申立人会社本社の入居するビルの前で、Ｇの解雇が外国人差別によるものであることや、ビクトリーに多数の労働法違反があったとする内容のビラを配る等の本社前行動をするようになった。
ビクトリーに関する内容が記載されたビラの配布は、平成23年11月18日から平成24年６月22日までの間に少なくとも23回行われた。【甲１、第１回審問Ｅ証言】
(3) アビクトリーの代理人弁護士（以下「ビクトリー代理人」という。）は、平成24年６月22日、Ｅ担当に架電し、ビクトリーから本社前行動を止めさせるよう依頼を受けたこと、具体的な手段は未定だが法的手段による対応を考えていること、ビラ配布をしている場所の確認及びその場所の写真を撮りたいことを伝えた上、ビラ配布の状況等の話を聞くため、同月26日午後４時30分に被申立人会社を訪問したいと申し入れた。
Ｅ担当はこの申入れを了承し、ＭＥの人事課長であるＡ
（以下「Ａ課長」という。）及びＣ主事に対し、ビクトリ
ー代理人からの上記電話の内容を伝え、いずれか１名が同席するよう依頼した。
【乙３、乙９、第１回審問Ｅ証言】
イ ビクトリー代理人は、面談の前日である平成24年６月25日、Ｅ担当宛てに「資料等のお願いのご連絡」と題する書面をファクシミリで送信した。その書面には、「ご用意いただけるとありがたい資料等」として、「シティユニオンが街宣、ビラ配りをしている様子を撮影したビデオ、カメラ等の画像、街宣の内容を録音したＩＣレコーダーなど」、「シティユニオンが街宣、ビラ配りをした日時、及び行った街宣の内容、人数、配布したビラの数等がわかるもの」、「実際に配布しているビラ」との記載があった。【乙４】
ウ(ｱ) 平成24年６月26日、被申立人会社本社で、ビクトリーの代表取締役であるＨ（以下「Ｈ社長」という。）及びビク
トリー代理人とＡ課長及びＥ担当が面談を行った。
【乙９、第１回審問Ｅ証言】
(ｲ) 面談において、Ｈ社長及びビクトリー代理人は、組合が平成21年から配布しているビクトリーに関するビラの内容は事実無根であるうえ、Ｇは既に退職しており、日本に滞在して
いるか否かも不明であること、平成21年に組合からの団体交渉要求を受け、労働委員会にあっせんを申請したが不調に終わったこと、ビクトリーから組合に対して文書を出したものの、組合からは全く返答がなく、組合との連絡もつかないままにビラ配布が続けられて困っているとして、ビラ配布を止めさせたいと考えていることを説明した。また、Ｈ社長及びビクトリー
代理人は、どのような手段をとるかについてはまだ決めていないが、法的手段による対応を考えていると説明した。
なお、Ｇはペルー国籍を有しており、平成21年８月13日
にペルーへ帰国している。
【乙９、第１回審問Ｅ証言、第２回審問Ｘ証言】
(ｳ) 面談においてＥ担当は、ビクトリー代理人から本社前行動の状況を尋ねられたのに対し、面談前日のファクシミリによる連絡を受けて準備をしていた本社前行動の状況に関する資料や組合が配布していたビラを渡した上で、本社前行動の頻度等の状況を説明した。また、本社前行動が行われているときに被申立人会社としてどのような対応をしているのかとの質問に対
し、本社前行動が行われるたびに被申立人会社本社のビル入り口付近で本社前行動の状況を確認しており、その状況については、総務本部、人事本部、ＭＥの人事担当者宛に、メールで報告している旨答え、ビラ配布の様子を写真に撮ったものがあることを伝えた。
次いで、ビクトリー代理人から、組合の配布ビラに記載され
ている他社の動向について質問されたのに対し、Ａ課長は、
松本工業がＦに対して債務不存在確認訴訟を提起したこと、
寿工業所がＢに対して雇用関係の不存在確認を求めて労働審
判を申し立てたことを伝えた。
さらに、Ｅ担当が総務本部、人事本部及びＭＥの人事担当
者宛に送信した組合活動に関するメールと組合活動の様子を撮影した写真の提供を、ビクトリー代理人が依頼したのに対し、Ｅ担当は、面談終了後、当該メールと写真を電子メールで送
信した。
【乙９、第１回審問Ｅ証言】
(4) アビクトリーは、平成24年７月31日付けで、横浜地方裁判所川崎支部に組合を相手方として、ビラ配布禁止の仮処分申立て（以下「本件仮処分申立て」という。）を行った。本件仮処分の申立ては、組合がＭＥ本社前で配布していたビラの内容が虚偽であること、ビクトリーと直接的な契約関係にないＭＥ本社前でビラを配布するなどビラ配布の手法が正当性を欠くものであることを理由とするものであった。
なお、前記１の(2)のイのとおり、被申立人会社本社とＭＥ本社は同一の所在地に置かれている。
【乙５、乙10、乙11】
イ ビクトリー代理人は、前記(3)の平成24年６月26日に行われた被申立人会社との面談で知り得た情報をまとめ、同年７月27日付けで「報告書（神奈川シティユニオンの活動態様について）」と題する書面を作成し、本件仮処分申立てにおいて書証として提出した。同書面には、組合の平成23年11月18日から平成24年６月22日までの本社前行動の様子についての記載があり、ビラ配布及び街頭演説が行われた日時、配布をしていた人数、配布していたビラや街頭演説の内容について記載されていた。また、資料として、配布されていたビラ３種類、Ｅ担当が作成したビラ配布日と配布ビラの一覧表、Ｅ担当が撮影したビラ配布の様子の写真５枚が添付されていた。
さらにビクトリー代理人は、平成24年８月23日付け「報告書（担当者との話から受けた印象について）」と題する書面を作成し、本件仮処分申立てにおいて書証として提出した。同書面には、「平成24年６月26日、住友重機械工業株式会社の担当者から、本件仮処分について参考事項を聴取した際、毎週ビラを撒きに来ており、そのたびに対応している、他社はもう動いているなどと、間接的にではあるが、債権者の対応の遅さについて指摘され、今後債権者がこのまま住友重機械工業株式会社本社前におけるビラ撒きを止められなければ、同社と債権者との関係は悪化するであろう事がその態度より明らかであった」と記載されていた。
【甲１、甲２】
(5) 平成24年11月５日、本件仮処分申立てについて仮処分決定がなされた。決定の内容は、ビクトリーの申立てを相当と認めるもので、組合に対し、ビクトリーがＧを外国人であることを理由に差別解雇したこと、ＭＥと維新工業、ビクトリーの関係は偽装請負であり、ビクトリーは労働者派遣法違反、労働基準法第６条違反、職業安定法第44条違反の各違反を犯していること等を内容とするビラを、被申立人会社本社の入居するビルの前である「品川区大崎２丁目１番１号先歩道橋上」の特定の部分で配布することを禁止するものであった。なお、組合は、平成24年10月以降、ビクトリーがビラ配布禁止の仮処分の申立てを行ったなどと記載したビラを配布した。ビクトリーは、平成25年２月に、組合に対し、組合がビラを配布したことによって、ビクトリーの社会的信用が著しく毀損されたとして、これに対する慰謝料の支払いを求め、横浜地方裁判所川崎支部に訴えを提起した。【甲29、乙６、乙９】
６ 組合は、平成24年９月28日、被申立人会社が本社前行動を監視し、その情報を寿工業所、松本工業及びビクトリーに提供し、これらの会社に本社前行動を止めさせるよう指示したとして、これらの行為が労組法第７条第３号に該当する不当労働行為であるとして当委員会に本件救済申立てを行った。
７(1) 組合の本社前行動について
ア 組合は、平成23年12月から平成25年５月まで、ほぼ１週間に一度のペースで本社前行動を行った。
平成23年11月18日から平成24年６月22日までに行われた本社前行動に参加した組合員の人数は、ビラ配布のみを行う場合は２名ないし９名が動員され、街宣活動を伴う場合は９名ないし約60名が動員されていた。
組合が配布していたビラの内容は、寿工業所のＢに関する問
題、小磯工業及び松本工業のＦに関する問題、ビクトリーの
Ｇに関する問題を中心とするものであったが、ビラには、「住友重機・松本工業・小磯工業の労働法違反を追及する」、「住友重機・ビクトリーの解雇を許さない」などの文言が見出しとして記載されていた。
街頭演説は、上記期間の間に５回行われており、組合のみならず、他の合同労働組合などの支援団体が応援として参加し、Ｘ委員長や支援団体の委員長らが演説を行った。
【甲１、第１回審問Ｅ証言】
イ 組合は、平成24年７月20日、本社前行動を行った。同日の参加人数は６名であった。Ｘ委員長による演説も行われ、演説の中でＸ委員長は、①ＭＥの下請会社が行っている労働法違反は利益優先を目的とした行為である、②下請会社の労働法違反には構造的な問題がある、③組合が話合いで解決しようとしているのに松本工業、小磯工業、寿工業所が労働審判の申立てや訴えの提起を行った、④寿工業所は、裁判所から、団体交渉に応じていないのに労働審判の申立てをするのはおかしいと言われ申立てを取り下げたなどと主張した。
また、組合は、平成24年８月24日、本社前行動を行った。同日の参加人数は約11名であった。拡声器を用いて演説を行っていたＸ委員長に対し、通行人が「うるさい」と言ったところ、Ｘ
委員長は、「うるさいとは何だ、そういう文句をつけてくるのは、かわいそうな人間だ」などと応酬した。
組合は、平成24年10月31日にも参加人数約50名による本社前行動を行い、マイクや拡声器を使って30分にわたって歌を歌うなどした。
【乙７、乙９、第１回審問Ｅ証言】
(2) 被申立人会社の本社前行動に対する対応について
本社前行動は、被申立人会社本社の入居するビルとＪＲ大崎駅を結ぶ歩道橋の上で行われていた。
本社前行動が行われると、被申立人会社本社の入居するビルの管理会社から被申立人会社に対し、被申立人会社の担当者も様子を確認してほしいとの連絡が入ることになっていた。担当者であるＥ担当は、ビルの管理会社から本社前行動が行われているとの連絡を受けると、業務を行っているフロアからビルの入り口があるフロアに移動し、本社前行動が行われている場所から10メートルないし20メートルほど離れた被申立人会社本社の入居するビル内あるいはその敷地内から本社前行動の状況を確認することとしていた。
Ｅ担当は、平成24年５月18日及び同年６月１日、組合活動の様子を携帯電話のカメラ機能を利用して撮影した。この撮影は、本社前行動を行っている場所から10メートルから20メートルほど離れた場所から行われた。
また、Ｅ担当がビラを配布している組合員からビラを受け取ることがあったが、その際、組合員はＥ担当に対し、謝辞を述べていた。【乙６、乙９、第１回審問Ｅ証言】
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 被申立人会社が当該組合員との関係で、労組法第７条の使用者に当たるか否か。
(1) 組合の主張
ア ＭＥは、被申立人会社の100パーセント子会社であり、ＭＥ横須賀造船所の土地・建物・機械は、被申立人会社が所有している。Ｂ、Ｆ、Ｇは、被申立人会社の二次下請会社もしくは三
次下請会社に雇用され、被申立人会社が発行した入構許可証により被申立人会社横須賀製造所に入出構していた。従って、被申立人会社とＭＥは一体のものと判断できる。
イ 小磯工業、寿工業所及びビクトリーは、作業に従事する労働者を指揮監督していたものの、松本工業、維新工業、小磯工業、寿工業所及びビクトリーは、ＭＥの造船部品溶接作業における諸経費などを自ら調達しておらず、自ら供給する機械、設備及び器材などで造船部品の溶接や研磨作業をしていなかった。また、松本工業及び寿工業所は、労働者を健康保険・厚生年金に加入させておらず、使用者としての責任を取っていなかった。
被申立人会社、ＭＥ、松本工業、維新工業、小磯工業、寿工業所及びビクトリーは、被申立人会社を元請、ＭＥを一次下請、松本工業、維新工業を二次下請、小磯工業、寿工業所、ビクトリーを三次下請として、それぞれ形式的な請負契約書を締結していたが、上記のような事実からすれば、職業安定法施行規則第４条の規定に照らし、その実態は偽装請負であった。
ウ 朝日放送事件判決では、雇用主以外の事業主の範囲を画する基準として、雇用主から労働者の派遣を受けて自己の業務に従事させていること、その労働者の労働条件等について雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配決定できる地位にあることをあげ、この判断基準に基づいて、発注元が実質的にみて、請負三社から派遣される労働者の勤務時間の割り振り、労務提供の態様、作業環境等を決定していたとして、発注元の使用者性を肯定している。
本件において、Ｂらは、ＭＥが管理する就労日、勤務時間、
休憩時間に合わせて、松本工業、小磯工業、寿工業所、ビクトリーの指示を受けていたものの、被申立人会社及びＭＥの意図により仕事の発注を減らされたり、整理解雇されたりしながら、ＭＥ横須賀造船所で、被申立人会社の機械・設備を使用し、ＭＥが負担した諸経費、材料により、造船部品の溶接作業等を行ってきたのである。
エ 寿工業所等事件において、被申立人である寿工業所は、組合がビラ撒きなどをしたために、元請等からの発注を打ち切られて、現在既に事実上倒産してしまったと主張している。すなわち被申立人会社及びＭＥが親会社、元請としての下請に対する決定的な支配力を利用して、松本工業及び寿工業所への仕事の発注を打ち切り、その事により、寿工業所が事実上倒産に追い込まれたと主張しているのである。さらに、被申立人会社及びＭＥは、松本工業及び小磯工業への仕事の発注を減らしたことにより、小磯工業がＦの整理解雇を強行したのである。
オ したがって被申立人会社、ＭＥに労組法第７条の使用者性があると判断される。
(2) 被申立人会社の主張
ア 組合は、ＭＥが被申立人会社の100パーセント子会社であること、ＭＥ横須賀造船所の土地、建物、機械が被申立人会社の所有物であることを理由に、被申立人会社とＭＥが一体のものと判断できると主張する。しかし、まず、組合の主張は正確ではない。ＭＥ横須賀造船所内の造船設備である新造修理船渠、艤装岸壁、造船用クレーン、工場建屋、造船用機械類等の設備は被申立人会社が所有しているが、同造船所内のその他の設備および機械の一部はＭＥが所有しているのである。なお、ＭＥ横須賀造船所内の被申立人会社所有の土地・建物・設備については、被申立人会社とＭＥとの間で賃貸借契約を締結し、ＭＥが使用、管理している。なお、組合は、Ｂらが被申立人会社の発行した入構許可証に
より被申立人会社横須賀製造所に入出構していたことを問題視しているようであるが、Ｂらは被申立人会社横須賀製造所に所在するＭＥ横須賀造船所内で働いていたのであるから、同製造所に入構するのに必要な入構許可証を被申立人会社が発行したことは当然のことである。
以上のとおり、被申立人会社とＭＥの法人格は別であり、法人格を否定されるような事情はない。造船業務に使用する設備の一部が被申立人会社所有であるとしても、それだけでは被申立人会社とＭＥが一体のものとはいえない。
イ(ｱ) 被申立人会社と松本工業、維新工業、小磯工業、寿工業所及びビクトリーとの間には請負契約関係はないのであって、被申立人会社と松本工業ほか４社との関係は偽装請負関係ではな
い。
(ｲ) ＭＥの一次下請会社である松本工業、維新工業は、請負業務を行うのに必要な道具や設備の一部を所有しており、ＭＥが同社らに対し貸与している溶接機、クレーン等については有償で貸与しているものである。また、寿工業所、小磯工業、ビクトリーは二次下請会社であり、ＭＥと寿工業所、小磯工業、ビクトリーとの間にはそもそも請負契約自体が存在しておらず、これら関係を偽装請負関係とする申立人の主張は失当である。
そもそも被申立人会社は船の製造を行っておらず、ＭＥ横須
賀造船所内での造船業務はＭＥの業務である。すなわち、被申立人会社は、松本工業、維新工業及びビクトリーとの間で請負契約を締結しておらず、また、ＭＥに対してＭＥ横須賀造船所での造船を発注しているが、被申立人会社自身が造船業をしているのではない。したがって、被申立人会社は、Ｂ、Ｆ及
びＧを「自己の業務に従事させた」ことはなく、Ｂ、Ｆ
及びＧとの関係で朝日放送事件判決のいう「雇用主から
労働者の派遣を受けて自己の業務に従事させ」る者に当たらない。
また、組合は、ＭＥがＢ、Ｆ、Ｇの「勤務時間の割
振」、「労務提供の態様」、「作業環境」を決定していたので、被申立人会社に使用者性が認められると主張するが、それぞれの雇用主が勤務時間の割り振り、休日等を独自に決定しているのであって、ＭＥが決めているものではない。なお、被申立人会社とＭＥが一体のものとはいえないことについては、上記アで述べたとおりである。
ウ 組合は、被申立人会社が元請けとしての下請に対する決定的な支配力を利用して、松本工業、寿工業所への発注を打ち切るなどしており、使用者性が認められると主張するが、被申立人会社は、両社との間で何ら契約関係になく、両社に対して何も「発注」していないのであって、「下請に対する決定的な支配力」なるものもない。
エ したがって、被申立人会社は、Ｂ、Ｆ及びＧとの関係
で労組法第７条の使用者に当たらない。
(3) 当委員会の判断
ア 組合は、被申立人会社とＭＥが一体のものであることを前提とした上で、被申立人会社はＢ、Ｆ及びＧ（以下Ｂ、Ｆ
及びＧを「Ｂら」という。）に対する関係において労組
法第７条の使用者に該当する旨主張し、被申立人会社が本社前行動を監視し、下請会社に対してその情報を提供したり本社前行動を止めさせるよう指示したとし、これらの行為が労組法第７条第３号に該当する不当労働行為であるとして本件を申し立てた。そこで、まず、被申立人会社の使用者性について判断する。
イ 本件において、被申立人会社が、Ｂらとの関係で、労働契約上の雇用主に当たらないことは明らかである。労組法第７条にいう使用者とは、一般には労働契約上の雇用主を意味するとしても、同条が、団結権の侵害に当たる一定の行為を不当労働行為として排除、是正し、正常な労使関係を回復することを目的としていることを考慮すると、必ずしも労働者及び使用者が労働契約関係にあることを要しないと解せられるが、無限定に使用者の範囲が拡大されるものではなく、当該労働者の基本的な労働条件につき部分的とはいえ、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあることが求められるというべきである。かかる見解を前提に、以下、組合の主張を検討する。
ウ 組合は、まず、ＭＥが被申立人会社の子会社であること、ＭＥ横須賀造船所の土地、建屋等を被申立人会社が所有していること、ＭＥ横須賀造船所に入出構する者の管理を被申立人会社が行っていたことなどを理由に被申立人会社とＭＥが一体のものであると主張する。
しかし、前記第２の２の(1)のアのとおり、ＭＥは被申立人会社の造船部門を分社化させた会社であって、被申立人会社とＭＥはそれぞれに法人格を有しており、両社間の業務請負契約や土地、建屋等の賃貸借契約が形骸化しているとの証拠はない。また、両社の間で役員を兼任している者はいないこと、ＭＥは、被申立人会社の業務請負以外の業務を一部ながら受注していることが認められる。
これらのことによれば、被申立人会社とＭＥを一体のものと評価することはできないし、本件審査の全過程を通じても被申立人会社とＭＥを一体のものと認めるに足りる疎明はされていない。なお、前記第２の２の(1)のウのとおり、被申立人会社の横須賀製造所内にＭＥ横須賀造船所が所在するのであるから、ＭＥ横須賀造船所に入出構する者の管理を被申立人会社が行っていることに、不合理な点はない。
エ 次に、組合は、被申立人会社及びＭＥと松本工業、維新工業、寿工業所、小磯工業及びビクトリー（以下前記５社を「下請各社」という。）について、下請各社が自身で資材や機械設備を調達しておらず、それぞれの会社が交わした請負契約書が形式的なものであるなどその実態は偽装請負の関係にあり、また、被申立人会社及びＭＥが下請各社への発注を減らしたことにより下請各社が事実上倒産状態に陥ったり従業員を解雇したりしたなどとして、被申立人会社及びＭＥが下請各社を支配することのできる立場にあったと主張する。
しかし、前記ウのとおり、被申立人会社とＭＥの請負契約が形骸化しているとの証拠はなく、被申立人会社とＭＥが一体のものであるとみることはできない。また、前記第２の２の(3)のとおり、被申立人会社と下請各社との間には取引関係、資本関係及び役員等を含む従業員間における人事面での関係はない。加えて、前記第２の２の(2)のアのとおり、松本工業及び維新工業は、溶接機、クレーン等を自身で調達していないが、これらは船舶の品質や建造コストに影響があることからＭＥから有償で貸与を受けているものであり、この点のみをもって偽装請負の関係にあると評価できるものではないし、そもそもこの契約に被申立人会社は関与していない。
なお、仮に被申立人会社からＭＥに対する請負業務が減少し、ＭＥから下請各社に対する請負業務が減少したことにより、下請各社が事実上倒産状態に陥ったり、従業員を解雇したりしたといった結果が生じたとしても、それは下請各社の判断によるものであり、被申立人会社が直接、あるいはＭＥを通じて支配力を及ぼした結果生じたものではない。
これらのことからすれば、組合が主張するように被申立人会社及びＭＥが下請各社を支配することのできる立場にあったということはできない。
オ また、組合は、被申立人会社及びＭＥがＢらの労働条件の決定に関与していたと主張する。
しかしながら、前記第２の２の(1)のウのとおり、被申立人会社は、下請各社の従業員の被申立人会社横須賀製造所への入出構管理、すなわちＭＥ横須賀造船所への入出構管理を行う地位にあることが認められるものの、そのことにより、下請各社の従業員の出退勤管理を行っているとの事実は認められない。また、被申立人会社が下請各社の従業員に対して請負業務を指揮監督していた事実は認められず、前記(1)のウのとおり、下請各社が雇用する従業員の作業を指揮監督していたことについては組合自身も認めるところである。
そのほか、被申立人会社が下請各社の従業員の基本的な労働条件の決定に直接関与していたり、具体的な影響力を有していた事実も認められない。
カ 以上のことによれば、被申立人会社は、労組法第７条の使用者には当たらない。
キ なお、組合は被申立人会社が労組法第７条第３号に該当する不当労働行為を行ったとして本件を申し立てている。しかしながら、前記第２の７の(1)のア及び同(2)のとおり、本社前行動において組合の配布していたビラには被申立人会社の名前が記載されており、また、本社前行動が行われると、被申立人会社本社の入居しているビルの管理会社から被申立人会社の担当者も様子を確認して欲しいとの要望がなされていた。このことからすれば、被申立人会社が本社前行動の様子を確認することは当然のことである。そして、Ｅ担当は本社前行動が行われている場所から10メートルないし20メートルほど離れたビル内あるいは敷地内からその様子を確認しているにすぎない。このことによって組合の本社前行動はなんら阻害されておらず、組合からもＥ担当の行為によって本社前行動が阻害されたとの主張はなされていない。したがって本件における本社前行動に対する被申立人会社の上記対応は非難されるべきものではない。
また、前記第２の３の(5)及び同５の(3)のウのとおり、被申立人会社は、寿工業所及びビクトリーに対し本社前行動の情報提供を行っているが、その情報提供は、両社から要求された範囲での客観的な事実に関する情報の提供にすぎず、組合からはこれらの行為が支配介入に当たるとの疎明はない。
２ 不当労働行為の成否
前記１で検討したとおり、被申立人会社がＢらとの関係で労組法第７条の使用者に当たるとはいえない。また、被申立人会社が使用者であるか否かにかかわらず、本件における本社前行動をめぐる被申立人会社の対応に非難されるべき点はなく、かかる被申立人会社の行為をとらえて組合の運営に対する支配介入が行われたということは到底できない。以上により、組合の主張は採用できない。
よって、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
平成26年５月９日
神奈川県労働委員会
会長盛誠吾㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11384.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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