写
命令書
大阪市北区
申立人Z1
代表者代表X1
大阪市淀川区
被申立人Z2
代表者代表取締役Y1
上記当事者間の平成25年(不)第59号事件について、当委員会は、平成26年5月14日の公益委員会議において、会長公益委員播磨政明、公益委員水田利裕、同井上英昭、同清水勝弘、同平覚、同髙田喜次、同辻田博子、同野田知彦、同橋本紀子、同松本岳及び同三成賢次が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
事実及び理由
第1 請求する救済内容の要旨
誠実団体交渉応諾
第2 事案の概要
1 申立ての概要
本件は、被申立人が申立人からの団体交渉申入れに、申立人組合員との雇用契約は既に終了し、一切の債権債務がないことが確認されているとして応じないことが不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
2 前提事実(証拠により容易に認定できる事実を含む。)
(1)当事者
ア 被申立人Z2(以下「会社」という。)は、肩書地に本社を置き、飲
食店の経営を行う株式会社である。
イ 申立人Z1(以下「組合」という。)は、
肩書地に事務所を置き、アルバイト、派遣労働者、パートタイム労働者等によって組織された労働組合であり、その組合員数は、本件審問終結時約100名である。(2)本件申立てに至る経緯
ア 平成25年10月22日、会社の経営する店舗で勤務していた組合員X2 (以下、同人が組合に加入する前も含めて「X2組合員」という。)及び組合と会社との間で同日付けの確認書(以下「本件確認書」という。)が締結された。この確認書の内容は、①会社とX2組合員との雇用契約が同年9月30日をもって終了したことを確認する、②会社はX2組合員に対し、同年10月31日を期限とし、本件労使紛争に対する解決金を支払う、③会社とX2組合員及び組合は、本件合意内容について第三者に口外しないものとする、④会社とX2組合員及び組合は、本件確認書に定めるもののほか、一切の債権、債務のないことをここに確認する、というものであった。
(甲5)
イ 組合は会社に対し、平成25年11月8日付けの文書(以下「11.8申入書」という。)を提出し、X2組合員の平成25年9月分の賃金支払及びその関連事項を議題とする団体交渉申入れを行った(以下、団体交渉を「団交」といい、この団交申入れを「本件団交申入れ」という。)。
(甲6)
ウ 会社は組合に対し、平成25年11月15日付けの文書(以下「11.15回答書」という。)を提出し、X2組合員との雇用契約は既に終了し、一切の債権債務のないことが確認されているとして、本件団交申入れに応じない旨回答した。
(甲7)
第3 争点
会社が、組合員との雇用契約が既に終了しており、一切の債権債務のないことが確認されていることを理由に、平成25年11月8日付けの組合からの団交申入れに応じないことは不当労働行為に当たるか。
1 被申立人の主張
本件確認書締結以降、X2組合員と会社との間には、何らの雇用関係もなく、また、何らの債権債務も存在しないことは、本件確認書から明らかである。なお、本件確認書は、組合と会社との交渉の結果、組合がその内容を作成したものである。このように、雇用関係の不存在や債権債務の不存在が明確に確認されている場合においては、保護すべき労働者の権利がないことが確認されているのであるから、団交に応じなくとも、労働者にとって権利保護が不十分になったり、労働者に不利益が生じたりすることはない。したがって、そのような場合に、使用者が団交に応じないことは、何ら違法、不当ではない。
なお、会社が組合に対し提出した平成25年10月4日付け文書には、平成25年9月分賃金についての記載があり、組合がこの賃金についても検討した結果、本件確認書を締結したことは明らかである。
2 申立人の主張
本件確認書においては、X2組合員に対する解雇予告手当、未払残業手当及び退職一時金にかかる合意がなされたもので、これには、X2組合員の平成25年9月の就労分に対する同年9月分賃金は含まれていない。このことは、会社が組合に提出した同年10月15日付け文書と本件確認書の内容から明らかである。
しかし、会社がこの賃金を支払わなかったため、組合は会社に対し、平成25年9月分の賃金支払を議題として本件団交申入れを行った。これに対し、会社は、X2組合員との雇用契約が既に終了しており、一切の債権債務のないことが確認されていることを理由に団交に応じておらず、このような対応は労働組合法第7条第2号に違反する不当労働行為である。
第4 争点に対する判断
争点(会社が、組合員との雇用契約が既に終了しており、一切の債権債務のないことが確認されていることを理由に、平成25年11月8日付けの組合からの団交申入れに応じないことは不当労働行為に当たるか。)について
1 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1)本件確認書締結までの経緯
ア 平成25年9月10日、会社の代表取締役のY1はX2組合員に対し、同月13日から、これまでX2組合員が勤務していた店舗を閉鎖するため、同月14日以降、自宅待機を命じる旨述べた。なお、X2組合員は、同日以降、これまで勤務していた店舗で勤務しなかった。
イ 平成25年9月25日、X2組合員は組合に加入した。
組合は会社に対し、平成25年9月25日付けの文書を提出し、X2組合員が組合に加入したことを通知するとともに、X2組合員と会社との間の雇用契約の継続等を議題とした団交を申し入れた。
(甲1、甲2)
ウ 平成25年9月30日、会社はX2組合員に対し、同年8月の就労分に対する賃金を支払った。なお、それまで、会社はX2組合員に対し、月末締めの翌月末払いで賃金を支払っていた。
エ 平成25年9月30日、組合と会社との間で団交(以下「9.30団交」という。)が開催された。
オ 会社は組合に対し、平成25年10月4日付け文書(以下「10.4会社文書」という。)を提出した。この文書には、組合から、9.30団交にてX2組合員に関し、(ⅰ)平成24年12月まで遡り雇用保険及び社会保険に加入すること、(ⅱ)平成24年12月から同25年7月までの未払残業手当を支払うこと、(ⅲ)解雇手当を支払うことという要求があったが、会社は、上記の組合要求(ⅰ)については、雇用保険加入は可能であれば手続をするが、社会保険加入は手続をしかねる、組合要求(ⅱ)については、元々残業の取決めがないので対応が難しいが、現在、検討中であるとするとともに、解雇手当の件との表題に続いて、以下のとおり記載していた。「9月支払額手当込み(金額;A)
控除額、雇用保険+所得税▲(金額;B)
差引支給額(金額;A-B)
10月分支払額(金額;C)
控除額、雇用保険、所得税▲(金額;D)
差引支給額(金額;C-D)」
(乙1)
カ 平成25年10月11日、組合と会社との間で団交(以下「10.11団交」という。)が開催された。
キ 平成25年10月15日、会社は組合に対し、同日付け文書(以下「10.15会社文書」という。)を提出し、会社の最終案であるとして具体的な金額を提示した。その内訳として、以下の記載があった。
「1、10月分給与基本給(金額;E)
役職手当(金額;F)
皆勤手当(金額;G)
通勤手当(金額;H)
計(金額;E+F+G+H=J)
控除額所得税▲(金額;K)
控除額雇用保険▲(金額;L)
控除計(金額;K+L=M)
差引支給額(金額;J-M=N)
2、7月残業代金(金額;P)
3、退職一時金(金額;Q)
1、2、3合計金額(金額;N+P+Q)」
なお、内訳に「9月支払額」との項目はなかった。また、10.4会社文書記載の「9月支払額」と10.15会社文書記載の「10月分給与」のそれぞれの所得税等の控除前の金額(上記のAとJ)は同額であった。
(甲4、乙1)
ク 平成25年10月22日、X2組合員及び組合と会社との間で、解決金の支払等を内容とする本件確認書が締結された。
なお、本件確認書の解決金の金額は、10.15会社文書で会社が提案した金額(N+P+Q)を1割程度上回る切りの良い金額で、本件確認書には解決金の総額のみが記載され、内訳についての記載はなかった。また、会社は期限までにこの解決金を支払った。
(甲5)
(2)本件団交申入れにかかる経緯
ア 組合は会社に対し、11.8申入書を提出し、X2組合員の平成25年9月分の賃金支払及びその関連事項を議題として、本件団交申入れを行った。
(甲6)
イ 会社は組合に対し、①X2組合員との雇用契約は既に終了し、一切の債権債務のないことが確認されている、②会社は団交に応じる必要はないと考えている旨記載した11.15回答書を提出した。
なお、会社は、本件審問終結時に至るまで、本件団交申入れに応じていない。(甲7)
2 会社が、組合員との雇用契約が既に終了しており、一切の債権債務のないことが確認されていることを理由に、平成25年11月8日付けの組合からの団交申入れに応じないことは不当労働行為に当たるかについて、以下判断する。
(1)会社は、本件確認書から、X2組合員と会社との間には、雇用関係がなく、何ら債権債務も存在しないことは明らかであり、このような場合に、使用者が団交に応じないことは、違法、不当ではない旨主張する。一方、組合は、本件確認書の合意事項には、X2組合員の平成25年9月の就労分に対する同年9月分賃金は含まれておらず、このことは、10.15会社文書及び本件確認書の内容から明らかである旨主張する。
(2)そこで、本件確認書の合意事項の解決金に平成25年9月分賃金が含まれて支払われたかをまず検討すると、確かに、前記1(1)キ認定のとおり、本件確認書の前提となった10.15会社文書には、金額の内訳に「9月支払額」との項目がないことが認められる。
しかし、本件確認書の締結に至る経過をみると、前記1(1)ア、ウ、オ認定のとおり、10.4会社文書には、解雇手当を支払うことという組合の要求(ⅲ)に対応する回答として、解雇手当の件との表題に続いて、「9月支払額」及び「10月分支払額」としてそれぞれ額が記載されていたことが認められ、このことに、X2組合員は平成25年9月14日以降、自宅待機していたこと、同月30日、会社はX2組合員に対し、同組合員の同年8月の就労分に対する賃金を支払ったことを併せ考えると、10.4会社文書の「9月支払額」との項目は、会社が、X2組合員の同年9月の自宅待機を含む就労分に対する賃金全額の支払を提示したものと解される。
また、10.15会社文書を10.4会社文書と比較すると、前記1(1)オ、キ認定のとおり、10.4会社文書記載の「9月支払額」と10.15会社文書記載の「10月分給与」のそれぞれの控除前の金額(AとJ)は同額であることが認められ、これらの事実を総合すると、10.15会社文書記載の「10月分給与」はX2組合員の同年9月の就労分に対する賃金(9月分賃金)を意味していたとみることができる。
したがって、組合と会社は、9.30団交以降、平成25年9月の就労分に対する賃金を含めて労使間で協議を行い、9月分賃金を含む会社の最終案と組合の希望する金額との間で互譲して解決金の総額を決定した上で、本件確認書を締結したとみるのが相当である。
以上のことからすると、本件確認書の合意事項には、X2組合員の平成25年9月の就労分に対する同年9月分賃金は含まれていないとする組合の主張は採用できない。
(3)また、前提事実及び前記1(1)ク認定によれば、本件団交申入れより前に、会社は、本件確認書の解決金を支払ったのだから、労使間に未解決の問題が残っているとみることはできない。
(4)以上のことからみると、会社が、X2組合員との雇用契約は既に終了しており、一切の債権債務のないことが確認されているとして、本件団交申入れに応じなかったことには理由があるというべきである。
(5)以上のとおりであるから、会社が本件団交申入れに応じなかったことは不当労働行為には該当せず、組合の申立てを棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成26年5月27日
大阪府労働委員会
会長播磨政明印
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11387.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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