命令書
申立人全日本海員組合従業員労働組合
組合長Ｘ１
被申立人全日本海員組合
組合長Ｙ１
上記当事者間の都労委平成25年不第50号事件について、当委員会は、平成26年５月20日第1610回公益委員会議において、会長公益委員房村精一、公益委員岸上茂、同森戸英幸、同後藤春、同澤井憲子、同稲葉康生、同光前幸一、同平沢郁子、同菊池馨実、同櫻井敬子、同水町勇一郎、同川田琢之の合議により、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人全日本海員組合は、申立人全日本海員組合従業員労働組合が、平成25年４月25日及び５月７日に申し入れた団体交渉に誠実に応じなければならない。
２ 被申立人組合は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を申立人組合に交付するとともに、同一内容の文書を55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の白紙に楷書で明瞭に墨書して、被申立人組合の従業員らの見やすい場所に、10日間掲示しなければならない。
記
年月日
全日本海員組合従業員労働組合
組合長Ｘ１殿
全日本海員組合
組合長Ｙ１
当組合が、平成25年４月25日及び５月７日に貴組合の申し入れた団体交渉に応じなかったことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注：年月日は文書を交付又は掲示した日を記載すること。）
３ 被申立人組合は、前各項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容
１ 事案の概要と審査の分離
被申立人全日本海員組合（以下「海員組合」という。）の従業員（海員組合が雇用するいわゆる専従者である事務員及び再雇用職員）らは、申立人全日本海員組合従業員労働組合（以下「従業員組合」という。）を結成し、海員組合に対して、暫定労働協約の締結及び組合員Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）の再雇用職員労働契約（以下「再雇用契約」という。）の更新について、平成25年４月25日及び５月７日に団体交渉を申し入れたが、海員組合は、26年１月28日までこれに応ぜず、また、25年６月１日以降のＸ２の再雇用契約を更新しなかった。
従業員組合は、団体交渉の拒否及びＸ２の再雇用契約不更新についていずれも不当労働行為であるとして本件救済申立てを行ったが、当委員会は、団体交渉拒否に関する申立てを分離して審査し、これについて判断するものである。
本件は、海員組合が従業員組合の申し入れた団体交渉に応じなかったことが、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか否かが争われた事案である。
２ 請求する救済の内容
⑴海員組合は、25年４月25日及び５月７日に従業員組合が申し入れた暫定労働協約の締結及びＸ２の再雇用契約の更新に関する団体交渉に誠実に応ずること。
⑵謝罪文の交付及び掲示
第２ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人海員組合は、昭和20年に創立され、国際・国内を問わず、海運、水産、港湾業務等に従事する船員等で組織する、業界内では唯一の産業別単一労働組合であり、本件申立時、日本人組合員約３万人、外国人組合員約５万人が加入し、従業員数は、約270名である。
⑵申立人従業員組合は、海員組合の従業員らが平成25年４月18日に結成した労働組合であり、本件申立時の組合員数は４名である。
２ 従業員組合の結成と本件団体交渉申入れ
⑴Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）は、昭和55年１月、海員組合の従業員たる執行部員となり、関東地方支部長等を歴任した後、平成10年の海員組合の常任役員選挙にて中央執行委員として当選し、国際汽船局長を２期務めるなど、合計３期６年間中央執行委員を務め、16年11月には海員組合の副組合長選挙に立候補するなど海員組合の中枢にて活動していたところ、同副組合長選挙にて落選した後、20年４月、海員組合に解雇されたこと（後に確定判決により無効とされた。）を契機に、海員組合を相手として解雇無効の労働審判、地位保全仮処分、降格及び配転の無効、統制違反処分の無効、損害賠償請求、地位確認等請求、全国大会出席拒絶禁止仮処分及び組合長選挙無効確認請求等の複数の訴訟等を提起し、以後、本件結審時まで、長期間にわたり海員組合と争訟を行っている。本件申立時、Ｘ１は、海員組合と再雇用職員労働契約書を締結していた。
【甲17～23、乙18～20】
⑵Ｘ２は、海員組合を23年５月31日に定年退職した後、６月１日から翌年５月31日までを契約期間とする再雇用職員労働契約書及び出向契約書を締結し、財団法人日本船員厚生協会に出向し、同協会の釧路海員会館長として勤務していた。
25年４月15日、海員組合は、Ｘ２に対し、Ｘ２が約２年前の23年５月９日及び同月25日に海員組合のＸ１に対する統制違反処分（後に確定判決により無効とされた。）に関する機密文書データの抜取りに関わったとして、事情聴取の上でその弁明を求めた。25年４月19日、Ｘ２は、海員組合に対し、記憶がないと回答した。
【甲１～３、20～22、乙６～10】
⑵４月18日、Ｘ２は、上記事情聴取を受けた後、Ｘ１にその旨説明し、Ｘ１及びＸ２は、再雇用職員であるＸ３（以下「Ｘ３」という。）とともに従業員組合を結成し、同日、従業員組合は、海員組合に対し、組合長Ｘ１、執行委員Ｘ２及びＸ３の計３名の氏名を記載した結成通知を郵送し、同通知は翌19日に到達した。
【甲４】
⑷４月24日、海員組合は、Ｘ２に対し、再雇用契約を更新しない旨を通告した。
４月25日、Ｘ２が海員組合に対し、再雇用契約の更新を求めるとともに契約を更新しないとする理由の開示を求めたところ、同月26日、海員組合は、機密文書データの抜取りについて、弁明の機会を与えたにもかかわらず、嫌疑が解消されないため更新はできないと回答した。
【甲６、７】
⑸４月25日、従業員組合は、海員組合に対し、暫定労働協約の締結及びＸ２の再雇用契約の更新について団体交渉を申し入れた。しかし、海員組合は、回答しなかった。
【甲８～10】
⑹５月７日、従業員組合は、海員組合に対し、４月25日付申入れに回答がないとして、再度団体交渉を申し入れたが、海員組合は、回答しなかった。【甲11】
３ ５月14日、従業員組合は、団体交渉拒否及びＸ２の再雇用契約不更新について本件不当労働行為救済申立てを行った。申立書には、組合員が４名であることが記載されていた。
４ 本件申立て後の状況
⑴海員組合は、６月１日以降のＸ２との再雇用契約を更新しなかった。海員組合が本件において提出した６月11日付答弁書には、①従業員組合結成の中心となったＸ１は、副組合長選挙に落選した頃から海員組合を逆恨みしてか、多数回に及ぶ訴訟を提起した上に、「いかんぜよ海員組合」と題したブログにおいて、海員組合の業務を妨害し、名誉を毀損し侮辱する等海員組合を攻撃し、弱体化させるべく活動してきた。従業員組合は、Ｘ１が私怨を晴らすべく結成されたものであり、組合員の労働条件の維持改善等を目的としていない、②従業員組合が労働組合法第２条に規定する使用者の利益を代表する者等（以下「利益代表者」という。）の参加を許すものであるとの疑いがあり、申立書に記載のある組合員は４名のうち４月18日付結成通知に氏名の記載のない組合員１名について、経歴、地位、役職を明らかにすることを求める旨が記載されていた。
⑵７月17日、従業員組合は、海員組合に対し、再度団体交渉を書面で申し入れた。この書面には、海員組合が団体交渉の条件として、組合規約や組合員名簿の提出を求めても、従業員組合は、これに応じない旨も記載されていた。
７月26日、海員組合は、従業員組合に対し、組合規約や組合員名簿の提出がなく、従業員組合が、利益代表者が組合員にいない労働組合法第２条に適合している組合（以下「法適合組合」という。）であるか判断のしようがないので団体交渉には応じない旨回答した。
【甲15、16】
⑶８月７日、Ｘ２が海員組合を相手方として再雇用契約不更新の無効を理由として地位確認等を申し立てた東京地方裁判所平成25年(労)第364号地位確認等請求労働審判事件において、労働審判委員会は、以下の主文内容を告知した。
① 海員組合は、Ｘ２に対し、本件解決金として80万円の支払義務があることを認める。
② 海員組合は、Ｘ２に対し、前項の金員を平成25年９月９日限り支払う。
③ Ｘ２は、本件申立てに係るその余の請求を放棄する。
④ Ｘ２と海員組合は、Ｘ２と海員組合との間には、本主文に定めるもののほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する。
⑤ 手続費用は、各自の負担とする。
上記解決金は、海員組合のＸ２に対する未払の期末手当等についての清算として支払われるものである。
同審判は、Ｘ２の異議申立てにより本訴に移行し、本件結審時東京地方裁判所に係属中である（平成25年（ワ）第21911号地位確認等請求事件）。【乙15、審査の全趣旨】
⑷ 10月16日、本件の第３回調査期日において、従業員組合は、氏名を明かしていない組合員１名は海員組合の従業員規定第２条Ｂ項１の先任事務職員又は事務職員に当たると述べた。海員組合は、当該事務職員は利益代表者に当たらないことを認めた。そこで、当委員会は、この旨を当事者の確認した事項として、調書に記載した上、海員組合に対し、団体交渉応諾について検討することを求めた。
11月18日、本件の第４回調査期日において、海員組合が団体交渉に応ずる旨を述べ、当委員会は、従業員組合及び海員組合に団体交渉を実施することを求めた。
ちなみに、海員組合は、利益代表者には、常任役員、地方支部長、地方支部副支部長、支部長及び執行部員（及び在籍専従執行部員）が当たり、海上技術部員、先任事務職員、事務職員及び再雇用職員は、賛助組合員にすぎず、利益代表者には当たらないとしている。
【乙21、審査の全趣旨】
⑸ 11月21日、従業員組合は、海員組合に対し、従来から申し入れていた暫定労働協約の締結及びＸ２の再雇用契約の更新に加え、再雇用職員規定、期末手当及び本件申立時の海員組合組合長が解任されており、労働協約等の効力が問題となるとして海員組合と海員組合前組合長との訴訟の状況について、団体交渉を同月29日に海員組合本部内会議室にて開催するよう申し入れ、また、出席者をあらかじめ提示することを求めた。なお、従業員組合は、郵便又はファクシミリで回答する場合は、Ｘ１宛にするよう求めている。
11月22日、海員組合は総務局長名で、Ｘ１宛に、団体交渉については東京都労働委員会（以下「都労委」という。）で調査継続中であり、都労委の関与のないまま団体交渉に応ずることはできない旨を通知した。11月25日、従業員組合は、海員組合に対し、再度書面で団体交渉を申し入れた。この書面には、海員組合には都労委での和解の成否にかかわらず無条件で団体交渉に応ずる義務があり、また、従業員組合は、海員組合が団体交渉に応ずるという和解により本件を終了させる意思がない旨の記載があった。
【甲27～29】
⑹ 12月４日、本件の第５回調査期日において、当委員会は、従業員組合からの上申により、団体交渉に関する申立てを分離し、審査することとし、また、当事者双方が審問を経ることなく結審することに異議がない旨を述べたので、26年２月18日に結審することとした。
⑺ 25年12月６日、従業員組合は、海員組合に対して、同月17日又は同月24日を期日とする団体交渉の開催を書面で申し入れた。この書面には、両期日が不都合な場合、海員組合の都合の良い年内の日程を提示することを求める旨も記載されていた。
12月11日、海員組合は、総務局長名で、Ｘ１宛に、12月及び26年１月の日程は既に定まっており１月27日ないし30日に団体交渉に応ずること、会場は六本木近郊のホテル等の会議室を希望すること、並びに場所及び費用等について事前に報告を求めることを回答した。
25年12月16日、従業員組合が海員組合に対し、再度年内の団体交渉開催を求め、開催日時については柔軟に調整する旨申し入れたが、海員組合は、回答しなかった。12月27日、従業員組合は、海員組合に対し、不誠実であると抗議した上で、年内開催は不可能となったので、遺憾ながら、日程は26年１月28日午後６時30分より２時間程度とし、会場は海員組合本部内の会議室とするが、同会議室の都合が悪ければ従業員組合の組合員が遠方に居住しており会場の確保が容易ではないとして、海員組合が会場を確保することを要請する旨の書面を提出した。
25年12月27日、海員組合は、総務局長名で、Ｘ１宛に、26年１月28日の日程を受諾する、会場は六本木近郊の外部会議室でお願いするとし、費用は折半すると書面で回答したが、この書面に会場の確保については記載がなかった。
１月８日、従業員組合は、海員組合に対し、海員組合の便宜を考慮して本部ないしその近郊での開催を提案する代わりに会場の確保を要請したにもかかわらず、これを拒否したとして抗議した上で、自ら確保した会場を通知した。
【甲30～35】
⑻１月28日、港区立赤坂区民センターにおいて、第１回団体交渉が開催され、従業員組合は、Ｘ１及びＸ２が、海員組合は、組合長代行及び総務局長ら７名と弁護士（途中退席）が出席した。
従業員組合は、団体交渉の開催が本日まで遅延したこと、及び海員組合が出席者をあらかじめ提示しなかったことに抗議した。海員組合は、従業員組合に対し、様々なことに今もって疑念を持っている状態に変わりはないが、都労委から助言もあったので団体交渉に応じたのであり、交渉員は海員組合が決めるなどと述べた。従業員組合は、会場の確保のために出席者をあらかじめ通知することを要求したので、海員組合の交渉員を決めようとしたわけではない旨述べた。
従業員組合が申し入れた暫定労働協約の締結、Ｘ２の再雇用契約の更新、再雇用職員規定と期末手当及び海員組合と海員組合前組合長との訴訟の状況についての交渉後、海員組合は、25年11月18日時点では、従業員組合に利益代表者がいないことは確認されたが、現時点では、その後入替わりがあり得るとして、利益代表者はいないのか、組合員数は現在も４名なのか分からない状態であるなどとしてこれに関する質問をしたが、従業員組合は回答しないと述べた。
そして、従業員組合は、今後の団体交渉について海員組合の本部の所在地である東京都と、Ｘ１の居住地であり、従業員組合の所在地である石川県とを交互に会場とし、申入れから７日以内に開催することを要求した。海員組合は、次回以降の団体交渉の開催については否定しなかったが、本部近郊での開催に固執し、申入れから７日以内の開催期限を設定することに難色を示した。
さらに、海員組合は、「今日もＸ１さんは相当な不信感をもって、冷静に団体交渉を求められ、それに応諾しているわけですけども、そういう個人的な恨みが言葉の端々に出ていていらっしゃるし、果たして、これから団体交渉が普通の形で行われるのか、私の印象では、今日は喧嘩腰でお話をされている。」、「そこを言うんだったら、それもハッキリしますよ。法適合組合かというのは、極めて疑問、疑念を持っている。」、「ぜんぜん蒸し返していない、ただ、疑念があるかないかと言われたら、疑念があるわけですよ。」、「こうやって交渉してみたらね、個人的な恨みかどうか知りませんけど、極めて不信感の塊でね、揚げ足を取るような言動があるわけですよ。」などと発言している。
【甲36、乙26】
⑼ 26年２月５日、従業員組合は、海員組合に対し、上記第１回団体交渉を踏まえて、次回以降の団体交渉のルールを以下のとおり提案し、回答を求めた。
① 日程については、申入れ後、原則として２週間以内の夕方６時前後を設定すること。ただし、海員組合の都合で実施できないときは、その理由を具体的に説明し、さらに10日以内の実施可能日時を通知すること。
② 場所については、双方がそれぞれの責任及び費用で、それぞれの本部所在地近郊に手配すること。
③ 交渉員については、原則として、従業員組合は、Ｘ１が出席し、海員組合は、組合長又は副組合長が担当すること。同人らが出席できないときは、その理由を具体的に説明し、交渉権限のある者を出席させること。
④ 海員組合は、従業員組合に対し、合理的理由なく、組合員の構成や地位、組合員数等を問題としないこと。従業員組合は、利益代表者の参加を許すものでないことを保証する。
これに対して、海員組合は、２月12日、総務局長名でＸ１宛に、第１回団体交渉で説明したとおりであると回答した。
【甲37、38】
第３ 判断
１ 団体交渉について
⑴申立人従業員組合の主張
従業員組合が25年４月25日に申し入れた団体交渉に海員組合が応じたのは、26年１月28日であった。海員組合の、従業員組合の結成目的が私怨を晴らすためであること、及び利益代表者の参加を許す疑いがある、との各主張は、団体交渉を拒否する正当な理由たり得ないし、また、海員組合は、このことを熟知していたはずであり、本件団体交渉拒否は不当労働行為に当たる。
⑵被申立人海員組合の主張
海員組合は、従業員によって組織される労働組合が法適合組合であれば団体交渉に応ずるが、従業員組合については、結成目的が私怨を晴らすためであること、及び利益代表者の参加を許す疑いがあることから、直ちに団体交渉に応ずることができなかった。本件審査において利益代表者が従業員組合に参加していないことが判明するに至り、海員組合は、25年11月18日、団体交渉に応ずる旨表明した。
そして、11月21日の申入れについては、都労委で和解の手続が進められていたため都労委の関与なしには交渉に応じられない旨回答したもので、合理的な理由がある。さらに、従業員組合は、年内の団体交渉開催を要求したが、年末年始に日程が確保し難いのは世間一般に経験される常識の範囲内に属する事柄であり、これに応じなかったことを非難されるいわれはない。
海員組合には団体交渉を拒否する意思はなく、団体交渉に応ずる旨明言し、現実に26年１月28日に滞りなく団体交渉が実施されたものであるから団体交渉拒否の事実は存在しない。
⑶当委員会の判断
① 25年４月25日及び５月７日の従業員組合の暫定労働協約の締結及びＸ２の再雇用契約の更新に関する団体交渉申入れに、海員組合は、回答していない（第２、２⑸⑹）。そして、海員組合は、本件申立て後の７月26日には、従業員組合に対し、組合規約や組合員名簿の提出がなく法適合組合であるか判断のしようがないので団体交渉には応じないと回答している（第２、４⑵）。
海員組合は、従業員組合については、結成目的が私怨を晴らすためであること、及び利益代表者の参加を許す疑いがあることから、直ちに団体交渉に応ずることができなかったと主張する。
② そこでまず、従業員組合の結成目的が私怨を晴らすためであることを理由とする団体交渉の拒否について検討する。
Ｘ１は、昭和55年１月、海員組合の従業員たる執行部員となり、関東地方支部長等を歴任した後、平成10年の海員組合の常任役員選挙にて中央執行委員として当選し、国際汽船局長を２期務めるなど、合計３期６年間中央執行委員を務め、16年11月には海員組合の副組合長選挙に立候補するなど海員組合の中枢にて活動していたところ、同副組合長選挙にて落選した後、20年４月、海員組合に解雇されたこと（後に確定判決により無効とされた。）を契機に、海員組合を相手として解雇無効の労働審判、地位保全仮処分、降格及び配転の無効、統制違反処分の無効、損害賠償請求、地位確認等請求、全国大会出席拒絶禁止仮処分及び組合長選挙無効確認請求等の複数の訴訟を提起し、以後本件結審時まで長期間にわたり海員組合と争訟を行っていることが認められる（第２、２⑴）。しかし、従業員組合は、Ｘ２が、Ｘ１に対する統制違反処分に関する機密文書データの抜取りに関わったとして、海員組合により事情聴取を受けたことをＸ１に説明したことから結成されたものと認められ（第２、２⑵⑶）、暫定労働協約の締結及びＸ２の再雇用契約の更新という義務的団体交渉事項について団体交渉を求めていることが明らかである（同２⑷）から、Ｘ１が海員組合に対し、前記のように複数の訴訟を提起し、長期間にわたり争訟を行っていることを理由に、海員組合は、従業員組合の結成目的をＸ１の私怨を晴らすためであるとして、従業員組合が組合員たるＸ２の雇用問題等について申し入れた団体交渉を拒否する正当な理由とすることはできないというべきである。
③ 次に、従業員組合に利益代表者の参加を許す疑いがあることを理由とする団体交渉の拒否について検討する。
海員組合は、本件申立てにおいて、従業員組合が組合員４名のうち１名について氏名を明かしていないことから、利益代表者の参加を許し法適合組合でない疑いがあるとし（第２、４⑴⑵）、従業員組合にその疑いを解消しない限り団体交渉に応じないとしているものである。
しかし、海員組合は、ある特定の管理監督者が従業員組合に参加していることを指摘し、そのことから利益代表者に当たると主張するのではなく、単にばくぜんと、組合員１名の氏名が明かされていないことを理由に利益代表者の参加を許す疑いがあるというにすぎない。また、利益代表者と疑われる者がいることによって、適正な団体交渉が実施できない特別な事情があることも明らかにせず、しかも、実際には、従業員組合には海員組合のいう利益代表者がいなかったのであるから、団体交渉を拒否する正当な理由があったとは到底いうことができない。そして、昭和20年に創立され、国際・国内を問わず、海運、水産、港湾業務等に従事する船員等で組織する、業界内では唯一の産業別単一労働組合であり、本件申立時、日本人組合員約３万人、外国人組合員約５万人が加入している大規模な労働組合であって（第２、１⑴）、労使関係と労使紛争にも精通している海員組合が、このような理由では団体交渉を拒否できる正当な理由にならないことを理解していなかったとは考え難い。結局、海員組合が団体交渉を拒否する理由として挙げた、結成目的が私怨を晴らすためであること、及び利益代表者の参加を許す疑いがあることは、いずれも団体交渉を拒否する正当な理由ということはできないというべきである。
④ 小括
以上のとおり、海員組合は、従業員組合が申し入れた団体交渉に当初は回答すらせず、本件申立て後も正当とはいえない理由を述べて応じなかったもので、このことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たることは明らかである。
⑤ ところで、海員組合は、平成26年１月28日、従業員組合の申入れに基づき、第１回団体交渉を行っており、次回以降の団体交渉の開催については否定しなかったことが認められる（第２、４⑻）。
使用者による不当労働行為の成立が認められる場合であっても、それによって生じた状態が既に是正され、正常な集団的労使関係秩序が回復されているときは、救済の必要がないものと解される。
そこで、海員組合との間で開催された団体交渉及びその後の対応により、前記団体交渉拒否によって生じた状態が既に是正され、正常な集団的労使関係秩序が回復され、救済の利益が失われていると認められるか否かについて検討する。
１月28日の第１回団体交渉が開催された経緯をみると、海員組合は、25年11月18日に団体交渉に応ずる旨述べた（第２、４⑷）が、従業員組合が年内開催を求めて、団体交渉を申し入れたところ、12月４日に本件が結審することが決まった後も12月及び26年１月の日程は既に定まっているとして、従業員組合が開催日時については柔軟に調整する旨申し入れたが、自らが提示した期日を一切譲ることなく、会場についても従業員組合の海員組合本部内の会議室との要求を拒否して、外部の会議室とするだけで従業員組合に確保させた（同４⑺）。海員組合は、単に、日程は既に定まっているとするのみであって、なぜ従業員組合の要求に応じられないのか説明すらしなかったのであり、この一連の対応をみると、海員組合が従業員組合の団体交渉開催申入れについて誠実に対応したとは認め難い。
しかも、団体交渉において海員組合は、従業員組合に対し、様々なことに今もって疑念を持っている状態に変わりはないが都労委から助言もあったので団体交渉に応じていると発言し、25年11月18日時点では、従業員組合に利益代表者がいないことは確認されたが、現時点では、その後入替わりがあり得るとして、利益代表者はいないのか、組合員数は現在も４名なのか分からない状態であるなどとしてこれに関する質問をし、さらに、「今日もＸ１さんは相当な不信感をもって、冷静に団体交渉を求められ、それに応諾しているわけですけども、そういう個人的な恨みが言葉の端々に出ていていらっしゃるし、果たして、これから団体交渉が普通の形で行われるのか、私の印象では、今日は喧嘩腰でお話をされている。」、「そこを言うんだったら、それもハッキリしますよ。法適合組合かというのは、極めて疑問、疑念を持っている。」、「ぜんぜん蒸し返していない、ただ、疑念があるかないかと言われたら、疑念があるわけですよ。」、「こうやって交渉してみたらね、個人的な恨みかどうか知りませんけど、極めて不信感の塊でね、揚げ足を取るような言動があるわけですよ。」などとも発言していることが認められる（第２、４⑻）。なお、従業員組合が、海員組合の発言にある「個人的な恨みが言葉の端々に出ていていらっしゃる」、「個人的な恨みかどうか知りませんけど、極めて不信感の塊でね、揚げ足を取るような」言動を行ったことを、本件団体交渉のやり取りの記録（甲第36号証）からは窺うことはできない。
そして、従業員組合は、今後の団体交渉について海員組合の本部の所在地である東京都とＸ１の居住地であり、従業員組合の所在地である石川県とを交互に会場とし、申入れから７日以内に開催することを要求したが、海員組合は、本部近郊での開催に固執し、申入れから７日以内の開催期限を設定することに難色を示しており、団体交渉後の26年２月５日の従業員組合からの団体交渉のルールについての要求にも、第１回団体交渉において説明したとおりであると回答し（第２、４⑻⑼）、次回以降の団体交渉が実質的に開催されるか不透明なところを残しているといわなければならない。
よって、以上の事情に鑑みると、海員組合の対応をもってしては、前記団体交渉拒否によって生じた状態が既に是正され、正常な集団的労使関係秩序が回復されているとはいまだ認めることはできないというべきである。
２ 救済方法について
上記のとおり、海員組合は、今後の団体交渉には応ずる態度を示しているのであるが、海員組合が主張する団体交渉に応じなかった理由が正当とはいえないこと、都労委が団体交渉の実施を求めたことにより当初の申入れから約９か月後に団体交渉に応じたものの、第１回団体交渉においても従業員組合が法適合組合であるかに疑念を表明し続けるなどしており、再度団体交渉の拒否が繰り返される虞もあることから、主文のとおり命ずることとする。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、海員組合が、25年４月25日及び５月７日に従業員組合の申し入れた団体交渉に応じなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成26年５月20日
東京都労働委員会
会長房村精一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11389.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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