命令書(写)
再審査申立人管理職ユニオン・関西
再審査被申立人清浄心院
上記当事者間の中労委平成24年(不再)第63号事件(初審大阪府労委平成23年(不)第15号事件)について、当委員会は、平成26年7月16日第174回第二部会において、部会長公益委員岩村正彦、公益委員仁田道夫、同藤重由美子、同島田陽一、同長谷部由起子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要等
1 事案の概要
本件は、再審査被申立人である清浄心院(肩書地にある宗教法人で、以下「法人」といい、寺院や宿坊として意味する場合は「清浄心院」という。)が、①法人の代表役員兼清浄心院の住職であったB1(以下「B1住職」といい、個人を意味する場合は「B1」という。)、弁護士であるB2及び同B3(以下、同人らをそれぞれ「B2代理人」及び「B3代理人」といい、両名を併せて「本件代理人ら」という。)ほか2名(以下、この5名を併せて「B1住職ら5名」という。)をして、平成22年5月29日(以下、平成の元号を省略する。)に、清浄心院内において、再審査申立人である管理職ユニオン・関西(以下「組合」という。)の組合員の机等を開け、書類のコピーや写真撮影等を行ったこと(以下「5.29行為」という。)、②22年8月30日及び同年11月22日の「清浄心院の全財産の返却問題」等を議題とする団体交渉(以下、これらの団体交渉をそれぞれ「8.30団交」及び「11.22団交」といい、「団体交渉」を「団交」という。)において、不誠実な対応をしたこと、③組合が8.30団交及び11.22団交が開催された後に申し入れた22年12月7日付け、同月18日付け及び23年1月31日付け団交申入れ(以下「本件団交申入れ」という。)に対し、組合が11.22団交を一方的に中止したなどとして応じなかったことが、①につき労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第3号、②及び③につき同法同条第2号の不当労働行為にそれぞれ該当するとして、組合が23年2月21日に大阪府労働委員会(以下「大阪府労委」という。)に救済を申し立てた事件である。
なお、下記5の争点2については、初審命令は単独の争点として判断の対象としてはいなかったが、8.30団交及び11.22団交は一連の団交であることから、当委員会において、11.22団交を争点として明記したものである。
2 請求する救済内容の要旨
(1) 清浄心院内の組合員の机等を物色することによる組合員への威嚇、組合情報収集などの支配介入の禁止
(2) 弁護士を出席させた不誠実な団交の禁止
(3)「清浄心院の全財産の返却問題」等に関する誠実団交応諾
(4) 謝罪文の掲示
3 初審命令の要旨
大阪府労委は、24年11月19日付けで、本件申立てをいずれも棄却することを決定し、同月21日に命令書(以下「初審命令」という。)を組合及び法人に交付した。
4 再審査申立ての要旨
組合は、上記初審命令を不服として、24年11月29日、初審命令の主文の取消し及び上記2の救済を求めて再審査を申し立てた。
5 本件の争点
(1) 5.29行為は、労組法第7条第3号の組合運営に対する支配介入に当たるか。(争点1)
(2) 8.30団交及び11.22団交における法人の対応は、労組法第7条第2号の不誠実団交に当たるか。(争点2)
(3) 法人が、本件団交申入れに対し、組合が11.22団交を一方的に中止したなどとして応じなかったことは、労組法第7条第2号の団交拒否に当たるか。(争点3)
第2 当事者の主張の要旨
1 5.29行為について(争点1)
(1) 組合の主張
以下に述べるとおり、5.29行為はその経緯からみても組合への対抗の観点から支配介入行為を行ったことは明らかであり、更に法人は一見して組合関係の文書と分かる封書を撮影するなどしており、その行為態様等からも支配介入行為であることが裏付けられる。
ア 5.29行為に至る経緯について
B1住職は、20年12月18日付けで、C1以外の清浄心院の職員らに対し、清浄心院からの退去を求めたが、これは、実質的に解雇通告ととれる要求等であった。これ以降、職員らは団結するようになり、後に組合に加入し管理職ユニオン・関西高野山清浄心院分会(以下「分会」という。)を設立した。その後もB1住職は、21年7月13日に職員の解雇通告を行ったり、22年3月に身元不明のC2と名乗る男性を連れて清浄心院を訪れたり、22年4月9日及び同月28日の組合からの団交要求に応じないなど、従前から組合員(清浄心院の職員である分会員らは、以下「分会員ら」という。)排除の意思を明確にして行動していたのである。
このような経緯に照らせば、法人が5.29行為をした目的は、A1(僧籍名・A1。16年8月19日養子縁組前の旧姓・A1。以下、改姓前後を通じ「A1」又は「A1組合員」という。)個人との清浄心院の建物等の占有をめぐる紛争を口実に、組合に不利な事情や証拠を集めることを意図した、又は少なくとも未必的に意図したものであることは明らかである。
イ 法人が5.29行為を行った目的について
法人の5.29行為が支配介入に当たることは、以下に述べるとおり、①捜索場所、②組合活動を調査する目的が推認できること、③不意打ちの訪問だったこと、④封筒等の資料撮影といった客観的な事情からも裏付けられる。
上記①については、寺院においては一部通いの職員もいるが、僧侶など住み込みで働く職員にとっては、寺院という場所全体が自己の居所であり、受付や寺務所であるからといって組合活動や分会員らが個人的に使用するための場所が含まれていないとはいえない。
上記②については、B1住職自身も全職員の組合加入や職員が住み込みで活動していることを認識していたのであり、寺務所において組合活動が行われていたことを認識するのは可能だったのであるから、寺務所の捜索を行うことは、組合活動を調査する目的を、少なくとも未必的に有していたことは明らかである。
上記③については、事前の告知なく、あえて不意打ちの訪問・捜索を行うことによって、組合への打撃を意図したことが推測される。上記④については、法人が組合活動に関する文書であると一見して分かる組合からA1組合員に宛てた封筒や組合費の納入に関する書類を写真撮影したことから、法人は組合活動調査の目的を有していたといえる。
ウ 5.29行為の態様について
5.29行為は、分会員らにとって見知らぬ者によって行われ、恐怖を抱かせるものであった。このような態様からすると、5.29行為は、決して平穏に行われたものではない。
エ 5.29行為を止めなかったことについて
A1組合員らが抗議などしたにもかかわらず、本件代理人らは、これを無視して捜索を続けた。このような状況の中、分会員らは来訪者であるB1住職ら5名による圧力と見知らぬ人物らへの恐怖感から退出したにすぎない。
(2) 法人の主張
以下に述べるとおり、5.29行為は、法人の代表者たるB1住職の正当な管理権限に基づく業務行為として、平穏に実施されたものであり、組合や組合活動とはおよそ無関係なもので、支配介入行為には当たらない。
ア 5.29行為の目的等について
当時、法人は、A1組合員による清浄心院の建物等の不法占拠に対する訴訟手続中であり、A1組合員は、訴訟提起から1年近く経過しても清浄心院の占有者についての認否を拒否し、売上金の管理方法を明らかにしなかった。法人は、かかる状況下で、正当な権限に基づき、清浄心院の占有状況及び会計帳簿等を確認し、訴訟手続・執行手続によって運営を正常化することを目的とし、同目的についてA1組合員に説明、確認を行った上で、確認手続を公開する方法で5.29行為を実施した。
イ 5.29行為の場所や対象等について
5.29行為が行われた場所(寺務所等)については、法人が組合に対し組合事務所として貸与、使用許可した事実も、そのような労使合意も存在しない。
また、5.29行為は、清浄心院の業務が行われていた寺務所内の事務机やその周辺を対象とし、A1組合員の占有状況についての資料等を対象として、私物等は区分する形で平穏に実施されたもので、職員を強制的に排除したり、畏怖を抱かせたりするような行為もなくA1組合員の私信について写真撮影を行った事実もない。
2 8.30団交及び11.22団交における法人の対応について(争点2)
(1) 組合の主張
以下に述べるとおり、5.29行為については自らの見解を示して返答するだけでは団交として不十分であり、また、法人財産の使途・保管問題については義務的団交事項に当たる。8.30団交及び11.22団交における法人の対応は、B1住職やB2代理人の対応からしても、不誠実である。
ア 5.29行為の議題について
初審命令は、法人が「5.29行為についての自らの見解を示して、返答していた」から不誠実ではないという。しかし、5.29行為は少なくとも支配介入として不当労働行為であることが疑われるのであって、そのような行為について、自らの見解を示して返答するだけでは不十分であって、不誠実団交となることは明らかである。
また、返答の内容をみても、組合が繰り返し「追い出した」かどうか、「『出て行け』といったか言わなかったか」について事実関係の確認を求めたのに対して、B2代理人は、「不適切な行為はない」「それ以上の説明はない」としか答えなかったり、寺務所を施錠して中から分会員らを排除したような事実関係はない旨虚偽の発言をしたり、分会員らの私物や組合に関わる信書の開披について謝罪しなかったことにより、団交は紛糾した。
イ 法人財産の使途・保管問題の議題について
(ア) 組合は、B1住職が財産の使途を明らかにすることなく合計約2億円の法人の預金を引き出したことや、21年度以降の財産目録や収支計算書が清浄心院の寺務所に常備されていないことなどから、分会員らは、法人の資産状況に大きな不安を感じ、法人財産の使途・保管状況の説明を求めたのに対し、本件代理人らは、労使関係に直接関係する事柄ではない旨を繰り返し述べるばかりで、これを明らかにしなかった。
しかし、分会員らの賃金の原資である法人財産の使途・保管状況は、将来にわたり分会員らの労働条件、権利等に影響を及ぼす可能性が大きいことから、義務的団交事項に当たるというべきであり、B1住職は、法人財産を法人に返却するべきである。
(イ) 法人は、11.22団交において、責任役員らが適正管理を確認したとする預金残高を記載した書面を提示したが、預金残高が極度に減っていたため、組合がその使途について質問したところ、法人は、預金の明細について回答する義務はもとよりないとして、それ以上回答しなかった(なお、この書面については、責任役員の確認を受けた事実はなかったことが明らかになっており、法人が不誠実な団交を行っていたことは明らかである。)。これに対し、組合は、財産状況の確認が組合員の雇用不安を解消し労使関係を正常にするための前提であるとして、預金の明細を明らかにするよう繰り返し求めたが、法人は、その理由を明らかにしなかった。
ウ 本件代理人らの同席について
団交において、使用者の代表者が誰に同席を求めるかは、使用者が原則自由に決められるとはいえない。8.30団交では、B2代理人が専ら発言し、B1住職はほとんど発言しておらず、法人の対応は不誠実である。
また、11.22団交では、冒頭で組合は、B1住職に対し、本件代理人らの団交への参加は不適切である旨告げたが、B1住職は自己の気持ちの代弁者として本件代理人らは団交に出席したにすぎない旨述べ、本件代理人らは退席せず、B1住職は本件代理人らの意のままに行動していた。
エ 8.30団交におけるB1住職の発言の変更について
B1住職が、組合から宿坊及び寺院収入について、組合は、法人の顧問税理士法人ゆびすい(以下「ゆびすい」という。)に報告している内容をB1住職にも報告するので、B1住職も法人財産の使途・保管状況を明らかにするということでよいかと提案したところ、B1住職はこれに応じる旨返答した。
しかし、その後、法人は、法人財産の使途・保管状況の問題については、団交事項か否かも含めて法的に検討した上で連絡をする旨述べ、合理的な理由なく発言を翻しており、法人の対応は不誠実である。
(2) 法人の主張
8.30団交及び11.22団交において、5.29行為に対する謝罪要求及び法人代表者が管理する預金の開示・返還要求は、義務的団交事項ではなく、法人の団交での対応に不誠実な点は認められない。
ア 5.29行為の議題について
5.29行為は、支配介入には該当せず、正当な管理権限に基づく帳簿・占有者の確認という経営事項であって、義務的団交事項に当たらない。
その上でなお、法人は、8.30団交において、5.29行為の事実経過について明確に回答しており、何ら不誠実な対応はない。また、組合の謝罪要求に応じるべき理由はなく、これに応じなかったことが不誠実な対応には当たらない。
イ 法人財産の使途・保管問題の議題について
(ア) 当時、組合は、清浄心院の売上金を権限なく占有しており、法人の業務指示にも応じることなく「清浄心院大師会」名義の銀行預金を開設し、売上金を入金し、分会員らの給与等を権限なく支払っている。その結果、(分会員らに対する)給与未払やそのおそれは全く生じていない。
(イ) 8.30団交において、法人は、組合の預金開示要求は、何らの法的根拠がないだけでなく、義務的団交事項でないことを説明した上でなお、相当な範囲での開示の可否を検討すると回答した。
また、11.22団交において、法人は、不法占拠問題の解決、法人の正常化に資すると考えて、B1住職のほか法人の責任役員4名が記名押印した確認文書を交付し、預金残高、管理状況について説明した。
したがって、法人の対応には何ら不誠実な点は認められない。
ウ 本件代理人らの同席について
B1住職は宗教者であり、交渉には不慣れであるから、本件代理人らが、B1住職の発言に法的助言を与えたことはあるが、こういった行為は団交の適切な進行を妨害するものには当たらない。
3 本件団交申入れに対する法人の対応について(争点3)
(1) 組合の主張
上記2(1)に主張したとおり、法人の資産の状況は分会員らの賃金などの労働条件に影響を及ぼすものであり、本件代理人らが団交に同席し、B1住職が主体性なく代理人の意のままに行動していることも問題である。また、初審命令は、11.22団交において法人が組合に示した預金残高に関する文書を提示したことをもって、「一定の情報を開示した」というが、意味のある情報開示とはいえない。
したがって、11.22団交の後に本件団交申入れに応じないことに理由があるとする初審命令の判断には根拠がない。
(2) 法人の主張
以下に述べるとおり、法人は、22年12月7日及び同月18日付けの団交申入書に対し、23年1月11日付けでこれらの団交申入れには応じられない旨通知し、同月31日付けの団交申入れに応じなかったことについて、団交を拒否する正当な理由があったといえるから、不当労働行為たる団交拒否には当たらない。
ア 協議事項1「清浄心院の全財産約2億円の返却問題について(使途・保管についても含む)」について
上記事項については義務的団交事項ではなく、その上で、法人は、組合からの預金開示・返還要求について、11.22団交において回答済みであった。したがって、当該要求については、11.22団交終了時において、交渉が進展する見込みはなく、団交を継続する余地はなくなっていたから、本件団交申入れに応じなかったとしても、団交拒否につき正当な理由があったといえる。
イ その他の協議事項について
組合は、預金開示・返還要求を「最優先」協議事項とし、預金開示・返還要求に対する応諾を団交を行うための先決問題と位置づけ、この方針は本件団交申入れ時点でも変更はない。よって、本件団交申入れに応じなかったとしても、団交拒否につき正当な理由があったといえる。
また、組合は、B1住職からの業務指示等の他の重要な議題についても団交申入れをしていると主張するが、組合の主張には何ら具体性はなく、現実的かつ真摯な団交要求とは認められない。
第3 当委員会の認定した事実
1 当事者等
(1) 法人は、肩書地にあり、宗教法人高野山真言宗(以下「高野山真言宗」という。)を包括団体とする宗教法人である。法人は、寺院である清浄心院を所有し、同寺院において宗教事業及び宿坊事業を行っている。法人規則には、法人には5名の責任役員が置かれ、そのうち1名を代表役員とすることが定められている。また、代表役員は、住職の職にある者につき、高野山真言宗の管長が任命するものと定められている。なお、代表役員には15年6月2日からB1住職が就任していたが、25年4月15日から責任役員の一人であったB4(以下「B4」という。)に交代している(下記2(1)及び10(3)参照)。
(2) 組合は、肩書地に事務所を置く個人加盟の労働組合であり、その組合員数は、初審審問終結時約260名である。なお、下部組織として、21年6月10日から清浄心院の職員で組織する分会を置いている。
2 法人の代表役員をめぐる争い等
(1) 15年4月8日、法人の代表役員であり、清浄心院の住職でもあったC3が死去した。
同年6月4日、B1住職が同月2日付けで法人の代表役員に就任したことが登記された。また、高野山真言宗の寺籍簿にも、同月2日付けでB1住職が清浄心院の住職を兼務することが登録された。
なお、当時、B1住職は、清浄心院の法類(縁故の強い寺院として高野山真言宗の寺籍簿に登録されている寺院)である金剛三昧院の代表役員であり、同寺院の住職でもあった。
(2) 16年8月19日、清浄心院の前々住職のC4の妻であるC1は、A1と養子縁組した。
なお、A1は、C4及び上記(1)記載のC3を師僧とし、清浄心院の徒弟に当たる僧侶で、高野山真言宗及び宗教法人金剛峯寺(以下「金剛峯寺」という。)の職員である。A1は、C1の養子となって以来、清浄心院にて、原則として毎日、法事、葬式、墓前法要等を行うようになった。
また、清浄心院の宗教行事や宿坊による収入を管理する預金通帳や会計帳簿等は、A1、C1又は清浄心院の職員が管理していた。B1住職が代表役員に就任して以降も、代表役員であるB1住職に対しこれらが引き渡されることはなく、法人が預金を引き出すことはできない状態であった。さらに、法人は、職員の採用や賃金の決定、出退勤管理等にも一切関わっていなかった。
(3) 16年8月25日、A1は組合に加入した(以下、組合加入後のA1を「A1組合員」という。)。
(4) 17年2月1日、A1組合員を代表とし、「金剛三昧院B1兼務代表役員の罷免」を活動目的とする「清浄心院隆信会」が設立された。同日以降、A1組合員は、高野山真言宗に対し、清浄心院の住職の選定には疑義があり、同組合員が清浄心院の住職に就任すべきである旨記載した請願書の送付等を行い、同年3月25日、高野山真言宗審査委員会に対し、清浄心院の住職の就任問題に関する紛議の調整を申し立てた。しかし、高野山真言宗審査委員会は、A1組合員に対し、この申立てに関する採否等を通知しなかった。
(5) 18年1月6日、組合は上記(4)の申立てに関し、高野山真言宗及び金剛峯寺を被申立人として、①紛議調整申立てに係る手続を開始しないこと、②紛議調整申立てに係る手続を開始しないことを議題とする団交に応じないことが不当労働行為であるとして、大阪府労委に救済申立てを行ったが(18年(不)第1号事件)、19年9月20日、大阪府労委は、この申立てを棄却する命令を発した。
同月25日、組合は、当委員会に再審査申立てを行ったが、20年9月16日、当委員会は、この再審査申立てを棄却する命令を発し、この命令は確定した(19年(不再)第54号事件)。
(6) 日本年金機構和歌山東年金事務所(以下「和歌山東年金事務所」という。)が作成した清浄心院に係る被保険者資格記録照会回答書には、職員9名の報酬月額が記載されており、その概要は、以下の表のとおりである。
この表によれば、「報酬月額」の変化から、当該「資格年月日」の間に職員の賃金が改定されたことがうかがえるが、法人は、これらの賃金改定を認めたことはなく、同意を求められたこともない。なお、少なくともこの表に記載のある期間において、職員の賃金が未払になったことはなかった。また、A1組合員は金剛峯寺から賃金を得ており、この書面には被保険者としてA1組合員の名前はない。
資格年月日報酬月額資格年月日報酬月額
(千円)(千円)
職員① H21.9.1 260職員⑤ H21.1.26 240H21.11.1 300 H21.9.1 260職員② H19.12.1 240職員⑥ H21.2.26 200H20.7.1 340 H21.9.1 240H21.9.1 360 H21.11.1 300H22.9.1 380職員⑦ H21.6.1 280職員③ H20.3.26 200 H22.9.1 300H20.9.1 240職員⑧ H22.5.26 300職員④ H21.1.26 200 H22.9.1 320H21.9.1 240職員⑨ H21.7.1 220H21.11.1 300 H22.9.1 240
3 5.29行為に至る経緯
(1) 20年12月18日、B1は、C1宛ての「金剛三昧院住職B1」名義の私信(以下「本件私信」という。)により、清浄心院の経理及び預金の全てをB1が引き継ぐことを通知するとともに、C1以外の職員には本件私信が届いた後60日以内に清浄心院から退去することを求めた。
(2) 20年12月26日、組合は、法人に対し、「労働組合加入通知書」及び「団体交渉申入書」により、清浄心院の職員であるA2(以下「A2組合員」という。)が組合に加入していることを通知するとともに、同人の雇用に係る問題を議題とする団交を申し入れた。
上記団交申入書には、「(本件私信は)文面からして雇用にかかわる重要な労使問題として、また、代表役員である貴殿に対して団体交渉を申し入れることに決めました。」と記載されていた。
(3) 21年1月20日、組合と法人との間で団交が開催された。同団交において、法人が職員に対し退去を求めることはなかった。
(4) 21年3月27日、同月28日、同月29日、同年6月6日及び同月8日、B1住職が、C2と名乗る男性を連れて清浄心院を訪れた。
(5) 20年度(20年4月1日から21年3月31日)の法人の資金収支計算書によると、宗教活動収入は5401万5182円であって、このうち回向収入は2465万2950円、御供料収入は327万7150円、祈祷料収入は2242万7300円であった。
なお、同年度の法人の損益計算書によると、売上高のうち入坊料は6692万2968円であった。
(6) 21年6月10日、組合は、清浄心院の職員5名により分会を設立し、同月吉日付け「管理職ユニオン・関西高野山清浄心院分会設立のお知らせ」により、法人を含む関係者に対し、分会設立を通知した。
組合は、この文書の中で、B1は、清浄心院の実質的な住職業務を何も行っていないにもかかわらず、法人の金融機関口座の届出印を変更し、預金を勝手に引き出したり、従前の手続では引き出しができないようにするなどして、宿坊等の経営を困難にしている旨主張した。なお、A1組合員は組合員であるが、分会員ではない。
(7) 21年6月27日、C1は、死去した。
(8) 21年7月8日、組合は、B1に対し、同人は、清浄心院の宿坊経営には一切関わっていないにもかかわらず、法人の預金から2240万円を引き出し、営業に支障を来し、ひいては、分会員らの生活と雇用に多大な影響を与えていると主張するとともに、引き出した金銭を返却し、使途を明らかにするよう文書で求めた。
(9) 21年7月13日、法人は、組合に対し、上記(6)記載の職員5名については、C1が雇用した職員であり、B1住職が代表役員就任後に雇用者として認めたことはなく、同住職の意に沿えないのであれば解雇やむなしと考えること等を通知した。
(10)申立外株式会社紀陽銀行及び同紀北川上農業協同組合(以下、これら2者を併せて「本件銀行ら」という。)には法人名義の普通預金等の口座が存在していたが、本件銀行らは、通帳等をA1組合員及びC1が所持していたことや法人の代表役員の地位をめぐりB1住職とA1組合員との間で紛争があることを理由に、預金の払戻権限を有する者がいずれか判断することが困難であるとして、預金等の払戻しを留保していた。そこで、法人は、21年8月4日、本件銀行らを相手方として、預金の払戻しを求めて、和歌山地方裁判所(以下「和歌山地裁」という。)に訴訟(以下「本件預金払戻請求訴訟」という。)を提起した。(11)21年8月4日、法人は、A1組合員を相手方として、清浄心院の本堂等の建物に立ち入らないことを求めて、和歌山地裁に訴訟(以下「本件訴訟」という。)を提起した。
(12)21年9月24日、組合は、B1に対し、①組合員の労働強化、長時間労働の解消、②給与支払と雇用不安の解消、③上記①及び②の関連事項を議題とする団交を申し入れた。
なお、組合は、この団交申入書において、清浄心院で働く職員全員が組合に加入していることを通知するとともに、この団交申入れの経緯として、B1が合計2240万円の預金を引き出すなどしたこと等により、分会員らが過密労働や長時間労働になっていること、将来にわたる給与支払と雇用の不安を感じていることを挙げていた。
(13)21年9月25日、B1は、組合に対し、同人を清浄心院住職と認めていない寺院にて分会員らを雇用したのはC1及びA1組合員であり、給与支払等は雇用した者の責任であってB1が関知するものではないことを主張するとともに、団交に応じないことを文書で通知した。
(14)清浄心院の会計担当であるA2組合員は、20年度の会計については1か月に1回程度の頻度で会計データをゆびすいに送付していたが、21年度の会計については会計報告が滞るようになっていた。
21年9月30日、ゆびすいは、A2組合員に対し、同年4月以降の会計データ、全ての請求書及び領収書等の原始証憑を送付するよう依頼した。
また、同年11月7日、法人は、A2組合員に対し、ゆびすいに同年4月以降の会計データ及び原始証憑を送付するよう命じた。しかし、この後も、原始証憑は、ゆびすいにも法人にも送付されなかった。(15)21年11月7日、組合は、「清浄心院の名ばかり『住職』B1は辞めろ!金剛三昧院住職の仕事をしっかりやれ!」、「金剛峯寺は、B1の清浄心院住職を取り消せ!」等の見出しのビラを高野山において配布した。
組合は、この後も、少なくとも同年12月、22年1月及び同年5月に同趣旨のビラを配布した。
(16)21年11月頃から1年半にわたり、A2組合員は体調不良により休職したが、その期間の給与等は法人の同意なく支給され、同組合員はこれを受領していた。
(17)22年1月13日、本件預金払戻請求訴訟(上記(10)参照)において、和歌山地裁は、法人の請求を認容して、法人に合計約1億6000万円の預金を払い戻すことを本件銀行らに命じる旨の仮執行付きの判決を言い渡した。同判決に基づき、遅くとも同年3月頃までには、法人は預金全額の払戻しを受けた。
なお、この判決について、本件銀行らは大阪高等裁判所(以下「大阪高裁」という。)に控訴した。
(18)22年3月、和歌山東年金事務所は、同年1月分の健康保険料及び厚生年金保険料等について、銀行口座からの振替が不能になったとして、早急に納付することを求める文書を清浄心院の住所宛てに3回郵送した。分会員らは、組合の指示を得て、これらの文書を法人に送付し、上記の健康保険料及び厚生年金保険料等の納付を求めた。その後、この問題は解決をみた。
(19)22年2月7日、A1組合員は、ゆびすいに対し、会計の方針が決定したとして、原始証憑は送付しないこと、決算については、例年どおり4月半ばまでにデータを送付することをメールで通知した。
(20)22年4月9日、組合は、B1に対し、①社会保険料・雇用保険料の滞納問題、②組合員への労働強化、長時間労働の問題、③「清浄心院B1住職」宛てに届いた郵便物の取扱い問題、④「清浄心院の全財産の返却問題(使途についても含む)」、⑤給与支払と雇用不安の解消、⑥その他関連事項を議題とする団交を申し入れた。
なお、組合は、この申入書において、①B1が、合計約2億円の預金など法人の全財産を引き出したこと、②同人は、名ばかりの住職で、清浄心院における宿泊業務や住職業務を行っておらず、法人の財産を使う資格を有していないこと、③同人の行為は、分会員らの給与支払と雇用の不安等を引き起こしていることを主張した。
これに対し、法人は回答しなかった。
(21)22年4月28日、組合は、B1に対し、上記(20)と同様の内容を団交議題とする団交を再度申し入れた。
これに対し、法人は回答しなかった。
4 5.29行為
(1) 5.29行為の状況は、以下のとおりである。
ア 22年5月29日午前7時20分頃、B1住職ら5名は事前に連絡することなく、清浄心院を訪問した。B1住職ら5名は、応対者に応接間に案内された。
午前7時35分頃、A1組合員が、B1住職ら5名の来訪の連絡を受けて応接間にやって来て、B1住職ら5名と対面した。そこで、B2代理人は、A1組合員に対し、B1住職の判断に基づき清浄心院の帳簿類を確認に来たことを告げた。
A1組合員は、帳簿書類は全てゆびすいに送っており、弁護士と連絡を取りたい旨述べた。B2代理人が確認作業を始める旨述べたのに対し、A1組合員は、「イエスともノーとも僕は言えませんので。これは強制的ということですよね。」と尋ねたところ、B2代理人は、強制ということではないが、B1住職の判断である旨返答した。これに対し、A1組合員は、「僕はイエスともノーとも言えませんので。」と再度答えた。
B2代理人が、A1組合員に対し、どのような立場で来たのかを尋ねたところ、A1組合員は、B2代理人が同組合員を呼んだのではないかと尋ねた。これに対し、B2代理人は、「(応対者に対し)責任者の方をお願いしますということで。じゃあ責任者として来ていただいたということですね。」と述べて、A1組合員が責任者として来たのか確認を求めたところ、A1組合員は、「そうですね」と返答した。
さらに、B2代理人は、A1組合員に対し、B1住職の意向で
あるとして、寺務所に入りたいので鍵を開けるように求めた。A1組合員は、弁護士と連絡して判断する旨述べたが、B2代理人は、これは代表者であるB1住職の指示である旨述べ、鍵を開けるよう再度求めた。なお、寺務所は、寺院の運営に係る事務作業等を行うための部屋であって、事務机、書類を入れるロッカー、パソコン、コピー機等が置かれており、清浄心院の事務を担当する職員が寺務所の鍵を保管していた。
イ 午前7時40分頃から、B1住職ら5名は、受付の部屋で、職員の机の引き出しを開けて書類等を探し、その写真を撮影するなどした。
ウ 午前7時45分頃、B1住職ら5名は、A1組合員とともに寺務所内に移動した。B2代理人は、B1住職の指示であるとして、寺務所内にいたA1組合員及び分会員らに寺務所からの退出を求め、同組合員らは寺務所から退出した。
その後、B1住職ら5名は、寺務所の2つある扉のうちの1つを内側から施錠し、寺務所内にはB1住職ら5名のみがいる状態となった。B1住職ら5名は、職員の机の引き出しやロッカーを開けて、書類等を探し出して、そのコピーを取ったり、写真を撮影したりした。なお、寺務所はガラス窓越しに廊下に面し、窓にはカーテン等がかかっておらず、廊下から寺務所内の様子が全て見える状態であった。
分会員らは、寺務所から退出した後、寺務所外の廊下にとどまり、ガラス窓越しに寺務所内の様子を見ており、寺務所内のB1住職ら5名に対し、書類等を探したり、コピーを取ったり、写真を撮影したりしないよう求めたが、B1住職ら5名はこれに応じなかった。この間、A1組合員が、施錠されていない扉から一歩寺務所に入った上で、「裁判中だから拒否してもよいという情報が入ったのですが拒否させて頂いていいですか。」と尋ねた。これに対し、B2代理人は「誰からですか。」と尋ねたが、A1組合員は「それは言えません。」と返答した。B2代理人は、B1住職の指示でやっており、無理である旨述べ、その後寺務所を出たA1組合員に対し、同組合員の代理人弁護士と連絡が取れたならば電話を代わっても結構である旨述べた。
また、B1住職ら5名は、差出人が組合である郵便物の開披済みの封筒及び書類が収められたクリアファイルを発見し、クリアファイルからこれらを取り出し、机上に並べて、上から写真を撮影した。この封筒には宛名として、清浄心院の住所に続き、「清浄心院A1様」と記載されていた。
清浄心院の寺務所の始業時刻である午前8時になって、A1組合員が、B1住職ら5名に対し、「みんな仕事がありますので」と告げたところ、B2代理人は「仕事がある方は入って頂いていいですよ」と返答した。
エ 午前8時15分頃、B1住職ら5名は、寺務所を退出し、その後、清浄心院を立ち去った。
なお、分会員らは、上記イ及びウの状況を寺務所外の廊下からビデオカメラ等で撮影していた。
オ 法人は、5.29行為により、①取引口座を清浄心院隆信会名義の口座に変更したことを旅行会社に届け出た22年4月12日付けの法人名義の文書の写し、②同年3月28日から同年5月17日付けで、清浄心院隆信会名義の口座に振込をするよう複数の旅行会社に依頼した計7通の請求書の写しを入手した。
(2) 22年6月2日付けで、B2代理人は、本件訴訟(上記3(11)参照)で争われている清浄心院の建物の占有状況に関して、和歌山地裁に報告書を提出した。
この報告書には、①同年5月29日、B2代理人は、法人から依頼を受け、清浄心院の建物の占有状況の調査のため、清浄心院に赴いたこと、②この調査で確認した資料によると、宿坊宿泊代金の振込先が法人の口座ではない清浄心院隆信会名義の口座に変更され、この口座で売上げが管理されていることが確認されたこと、③A1組合員が清浄心院の建物にて居住しているだけでなく、宿坊管理等を職員に指示して行い、清浄心院の建物を占有している事実が確認されたことが記載されていた。
なお、清浄心院隆信会名義の口座については、その後、法人からの調査嘱託申立てを受けて実施された和歌山地裁の調査で、①21年7月9日に開設されたもので、その際の清浄心院隆信会の代表者はA1組合員であったこと、②同年8月10日から22年9月27日までの間に、複数の旅行会社名義の口座から振込があったこと、③同年9月27日に解約されたもので、その際の清浄心院隆信会の代表者は組合の副執行委員長であるA3(以下「A3副委員長」という。)に変更されていたことが確認された。
5 5.29行為後8.30団交までの経緯
(1) 22年6月9日、組合は、B1を含む5名に対し、「抗議書並びに通知書」(以下「6.9抗議書」という。)により、5.29行為について抗議した。
6.9抗議書において、組合は、①B1ら5名が、清浄心院にいた僧侶が弁護士に相談したい旨告げたにもかかわらず、これを無視して清浄心院内に立ち入り、寺務所を内側から施錠して職員等の立会いを不可能にして、職員の事務机やロッカー等を無断で物色したこと、②B1ら5名が、寺務所外でも、「個人的な手紙」などの私物の入っている机の引き出しを無断で物色したことについて抗議するとともに、①これらの行為は、本件代理人らが率先して行ったということであるが、職員のプライバシーを甚だしく踏みにじったもので到底許されるものではなく、②B1は、組合の団交申入れに応じず、話合いで必要な書類を要求することなく、一方的に清浄心院に立ち入って、分会員らの私物を含めて物色したもので容認できない旨主張した。
(2) 22年6月16日、本件代理人らは、組合に対し、6.9抗議書について、次のとおり応答した。
ア 5.29行為は、B1住職ら5名が、B1住職の清浄心院に対する管理権限に基づいて、清浄心院の会計帳簿等を調査、確認したものである。
イ 当日、本件代理人らが職員に対し、B1住職が代表者として会計帳簿等を調査したい旨通知したところ、責任者であるA1組合員から指示を受けているとの説明を受けたことから、同組合員の来訪を待ち、同組合員に趣旨を伝え、また、同組合員が電話で相談している間も待った上で、5.29行為を行った。
ウ 本件代理人らの調査に当たって、A1組合員や職員は立ち会い、写真撮影や資料整理等の指示をしていた。
エ 複数の職員が同時に狭小な寺務所内に入室してきたことから、寺務所の一方のドアは一時施錠したが、もう一方のドアからA1組合員も自由に出入りし立ち会っていた。
オ 5.29行為は、清浄心院の会計、財務、契約関係の調査を目的とするもので、職員の私物等については調査対象とはしておらず、内容等の確認も行っていない。
カ 法人としては、組合との間で、労働条件等について協議等を行うことに異存はない。
(3) 22年6月18日、本件預金払戻請求訴訟(上記3(10)及び(17)参照)において、大阪高裁は、本件銀行らの控訴を棄却した。
大阪高裁は、この判決の理由中において、B1住職は法人規則及び高野山真言宗規則に定められた適式の手続によって法人の代表役員に任命されたものである旨判断した。
なお、この判決は、上告及び上告受理申立てをされることなく確定した。
(4) 22年7月8日、法人は、本件訴訟(上記3(11)参照)における請求の趣旨を、要旨、①清浄心院の本堂等の建物より退去し明け渡すこと、②法人の印鑑、預金通帳(清浄心院隆信会名義を含む)、法人名義(清浄心院隆信会名義を含む)の契約書等を引き渡すことに変更した。
(5) 22年7月13日、B2代理人が、A3副委員長に電話で、組合と法人との間で団交を開催するよう求めたのに対し、A3副委員長は、B2代理人を団交の窓口とは考えていないと述べた。
(6) 22年7月19日、A3副委員長を含む組合員数名は、B1の住居である金剛三昧院を訪れ、同日付けの団交申入書(以下「7.19団交申入書」という。)の受取を求めたが、応対した金剛三昧院の受付の者はこれを受け取らなかった。
(7) ア22年7月21日、B1住職は、本件代理人らとともに清浄心院を訪れ、受付において、同日付けの職員宛ての業務指示書(以下「本件業務指示書」という。)を交付した。
この文書において、法人は、職員に対し、①清浄心院の全ての収入について、各日、確認、整理の上、売上帳簿に記帳して翌日中にファックスでB1住職宛てに報告すること、②宿坊宿泊記録及
び予定をファックスで同住職宛てに報告すること、③清浄心院の全ての現金収入を、各日、確認、整理の上、同住職又は同住職が指示した者に交付すること等を指示した。
なお、分会員らは、本件業務指示書に従わなかった。
イ 同日、組合は、B1に対し、7.19団交申入書をファックスで送信した。
7.19団交申入書には、団交議題として、4.9団交申入書に記載された6項目(①社会保険料・雇用保険料の滞納問題、②組合員への労働強化、長時間労働の問題、③「清浄心院B1住職」宛てに届いた郵便物の取扱い問題、④「清浄心院の全財産の返却問題(使途についても含む。)」、⑤給与支払と雇用不安の解消、⑥その他関連事項)に加え、「清浄心院での5月29日の貴殿らの行為」の項目が記載されていた。さらに、7.19団交申入書の送付状には、団交議題として「本日(7月21日)の突然の訪問の件と業務指示書」を追加することが記載されていた。
(8) 22年7月22日、法人は、組合に対し、7.19団交申入書について文書で連絡した。
この文書において、法人は、①同年6月、本件預金払戻請求訴訟において、B1住職の代表役員就任手続の適法性が確認され、本件訴訟においても、同住職が適法な代表役員であることを前提にA1組合員による清浄心院の占有の違法性について判断されることになること、②このような司法判断を受けて、法人は本件業務指示書を交付したところであり、7.19団交申入書による団交申入れについても労使関係の正常化の一環として、協議を行うことが相当と判断すること、③「清浄心院の全財産の返却問題」は、交渉事項には該当せず、協議対象とならないことを主張した上で、団交日程等については、B2代理人と調整するよう求めた。
(9) 22年7月30日、組合は、B1に対し、団交申入書(以下「7.30団交申入書」という。)をファックス及び郵便で送付して、団交を申し入れた。
7.30団交申入書には、団交議題として、「清浄心院での5月29日の貴殿らの行為」、「清浄心院の全財産の返却問題(使途、保管についても含む。)」等、7.19団交申入書の記載とほぼ同じ項目に加え、「7月21日、清浄心院への突然の訪問の件と業務指示書の内容とその作業手順について」が記載されていた。
なお、郵送した7.30団交申入書は、受取拒否により組合に返送された。
(10)22年8月4日、法人は、本件代理人らから組合に対し、同月20日、同月24日及び同月30日ならば団交が開催できることを文書で通知した。
(11)22年8月7日、組合は、B1に対し、団交申入書(以下「8.7団交申入書」という。)をファックス及び郵便で送付して、上記(9)の7.30団交申入書と同じ項目を議題とする団交を申し入れた。
8.7団交申入書において、組合は、①本件代理人らが作成したと思われる同月4日付けの法人からの文書には、組合は対応しないこと、②B1がこれまで組合の団交申入れを拒否してきていることについて文書による謝罪表明を求めること、③同人の謝罪表明を前提に、改めて団交を申し入れること、④組合は、団交申入書記載事項のみの回答を求め、協議事項についての同人側の主張等は団交において聞くつもりであることを主張した。
なお、郵送した8.7団交申入書は、受取拒否により組合に返送された。
(12)22年8月11日、法人は、組合に対し、同月30日に団交に応じることを文書で通知した。
6 8.30団交の概要
22年8月30日、組合と法人との間で8.30団交が開催された。組合側はA3副委員長と分会員らの計13名、法人側はB1住職と本件代理人らを含め計5名が出席した。その概要は、以下のとおりである。
(1) ア冒頭、組合は、6.9抗議書に関連して、B2代理人が交渉窓口として適切であるかどうかについては、5.29行為に関して謝罪するか否かによって判断したいと思う旨述べ、これに対し、B2代理人は、5.29行為は、B1住職の指示に基づいて適正に調査をしており、事実関係として認められない行為はない旨返答した。
イ 組合は、「机をこう開けまくったり、写真をとりまくったり、でていけという(ふう)に追い出したり、何の権限もないのにあなた勝手にやった訳でしょ」などと発言したところ、B2代理人は、そのような事実関係はない旨返答した。その後も組合は、「『出ていけ』と言ったのではないか」と述べ、B2代理人は、「不適切な行為は一切ない」と返答するやり取りが複数回繰り返された。
ウ 組合は、①机を開けたのか否か、②分会員らは全員自主的に廊下に出たのか否か、③「出て行ってください」と言ったのか否かについて尋ねたところ、B2代理人は、「適正な調査を行うために必要な行為しか行ってません」と返答した。
組合は、「出て行ってください」と言ったのか否かを明らかにするよう繰り返し述べた。これに対し、B2代理人は、「調査に必要な範囲で協力を」と発言したが、組合側の発言者に発言を遮られた。
エ 分会員の女性は、女性用品の入っている机も勝手に開けられた旨述べた。
また、組合は、B1住職に対し、B2代理人は、「出て行け」
と言ったこと、引き出しを開けたこと、写真を撮ったことを全て同住職の責任にしようとしているがよいのかと尋ねた。さらに、組合は、①B2代理人が組合との団交では事実に関して黙秘すると
いう態度をとるのであれば、団交の窓口や相手方として不適切であるから、団交の場から出て行くこと、②B1住職が自らの責任
でB2代理人を追い出すことを求めた。
オ B2代理人は、5.29行為に先立ち、調査の趣旨・方法についてA1組合員に説明した旨述べたが、組合は、「関係ない」と述べた。また、B2代理人は、施錠して分会員らを中から排除したという事実関係はない旨述べたが、組合は、繰り返し、「引き出しを開けた」、「『出て行け』と言った」等と発言した。
(2) ア次に、組合は、B1住職が法人の財産を個人的に使うと問題になるとして、使途を明らかにすることを要求した。同住職は適切に保管している旨述べたが、組合は、それならば、預金通帳の明細等を見せればよい旨述べて、法人の財産の保管方法や使途を明らかにすることを繰り返し要求した。
イ これに対し、B1住職が、宿坊等による収入について「きちっと報告していただいたらそれに対しては」、と言いかけたところ、組合は、「私たちは報告しており、それについてはゆびすいに聞いてほしい」と述べた。さらに、組合は、B1住職に対し、法人の財産の保管方法や使途を同住職が明らかにすれば、組合としては、宿坊等による収入を既に明らかにしているつもりであるが、報告が不十分であれば、その方法について、本件代理人ら以外で同住職が依頼する人と同住職、組合側2、3名で協議をすることを提案し、返答を繰り返し求めた。同住職は、組合が「事業に対するいろいろなもの」を全て提示するのならば、自分もそうしなければならないと考えている旨述べた。
ウ 続けて、組合は、法人の財産の問題と宿坊経営の会計問題をお互い明らかにすることを前提にして、1週間後ぐらいに法人側と組合側3名程度で協議をすることでよいか尋ねたところ、B1住職は「うん」と答えた。さらに、組合が、この協議に本件代理人らは同席させないこと、この団交終了後に日程を決めることについて確認を求めたところ、同住職は「私の方も弁護士さんついてますので、弁護士さんの指示に従いたいと思っています。」と返答した。これに対し、組合は、「そんなんいうんやったら話できへんやん。」と述べ、同住職に対し、本件代理人らが同席しない状態での協議の日程調整に応じるよう繰り返し求めた。
組合が前向きに検討することを求めたのに対し、B1住職は、
「それはその、いうようなつもりではおります。」と述べたが、B2代理人は同住職と最終確認をして回答するとして、休憩を求めた。
(3) アその後、団交は休憩に入り、再開後、B2代理人は、B1住職と相談した結果、法人の財産の問題については、団交事項に関わるかどうかの最終判断も含めて、法的に再検討した上で連絡をする旨述べた。
イ 組合は、B1住職に対し、法人の財産の問題が団交議題であることを前提に前向きに話し合おうとしており、これまでの話の流れからすると、清浄心院の現場からの会計報告がきちんと行われるのであれば、同住職としては、法人の財産の使途や保管状況について説明・公開するが、具体的な日程は即答できないので相談するということではないのかと尋ねたが、同住職はこれに返答しなかった。
ウ 組合は、上記アにおけるB2代理人の発言が義務的団交事項か否かを検討することを意味するのであれば、法人の財産の使途・保管状況の件と、本件業務指示書の件を別テーブルで話そうというのが「ひっくり返った」と述べた。また、組合は、法人が財産の使途・保管状況の件を団交議題としないのであれば、そう言ってもらった方がよく、そうであるなら、団交拒否であるとして不当労働行為救済申立てを行う旨述べた。これらに対し、B2代理人は、係争中の訴訟もあり、法人の財産の問題が団交事項に当たるか否かの判断も含めて検討した上で連絡するとしか答えようがない旨述べた。そこで、組合は、法人の財産について、「裁判上は(B1住職が)取ってええってなったから取らはったわけでしょ。しかし、個人的に使ったり、ほかの寺のことで使ったらあかん金やということは、それはわかってるって言わはった」から、雇用不安や生活不安がないように労働者を安心させるために開示を求めている旨述べ、再度、B1住職に話合いに応じるよう求めた。
エ B2代理人が、「清浄心院の全財産の返却問題(使途、保管についても含む)」と5.29行為以外の団交議題については、まだ、組合が発言していないと指摘したところ、組合は、信頼関係ができれば、協議は一気に進むと考える旨述べた。組合は結局、8.30団交では、上記以外の団交議題についての考えは示さなかった。
(4) B2代理人が、A1組合員が清浄心院隆信会名義の口座を管理している旨の発言をした際、A3副委員長は「新しい口座を作るように言いました」、「組合の方で可能な範囲でアドバイスをして色々とそういうことや」と述べた。また、B2代理人が発言しようとした際に、組合側出席者が、「B2弁護士は関係ない」、「あなたは団交を乱しにきたんですか」等と発言したことがあった。
7 8.30団交後11.22団交までの経緯
(1) 22年9月9日、組合は、B1に対し、「連絡書」を送付した。この文書において、組合は、法人の財産の使途及び保管についての確認並びに本件業務指示書の具体的作業手順等についての話合いを求めるとともに、B1側の出席は「貴殿及び責任役員2人~3名程度」とし、組合側はこれと同数にするつもりであることを通知した。
これに対し、法人は回答しなかった。
(2) 22年9月24日、組合は、B1に対し、上記(1)の連絡書に対する回答がないとして、同月28日までの回答を求める文書をファックスで送信した。
これに対し、法人は回答しなかった。
(3) 22年10月4日、組合は、B1に対し、団交申入書(以下「10.4団交申入書」という。)をファックス及び郵便で送付して、同人が上記(1)及び(2)の文書を無視し、上記(1)の話合いを拒否したとして、団交を申し入れた。
10.4団交申入書には、団交議題として、8.7団交申入書に記載された項目に加え、「8月30日の不誠実な団体交渉」が記載されていた。また、B1側出席者の欄には、「貴殿及び貴殿以外の責任役員の方々」と記載されていた。
なお、郵送した10.4団交申入書は、受取拒否により、組合に返送された。
(4) 22年10月18日、組合は、B1に対し、団交申入書(以下「10.18団交申入書」という。)をファックス及び郵便で送付して、団交を申し入れた。
10.18団交申入書には、団交議題として、10.4団交申入書と同じ項目が記載されていた。また、B1側出席者の欄には、「貴殿及び責任役員の方々」と記載されていた。
なお、郵送した10.18団交申入書は、受取拒否により、組合に返送された。
(5) 22年10月29日、法人は、組合に対し、団交に応じることを文書で通知した。
(6) 22年10月31日、組合は、B1に対し、「団体交渉日程等の連絡書」(以下「10.31連絡書」という。)を送付し、同年11月22日に団交を開催する旨連絡した。
なお、この文書には、B1側の出席者に関して、「貴殿および貴殿以外の責任役員の方々。前回出席の2名の弁護士は、団体交渉のメンバーとして不適切ですので、団体交渉出席は認めません。」と記載されていた。
(7) 22年11月16日、法人は、職員に対し、「正住職就任、納所役任命のご連絡」(以下「11.16連絡文書」という。)により、同月4日、清浄心院の人事、財務、会計、契約、施設管理、宗務等業務全般の統括を担当する納所役2名が任命されたことを通知するとともに、①今後、この納所役2名の指示に従い業務を行うこと、②同年12月1日、この納所役2名が清浄心院で職務を開始するため、住職と納所役2名の執務場所を準備することを求めた。
8 11.22団交の概要
22年11月22日、組合と法人との間で11.22団交が開催された。法人側はB1住職と本件代理人らが出席した。その概要は、以下のとおりである。
(1) 冒頭、組合は、本件代理人らの出席は不適切である旨記載した文書を読んだか否かについて尋ね、これに対し、B1住職は、「はい。私ら素人ですんでね。皆さん方、プロのような方が来られてるわけですので、私の気持ちをあらわしてもらおうということで、出席をお願いしました。」と返答した。組合は、「我々としては(本件代理人らの出席は)不適切と思てますから。」と述べた。
(2) ア続いて、法人は、8.30団交等で質問があった、B1住職が管理している法人の預金に関する資料であるとして、同日付けの文書(以下「本件預金残高文書」という。)を手渡した。
本件預金残高文書には、次のとおり記載されていた。
「代表役員B1住職において清浄心院の預金として下記残高(平成22年11月22日現在)が適正に管理されていることを確認します。
記
1億3623万7376円」
また、本件預金残高文書には、B1住職及び法人の責任役員4
名全員の記名押印があった。なお、法人規則には、責任役員の権限として、平等の議決権でもって、法人の事務を決定するものと定められている。
イ 組合は、引き出した金銭の使途を通帳に残しているのであればその通帳を開示して確認するべきもので、本件預金残高文書では、引き出した金銭の使途が分からず、確認にならない旨述べたが、B1住職は、他の責任役員に通帳等を見せた上でこの文書を作成した旨述べた。
組合は、マンションの総会でも使途程度は開示しているとして、組合はB1住職を信用していないし、同住職が私的に金銭を使
っていないというならば通帳を組合に見せるべきと主張した。これに対し、B2代理人が、組合はどのような法的根拠に基づいて通帳の開示等を求めるのか説明を求めたところ、組合は、「労働組合の生活権、雇用の安定の問題含めて、重要な問題です。」と返答した。B1住職は、同住職が公正な使い方をしており、責任役員
はそれを信用して押印した旨述べた。
組合は、通帳の内容等を明らかにするよう再度求めたが、B1
住職は、通帳については、きちんと保管しているが、責任役員の承認を得ており、見せる必要はないと思っている旨返答した。
組合は、それならば、B1住職が言うところの業務命令の話も
相容れない旨述べ、併せて、「まず、前提的に雇用不安、生活不安をなくしてもらった時点で労使関係の正常化はあり得る」、「本当に誠実な交渉ができる関係になれるんかどうかはね、その約2億円の問題が一番重要です。それぐらい分からぬのですか。」と主張したが、B1住職は、通帳の開示には応じない旨述べた。
組合は、B1住職が通帳の内容等を明らかにできないのならば、それは同住職が「約2億円の清浄心院の財産」を不正に使っているからであるという見解になる旨述べた。B1住職は、不正なこ
とには使っていない旨及び通帳の開示には応じない旨を再度返答した。
これに対し、組合は、「あなた(B1住職)が業務命令とかい
うふうに言っていることに関しては、組合としては一切協力する意思はないです。終わります。」と発言した。また、組合は、日を改めて、本件代理人ら抜きの団交を申し入れるつもりである旨述べた。そこで、B2代理人は、「業務指示については従わないということでよろしいですか。」と確認したところ、組合は、今のところB1住職と信頼関係ができるまで、組合として業務指示に従うという指示は出さない旨回答し、退席した。
ウ なお、11.22団交において、本件代理人らが発言しようとした際に、組合側出席者が繰り返し、「あなたには聞いてません」と発言したり、発言をすると退席を求めることになる旨述べたこともあった。
9 11.22団交後の本件団交申入れに対する法人の対応等
(1) 22年11月27日、組合は、B1に対し、「通知書」(以下「11.27通知書」という。)を送付した。
11.27通知書において、組合は、11.22団交での「清浄心院の財産約2億円の使途明細及び財産の保管」におけるやり取りを踏まえて、「2億円の返済」を求めているが、B1に「労使関係の必要最小限の誠意」がない状況で、「業務や連絡等の指示」について一切受けることができないことを主張するとともに、分会員ら全員に対し、現在の状況が続く限り、「貴殿からのいかなる指示にも従ってはいけない」との組合指示を出しており、これまでどおり、組合の指示のもとに清浄心院の業務を行うことを通知した。
なお、この頃、寺務所内には11.27通知書と同じ内容の「通知書(案)」と題する書面のコピーが複数箇所に掲示されていた。
(2) 22年12月1日、B1住職、B2代理人及び納所役2名等は、清浄心院を訪問し、11.16連絡文書に記載された指示に従うよう求めた。これに応対した職員は、業務指示に従わないわけではなく、B1が本件代理人ら抜きで話合いに応じない限り解決できない旨返答した。B2代理人は、業務指示に従わないことを確認した旨発言し、B1住職、B2代理人及び納所役2名等は、清浄心院を退出した。
(3) 22年12月7日、組合は、金剛三昧院を訪問し、B1に抗議書(以下「12.7抗議書」という。)及び団交申入書(以下「12.7団交申入書」という。)を手渡した。
ア 12.7抗議書において、組合は、同月1日にB1、B2代理人及び納所役2名等が清浄心院を訪問した際、分会員らが、B1に対し、同人及び責任役員を出席者とする団交に応じること等を要請し、その回答をA3副委員長に連絡することを求めたところ、同人は「はい、わかりました。」と返事をしたにもかかわらず、本日まで組合に連絡がなかったことに抗議した。
イ 12.7団交申入書には、団交議題として、①「清浄心院の全財産の返却問題(使途、保管についても含む)」及び②「貴殿からの業務指示書について」の2項目が記載されていた。また、団交開催候補日として、同月14日又は16日が挙げられ、同月10日までに回答することが求められていた。なお、法人側出席者の欄には、「貴殿及び責任役員の方々」と記載されていた。
(4) 22年12月18日、組合は、B1に対し、団交申入書(以下「12.18団交申入書」という。)をファックス及び郵便で送付し、団交を申し入れた。
12.18団交申入書には、団交議題として、10.18団交申入書の記載とほぼ同一の内容に加え、「12.7抗議書の内容について」が記載されていた。
なお、郵送した12.18団交申入書は、受取拒否により、組合に返送された。
(5) 23年1月11日、法人は、組合に対し、「通知書」(以下「1.11通知書」という。)により、B1住職及び責任役員の連名で、11.27通知書、12.7団交申入書、12.7抗議書及び12.18団交申入書に対し、次のとおり回答した。
ア ①11.22団交において、B1住職が法人の預金通帳の明細の交付要求には応じられないと回答したところ、組合側が団交を一方的に中止し、組合側参加者全員が退去したこと、②11.27通知書において、組合は、分会員ら全員に、現在の状況が続く限り、B1住職からの指示に従ってはならないと指示し、清浄心院の業務を組合の指示のもとに行うと通知していることの2点については、組合・職員において法人の預金通帳の明細の交付等を求める何らの権限も法的根拠もなく、また、B1住職からの業務指示に従わず、清浄心院の業務を組合の指示のもとに行い、法人の財産を組合・職員において管理する行為は、法人の財産を侵害する違法行為である。
イ 22年12月1日、B1住職の清浄心院への立入りを認めず、B1住職からの業務指示を無視したことについては、雇用契約に違反しており、今後も業務指示に従わなければ、解雇することになる。
ウ 12.7団交申入書及び12.18団交申入書に記載された「清浄心院の全財産の返却問題(使途、保管についても含む)」との事項については、団交事項に当たらないのみならず、組合は11.22団交を一方的に拒絶しており、法人はこれらの団交申入れには応じられない。
(6) 23年1月31日、組合は、金剛三昧院を訪問し、B1に抗議書(以下「1.31抗議書」という。)及び団交申入書(以下「1.31団交申入書」という。)を手渡した。
ア 1.31抗議書において、組合は、11.22団交において、①組合が10.31連絡書で本件代理人らの団交出席は認めないと通知したにもかかわらず、B1が本件代理人らを同席させたこと、②法人の約2億円の財産の使途及び保管状況についての確認が11.22団交の議題であったにもかかわらず、B1が使途明細及び財産保管状況を示そうとしなかったことに抗議するとともに、このような状況では誠実な団交が期待できないことから、団交を打ち切り、改めて団交を申し入れることを伝え、12.7団交申入書及び12.18団交申入書を提出した旨主張した。
イ 1.31団交申入書には、団交議題として、12.18団交申入書に記載された項目に加え、「1.11通知書について」が記載されていた。
(7) 23年2月21日、組合は、本件について大阪府労委に救済申立てを行った。
10 初審申立て後再審査結審時までの労使状況等
(1) 23年9月29日、和歌山地裁は、本件訴訟(上記3(11)及び5(4)参照)において、清浄心院の建物の明渡及び法人の印鑑、預金通帳(清浄心院隆信会名義を含む)、法人名義(清浄心院隆信会名義を含む)の契約書等を法人に引き渡すことをA1組合員に命じる旨の判決を言い渡した。
この判決について、A1組合員は大阪高裁に控訴したが、24年9月28日、大阪高裁は、これを棄却した。
なお、この判決は、上告及び上告受理申立てされることなく確定した。
(2) 24年11月21日、大阪府労委は、同月19日付け命令書をもって、本件申立てをいずれも棄却した。
組合は、これを不服として同月29日、当委員会に対し、再審査を申し立てた。
(3) 25年4月15日、法人の代表役員にB4が就任した。
(4) 25年7月3日、①上記(1)の和歌山地裁判決に基づく建物明渡・動産引渡、②同地裁25年6月25日付け動産引渡仮処分決定(25年(ヨ)第37号事件)及び同日付け動産仮差押決定(25年(ヨ)第38号事件)に基づく動産引渡が執行され、法人は、建物の占有を取得したほか、会計書類や帳簿、預金通帳、現金等の引渡しを受けた。
同日から、清浄心院には、「当院の都合により、当分の間休業させて頂きます。」との張り紙が掲示され、許可のない建物への立入りは禁止され、宿坊も臨時休業となった。
(5) 25年7月9日、組合は、法人に対し、清浄心院の封鎖の解除や封鎖期間の給与の保障等を協議事項とする団交を申し入れ、同月12日、組合と法人の間で団交が開催された。
11.22団交以降、この団交開催までの間に、組合と法人の間で団交は開催されていなかった。
(6) 25年7月25日、和歌山地裁は、組合が、23年5月23日から25年6月3日にかけて清浄心院の宗教行事及び宿坊事業の売上金を権限なく組合が管理する口座に入金し、領得していたとして、株式会社ゆうちょ銀行にある分会名義の預金口座2口について仮差押することを決定した。なお、債権目録に記載のある当該預金口座の残高は1億235万3311円であった。
同日、組合は、法人に対し、今後の宿坊経営や組合事務所の貸与等を協議事項とする団交を申し入れた。
(7) 25年9月18日、法人は、A2組合員に対し、同組合員に会計責任者の立場を利用した重大な非違行為があったとして、同組合員を懲戒解雇する旨通知した。
(8) 25年10月9日、法人と組合は、①A2組合員の懲戒解雇の撤回及び同月末日での合意退職の確認、②同組合員への退職一時金の支払、③法人への分会及び清浄心院大師会名義の貯金の返還を含む7項目について合意した。
第4 当委員会の判断
1 争点1(5.29行為は、組合運営に対する支配介入に当たるか)について
当委員会も、5.29行為は組合の内部運営に対する支配介入には該当せず、労組法第7条第3号の不当労働行為には当たらないと判断する。その理由は、以下のとおりである。
(1) 問題の所在等
5.29行為の概要は、法人の代表者であるB1住職ら5名が、法人の帳簿類を確認するとして、清浄心院の受付や寺務所において、職員である分会員らの机等を開け、書類等を探し出して、そのコピーや写真撮影等を行ったというものである(前記第3の4)。
使用者が自らの業務運営や事務処理を遂行するために、その所有に係る施設や当該施設内に存在する物件等を調査・確認するという場合、そのような使用者の行為が支配介入の不当労働行為に該当するか否かは、当時の労使事情を含む当該行為に至る経緯、方法・態様、対象となる場所や対象物件等を総合的に考慮して判断すべきものである。
(2) 5.29行為に至る経緯等について
ア 組合は、分会設立後も、B1住職が職員に解雇通告を行ったり、組合からの団交要求に応じなかったりして、組合員排除の意思を明確にして行動していたとして、このような5.29行為に至る経緯に照らせば、5.29行為の目的は、A1組合員個人との清浄心院の建物等の占有をめぐる紛争を口実に、組合に不利な事情や証拠収集を意図したものである旨主張する(前記第2の1(1)ア)。
そこで、5.29行為に至る経緯を検討する。
(ア) まず、法人とA1組合員との間については、①15年6月2日付けで、B1住職は法人の代表役員に就任し、清浄心院の住職を兼務することとなったが(前記第3の2(1))、②17年2月1日、A1組合員を代表とする「清浄心院隆信会」が設立され、同日以降、A1組合員は、清浄心院の住職の選定には疑義があり、清浄心院の住職には自分が就任すべきであるとして、高野山真言宗審査委員会に対し、清浄心院の住職の就任問題に関する紛議の調整を申し立てたこと(同2(4))がそれぞれ認められる。
このように、法人とA1組合員の間には、清浄心院の住職の地
位をめぐって、厳しい対立関係があったということができる。
(イ) 他方、清浄心院の業務運営や業務管理の状況についてみると、①15年6月にB1住職が代表役員に就任して以降も、職員が清浄心院の宗教行事や宿坊による収入を管理する預金通帳等を管理し、また、職員の採用や賃金の決定、出退勤管理も独自に行っていたこと(同2(2))、②20年12月18日、本件私信によって、B1は職員に清浄心院からの退去を求めたこと(同3(1))、③21年6月10日、清浄心院の職員は、分会を設立し、分会設立通知において、B1は宿坊等の経営を困難にしている旨主張したこと(同3(6))、④同年8月4日、法人は、本件銀行らに法人名義の預金の払戻しを求める本件預金払戻請求訴訟及びA1組合員の清浄心院の建物への立入差止めを求める本件訴訟(本件訴訟における請求の趣旨は5.29行為後の22年7月8日に、清浄心院の建物の明渡し及び法人の印鑑等の引渡しに変更された。)を和歌山地裁に提起し、5.29行為当時、本件訴訟は同地裁に係属し、本件預金払戻請求訴訟は、和歌山地裁において法人の請求が認容されたものの、本件銀行らの控訴により大阪高裁に係属していたこと(同3(10)、(11)、(17)及び同5(4))、⑤同年11月7日に法人は会計報告の方法に関し業務指示(会計報告の根拠となる原始証憑等の送付を指示)を行ったが、分会員らはこれに従わなかったこと(同3(14)、(19))、⑥22年5月29日に至って、B1住職ら5名が、同住職の判断に基づき清浄心院の帳簿等を確認するとして5.29行為に及んだこと(同4)がそれぞれ認められる。
(ウ) 上記(ア)及び(イ)の各事実からすると、法人は、A1組合員及び同組合員を支持する分会員らとの間で清浄心院の業務運営をめぐり厳しい対立関係にあって、これにより清浄心院の職員の就労状況、会計等の業務実態を正確に把握できない事態が続いたことから、清浄心院の業務運営を正常化するべく、このような事態の法的解決を図って、本件訴訟を提起したものと推認できる。
したがって、法人は、清浄心院の業務運営を正常化するために提起した本件訴訟の遂行に必要な証拠資料を収集するために、5.29行為によって清浄心院の占有状況や会計帳簿等の確認、収集を行ったものとみるのが相当である。
イ なお、組合は、上記アのとおり、法人による組合員排除の意思を示す事情として、B1住職が職員に解雇通告を行ったり、組合からの団交要求に応じなかったりしたことを挙げるが、15年6月にB1住職が代表役員に就任して以降、22年5月29日の5.29行為に至るまでの約7年間の長期にわたって、清浄心院の業務運営等をA1組合員や分会員らが独自に行い、法人が会計の実態も把握できない事態が続いていたことからすると、B1住職が、分会を設立した職員5名について、法人の代表役員として、同住職の意に沿えないのであれば解雇やむなしと考える旨組合に通知したこと(前記第3の3(9))は、清浄心院の業務運営の正常化を企図したものとしてやむを得なかったものというべきである。さらに、22年4月9日付け及び同月28日付け団交申入書に回答しなかったとしても(同3(20)、(21))、上記ア(イ)に摘示したとおり分会員らが労働時間の管理を行っているにもかかわらず、団交申入れ事項に「組合員の労働強化、長時間労働の問題」が含まれているなど、法人側が団交に応じないことにそれなりの理由があったことからみても、法人に組合排除の意思があったとまではいえない。
また、組合は、B1住職が身元不明の男性を連れて清浄心院を訪れたこと(同3(4))も挙げて、法人は従前から組合排除の意思を明確にしていた旨主張するが、このことを組合排除の意思によるものと評価するに足る事情は認められず、上記判断を左右するものではない。したがって、組合の上記アの主張を採用することはできない。
(3) 5.29行為の態様について
5.29行為に先立ち、B2代理人は、責任者であるとして対応したA1組合員に対し、B1住職の判断に基づき、清浄心院の帳簿等を確認に来たことを告げたことが認められ(前記第3の4(1)ア)、5.29行為は、その目的や趣旨が明示された上で行われたといえる。また、A1組合員は、B1住職ら5名とともに寺務所内に移動し、B2代理人の求めに応じ退出したこと、その後、寺務所の2つある扉のうちの1つが内側から施錠されたが、施錠されていない扉からA1組合員が一歩寺務所に入ってB1住職ら5名に話しかけたことや、始業時刻になり、A1組合員が、B1住職ら5名に対し、職員は仕事がある旨伝えると、B2代理人が仕事がある者は入ってよいと応じたこと、寺務所のガラス窓にはカーテン等がなく外から寺務所内の様子をビデオ撮影できる状態であったこと(同4(1)ウ)がそれぞれ認められる。
この点に関して、組合は、5.29行為が分会員らに恐怖を抱かせるものであった旨主張する(前記第2の1(1)ウ、エ)。しかし、上記各事実からすると、5.29行為は寺務所を封鎖して行われたものではなく、B1住職ら5名の寺務所への立入りや寺務所内での行動についても、平穏に行われたものとみることができる。また、A1組合員らはB2代理人の求めに応じて自ら寺務所から退出しているのであり、B1住職ら5名が実力をもって退出を強制したものではなく、5.29行為の態様が、その方法等において相当性を欠くものとはいえない。したがって、組合の上記主張は採用できない。
(4) 5.29行為の対象となった場所、対象物件について
ア 5.29行為の対象となった場所は、清浄心院の受付の部屋及び寺務所であり(前記第3の4(1)イ、ウ)、寺院の業務運営のための事務作業等を行うための場所に限られていたといえる。
この点に関して、組合は、B1住職は全職員の組合加入等を認識していたことから、寺務所の捜索を行うことは組合活動を調査する目的を有していたことになる旨主張する(前記第2の1(1)イ②)。しかし、寺務所は清浄心院の事務を行う場所であって、仮に分会員らが寺務所を組合活動のために使用していたことがあったとしても、法人が組合活動のための使用を認めた労働協約等は存在しない。したがって、B1住職が全職員の組合加入を認識していたからといって、5.29行為において寺務所を捜索の対象としたことをもって、法人が組合活動を調査する目的を有していたなどということはできないから、組合の主張は採用できない。
イ また、5.29行為の対象となった物件には、職員の机の引き出しの中にあった書類等も含まれていた(前記第3の4(1)ウ)。この点に関して、組合は、法人が組合活動に関するものと一見して分かる組合からA1組合員に宛てた封筒や組合費の納入に関する書類を写真撮影したことから、法人が組合活動調査の目的を有していたと主張する(前記第2の1(1)イ④)。
そこで検討するに、法人は、5.29行為に際し、清浄心院の帳簿等を確認に来たとA1組合員に告げた上で同行為に着手し、同行為により入手した物件は旅行会社宛ての取引口座変更届や請求書であったことからして(前記第3の4(1)ア、オ)、5.29行為の対象となった物件は清浄心院の占有状況を示す資料や会計帳簿等の書類であったということができる。そして、法人が、これらの書類等を探している間に、組合からA1組合員に宛てた郵便物の封筒等を発見したということになる。しかし、法人がA1組合員宛ての郵便物の封筒をクリアファイルから取り出したのは、封筒がA1組合員による清浄心院の占有状況に関する資料といえるからであり、必ずしも清浄心院の占有状況の確認という上記(2)ア(ウ)で認定した5.29行為の目的から逸脱したものとはいえない。また、5.29行為の模様を撮影した証拠(甲32)によれば、法人が同じクリアファイルに入っていた封筒と書類を机上に並べて、上から写真を撮影したとはいえるが、これをもって本件訴訟の遂行に必要な証拠資料の収集という上記(2)ア(ウ)で認定した5.29行為の目的の範囲を逸脱しているとまではいえない。
したがって、5.29行為の対象となった物件に組合からA1組合員に宛てた郵便物の封筒と、その封筒とともにクリアファイルに収められていた書類が含まれていたことをもって法人が組合活動調査の目的を有していたとする組合の上記主張は採用できない。
(5) その他の組合の主張について
組合は、5.29行為が支配介入に当たるとして、①B1住職ら5名が事前の告知なく突然来訪したこと、②B1住職ら5名が組合の抗議を無視して捜索を続けたことを挙げる(前記第2の1(1)イ③、同エ)。しかし、上記(2)ア(ア)及び(イ)の清浄心院の業務運営等の状況や当時の労使関係に鑑みると、事前に確認手続の実施を告知した場合、会計資料等を隠滅される可能性があることから、事前の告知なく来訪したのは法人がこれらを危惧して行ったやむを得ない手段であったといえる。また、A1組合員からの中止要請に対し、B2代理人は、A1組合員が弁護士(本件訴訟におけるA1組合員の代理人弁護士)と連絡が取れたら電話を代わってもよい旨発言しており(前記第3の4(1)ウ)、必要な説明を行う姿勢はあったといえる。したがって、組合が挙げる上記の事情をもって5.29行為が支配介入に当たるとはいえない。
(6) 結論
以上のとおりであるから、5.29行為は、当時の労使事情を含むその経緯、方法・態様、対象場所・物件等を総合的に考慮すれば、清浄心院の業務運営を正常化するため提起された本件訴訟の遂行に必要な証拠資料を収集するために実施されたもので、法人は、同行為によって清浄心院の占有状況や会計帳簿等の確認、収集を行ったものとみるのが相当である。また、5.29行為の方法・態様は相当性に欠けるものとはいえず、対象となった場所は清浄心院の業務運営のための事務作業等を行うための場所に限られており、さらに、対象となった物件は清浄心院の占有状況を示す資料と会計帳簿等の書類であったことから、いずれの点においても上記の目的に照らして合目的的である。したがって、法人は、組合運営に支配介入したものとはいえず、また、支配介入を企図したものともいえない。よって、5.29行為は労組法第7条第3号の支配介入には当たらないとの初審判断は相当である。
2 争点2(8.30団交及び11.22団交における法人の対応は、労組法第7条第2号の不誠実団交に当たるか)について
当委員会は、8.30団交及び11.22団交における法人の対応は不誠実団交に該当せず、労組法第7条第2号の不当労働行為には当たらないと判断する。その理由は以下のとおりである。
(1) 8.30団交及び11.22団交における団交事項について
ア 組合は、法人に対して、8.7団交申入書をもって、①「清浄心院での5月29日の貴殿らの行為」、②「清浄心院の全財産の返却問題(使途、保管についても含む。)」の2項目及びその他の項目について団交申入れを行ったところ(前記第3の5(11))、8.30団交が行われ、その中で、法人が、上記①及び②以外の議題について、組合が発言していないと指摘したのに対し、組合は、信頼関係ができれば協議は一気に進むと考える旨述べ、この2項目以外の議題についての考えは示さなかったことが認められる(同6(3)エ)。
また、8.30団交後における組合からの団交申入れをみると、10.18団交申入書には、団交議題として、8.7団交申入書と同じ項目に加えて、「8月30日の不誠実な団体交渉」が記載されている(同7(4))。このように、10.18団交申入書には事実上新たな議題は設定されていないことからして、11.22団交は8.30団交と一連のものとみるのが相当であり、実際、11.22団交の経過(同8)をみても法人の全財産の返却問題をめぐるやり取りに終始している。
イ 上記①及び②の団交事項について、組合は、いずれの団交事項も義務的団交事項に当たることを前提として、法人の対応が不誠実である旨主張している(前記第2の2(1))のに対し、法人は、いずれの団交事項も義務的団交事項には当たらないと主張する(同2(2))ので、上記①及び②の団交事項が義務的団交事項に当たるか否かを以下検討する。
(ア) 労組法第7条第2号によって、使用者が団交を行うことを義務づけられている事項(義務的団交事項)とは、団交を申し入れた労働組合の組合員の労働条件その他の待遇、当該労働組合と使用者との間の団体的労使関係の運営に関する事項であって、使用者に処分可能なものをいう。
(イ) まず、上記①の団交事項についてみると、組合が5.29行為について労働条件又は労使関係のいずれに関する事項として団交申入れを行ったのかは、必ずしも明らかではない。しかし、8.30団交において、組合は、5.29行為の過程で職員の机の引き出しが開けられたことを問題にしていたこと(前記第3の6(1))からすると、上記①の団交事項については、分会員の処遇、就労環境に関する労働条件にも関連するという意味で義務的団交事項の側面があることは否定できない。
(ウ) 次に、上記②の団交事項についてみると、組合は、分会員らの賃金の原資である法人財産の使途・保管状況は分会員らの労働条件に影響することから、B1住職は法人財産を法人へ返却するべきである旨主張する(前記第2の2(1)イ(ア))。
そこで、法人財産の使途・保管状況については、上記(ア)の考え方に照らしてそもそも義務的団交事項に当たるものとは言い難いが、分会員の労働条件に影響を及ぼすものであれば義務的団交事項に当たり得る。以下、その点について検討する。
清浄心院の運営・管理状況についてみると、①B1住職は、代
表役員であるにもかかわらず、清浄心院の収入を管理する預金通帳や会計帳簿等を引き渡されず、職員の採用や賃金の決定等に一切関わっていなかったこと(前記第3の2(2))、②清浄心院では、少なくとも20年から22年にかけて、法人の同意なく職員の賃金が改定されていたこと(同2(6))、③清浄心院における20年度の入坊料による収入(宿坊の売上げ)は6692万2968円であったこと(同3(5))がそれぞれ認められる。これらのことからすると、清浄心院の収入を管理していたのは法人ではなく分会員らであって、このことは、清浄心院の宿坊の売上げが、法人の口座ではなく、代表者がA1組合員である清浄心院隆信会名義の口座に入金されており、後に同会の代表者はA3副委員長に変更されていたこと(同4(2))からも明らかである。そして、分会員らは、自ら管理する清浄心院の収入でもって、自己の判断で賃金の改定を行っており、また、賃金の改定を行うのに足る売上金を管理していたのである。そうすると、このような状況において、分会員らの雇用に関わる問題は起こっておらず、他に分会員らの雇用不安を具体化するような事情の存在を認めるに足る証拠はない。
以上の本件の事実関係に照らすと、B1住職が管理する法人の資産の状況は、分会員らの賃金などの労働条件に影響を及ぼすものとは解されず、この問題は義務的団交事項に当たらないというべきである。したがって、これと異なる組合の主張は採用の限りでない。(エ)そこで、上記(イ)及び(ウ)の判断を前提として、以下、8.30団交及び11.22団交における法人の対応が不誠実団交に当たるかを順次検討する。
(2) 8.30団交における法人の対応について
組合は、8.30団交における法人の対応について、①5.29行為について、法人が虚偽の発言をしたり、謝罪や分会員らに退出を求めた理由の説明をしなかったこと、②B2代理人が専ら発言し、B1住職はほとんど発言しなかったこと、③B1住職が発言を変更したことをもって、法人の対応は不誠実であった旨主張する(前記第2の2(1)ア、ウ及びエ)ので、以下、順次検討する。
ア 組合の主張①について(5.29行為の議題をめぐるやり取りについて)
(ア) 5.29行為をめぐる議題のやり取り
8.30団交の冒頭にB2代理人が、B1住職の指示に基づ
いて適正に調査をしており、事実関係として認められない行為はない旨述べ、それに対し組合が、B1住職ら5名は何の権限もないのに勝手に職員の机を開けたりしたなどと発言したところ、B2代理人は、「適正な調査を行うために必要な行為しか行ってません」と返答するとともに、調査に先立ちA1組合員に調査の趣旨や方法を説明したとか、施錠して中から分会員らを排除したという事実関係はないなどと返答している(前記第3の6(1))。
これらのやり取りについてみると、法人は、上記1(2)ア(ウ)で述べたとおり、5.29行為によって清浄心院の占有状況を示す資料と会計帳簿等の確認、収集を行ったものであったことからして、職員の机を開けることもこの目的を達成するのに必要な行為であったということができ、法人が上記のとおり「適正な調査を行うために必要な行為しか行ってません」と回答したのはこのことを前提にしたものである。そうすると、この回答は、職員の机の引き出しを開けたことに関する回答として不十分な点はないから、これをもって不誠実な対応とはいえない。
(イ) 組合のその他の主張
a 組合は、法人が寺務所を施錠して中から分会員らを排除したような事実関係はない旨虚偽の発言をしたことが不誠実である旨主張する(前記第2の2(1)ア)。
しかし、5.29行為において、寺務所の2つある扉のうちの1つが施錠されていたことは認められる(前記第3の4(1)ウ)が、上記1(3)判断のとおり、寺務所が封鎖された状態であったとはいえず、B1住職ら5名の寺務所への立入りや寺務所内での行動についても平穏に行われていたことからすると、法人が寺務所を施錠して中から分会員らを排除したような事実関係はない旨返答したことが不誠実であるとはいえず、組合の上記主張は採用できない。また、この事実関係に関するやり取りは複数回繰り返されており、この点について組合は、自己の見解のみ繰り返しても誠実な回答に当たらない旨主張するが、事実関係に関する質問に対し、法人はその都度事実関係の有無を回答していたのであって、無意味な回答が繰り返されているわけではない。組合は、その望む回答が得られないために同じような質問を繰り返していたに過ぎず、これに対して法人が同様の回答を繰り返したからといって、これをもって法人の対応が不誠実ということはできず、組合の上記主張は採用できない。
b 組合は、B2代理人が分会員らの私物や組合に関わる信書の開披について謝罪しなかったことにより、団交は紛糾した旨主張する(前記第2の2(1)ア)。しかし、私物の具体的な内容を明らかにする適確な証拠はない。また、組合に関わる信書の開披については、8.30団交の冒頭で組合は、6.9抗議書に関連して、B2代理人が5.29行為について謝罪するか否かによって同代理人が交渉窓口として適切かどうかを判断したい旨述べているが(前記第3の6(1)ア)、6.9抗議書において組合は、「個人的な手紙」などの私物が物色されたことに言及するのみで(同5(1))、「組合に関わる信書」については言及しておらず、また、8.30団交の中でもこの点について指摘することはなかった。そうすると、B2代理人が組合の要求に応じず、謝罪しなかったことをもって団交が紛糾したということはできないから、この点に関する法人の対応が不誠実ということはできず、組合の主張は採用できない。
イ 組合の主張②について(本件代理人らの出席について)
組合は、使用者の代表者が誰に団交の同席を求めるかは原則自由に決められるとはいえないことや、団交においてB2代理人が専ら発言し、B1住職がほとんど発言しておらず不誠実である旨主張する(前記第2の2(1)ウ)。
しかし、団交において、使用者が団交担当者として誰に同席を求めるかは、使用者が自主的に決められるものである上、代表者であるB1住職自身も毎回団交に出席している。したがって、本件代理人らの同席に問題があるとはいえず、組合の上記主張は採用できない。
その他、組合はB1住職が本件代理人らの意のままに行動していた旨主張して(同2(1)ウ)、これに沿うと主張する音声記録(甲99)を証拠として提出しているが、B1住職が弁護士である本件代理人らの助言に従って行動することに問題はなく、組合の主張には理由がない。
ウ 組合の主張③について(発言の変更について)
組合が預金の使途の開示について本件代理人らを除いた協議を提案した際に、B1住職は「うん」、「それはその、いうようなつもりではおります」と述べたが、その後、B2代理人は、同住職と最終確認してから回答するとして休憩を求めたもので、団交再開後、同代理人は同住職と相談した結果、法人の財産の問題については、団交事項に関わるかどうかの最終判断も含めて、法的に再検討した上で連絡をする旨述べたことが認められる(前記第3の6(2)、(3))。
この点に関して、組合は、法人が財産の開示に関して、合理的な理由なく回答を変更した旨主張する(前記第2の2(1)エ)が、上記のやり取りからすると、法人が回答を変更したものとはいえない。したがって、組合の上記主張は採用できない。
エ 以上のとおりであるから、8.30団交における法人の対応は労組法第7条第2号の不誠実団交に該当するとはいえない。したがって、組合の主張は失当である。
(3) 11.22団交における法人の対応について
組合は、11.22団交における法人の対応について、①預金の明細を示さなかったこと、②本件代理人らが退席しなかったことをもって、法人の対応は不誠実であった旨主張するので(前記第2の2(1)イ(イ)及び同2(1)ウ)、以下判断する。
ア 当該団交のやり取り
①法人は、8.30団交で組合から質問があった法人の預金に関する資料であるとして、B1住職のほか法人の責任役員4名全員が記名押印した本件預金残高文書を提示したが、組合は、本件預金残高文書では確認にならないとし、通帳の開示を求めたこと、②組合は繰り返し通帳の開示を求め、法人は応じない旨返答し、組合はB1住職を信用していない、本件預金残高文書では話にならないとして、預金通帳を開示するよう要求し、これに対し法人が、どのような法的根拠に基づくものか尋ねたところ、組合は、「労働組合の生活権、雇用の安定の問題含めて重要な問題です。」と回答したことが認められる(前記第3の8(2)ア、イ)。
以上のやり取りをみるに、法人は上記(1)イ(ウ)判断のとおり義務的団交事項に当たらない議題について、法人として提供可能な範囲で預金の残額を証明したのに対し、組合は預金通帳の開示に固執したものであり、法人としては必要な説明資料を示したものといえる。したがって、預金通帳を開示しなかった法人の行為が不誠実であるという組合の主張は失当である。
イ 本件代理人らの出席について
上記(2)イで判断したとおり、本件代理人らの同席に問題があるとはいえず、これと異なる組合の主張は採用の限りでない。
ウ 以上からすれば、11.22団交における法人の対応は労組法第7条第2号の不誠実団交に該当するとはいえない。
(4) 結論
以上のとおりであるから、8.30団交及び11.22団交における法人の対応は労組法第7条第2号の不誠実団交には当たらない。
3 争点3(法人が、本件団交申入れに対し、組合が11.22団交を一方的に中止したなどとして応じなかったことは、労組法第7条第2号の団交拒否に当たるか)について
当委員会も、法人が本件団交申入れに応じなかったことには正当な理由があり、労組法第7条第2号の団交拒否には当たらないと判断する。その理由は以下のとおりである。
(1) 本件団交申入れの経緯について
ア 組合は、法人に対して、22年12月7日、同月18日、23年1月31日に団交を申し入れているが、法人は、組合に対して、同年1月11日に財産の返却問題は団交事項には当たらないこと及び組合が11.22団交を一方的に拒絶しており団交には応じられないことを通知しており(前記第3の9(3)ないし(6))、11.22団交以降、組合と法人との間で団交は開催されていない。
イ 本件団交申入れの申入書に記載された団交議題をみると、①12.7団交申入書は、「清浄心院の全財産の返却問題(使途、保管についても含む)」、B1住職からの業務指示書、②12.18団交申入書は、11.22団交の申入書であった10.18団交申入書の議題に「12.7抗議書の内容について」を加えたもの、さらに、③1.31団交申入書は、これに「1.11通知書について」を加えたものであったことが認められる(前記第3の9(3)イ、(4)、(6)イ)。
これをみるに、新たに追加された項目はあるものの、双方の抗議文書の記載内容についてであって、新たな要求とまではいえない。
ウ 上記2(1)アで述べたとおり、8.30団交において、組合は、B2代理人が5.29行為及び財産返却問題以外の議題についての組合の発言がない旨を指摘したにもかかわらず、財産返却問題が決着した後、他の議題を協議するとの方針を採用していたといえ、11.22団交においても、組合が、財産の使途・保管問題に先行して、他の議題を協議しようとした状況はない。
また、11.22団交の終了時の経過をみると、組合が、B1住職の業務命令に関して組合としては一切協力する意思はないと述べて、「終わります」と発言し、さらに、業務指示には従わないのかという旨のB2代理人からの質問に対して、今のところ組合として業務指示に従うという指示は出さない旨を回答して退席したことが認められる(前記第3の8(2)イ)。このように、組合は11.22団交を自ら打ち切ったものということができる。
エ また、組合は、1.31抗議書において、11.22団交を打ち切った理由として、組合が本件代理人らの出席は認めないと通知したにもかかわらず、B1が本件代理人らを団交に同席させたことや、B1が財産の使途・保管状況を示そうとしなかったことを挙げている(前記第3の9(6)ア)。
オ 以上のことからすると、組合は、法人が他の議題について協議する姿勢を示しているにもかかわらず、法人の預金の使途・保管状況の交渉を他の議題についての交渉に先行させる方針をとり、11.22団交においてもそれを維持した上、法人の預金の使途・保管状況について、本件代理人抜きでの協議に固執して、11.22団交を打ち切ったものといえる。そして、本件団交申入れにおいては、組合は、依然として「清浄心院の全財産の返却問題(使途、保管についても含む)」、すなわち法人の預金の使途・保管問題を議題として挙げている。また、本件団交申入れに当たって、組合が同議題よりも他の議題の協議を先行させる旨や、本件代理人ら出席のもとで同議題についての協議に応じる旨を法人に伝えた事実を示す証拠はない。
(2) 本件団交申入れに対する法人の対応について
組合は、本件団交申入れに対する法人の対応について、分会員らの労働条件に影響を及ぼす法人の資産の状況について法人が意味のある情報を開示していないなどとして、法人が本件団交申入れに応じないことには理由がない旨主張する(前記第2の3(1))。
そこで検討するに、上記2(1)イ(ウ)で判断したとおり、本件の事実関係の下では、法人の預金の使途・保管問題は義務的団交事項には当たらないから、法人が本件団交申入れに応じなかったことには正当な理由があるというべきであり、上記組合の主張は失当である。
そして、上記(1)オで判断したとおり、法人が他の議題についての協議に応じる姿勢を示していたのに対して、組合は、法人の預金の使途・保管問題を他の議題に先行させる方針を採用し、かつ義務的団交事項ではない同議題について本件代理人ら抜きでの協議に固執して、11.22団交を自ら打ち切ったものということができる。そして、組合が上記の交渉方針を変更して、他の議題の交渉を先行させる旨を法人に伝えた事実を認めることはできない。かかる事実関係の下においては、本件団交申入れに応じなかった法人の対応が労組法第7条第2号の団交拒否には該当しないとした初審判断は相当である。
(3) 組合の主張について
なお、本件再審査の経緯に鑑み、上記(2)の組合の主張について判断しておくこととする。
使用者には、団交において、労働組合の主張に対し、誠実に対応することを通じて合意達成の可能性を模索することが求められるが、労使双方が当該議題についてそれぞれ自己の主張・提案・説明を出し尽くし、これ以上交渉を重ねても進展する見込みがない段階に至った場合には、使用者は交渉を打ち切ることが許される。ただし、交渉行き詰まりによって交渉を打ち切った場合でも、交渉再開が有意義となることを期待させる事情の変化が生じれば、使用者は交渉再開に応じる義務がある。
ア まず、法人の預金の使途・保管問題について、8.30団交及び11.22団交の2度の団交を通じて、労使双方が自己の主張等を出し尽くし、これ以上交渉を重ねても進展する見込みがない段階、いわゆる行き詰まりの状態に至っていたかについて、以下判断する。
法人の預金の使途・保管問題については、2度の団交が行われているが、法人は、この問題が義務的団交事項に当たらない旨主張しながらも、11.22団交において、本件預金残高文書を提示したのに対し、組合は、本件預金残高文書では確認にならないとして、通帳の開示を要求した。これに対し、法人は、どのような法的根拠に基づく開示要求なのかを尋ねたが、組合は「労働組合の生活権、雇用の安定の問題含めて重要な問題です。」と回答するのみで、何ら具体的な説明は行わなかった(前記第3の8(2)ア、イ)。
このような団交の経過からすると、11.22団交の段階で、法人の預金の使途・保管問題については、労使双方の主張が預金通帳の開示を巡って対立し、行き詰まりの状態になっていたといえる。
イ 次に、11.22団交以降、協議を再開しなければならないような事情の変更の有無について、以下判断する。
分会員らは11.22団交以降も、11.16連絡文書による業務指示に従っておらず、売上金について引き続き法人に引き渡しておらず、管理状況についても変化はなく(前記第3の7(7)、8(2)イ、9(2))、引き続き、法人は、分会員らの賃金の原資となり得る清浄心院の収入について把握できない状況であったということができ、上記2(1)イ(ウ)判断のとおり、清浄心院の収入を管理していたのは分会員らであって、分会員の雇用不安を具体化するような事情は存在しない。また、上記(1)イ判断のとおり、組合は、本件団交申入れにおいて新たな要求をしているわけではない。
そうすると、本件団交申入れは、従前と同じ申入れ事項の繰り返しということができ、新たな提案やその他何らかの状況の変化が生じるなどといった団交を再開すべき事情の変化が生じたとはいえない。
ウ また、組合の要求は、本件代理人ら抜きで協議を継続することであるが、上記2(2)イ判断のとおり、団交における法人の対応として、本件代理人らの同席に問題があるとはいえない。したがって、法人が本件代理人ら抜きでの団交を拒否したとしても、それには正当な理由があるといえる。
エ 以上のとおりであるから、本件団交申入れにおいて、組合が他の議題に先立つ交渉として固執していた法人の預金の使途・保管問題については、既に主張が対立し議論は平行線をたどっており、法人が改めて本件団交申入れに応じなければならない事情もなく、法人が本件団交申入れに応じていないことには正当な理由があるというべきである。したがって、組合の主張は採用できない。
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労組法第25条、第27条の17及び第27条の12並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成26年7月16日
中央労働委員会
第二部会長岩村正彦○印
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11395.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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