命令書（写）
申立人福岡地区合同労働組合
代表執行委員Ｘ１
被申立人鴻池運輸株式会社
代表取締役Ｙ１
上記当事者間の福岡労委平成２５年（不）第１１号鴻池運輸不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成２６年６月１０日第１９４６回、同月２０日第１９４７回、同年７月２日第１９４９回、同月１７日１９５１回、同月２５日第１９５２回公益委員会議において、会長公益委員野田進、公益委員五十君麻里子、同大石桂一、同後藤裕、同鶴田滋、同井上智夫及び同南谷敦子が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
被申立人鴻池運輸株式会社は、申立人福岡地区合同労働組合の団体交渉申入れに対して、団体交渉ルールの設定については東京地方裁判所の判決を待って対応する旨、又は、交渉人数については同組合に５名以内に限定するよう求める旨回答することなく、団体交渉に応じなければならない。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、申立人福岡地区合同労働組合（以下「組合」という。）が、平成（以下「平成」の年号は略す。）２５年６月１０日付けでなした被申立人鴻池運輸株式会社（以下「会社」という。）に対する団体交渉（以下「団交」という。）申入れに対し、会社が、同月１９日付けで、①団交ルールの設定については、東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。）の判決を待って対応する、②交渉人数について組合側に５名以内に限定するよう求める、と回答したことが、労働組合法（以下「労組法」という。）７条２号に該当するとして、救済を申し立てたものである。
２ 請求する救済内容
(1) 会社は、組合の２５年６月１０日付けの団交申入れに対して、中央労働委員会（以下「中労委」という。）命令の即時履行については、東京地裁に対し命令の取消しを提訴する予定であり、団交ルールの設定については同地裁の判決を待って対応するなどの回答をし、団交を拒否してはならない。
(2) 上記(1)に係る謝罪文の掲示
３ 本件の主な争点
組合の２５年６月１０日付けの団交申入れに対し、会社が、同月１９日付け文書で、①団交ルールの設定については、東京地裁の判決を待って対応する、②交渉人数について組合側に５名以内に限定するよう求めると回答したことは、労組法７条２号に該当するか。
第２ 認定した事実（以下において、特に証拠を摘示したもの以外は、当事者間に争いのない事実又は当委員会に顕著な事実である。）
１ 当事者
(1) 申立人
組合は、昭和５１年９月１２日に結成された個人加盟方式のいわゆる地域合同労働組合であり、申立時（２５年１１月１日）の組合員数は５５名である。なお、申立時から結審時（２６年４月９日）までの間において会社に組合の組合員はいない。
(2) 被申立人
会社は、肩書地に本社を置き、運送事業を主たる業とする株式会社であり、全国に１３支店を有している。従業員数は、企業全体で約１２，５００名である。
２ ２３（不）１４号事件に係る県労委命令前の労使関係
(1) Ｘ２の就労開始等
Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）は、１８年７月１日、会社に有期雇用のパートタイマーとして採用され、その後、会社との契約期間２か月又は半年の有期雇用契約を１４回更新し、２２年１０月２０日の最後の雇用契約期間満了時まで、会社の西日本支店鳥栖流通センター営業所に勤務していた。
(2)Ｘ２の組合加入と団交申入れ
２２年５月１２日、Ｘ２は、組合に加入した。同日、組合は、会社に対し、Ｘ２の組合加入を通知するとともに、Ｘ２に法令遵守と機密保持に関する誓約書の提出を強制しないこと等を交渉事項とする団交の開催を求めた。
(3) ２２年６月２３日の団交（第１回団交）
２２年６月２３日、第１回団交が実施され、組合側１２名、会社側４名が出席した。会社は、人数を５、６名に絞るよう申し入れたが、組合は「交渉人を５名とし、残りは傍聴人として出席する。」と回答し、組合側１２名が在室したまま協議が始まった。
(4) ２２年８月１１日付け文書
２２年８月１１日、会社は、組合に対し、第２回団交に、会社側は４名で対応するので、組合側参加者は５名以内に限定するよう求めた。
(5) ２２年８月２３日の団交（第２回団交）
２２年８月２３日、第２回団交が実施され、会社は、団交の参加人数を５名以内に絞るよう重ねて求めたが、組合は、今回も交渉要員は５名に絞り、残りは傍聴人として出席する旨を主張して譲らず、押し問答となり、会社側交渉員が短時間で退席したため、実質的な交渉は行われないまま終わった。
(6) 第２回団交後の労使関係
ア ２２年８月２８日、組合は、会社に対し、文書で、第２回団交において会社が短時間で退席したことにつき抗議し、団交ルールの設定を議題とする団交を要求した。
イ ２２年９月８日、会社は、上記アの組合の要求に対して、参加人数を５名以内とすることを組合が守らない限り平穏な交渉の場を持てない、この要件を守れば交渉に応ずる、また、交渉ルールの設定に関する交渉は改めて行うつもりはない旨を文書で回答した。
(7) 雇用契約期間満了通知
２２年９月１４日、会社は、Ｘ２に対し、同年１０月２０日の雇用契約期間の満了後は、契約を更新しない旨の文書を交付した。
(8) ２２年１０月６日の団交（第３回団交）
２２年１０月６日、第３回団交で、組合側が８名出席したのに対し、会社側は５名以内しか認めないと述べ、組合は、このことについて団交拒否で争うと発言しつつも３名を退席させ、団交が開始された。
(9) ２２年１０月１９日の団交（第４回団交）
２２年１０月１９日、組合側５名、会社側４名が出席して、第４回団交が実施された。
(10) Ｘ２の雇用契約期間満了
２２年１０月２０日、Ｘ２の雇用契約期間が満了し、契約は更新されなかった。
(11) ２２年１１月２９日の団交（第５回団交）
２２年１１月２９日、組合側４名、会社側４名が出席して、第５回団交が実施された。
(12) ２２年（不）第３号不当労働行為救済申立て
２２年１２月９日、組合は、会社を被申立人として、福岡県労働委員会（以下「県労委」という。）に対し、以下の内容等の救済を求める不当労働行為救済申立て（２２年（不）第３号鴻池運輸不当労働行為救済申立事件。以下「２２（不）３号事件」という。）を行った。
ア 会社は、２２年９月８日付け回答「交渉ルールの設定に関する交渉は改めて行うつもりはありません。」を撤回し、組合と団交ルールについて誠実に協議しなければならない。
イ 上記ア及び「会社が、平成２２年８月２３日開催の団体交渉において、僅か５分で退席したこと。」に係る被申立人による謝罪文の掲示
(13) ２３年１月１１日の団交（第６回団交）
２３年１月１１日、組合側５名、会社側３名が出席して、第６回団交が実施された。
(14) ２３年３月８日の団交（第７回団交）
２３年３月８日、組合側６名、会社側４名が出席して、第７回団交が実施された。組合が、団交の人数制限はしないでほしい、２２年６月２３日の第１回団交では５名以上でも認めているではないかと追及したところ、会社は、団交の会場が貸会議室であり、傍聴人を退室させたらシュプレヒコールをあげると組合が発言したことから、やむを得ず多人数での団交開催に応じたが、同年８月１１日付け文書で要請したとおり組合側参加者は５名程度で団交を行いたいと主張した。
(15) ２３年６月７日の団交（第８回団交）
２３年６月７日、組合側５名、会社側４名が出席して、第８回団交が実施された。この日は、団交ルールの設定は議題とされなかった。
(16) ２３年７月２２日の団交（第９回団交）
２３年７月２２日、組合側５名、会社側４名が出席して、第９回団交が実施された。
この日の団交でも、組合は、団交ルールの設定の問題を議題とすることを特に要求せず、この議題についての協議は行われなかった。
(17) 第９回団交以降の労使関係
ア ２３年９月９日、組合は、会社が同年７月２２日の第９回団交で、次回団交は県労委の命令後に開催したいとして次回団交の開催日を決めずに退席したのは理解し難いとし、早急に団交を開催することを求め、同年９月１４日までに文書で回答するよう求めた。
イ ２３年９月１５日、会社は、上記アの組合の申入れに対し、「団体交渉の実施については、前回（２０１１年７月２２日）の団体交渉でも言いました通り、福岡県労働委員会の結果を待ってからと思慮しております。」と文書で回答した。
ウ ２３年９月１５日、組合は、会社に対し、Ｘ２の雇用契約不更新の撤回等を議題とする団交を、同月２６日１９時から開催するよう、また、その回答を文書で同月２２日までに行うよう求めた。
エ ２３年９月２２日、会社は、上記ウの組合の要求に対し、Ｘ２の雇用契約不更新は撤回しないこと等を文書で回答した。
また、会社は、同書面で、団交期日につき、組合提案の同月２６日は調整がつかないとして、同年１０月４日、同月１２日及び同月１７日の日程を提案し、同年９月２８日までにファクシミリで回答するよう求めた。
オ ２３年９月３０日、組合は、会社に対し、文書で、Ｘ２の雇用契約不更新の撤回等を議題とする団交を同年１０月４日１９時から開催するよう要求した。
(18) ２３年１０月４日の団交（第１０回団交）
２３年１０月４日、組合側４名、会社側４名が出席して、第１０回団交が実施された。
本団交では、団交ルールの設定については、議題とならず協議されなかった。
(19) 県労委の一部救済命令発出と会社の再審査申立て及び組合の取消訴訟提起
ア 県労委は、２２（不）３号事件について、２３年１０月２１日付けで、以下を主な内容とする一部救済命令を発した。
(ｱ) 会社は、組合が申し入れた場合には団交ルールの設定を議題とする団交を拒否してはならない。
(ｲ) 次の事項が不当労働行為と認定された旨記載した文書の組合への交付
ａ ２２年８月２３日の団交において、交渉人数を５名以内に限定するという条件に固執して交渉に応じず、短時間で退席したこと。
ｂ 組合の申し入れた団交ルールの設定に関する交渉について、２２年９月８日付けでこれを行うつもりはない旨回答し、ルールに関するその後の協議に応じなかったこと。
(ｳ) 会社に対するその余の申立てを棄却する。
同命令書の写しは、２３年１０月２８日、両当事者に交付された。
イ 会社は、この命令を不服として、同年１１月１０日、中労委に再審査申立て（２３年(不再)第７４号鴻池運輸不当労働行為再審査事件。以下「２３（不再）７４号事件」という。）を行った。一方、組合は、この命令を不服として、２４年４月２４日、福岡地方裁判所に取消訴訟を提起した。
(20) ２２（不）３号事件に係る県労委命令後の会社回答
ア ２３年１１月１４日、組合は、会社に対し、団交要求書を発した。この書面には、団交ルールの設定等（以下「１１．１４団交要求事項」という。）を議題とすること、日時は同年１２月５日１９時からとすること、場所は会社の指定する場所とすることと記されていた。
また、「本書面に対する回答を２０１１年１１月２３日までに、当労組事務所宛に文書にてされたい。」と記されていた。
なお、本件労使間では、組合が文書により申し入れた団交事項に対し、会社があらかじめ回答内容を記して文書回答した上で、団交を実施することが、２２年５月から継続し、これが慣例となっていた。
イ ２３年１１月２１日、会社は、上記アの組合の要求に対して、団交ルールの設定については中労委の再審査命令を待って対応する等と回答（以下「１１．２１回答」という。）するとともに、団交日程として同年１２月５日は調整がつかないとして、同月１５日、同月１６日及び同月１９日を提案し、場所については日程決定後ファクシミリにより連絡する旨事前に文書で回答した。
ウ ２３年１１月３０日、組合は、上記イの回答に対して、「貴社が、２０１１年１１月１４日付け団交要求を拒否したことに対し厳重に抗議する。貴社のこの団交拒否に対し、当労組は法的措置を講ずるために準備中であることを通知する。本書面に対する回答を２０１１年１２月７日までに、当労組事務所宛に文書にてされたい。」との抗議文を発した。
エ ２３年１２月５日、会社は、上記ウの組合の抗議文に対して、「２０１１年１１月１４日付貴組合からの団交申入れに対し、１１月２１日付文書で回答した通り、団交を拒否した事実はありません。なお、先に連絡した団交日程を１２月７日までにＦＡＸにて連絡されたい。」と回答した。
(21) ２３年（不）第１４号事件不当労働行為救済申立て
２３年１２月１４日、組合は、会社を被申立人として、県労委に対し、以下の内容の救済を求める不当労働行為救済申立て（２３年（不）第１４号鴻池運輸不当労働行為救済申立事件。以下「２３（不）１４号事件」という。）を行った。
ア 会社は、１１．２１回答を撤回し、組合が申し入れた団交に応じ誠実に協議しなければならない。
イ 上記アに係る謝罪文の掲示
〔以上（１）から（21）まで乙第４３号証（以下「乙４３」と略記。以下これに準じて表記。）、乙４４〕
(22) ２３（不）１４号事件申立後の労使関係
ア ２４年１月３０日、組合は、会社に対し、１１．１４団交要求事項を議題とする団交を開催すること、日時は追って協議すること、これに対する回答を同年２月８日までに行うこと、などを求めた。
イ ２４年２月８日、会社は、上記１１．１４団交要求事項に対して、１１．２１回答のとおりと回答するとともに、団交日程として、同年３月２日、同月７日及び同月８日を提案した。
ウ ２４年２月１７日、組合は、上記イの会社の回答に対して、会社が上記アの同年１月３０日付け団交要求を拒否したとして、厳重に抗議する旨の抗議文を発した。
エ ２４年３月５日、組合は、会社に対し、１１．１４団交要求事項を議題とする団交を開催すること、日時は追って協議すること、これに対する回答を同月１６日までに行うこと、などを求めた。
オ ２４年３月１５日、会社は、上記１１．１４団交要求事項に対して、１１．２１回答のとおりと回答するとともに、団交日程として、同年４月４日、同月６日及び同月９日を提案した。
カ ２４年３月２５日、組合は、上記オの会社の回答に対して、会社が上記エの同月５日付け団交要求を拒否したとして、厳重に抗議する旨の抗議文を発した。
キ ２４年６月１１日、組合は、会社に対し、１１．１４団交要求事項を議題とする団交を開催すること、日時は追って協議すること、これに対する回答を同月２０日までに行うこと、などを求めた。
ク ２４年６月１９日、会社は、上記１１．１４団交要求事項に対して、１１．２１回答のとおりと回答するとともに、団交日程として、同年７月３日、同月５日及び同月１０日を提案した。
ケ ２４年７月２日、組合は、上記クの会社の回答に対して、会社が上記キの同年６月１１日付け団交要求を拒否したとして、厳重に抗議する旨の抗議文を発した。
コ ２４年９月１４日、組合は、会社東京支社に対し、組合と会社の間の交渉の経緯を説明した上で、早期の解決を会社本社に働きかけるよう申し入れ、この申入れに対する回答を同月２６日までに行うこと、などを求めた。
サ ２４年９月２５日、会社は、上記コの組合の申入れに対して、「貴労働組合との団体交渉につきましては、従前から申し上げている通り、開催することについてやぶさかではありません。」と回答するとともに、団交日程として、同年１０月１６日、同月１７日及び同月３０日を提案した。
〔乙２９、乙３０、乙３１、乙３２、乙３３、乙４４〕
３ ２３（不）１４号事件に係る県労委の棄却命令発出と組合の取消訴訟提起
(1) 県労委は、２３（不）１４号事件について、２４年１０月２６日付けで組合の申立てを棄却した。
同命令のうち、団交ルールの設定については中央委の再審査命令を待って対応するとの会社の１１．２１回答が団交拒否に当たるとする組合の申立てを棄却する旨の判断要旨は、次のとおりである。
ア 本件当事者間では、団交を行うに際して、組合が団交を申し入れた事項について、あらかじめ会社が見解を文書で回答することが常態化していたことが認められ、これに加えて、１１．２１回答に併せて会社は、団交について開催希望日を組合に提案していることが認められる。この回答での記載も、従来からの取扱い同様、会社が組合の要求する団交議題についての見解をあらかじめ表明したものであって、会社は団交そのものについては応じる意思があったと見ることができる。
イ 会社の「団体交渉ルールの設定につきましては、再審査申立中の中央労働委員会の命令を待って対応させていただきます」の文言のみから見れば、会社に協議する意思がないものと組合が受け止めたとしても無理からぬところである。しかしながら、たとえ、会社が、そのような回答を行っていたとしても、それは団交の席につくこと自体を否定する趣旨でなされたものでないことは上記のとおりである。
ウ 使用者が、労働組合の要求する団交を正当な理由なく拒否することはできず、誠実に団交に応じる義務を負っていることは当然であるが、他方の当事者である労働組合にも実質的な団交の実現に向けて相応の努力をすることが求められているというべきであって、本件においても、組合は、団交の席上で、団交ルールの必要性について会社に説明、あるいは説得し、その具体案を提示するなど、実質的な協議が行われるよう努力する余地はあったというべきである。
にもかかわらず、組合は、１１．２１回答をもって会社の団交拒否とし、会社の提案した団交日程に回答しないまま、抗議文を発しており、会社が抗議文に対する回答で再度団交日時について回答するよう求めたことに対しても何ら回答していないのであって、このような組合の対応は、実質的な協議の可能性を自ら失わせたものと認めざるを得ない。〔乙４４〕
(2) 組合は、この命令を不服として、２５年４月２２日、福岡地方裁判所に取消訴訟を提起した。
４ ２３（不）１４号事件に係る県労委命令後の労使関係
(1) ２４年１１月１２日、組合は、会社に対し、１１．１４団交要求事項を議題とする団交を開催すること、日時は追って協議すること、これに対する回答を同月２１日までに行うこと、などを求めた。
〔乙３４〕
(2) ２４年１１月２１日、会社は、上記１１．１４団交要求事項に対して、１１．２１回答のとおりと回答するとともに、団交日程として、同年１２月６日、同月１１日及び同月１８日を提案した。
〔乙３５〕
(3) ２４年１１月３０日、組合は、上記(2)の会社の回答に対して、会社が上記(1)の団交要求を拒否したとして、厳重に抗議する旨の抗議文を発した。〔乙３６〕
(4) ２５年１月２１日、組合は、会社に対し、１１．１４団交要求事項を議題とする団交を開催すること、日時は追って協議すること、これに対する回答を同月３０日までに行うこと、などを求めた。
〔乙３７〕
(5) ２５年１月３０日、会社は、上記１１．１４団交要求事項に対して、１１．２１回答のとおりと回答するとともに、団交日程として、同年２月１９日、同月２１日及び同月２２日を提案した。
〔乙３８〕
(6) ２５年２月８日、組合は、上記(5)の会社の回答に対して、会社が上記(4)の団交要求を拒否したとして、厳重に抗議する旨の抗議文を発した。〔乙３９〕
(7) ２５年３月４日、組合は、会社東京支社に対し、組合と会社の間の交渉の経緯を説明した上で、早期の解決を会社本社に働きかけるよう申し入れ、これに対する回答を同月１３日までに行うこと、などを求めた。〔乙４０〕
(8) ２５年３月１３日、会社は、上記(7)の組合の要求に対して、「貴労働組合との団体交渉につきましては、従前から申し上げている通り、開催することにやぶさかではありません。」と回答するとともに、団交日程として、同年３月２６日、同月２７日及び同年４月３日を提案した。
〔乙４１〕
(9) ２５年３月２５日、組合は、２５年３月２２日に会社の団交要員であった勤労部参事Ｙ２（以下「Ｙ２参事」という。）に電話したところ、Ｙ２参事は、会社の回答は従前と同様であると回答したことから、厳重に抗議する旨の抗議文を発した。
〔乙４２〕
５ 中労委の棄却命令発出と会社の取消訴訟提起
(1) 中労委は、２３（不再）７４号事件について、団交拒否に正当な理由がないとして、２５年５月１５日付けで会社の再審査申立てを棄却した。
(2) 会社は、この命令を不服として、２５年７月４日、東京地裁に取消訴訟を提起した。
６ ２３（不再）７４号事件に係る中労委命令後の会社回答
(1) ２５年６月１０日、組合は、会社に対し、「中労委命令の即時履行」、団交ルールの設定等を議題とする団交を要求し、日時は追って協議すること、組合側の出席者は１０名以内とすること、これに対する回答を同年６月１９日までに行うこと、などを求めた。
〔甲１〕
(2) ２５年６月１９日、会社は、上記(1)の組合の要求に対して、「２０１３年５月１５日付中労委命令の即時履行については、東京地裁に対し、命令の取消しを提訴する予定です。」、「従いまして、団体交渉のルールの設定につきましては、東京地裁の判決を待って対応させて頂きます。」、「なお、交渉人数は当社は４名であるので、貴組合も５名以内に限定されたい。」と回答（以下「本件回答」という。）するとともに、団交日程として、同年７月９日、同月１０日及び同月１８日を提案した。
〔甲２〕
(3) ２５年７月１日、組合が電話で、団交要員を５名以内とする会社側主張は中労委命令で否定されたのであるから考え直すべきでないかとＹ２参事に尋ねたところ、Ｙ２参事は、組合側団交要員を５名以内に限定したいとする従来の姿勢を変えず、組合の組合側交渉員１０名との提案に対して、Ｙ２参事は、従前と同様５名以内である旨回答した。
〔甲１２〕
(4) ２５年７月１１日、組合は、本件回答に対して、会社が上記(1)の同年６月１０日付け団交要求を拒否したとして、厳重に抗議する旨の抗議文を発した。
この抗議文において組合は、中労委命令は行政命令であり、取消訴訟の提起によりその効力が妨げられることはなく、即時履行義務が法的に存在し、会社には即時の団交応諾義務があること、また、従前と同様組合側の団交要員を５名以内に限定されたいとの回答は、団交ルールの設定のための団交応諾を命じた中労委命令を無視する行為であることを主張した。〔甲３〕
(5) ２５年９月１３日、組合は、会社東京支社に赴き、組合と会社の間の交渉の経緯を説明した上で、早期の解決を会社本社に働きかけるよう申し入れ、これに対する回答を同月２５日までに行うことを求めた。
〔甲４〕
(6) ２５年９月２５日、会社は、上記(5)の組合の申入れに対して、「貴労働組合との団体交渉につきましては、従前から申し上げている通り、開催することについてやぶさかではありません。」、「交渉人数については、当社は４名であるので貴組合も５名以内に限定して下さい。」、「なお、２０１３年５月１５日付中労委命令の即時履行につきましては、東京地裁に対し、命令の取消しを提訴しておりますので、団交ルールの設定等については、東京地裁の判決を待って対応させていただきます。」と回答するとともに、団交日程として、同年１０月１０日、同月２１日及び同月２９日を提案した。
〔甲５〕
(7) ２５年１０月２日、組合は、上記(6)の会社の回答に対し、「この回答によると、組合側出席者を５名以内と限定しているが、当方は１０名参加の予定である。それでも、団交開催には応じるという趣旨か。第２回団交時のように、僅か５分で退席するというような事態を招かないことを、文書にて予め表明されたい。その表明を受けて、日時、場所の協議をしたい。」と要求し、これに対して同月９日までに回答することを求めた。〔甲６〕
(8) ２５年１０月９日、会社は、上記(7)の組合の要求に対して、「貴労働組合との団体交渉につきましては、従前から申し上げている通り、開催することについてやぶさかではありません。なお、過去の団体交渉は、当社４名、貴労働組合５名の交渉人数で問題なく開催されてきましたので、今後も貴労働組合の交渉人数は５名以内に限定して下さい。」と回答した。〔甲７〕
(9) ２５年１０月１２日、組合は、上記(8)の会社の回答に対し、組合側から１０名団交に参加するので、第２回団交時のように、会社は僅か５分で退席することのないよう文書で表明するよう要求した。
〔甲８〕
(10) ２５年１０月１８日、会社は、上記(9)の組合の要求に対して回答せずに、従前どおり交渉人数は５名以内に限定するよう求めた。
〔甲９〕
(11) 本件労使間で団交が行われたのは、２３年１０月４日が最後で、その後団交は行われていない。
〔第１回審問Ｘ１本人陳述、第１回審問Ｙ２証人陳述〕
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 団交ルールの設定については、東京地裁の判決を待って対応するとの回答について
(1) 申立人の主張
会社は、取消訴訟を提起したから中労委命令に従わなくてもいいとばかりに団交拒否を続けているが、中労委命令は行政命令であり、執行力を持つものである。取消訴訟の確定判決が出て初めてその効力が無効になるのであって、取消訴訟を提起したことにより中労委命令の効力が否定されるべきものではない。
会社は、団交ルールの設定について団交で協議する意思はなく、東京地裁の判決待ちであり、その次は東京高裁そして最高裁へと時間稼ぎしているにすぎない。
団交ルールの設定に関する協議を拒否しておいて、「団体交渉の開催自体を拒否した事実は無い。」と強弁する被申立人の姿勢は、まさに労組法７条２号の不当労働行為である。
(2) 被申立人の主張
組合の要求する団交議題は、①２５年５月１５日付け中労委命令によって支持された県労委命令の即時履行について、②団交ルールの設定について等であるところ、①中労委命令については目下、東京地裁で行政訴訟として係争中であるから、その確定を待って対応するという回答は何ら不当なものではないし、②組合は、従来より団交の申入れに際し、会社の見解を文書で回答せよと要求していた。会社は、これに応じて６月１９日付けで会社見解を回答した上で、団交について開催希望日を申し送っている。団交は会社回答を前提に議論が行われるのであるが、組合は会社の回答を不誠実であるとして、団交の開催日時の調整に応じなかったのである。したがって、団交を拒否したのは組合自身であって、会社は交渉を拒否した覚えはない。
(3) 当委員会の判断
ア 団交ルールに関する団交の応諾義務について
団交ルールの設定を巡る本件労使間の経過を見ると、前記第２の２(3)以降に認定したとおり、２２年６月２３日の第１回団交時から団交の出席人数について労使間に対立があり、組合は、会社に団交ルールについて団交に応じるように求めたが、会社がこれに応じなかったことから、組合はこれを不当労働行為事件であるとして当委員会に２２（不）３号事件として救済申立てを行った。２３年１０月２１日、当委員会は、この申立てに対して、不当労働行為の成立を認め、会社は組合が申し入れた場合には団交ルールの設定を議題とする団交を拒否してはならない旨の命令を発した（前記第２の２(19)ア）（２２（不）３号事件）。本件労使間で団交が開催されたのは２３年１０月４日の第１０回団交が最後であり、その後団交は行われておらず、団交ルールについて協議がなされた事実は認められない（２３（不）１４号事件）。また、前記第２の６で認定したとおり、本件回答時に至っても団交の出席人数を巡って労使が対立していたことに鑑みれば、団交ルールについての協議の必要性は未だ失われてはいないというべきである。
また、当委員会が発した「団交ルールの設定を議題とする団交を拒否してはならない」旨の命令は、中労委命令によって維持されており、その効力は、取消訴訟が提起されたとしても否定されないことはいうまでもない。たとえ、取消訴訟の係属中であっても、会社としては、命令の内容について異議を留めると明言した上で、とりあえず団交に応じるなどの対応も考えられるところである。
したがって、本件回答時においても、会社は、団交ルールについての団交に応諾する義務があったということができる。
イ 不当労働行為の成否について
(ｱ) 前記第２の３(1)のとおり、当委員会は、２４年１０月２６日付けの２３(不)１４号事件命令において、「団交ルールの設定については中労委の再審査命令を待って対応する」との会社の１１．２１回答に記載された文言は、その「文言のみから見れば、会社に協議する意思がないものと組合が受け止めたとしても無理からぬところである。」と判断した。しかし、会社は、同命令発出後も、組合の団交の開催要求に対して、「１１．２１回答のとおり」との回答を繰り返した。(ｲ) その後、中労委は、２５年５月１５日付けで、会社の再審査申立てを棄却した。これを受け、組合が、２５年６月１０日付けで本件団交申入れを行ったところ、会社は、同月１９日付け文書で、団交ルールの設定については、従来の「中労委の命令を待って対応する」を「東京地裁の判決を待って対応する」と置き換えた回答を行った。
組合は、同年７月１日、会社の団交メンバーであるＹ２参事に電話し、組合の団交要員を５名以内とする会社側主張は中労委命令で否定されたのであるから考え直すべきでないかと質したが、同人は、従前と同様５名以内に限定されたいとの回答を行った。
会社は、組合のその後の団交申入れに対しても、団交日程は提案するものの、「団交ルールの設定については、東京地裁の判決を待って対応する」との回答を一貫して続けており、当委員会が、２２(不)３号事件命令で、「団交ルールの設定を議題とする団交を拒否してはならない」ことを命じて以降、当該団交は、２年を経過した本件申立時においても行われていない。
(ｳ) 以上(ｱ)及び(ｲ)の経緯に鑑みれば、本件労使間で、組合からの再三の団交要求にもかかわらず、これまで２年以上にわたり団交ルールの設定に関する団交が行われていない原因は、主として「中労委の再審査命令を待って対応する」、「東京地裁の判決を待って対応する」などの回答を頑なに繰り返す会社の対応にあると、いまやいわざるを得ず、これらの対応は、団交ルールの設定に関する団交拒否を不当労働行為と判断した当委員会の救済命令が確定するまで協議を行う意思がないと会社が表明したものと評価せざるを得ないのであって、「東京地裁の判決を待って対応する」との会社回答は団交拒否の正当理由とは認められない。
したがって、組合が、会社は団交ルールの設定について団交で協議する意思はなく、時間稼ぎをしているにすぎないと判断し、会社からの団交日程の提案を受けても日程の調整をしなかったことは、やむを得ない対応であったというべきである。
よって、組合の２５年６月１０日付けで行った団交申入れに対して、会社が同月１９日付けで、「団交ルールの設定については、東京地裁の判決を待って対応する」と回答したことは、団交ルールの設定に関する協議を実質的に拒否した労組法７条２号の不当労働行為である。
２ 交渉人数に関する回答について
(1) 申立人の主張
組合は、団交に組合側が１０名参加しても、５分で退席することのないよう会社に態度表明するよう求めているが、会社は、態度表明しないで相変わらず５名以内という条件に固執している。
このことからすれば、会社が設定した交渉人数５名以内という団交ルールに組合が従わない限り、団交には応じないという会社の姿勢は明らかである。
このような交渉人数について労使で協議すべきとする法の趣旨を理解しようとしない会社の姿勢こそが団交拒否であり、不当労働行為である。
(2) 被申立人の主張
申立人は、２５年６月１０日付けの団交要求に対する会社の回答をとらえて団交拒否に当たると主張し、本件申立てに及んだものであるが、会社は団交の開催自体を拒否した事実はない。
団交というのは利害が対立する労使間の議論の場であるから、要求に対する回答の内容が意に沿わないことがあることは理の当然であって、その回答内容が気に入らなければ団交の席で議論すれば足りる話であって、それこそが本来の団交のあるべき姿である。
回答が気に入らないとして団交の席につかなかった組合の方こそ団交を拒否しているのであって、会社が団交拒否の不当労働行為を行ったとするいわれはない。
(3) 当委員会の判断
一般に労働組合の団交申入れに対して、使用者が交渉人数について合理性のない条件を提示し、それに固執したことが原因となって団交が開催されなかったと認められる場合には、正当な理由のない団交拒否に該当すると考えられる。
本件について見ると、前記第２の２(3)(5)(8)(14)のとおり、会社は２２（不）３号事件に係る県労委命令発出前の団交に際しても、また、前記第２の２(19) の県労委、５(1) の中労委命令発出後も、前記第２の６(2)(3)(6)(8)(10)のとおり、組合の団交要求に対し繰り返し「交渉人数は当社は４名であるので、貴組合も５名以内に限定されたい。」との回答を行っている。
なるほど、会社の主張する５名という組合の交渉人数それ自体は、相当性を欠くものではないが、他方、組合の求める１０名もまた相当性を欠くものではないのであって、第１回団交以来約４年間一貫して維持しなければならないほどの合理性は認められない。また、団交場所が貸会議室であることからすれば、交渉人数が多少増えたとしてもより大きな会議室を借りればよいのであって、５名という交渉人数にこだわらなければならない特段の理由が、会社に存するものとは認められない。
また、県労委命令ならびに中労委命令発出後も、会社は再考の姿勢を示すことなく、前記第２の６(3)(6)のとおり、組合が、会社に中労委命令に従って１０名の参加を認めるよう促しても、依然として５名に限定する旨回答し、固執している。
このような頑な対応に加えて、会社が、組合に対して、「団交ルールの設定につきましては、東京地裁の判決を待って対応する」と回答していることからすると、組合が、会社には積極的に協議する意思がないとの疑念を抱き、あえて団交に臨まなかったのも、無理からぬところがある。本件労使間では、前記第2 の2(18)の第10 回団交以来、団交が開催されていないが、その原因は、このような会社の姿勢に負うところが大きいと見るべきである。
以上のことからすれば、組合が２５年６月１０日付け要求書で申し入れた団交が開催されていないことの原因は、会社が、「交渉人数は当社は４名であるので、貴組合も５名以内に限定されたい。」と回答したことにあったと見ることができ、会社が交渉人数に関して本件回答をしたことは、労組法７条２号に該当する不当労働行為である。
３ 救済の方法
上記判断のとおり、会社が、組合の団交申入れに対して行った本件回答はいずれも労組法７条２号に該当する不当労働行為であり、その救済方法としては、主文のとおり命じることとする。
４ 法律上の根拠
以上の次第であるので、当委員会は、労組法２７条の１２及び労働委員会規則４３条に基づき、主文のとおり命令する。
平成２６年７月２５日
福岡県労働委員会
会長野田進㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11403.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。