兵庫県労委平成２５年（不）第７号
命令書写
神戸市中央区
申立人Ｘ労働組合
代表者執行委員長ｘ
神戸市長田区
被申立人Ｙ株式会社
代表者代表取締役社長ｙ
上記当事者間の兵庫県労委平成２５年（不）第７号Ｙ不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成２６年７月２２日第１４６０回公益委員会議において、会長公益委員滝澤功治、公益委員正木靖子、同大内伸哉、同神田榮治、同小南秀夫、同関根由紀、同米田耕士出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、当委員会平成２５年（不）第１号事件に係る平成２５年８月１日付け和解協定書の締結後に行われた、申立人Ｘ労働組合（以下「組合」という。）のＸ１分会（以下「分会」という。）の組合事務所貸与に関する団体交渉における、被申立人Ｙ株式会社（以下「会社」という。）の対応が、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当するとして、救済申立てがあった事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
平成２５年（不）第１号事件の平成２５年８月１日付け和解協定書に基づき、組合事務所貸与について、誠実な団体交渉を行わなければならない。
第２ 本件の争点
組合事務所の貸与に関する団体交渉における会社の対応は、不誠実な団体交渉に該当するか。
第３ 当事者の主張
１ 申立人の主張
⑴団体交渉の場において、会社は、「団体交渉に応じている。建替え後の新社屋における組合事務所貸与には、応じられない。スペースがないと言い続けるしかない。」と回答した。
⑵団体交渉の場で説明を求めた次の点について十分な説明がされていない。
ア 会社は、建替え後の新社屋にスペースがないと述べているが、４階フロア配置について他の階の配置と明らかに異なり、ゆったりとしている。
イ 会議スペースが多々あり、特にテレビ会議室と称する部屋については常時使用されるものではないので、仕切り等を設置し有効利用できるのではないか。
ウ エントランスホール及び階段下倉庫のスペースを利用できるのではないか。
⑶１階の図面は、平成２５年９月１２日の第２回団体交渉で提示されたが、その後提示されていない。会社に確認したところ、既に提示した図面と変更がないとのことであったが、レイアウトが大幅に変更されていると聞き及んでおり、変更後の図面は提示されていない。
⑷以上のとおり、会社の対応や交渉姿勢は、平成２５年（不）第１号事件の平成２５年８月１日付け和解協定書の和解条項（以下「和解条項」という。）に反する不誠実な交渉態度であり、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
２ 被申立人の主張
⑴会社の所有物である社屋の利用方法は、多角的な経営判断に基づく会社の専権事項に属する性質のものであり、会社には組合の分会及びＡ労働組合（以下これらを「両労組」という。）の組合事務所を社屋内に設置・貸与すべくレイアウトを検討する義務はなく、今回の新社屋のレイアウトにおいても、第一次的に会社として必要な施設及び設備を決定した結果、場所的な余裕ができなかったこと自体について非難されるべき点は存しない。また、会社が両労組の事務所の社屋内における設置・貸与を意図的に排除したという事実もない。
会社としては、余剰スペースがないため組合事務所を社屋内に設置・貸与することができないことを前提に説明を行っているのであるから、組合事務所の社屋内における設置・貸与を前提とした交渉を要求する組合にとって納得できる説明ができないことはいわば当然である。
今回の社屋建替工事においては、法令上の制約等により建物規模を拡張するには至らず、かつ、新規事業等のためのスペースを確保する必要もあったことから、結果として場所的な余裕が生じなかったものである。
４回の団体交渉において、会社は、今回の建替工事に際して結果として場所的な余裕が生じなかったことについて、その都度最新の資料を提示し、特段の質問事項については交渉期日間にも書面で回答するなどして十分な説明を行ってきた。
会社は、組合からの団体交渉の申入れに応じ、申入事項について真摯に回答・説明しているものであり、不誠実な団体交渉と評価されるべき事実は存しない。
⑵次のとおり、組合が質問した３つの点について十分な説明がなされている。
ア 組合は、「４階フロア配置について他の階の配置と明らかに異なり、ゆったりとしている。」と主張するが、会社は１人当たりのスペースについても具体的に説明した上で、必要スペースを確保したものである旨回答している。
なお、執務室のスペースについては、他の必要スペース確保の関係上、旧社屋のそれと比してむしろ縮小させている。
イ 組合は、会議スペースが広過ぎるとも主張するが、これについても会社は、旧社屋における使用状況等を考慮して必要スペースを確保したものである旨回答している。
ウ 組合は、エントランスホール及び階段下倉庫の用途について､明確な回答をしていないと主張するが、団体交渉の議事録の中で当該質問事項に関するやり取りの記載はないため、その詳細は明らかではないが、エントランスホールの用途は正にエントランスホールすなわち玄関にほかならず、階段下倉庫については既に清掃用具等の収納に使用しているため、その旨の回答を行ったと考えられる。
⑶新社屋各階の確定した図面は、その都度すべて組合に開示している。１階部分については、第２回団体交渉で開示したものから変更がなかったため､再度の開示を行わなかったに過ぎない。組合は確定図面から大幅に変更されていると聞き及んでいるとも主張するが、そのような事実はない。
第４ 認定した事実
１ 当事者
⑴組合は、主として兵庫県内に職場又は居住地のある労働者を中心に組織する労働組合で、調査終結時の組合員数は１７５人である。
分会は、会社の従業員で構成され、調査終結時の組合員数は９人である。
⑵会社は、肩書地に主たる事務所を置き、各種プラント、各種産業機械等の設計、製造、補修工事、販売等を行う株式会社で、調査終結時の従業員数は１５９人である。
⑶会社には、分会のほか、Ａ労働組合があり、同労働組合の調査終結時の組合員数は５３人である。
２ 平成２５年（不）第１号事件における和解までの経緯⑴会社は、分会の前身であるＢ労働組合Ｃ分会（以下「Ｄ分会」という。）に対し、組合事務所貸与の要望について、昭和５４年５月９日付け「組合事務所貸与に関する回答」（以下「５４年回答」という。）を提示した。その内容は、会社敷地内に組合事務所を貸与することを前提として、その規模、場所、関係諸法規、貸与諸条件の取決め等について小委員会をもって検討、協議するというものであった。
会社とＤ分会は、上記小委員会での協議を経て、社屋外で組合事務所を貸与することで合意するとともに、「組合の要望に係る組合事務所の会社敷地内貸与の件については、将来会社の敷地内にそのための場所的な余裕ができ、貸与が可能となった場合には、双方で協議、検討の上貸与する」旨記載された昭和５５年１２月１５日付け「組合事務所について」（以下「５５年合意文書」という。）を会社から提示し、合意した（以下「５５年合意」という。）。その後、昭和５６年１０月１日から、会社はＤ分会に対し、社屋外で組合事務所を貸与した。
（甲２、４、乙８、９）
⑵会社は、平成２４年３月２９日、社屋の建替えを決定し、同年４月３日、両労組に対して、簡略な図面を示しながら建替工事の概要について説明した。
同年４月から６月にかけて実施された組合と会社との３回の団体交渉において、組合は新社屋内での組合事務所の貸与を要求し、協議が行われた。その際、組合は、要求の根拠として５４年回答を挙げたが、平成２５年１月頃に会社が組合の指摘する文書を発見するまで約半年間協議が行われなかった。
組合と会社は、同年２月１９日に団体交渉を実施したが、協議が調わず、同月２５日、組合は、組合事務所貸与に関する会社の対応が団体交渉拒否又は不誠実団体交渉に該当するとして、当委員会に不当労働行為救済申立てを行った（平成２５年（不）第１号事件）。
当委員会において調査を６回実施し、同年８月１日の第６回調査において、①会社は組合事務所貸与の件について十分な意思疎通を欠いたことについて遺憾の意を表明し、組合及び会社は団体交渉の実施方法に関するルールの確立のため速やかに協議を開始すること、②労働条件に係る団体交渉において、組合及び会社は、自らの意見を相手方が理解し納得することを目指して、具体的な根拠や裏付けとなる客観的な資料を示すなどして丁寧に説明するとともに、相手方からの反論や提案に対しても真摯に対応すること、③組合は、組合事務所貸与の件に関して新たに申入書を提出して会社との間で団体交渉を行うこと等を内容とする和解協定書が締結され、同日、組合が取下書を提出して事件は終結した。（甲３）
なお、上記の事実は、本件と同一の当事者に係る当委員会平成２５年（不）第１号事件の一件記録により明らかに認められる。
３ 和解後の経緯
⑴平成２５年８月８日、組合は、組合事務所の件で団体交渉を申し入れ、同月１９日、組合と会社は、第１回団体交渉を実施した。組合と会社は、団体交渉の実施方法のうち、交渉窓口、議題の提示方法、交渉時間並びに議事録の作成及び確認方法について協議した。議事録について、会社は、組合と会社がそれぞれ作成し、写しを取り交わす方法を提案したが、組合は、会社が作成することを求めた。
また、組合が新社屋の図面の提出を求めたのに対し、会社は、労働委員会に提出したもので全てであると答え、４階建て新社屋の３階及び４階の図面を提示した。
会社は、新社屋のスペースは建替え前とほぼ同等で、貸与するスペースはないと述べ、組合が建替え時に旧社屋より広くする考えがなかったかと質問したのに対し、建ぺい率等の制限があったと回答した。
また、組合が事務室の広さを尋ねたのに対し、会社は、法令上必要なスペースをとっている旨回答した。
さらに、会社が社屋外の倉庫に保管している資料等を新社屋に移したいと述べたのに対し、組合は、現在の組合事務所と同じ広さを要求するつもりはないと述べ、机１つ椅子２脚を置くことのできる程度の広さでもよいので、新社屋内に組合事務所のスペースを確保するよう求めた。
（甲１の１、乙１の１、２の１・２、１１の１）
⑵同年９月１２日、組合と会社は、第２回団体交渉を実施した。会社は、新社屋の１階から４階の各階の机、椅子等の配置を示した詳細な図面及び建替え前後の事務室、会議室等の用途ごとの床面積を比較した表等を提示した。
組合が会議室のスペースが広すぎるのではないかと質問したのに対し、会社は、必要性を考慮した広さであると回答した。また、組合は、会社に対し、４階の管理部と思われるスペースについて、他のスペースより広すぎないか、組合事務所を貸与するスペースが取れるのではないかと尋ね、新社屋の１人当たりの執務スペース、社屋内に組合事務所のスペースを確保するよう求める前回の組合の要求に対する回答等について文書で回答するよう求めた。
なお、会社は、組合に対し、団体交渉の実施方法について文書で提案したが、これに関する協議は行われなかった。
（甲１の２、乙３の１～４、５、１１の２）
⑶会社は、組合に対し、同月１９日付け回答書を提出し、法令上必要な気積が１人当たり１０立方メートル以上であることを回答するとともに、労働諸条件については両労組を平等に扱うことを原則としているとした上で、社屋の延べ床面積は約７％の拡張が見込まれるが、法令上必要な床面積を含む業務に必要な床面積の増加のため、執務スペースは約５％減となるとし、組合事務所の設置スペースを縮小したとしても、貸与可能な余剰スペースはないと回答した。（乙６）
⑷同月３０日、組合と会社は、第３回団体交渉を実施した。上記回答書の内容について、組合が、会議室が広すぎるのではないか、特にテレビ会議室と称する部屋には、仕切り等を設置し有効利用できるのではないか、４階フロア配置が他のフロアより広すぎるのではないかと質問したのに対し、会社は、業務上必要なスペースを確保したものである旨を回答した。
また、組合が会社は組合事務所貸与を前提とした検討は何もしていないと述べたのに対し、会社は、スペースがないというのが回答であり、スペースがないと言い続けるしかないと回答した。（甲１の３）
⑸同年１０月１５日、会社は、第３回団体交渉の回答内容を確認する同月７日付けの組合の文書に対し、回答書を提出し、建替えによる拡張床面積よりも新事業や薬事法規制等による必要な床面積が上回っており、両労組に貸与するスペースはないこと等を回答した。（乙７の１～３）
⑹同日、組合と会社は、第４回団体交渉を実施した。組合は、会社に対し、貸与スペースについて検討した形跡が感じられないと指摘し、会議室、４階、階段下等について、これまで説明を求めたが納得できる回答はされていないと述べた。組合が同年８月１日の和解についてどう考えているのかと質問したところ、会社は、組合事務所を貸与することを前提とした和解とは思っていないと回答した。
組合が最終図面の提示を求め、会社が同年１０月２８日の週に提示することを考えていると述べたところ、組合は、その提示から１週間後をめどに団体交渉を行いたい旨述べた。
また、会社が団体交渉の実施方法について確認したところ、組合は、会社が議事録を作成することを求めたが、これについては組合と会社との合意はなされなかった。
（甲１の４）
⑺同月３０日、会社は、新社屋の２階から４階の机、椅子等の配置を示した最終図面を組合に提示した。また、会社は、組合からの問合せに対し、１階部分については第２回団体交渉で提示した図面と変更がない旨を伝えた。（乙４の１～３）
⑻同年１１月１５日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。
第５ 判断
１ 本件団体交渉の前提となる当事者の認識について
組合事務所の貸与に関する団体交渉における会社の不誠実な対応について、和解条項に反すると組合が主張する個別の点を判断する前に、本件団体交渉の前提となる当事者間の認識に大きな隔たりがあると考えられるので、まず、その点について言及しておく。組合は、組合事務所貸与についての団体交渉は、５４年回答にあるように、会社敷地内に組合事務所を貸与することを前提として、その規模、場所、関係諸法規、貸与諸条件の取決め等について小委員会をもって検討、協議することとなっているはずであるという認識を持ち、他方、会社は、無条件に会社敷地内に組合事務所を貸与することが本件団体交渉の前提とはなっていないとの認識を持っているものと考えられる。
このような当事者間の認識の差は、そもそも５５年合意についての認識が、組合と会社で大きく異なることが要因であると考えられるので、５５年合意について以下判断する。
５４年回答に記載されている小委員会での検討、協議の後、双方が合意した内容を記した５５年合意文書には、「組合の要望に係る組合事務所の会社敷地内貸与の件については、将来会社の敷地内にそのための場所的な余裕ができ、貸与が可能となった場合には、双方で協議、検討の上貸与する」旨記載してあること〔第４の２⑴〕からすると、合意の趣旨は、会社の業務が変更されたり、社屋の建替えがあった場合において床面積が増えたりして、結果として余剰スペースが生じた場合に、双方が協議、検討し、その結果、貸与するという結論に至った場合において初めて貸与するということであると考えられる。
また、仮に、組合が、余剰スペースは業務上必要なスペースを削ってまでして生み出すものというのであれば、それは５５年合意を拡大解釈するものといわざるを得ない。
したがって、組合の認識のように、５４年回答の趣旨に基づいて会社の敷地内に組合事務所を貸与することが本件団体交渉の前提であると考えることはできない。
２ 団体交渉について
労働組合法第７条第２号は、使用者が団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むことを不当労働行為として禁止しているが、使用者が労働者の団体交渉権を尊重して誠意を持って団体交渉に当たったとは認められないような場合も、団体交渉の拒否として不当労働行為になる。
したがって、使用者は、自己の主張を相手方が理解し、納得することを目指して、誠意を持って団体交渉に当たらなければならず、労働組合の要求及び主張に対する回答や自己の主張の根拠を具体的に説明したり、必要な資料を提示するなどし、また、結局において労働組合の要求に対し譲歩することができないとしても、その論拠を示して反論するなどの努力をすべき義務があるのであって、合意を求める労働組合の努力に対しては、このような誠実な対応を通じて合意達成の可能性を模索する必要がある。
３ 組合が不誠実な団体交渉であると主張する事実について⑴団体交渉の場において「団体交渉に応じている。建替え後の新社屋における組合事務所貸与には、応じられない。スペースがないと言い続けるしかない。」と回答がなされたこと及び組合が質問した３つの点について十分な説明がされていないとの組合の主張について、以下検討する。
組合からの平成２５年８月８日の団体交渉申入れを受け、会社は同月１９日に組合と第１回団体交渉を行っているが、その際、４階建て新社屋の３階及び４階の図面を提示している〔第４の３⑴〕。これらの図面では、机、椅子等の室内の配置は示されていなかった。
その後、同年９月１２日の第２回団体交渉において、会社は、新社屋の１階から４階の各階について、机、椅子等想定される内部の配置を示した詳細な図面を提示し、併せて建替え前後の執務室、会議室等の用途ごとの床面積を比較した表を示し、同年１０月３０日には、その後変更のあった２階から４階の最終図面を提示している〔第４の３⑵、⑺〕。
また、会社は、第１回団体交渉において、新社屋のスペースは建替え前とほぼ同等で、貸与するスペースはないと述べ、建替え時に既設より広くするという考えはなかったのかとの組合の質問には、建ぺい率等の制限があったと答えており〔第４の３⑴〕、同年９月１９日付け回答書では、労働条件について両労組を平等に取り扱うことを原則としているとし、スペースの問題については、社屋全体の延べ床面積は約７％の拡張が見込まれるが、法令上必要な床面積を含む業務に必要な床面積の増加のため、執務スペースは約５％減となり、そもそも使える床面積は、増えるというよりむしろ減っているという趣旨の回答をした上、組合事務所の設置スペースを縮小したとしても、貸与可能な余剰スペースはないと回答している〔第４の３⑶〕。
以上のような会社からの図面等の提示や説明に対し、組合は、①４階フロア配置について他の階の配置と明らかに異なりゆったりとしていること、②会議スペースが多々あり、特にテレビ会議室と称する部屋については常時使用されるものではないので、仕切り等を設置し有効利用できるのではないか、③エントランスホール及び階段下倉庫のスペースを利用できるのではないか、という点について十分な説明がなされていないと主張する。
しかしながら、①４階フロア配置について他の階の配置と明らかに異なりゆったりとしていることに対しては、会社は１人当たりのスペースについても具体的に説明した上で、業務上必要なスペースを確保したものである旨回答していること〔第４の３⑶、⑷〕、②会議スペースが多々あり、特にテレビ会議室と称する部屋については常時使用されるものではないので、仕切り等を設置し有効利用できるのではないかの点に対しては、旧社屋における使用状況と現行業務を考慮して必要スペースを確保したものである旨回答していること〔第４の３⑵、⑷〕が認められる。
また、③エントランスホール及び階段下倉庫のスペースの利用についての質問に答えていないとの組合の主張に対し、会社は、エントランスホールの用途は玄関にほかならず、階段下倉庫については既に清掃用具等の収納に使用していると、これも業務に必要なスペースであると主張している。
この③については、第４回団体交渉において、階段下等についてこれまで説明を求めたが納得できる回答はされていない旨組合が発言していることが認められる〔第４の３⑹〕が、前述のように、会社は、業務上必要なスペースを挙げた上、それ以上の余剰スペースがない点を以前の３回の団体交渉において説明していることが認められる。
したがって、３つの点について十分な説明がなされていないとの組合の主張には理由がない。
以上のことからすると、会社は、組合の質問に対し、新社屋のレイアウト、各スペースの用途、面積等について具体的な説明をすることによって、現在の業務の下では余剰スペースが生じず、社屋内における組合事務所の貸与はできないということの説明をしていると考えられ、これに対して、組合から更に踏み込んだ質問や提案等はなされておらず、組合事務所を社屋内に設ける必要性についての説明も行われていないことを考慮すると、会社の説明として不十分であるとまではいえず、「スペースがないと言い続けるしかない。」との会社の回答が不誠実なものと判断することはできない。
⑵図面の一部が提示されていないとの組合の主張について、以下検討する。
第１回団体交渉で、組合が新社屋の図面の提出を求めたのに対し、会社は新社屋の３階及び４階の図面を提示し〔第４の３⑴〕、さらに、第２回団体交渉で、会社は全ての階の机、椅子等の配置を示した詳細な図面を提示したこと〔第４の３⑵〕が認められる。また、同年１０月３０日には、会社は、その後変更のあった２階から４階の机、椅子等の配置を示した最終図面を組合に提示し、組合からの問合せに対し、１階部分については第２回団体交渉で提示した図面と変更がない旨を伝えた〔第４の３⑺〕。
このことからすると、組合の新社屋の１階部分の図面が開示されていないという主張は認められない。
４ 不当労働行為の成否について
以上のとおり、組合事務所の貸与に関する団体交渉における会社の対応は、不誠実な団体交渉であるということができないので、労働組合法第７条第２号の不当労働行為には該当しない。
第６ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条の規定を適用して、主文のとおり命令する。
平成２６年７月２２日
兵庫県労働委員会
会長滝澤功治㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11404.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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