命令書（写）
平成25 年（不再）第18 号
再審査申立人東急バス株式会社
平成25 年（不再）第20 号
再審査被申立人
平成25 年（不再）第18 号
再審査被申立人全労協全国一般東京労働組合
平成25 年（不再）第20 号
再審査申立人
同Ｘ１
同Ｘ２
同Ｘ３
同Ｘ４
同Ｘ５
同Ｘ６
同Ｘ７
同Ｘ８
同Ｘ９
同Ｘ１０
同Ｘ１１
同Ｘ１２
上記当事者間の中労委平成２５年（不再）第１８号及び同第２０号併合事件
（初審東京都労委平成２０年（不）第８９号事件）について、当委員会は、平
成２６年７月１６日第１９５回第一部会において、部会長公益委員諏訪康雄、
公益委員坂東規子、同鹿野菜穂子、同山下友信出席し、合議の上、次のとおり
命令する。
主文
Ⅰ初審命令主文第２項を次のとおり変更する。
２ 再審査申立人東急バス株式会社は、再審査被申立人Ｘ２、同Ｘ６、同
Ｘ８、同Ｘ９、同Ｘ７、同Ｘ１０、同Ｘ３、同Ｘ１２、同Ｘ５、同Ｘ
１及び同Ｘ１１に対し、別表１の合計欄に掲げる金額及びこれらに平
成２５年３月２５日から支払済に至るまで年率５分を乗じた金額を支
払わなければならない。
Ⅱ初審命令主文第５項中、「平成１９年７月２５日から同年１１月２５日
までの残業代不利益分の救済に係る申立て」を「平成１９年７月から同年
１０月までの増務割当て（支給月が同年８月から同年１１月までのもの）
の救済に係る申立て」に改める。
Ⅲその余の本件各再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
⑴本件救済申立て
全労協全国一般東京労働組合（以下「組合」という。）の東急（バ
ス）分会（以下「分会」という。）及び組合の分会の組合員（以下「組
合の分会の組合員」を｢組合の組合員｣ともいう。）Ｘ２、同Ｘ６、同Ｘ
８、同Ｘ９、同Ｘ７、同Ｘ１０、同Ｘ３、同Ｘ１２、同Ｘ５、同Ｘ１、
同Ｘ１１及び同Ｘ４の１２名（以下、同１２名をそれぞれ「Ｘ２」、「Ｘ
６」、「Ｘ８」、「Ｘ９」、「Ｘ７」、「Ｘ１０」、「Ｘ３」、「Ｘ１２」、「Ｘ５」、
「Ｘ１」、「Ｘ１１」及び「Ｘ４」といい、同１２名を合わせて「Ｘ２ら
１２名」という。）は、平成１９年７月（以下「平成」の元号は省略す
る。）から、再審査申立人東急バス株式会社（以下「会社」という。）が、
Ｘ２ら１２名に増務を割り当てるに当たり、他の乗務員に比べ差別的な
取扱いを行う不当労働行為を行ったとして、２０年１２月１５日、東京
都労働委員会（以下「都労委」という。）に対し、救済申立てを行った。
救済申立ての対象となる期間については、同救済申立事件の結審日（２
４年３月６日）において、２４年１月を増務割当てに係る差別的取扱い
の終期とする４年７か月間（以下「本件救済申立期間」という。）とさ
れた。
⑵本件以前における会社と組合間の他の事件の概要等
ア 組合は、１３年１２月２７日、都労委に対し、組合の組合員７名に
対する増務の割当てにおいて、会社により他の乗務員と差別する不当
労働行為が行われたことなどを内容とする救済申立てを行った（以下、
同申立てに係る都労委平成１３年（不）第９６号事件並びに同事件と
併合された都労委平成１４年（不）第９号事件及び都労委平成１５年
（不）第１１５号事件を併せて「第１事件」という。）。
第１事件につき、都労委は、１７年６月９日、組合の組合員６名に
対する増務の割当てにおいて、会社による不当労働行為があったこと
を認め、差別的取扱いを行わないことなどを命じる一部救済命令（以
下「第１事件の都労委命令」という。）を当事者に交付した。
そして、当委員会も、会社及び組合がそれぞれ行った再審査申立て
を受けて第１事件を審査し（中労委平成１７年（不再）第４０号事件
及び同第４３号併合事件）、２０年２月７日、組合員５名に対する増
務の割当てに不当労働行為があったと認め、差別的取扱いを行わない
こと、これにより生じた不利益分の金銭を支払うことなどを命じる一
部救済命令（以下「第１事件の中労委命令」という。）を当事者に交
付した。
なお、第１事件の中労委命令については、会社及び組合が、取消訴
訟を提起し、不利益分の金銭の支払対象期間に欠勤期間が含まれてい
た組合員１名に係る部分を取り消す判決が確定したことから、当委員
会は、審査を再開し、上記判決を踏まえて新たな命令を発出した。
イ 組合及び組合の組合員は、１７年１２月２８日、都労委に対し、組
合の組合員１２名に対する増務の割当てにおいて差別的取扱いが行わ
れたことなどを内容とする救済申立てを行った（都労委平成１７年
（不）第１０２号事件）。同事件については、組合員１名の申立てが
追加されて申立組合員は１３名となった。以下、同追加後の申立内容
に係る事件を「第２事件」という。）。
第２事件につき、都労委は、２０年１０月１日、組合の組合員１２
名に対する増務の割当てに不当労働行為があったことを認め、差別的
取扱いを行わないこと、これにより生じた不利益分の金銭を組合の組
合員９名に支払うことなどを命じる一部救済命令（以下「第２事件の
都労委命令」という。）を当事者に交付した。
そして、当委員会も、会社による再審査申立てを受けて第２事件を
審査し（中労委平成２０年（不再）第３８号事件）、２１年１２月２
日付けで、組合の組合員９名に対する増務の割当てにおいて不当労働
行為があったことを認め、差別的取扱いを行わないこと、これにより
生じた不利益分の金銭を組合員８名に支払うことなどを命じる一部救
済命令（以下「第２事件の中労委命令」という。）を当事者に交付し
た。
なお、第２事件の中労委命令については、会社、組合らが、取消訴
訟を提起し、２４年１０月３日、東京高等裁判所（以下「東京高裁」
という。）は、組合の組合員１０名に対する増務の割当てにおいて不
当労働行為があったことを認め、差別的取扱いを行わないこと、これ
により生じた不利益分の金銭を組合員９名に支払うことなどを命じた
原判決を維持する判決を言い渡した。同判決は、確定していない。
ウ 第１事件、第２事件及び本件の経緯等については、別表２に記載し
たとおりである。
⑶第１事件、第２事件及び本件の各救済申立人名等
本件には、上記のとおり、関連事件として、第１事件及び第２事件が
ある。
各事件の救済申立人名等は、下記表のとおりであり、Ｘ２ら１２名に
加え、Ａ１（以下「Ａ１」という。）及びＡ２（以下「Ａ２」という。）
の計１４名であった。
救済申立人名等（確定判決、東京高裁判決の救済対象者に○を付した）
番号１２３４５６７８９ 10 11 12 13 14
第１ Ｘ２Ｘ６Ｘ３Ｘ５Ｘ１Ｘ４Ａ１
第２ Ｘ２Ｘ６Ｘ８Ｘ９Ｘ７Ｘ10 Ｘ３Ｘ12 Ｘ５Ｘ１Ｘ11 Ｘ４Ａ２
第３ Ｘ２Ｘ６Ｘ８Ｘ９Ｘ７Ｘ10 Ｘ３Ｘ12 Ｘ５Ｘ１Ｘ11 Ｘ４
２ 初審における請求する救済内容の要旨
⑴会社は、組合員に対する増務の割当てに当たり、他の乗務員に比して
不利益な取扱いをしないこと。
⑵会社は、組合員に対し、増務外しの不利益分及びこれに対する年６分
の割合による金員を支払うこと。
⑶謝罪文の交付及び掲示。
３ 初審命令の要旨
都労委は、本件救済申立事件につき、２５年２月１９日付けで、会社に
よる不当労働行為があったと認め、増務の割当てに当たり差別的取扱いを
しないことなどを命じることを決定し、同年３月２５日、当事者に命令書
（以下「初審命令」という。）を交付した。
初審命令の要旨は、以下のとおりである。
⑴バス乗務員に増務を割り当てるに当たり、組合の組合員に対して、他
の乗務員と差別して取り扱ってはならないこと
⑵Ｘ２、Ｘ６、Ｘ８、Ｘ９、Ｘ７、Ｘ１０、Ｘ３、Ｘ１２、Ｘ５、Ｘ１
及びＸ１１の１１名に対する金銭的な救済
⑶不当労働行為を繰り返さない旨の文書の交付及び掲示
⑷上記⑵、⑶に係る履行報告
⑸１９年７月２５日から同年１１月２５日までの残業代不利益分の救済
に係る申立ての却下
⑹その余の申立て（Ｘ４に係るもの等）の棄却
４ 再審査申立ての要旨
会社は、初審命令を不服とし、２５年４月４日、初審命令が救済を命じ
た部分の取消し及び救済申立ての却下又は棄却を求めて、当委員会に再審
査を申し立てた。
また、組合及びＸ２ら１２名も、同月５日、初審命令が却下又は棄却し
た部分の取消し及び上記３の各救済を求めて、当委員会に再審査を申し立
てた。
５ 本件の争点
⑴争点１
本件救済申立ては二重申立てに当たるか。
⑵争点２
本件救済申立てから１年遡った日から前の期間に係るもの（増務割当
て差別）は労働組合法（以下「労組法」という。）第２７条第２項の除
斥期間に抵触するか。
⑶争点３
会社が、増務の割当てにおいて、組合員（Ｘ２ら１２名）を他の乗務
員と差別して取り扱い、それにより組合員を不利益に取り扱ったか、ま
た、組合に対して支配介入したか。
⑷争点４
増務の割当てに関して不当労働行為が成立する場合、いかなる救済方
法が相当か。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点１（本件救済申立ては二重申立てに当たるか。）について
⑴会社の主張
初審命令主文第１項は、同主文に係る組合及び組合員の救済申立てが、
第１事件及び第２事件において救済を求めた内容と同一であり、二重申
立てとして却下すべきことを看過したものであって違法である。
⑵組合の主張
二重申立てか否かは、いかなる事実を対象として不当労働行為の救済
申立てを行っているかによって判断されるべきところ、本件救済申立て
において不当労働行為の対象とされている事実は、救済の対象期間及び
対象者のいずれにおいても第１事件及び第２事件とは異なっており、本
件救済申立ては、二重申立てには当たらない。
２ 争点２（本件救済申立てから１年遡った日から前の期間に係るものは労
組法第２７条第２項の除斥期間に抵触するか。）について
会社は、「本件救済申立日の２０年１２月１５日から１年遡った日より
前の期間に係る救済申立ては、労組法第２７条第２項の除斥期間に抵触す
ることが明らかであるから、１９年７月から同年１１月の申立事実につい
ては却下されるべきである。残業差別は、１か月ごとに不利益分が算定さ
れ確定すべき性質のものであるから、同項の継続する行為には当たらな
い。」旨主張する。
３ 争点３（会社が、増務の割当てにおいて、組合員を他の乗務員と差別し
て取り扱い、それにより組合員を不利益に取り扱ったか、また、組合に対
して支配介入したか。）について
⑴会社の主張
会社の操車担当者は、営業所に所属する乗務員に増務を適宜割り当て
ており、その割当てにおいて、組合の組合員を差別してはいない。
会社の乗務員１０００名以上が加入する東急バス労働組合（以下「東
急バス労組」という。）の組合員でも、残業時間がその所属する営業所
の平均残業時間を下回っている者、上回っている者と様々な者がおり、
このことは、乗務員に平均的な残業を割り当てることができないことを
示すものである。
初審は、組合の組合員の１か月当たりの増務の時間が、組合が調査し
た荏原営業所の平均残業時間より短いことを理由に増務割当て差別があ
ったと認定しているが、増務は、乗務員の突然の欠勤等の理由により日
々発生し得るものであって事前に確定しているものではないこと、会社
が乗務員に命じているのは、時間を特定した勤務ではなく、様々な時間
のものがあるダイヤへの乗務であることから、そもそも営業所の乗務員
全てに平均的な時間になるように残業を割り当てることは不可能である。
また、組合の組合員の残業時間が、平均残業時間より短かったとして
も、その原因は、増務を命じても、組合の組合員がこれを断っていたこ
とにあり、会社が、増務の割当てを差別的に行っていたことがその原因
ではない。
さらに、組合に所属する乗務員と、組合以外の労働組合（東急バス労
組等）に所属する乗務員の増務の時間に差があったとしても、組合の組
合員は、東急バス労組の組合員の約１００分の１しかいないのであるか
ら、増務を割り当てようとするときに、組合の組合員より東急バス労組
の組合員に割り当てられる確率が高いことは明らかである。
したがって、両組合の組合員に割り当てられた増務の時間を比較する
ことに意味はない。
⑵組合の主張
バス乗務員にとって増務の割当てに基づく残業手当の支払を受けるこ
とは経済的に重要であり、増務を希望しているにもかかわらず、増務を
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11407.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。