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命令労委DB棄却

富山県労委命令 平成26年8月5日

平成25年(不)第1号 富山通運事件

判示事項

組合員X2ら5名に対する解雇の通告について 認定した事実によれば、X2らは富山貨物駅構内の被申立人会社の営業所で運転手助手として就労していた。同人らの就労の方法は、営業所において依頼したい仕事がある場合に、営業所の所長が、会社本社でアルバイトをしていた申立外Aに声をかけ、Aから連絡を受けた者が就労するという形であった。このような就労依頼の…

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この資料について AI に質問

機関
富山県労働委員会
年月日
平成26年8月5日 (2014-08-05)
事件番号
平成25年(不)第1号
事件名
富山通運事件
種類・結果
命令 棄却
掲載
—
分野
労働

判示事項

1組合員X2ら5名に対する解雇の通告について

認定した事実によれば、X2らは富山貨物駅構内の被申立人会社の営業所で運転手助手として就労していた。同人らの就労の方法は、営業所において依頼したい仕事がある場合に、営業所の所長が、会社本社でアルバイトをしていた申立外Aに声をかけ、Aから連絡を受けた者が就労するという形であった。このような就労依頼の方法及び平成23年4月から24年6月までの就労実績からすれば、会社とX2ら5名との雇用契約は日々雇用のアルバイトと認められる。

そして、日々雇用のアルバイトの場合、解雇に関する法理を類推適用することはできないし、就労実績からすれば、雇用関係の継続がある程度期待されていたとも認められない以上、契約関係の終了を制限すべき理由もない。

よって、会社がX2ら5名を解雇したとの申立人組合の主張は認められない。

2団交申入れへの対応について

平成24年12月4日の第1回団交において、X2ら5名に対する就労依頼がないことが「解雇」か否かについて、労使双方が自らの立場を主張し合い、平行線であったことが認められる。

会社は、その後の団交を拒否したものの、組合が申請した当委員会のあっせんを受諾した。しかし、上記の団交のときと同じく「解雇」か否かについて組合と会社がそれぞれの立場を主張し、合意に至らず、あっせんが不調に終わったという経緯がある。

このような一連の経過からすれば、会社は、当委員会のあっせんを受諾したことによって事実上団交を継続したといえること、また、2度のあっせんでも合意に達する余地は全くなく不調に終わったことからすれば、交渉の行き詰まりに到達したと認められる。

よって、会社の対応は、団交を拒否したとは認められず、また、誠実交渉義務に違反したともいえない。

なお、会社は、第1回団交においてアルバイトの雇用データを後で文書で提示する旨回答したにもかかわらず、後日、組合への「回答書」でこれに応じられない旨回答しているが、上記のとおり、本件では交渉の行き詰まりに到達したと認められるから、会社が雇用データを提出しなかったとしても誠実交渉義務に反するものではない。

事案の概要

被申立人会社が①富山県労委での労働争議のあっせんにおいて組合員X2ら5名に対して解雇を通告したこと、②団交における確認事項に基づき申立人組合が申し入れた団交を拒否したことは不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件である。

同労委は申立てを棄却した。

当事者

申立人:一般合同労働組合・北陸ユニオン

被申立人:富山通運株式会社

主文(命令・審決の内容)

本件申立てを棄却する。

命令書(写)

富山市奥田本町7 番29 号

申立人一般合同労働組合・北陸ユニオン

執行委員長X

富山市八町3309 番地

被申立人富山通運株式会社

代表取締役Y

上記当事者間の富労委平成25 年(不)第1 号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成26 年8 月5 日第636 回公益委員会議において、会長公益委員島谷武志、公益委員今川誠一、同竹地潔、同橋爪健一郎、同雨宮洋美が出席し、合議のうえ、次のとおり命令する。

主文

本件申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要及び請求する救済内容の要旨

1 事案の概要

本件は、被申立人富山通運株式会社(以下「会社」という。)が、申立人一般合同労働組合・北陸ユニオン(以下「組合」という。)との間で、平成25 年4 月9 日に労働関係調整法に基づき当委員会において開催された労働争議のあっせん(以下「あっせん」という。)において、組合に加入しているA、B、C、D及びE(以下「Aら 5 名」とい

う。)に対して解雇を通告したことが労働組合法第7 条第1 号に、平成24年12 月4 日開催された団体交渉での確認事項に基づいて、組合が申し入れた団体交渉を会社が拒否したことが同法第7 条第2 号に違反するとして申し立てられた事件である。

2 請求する救済内容の要旨

(1)会社は、Aら 5 名に対する解雇通告を取り消し、解雇前の現状に復帰させ、解雇当日から復帰するまでの期間の賃金相当額を支払わなければならない。

(2)会社は、平成24 年12 月4 日開催された団体交渉での確認事項に基づいて、組合が申し入れた団体交渉を拒否してはならない。

第2 認定した事実

1 当事者

(1)組合は、平成16 年6 月6 日に結成され、富山、石川、福井の3 県で働く、あるいは居住する労働者で構成され、本件申立時の組合員数は12 名である。

(2)会社は、昭和26 年6 月15 日に設立され、肩書地に本社を置き、JR貨物富山貨物駅(以下「富山貨物駅」という。)構内に営業所(以下「通運課」という。)を有する。一般貨物自動車運送事業を主たる業務とし、本件申立時の資本金は8,600 万円、従業員数は約70 名である。

2 本件申立てに至る経緯等

(1)平成23 年4 月頃から平成24 年6 月頃にかけて、Aら5 名は富山貨物駅構内の通運課で、運転手助手のアルバイトとして就労していた。

運転手助手の業務は、コンテナ貨物の荷役作業(箱や袋などの手積み、手おろし作業)で、必要人数は一日に多くても2~3 名程度、必要としない日もあり不定期なものであった。Aら5 名が通運課の仕事をするようになったのは、本社の引越し部門でアルバイトをしていた申立外F(以下「F」という。)から声をかけられるようにな

り、Fを通して就労し、直接通運課からAら5 名に対して就労依頼することはなかった。

通運課は、依頼したい仕事がある場合に、その仕事がある前日までに通運課の所長がFに連絡し、Fは必要人数とF自身の都合に

あわせ、Aら5 名を中心に友人や知人に連絡を取り、調整するなどして可能な限り依頼に応えていた。通運課が希望する人数が集まらないこともあったが、それを所長から問題視されることはなかった。会社からは、F及びAら5 名に対して雇用契約書や労働条件通知書は渡されず、Aら5 名は、賃金などの労働条件は主にFから聞かされており、Fは運転手助手の仕事を中心的に担っていた。

運転手助手のアルバイトとして通運課で仕事をする時は、タイムカードを打刻し、賃金は日毎ではなく、一か月分をまとめて月末に支払われていた。当時、通運課で運転手助手のアルバイトとして就労していた者は、F及びAら5 名以外に、通運課から直接依頼されていた者も複数名いた。

(甲13、甲14、甲15、A証人調書1・20・30 頁、B証人調書1~4・18~21 頁、乙1、乙3、乙6)

(2)平成24 年5 月、通運課の所長がGからH(以下「H所長」という。)に交代した。同年6 月14 日、H所長は、翌日必要となる運転手助手2 名の確保を電話でFに依頼した。しかし、H所

長は、午後4 時半になってもFから連絡がなかったため、本社に運転手助手2 名の手配を依頼し、翌日は、本社から社員2 名が通運課に運転手助手として来ることになった。

その日の午後6 時頃、FはH所長の携帯電話に、1人手配でき

た旨をメールで伝えた。

Fが1 人手配できたことをH所長に伝えたときは、既に2 名確保できていたので、Fの確保した1 名に仕事を依頼する必要はなくなっていたが、H所長とFの間において、連絡方法に関する意思

の疎通が不十分だったため、H所長が他で必要な人員の確保ができたことを、結局、Fには伝えることはできなかった。

(甲8、A証人調書6 頁、H証人調書5~8・22~26 頁)(3)同年6 月15 日、Fから連絡を受けたIが通運課に出勤したところ、H所長から、必要な人員は既に他に確保済みである旨告げ

られ、就労することはできずに帰った。このことについて、Fか

らH所長に対して、「俺の顔をつぶした」などと抗議があった。

その日の終業後、H所長の歓迎会が開催され、Aも参加した

ところ、H所長からFを非難する発言があった。

同日以降、H所長がFに対して、就労の依頼をすることはな

かった。また、H所長が直接Aら5 名に対して、就労の依頼を

することもなかった。なお、本社の引越し部門からはその後も仕事の依頼があり、平成24 年8 月13 日まで、F、A、Bが就労している。

(甲12、甲13、甲14、甲16、A証人調書2~3 頁、H証人調書8~13 頁、乙1、乙5、乙6)

(4)同年7 月9 日、A他3 名は6 月分の賃金を受け取るため通運課を訪れた。H所長が不在だったため、居合わせた事務員に、通運

課の仕事を続けたい、使って欲しい旨の要望を伝えた。

(A証人調書4 頁、H証人調書14 頁)

(5)同年7 月13 日、F及びAら5 名は、再度通運課を訪れ、H所長との間で話し合いを行なった。Fらは所長交代に際しての引継

ぎがうまくなされていないことが問題ではないかなどと主張するとともに、謝罪と仕事を再びさせることを要求した。それに対して

H所長は「連絡はメールではなく個々に電話でしたい」などと話した。メールから電話への連絡方法の変更については、Fらが持ち

帰り検討のうえ改めて返事をすることになった。

(A証人調書4~7 頁、H証人調書13~14 頁)

(6)同年7 月20 日、FはH所長に電話し、個別に電話連絡することを了解したと伝えた。なお、H所長は同日以降も、F及びA

ら5 名に対して個別に電話で就労依頼をしていない。

(甲12、甲13、A証人調書7 頁、乙1、K証人調書17 頁)(7)同年8 月9 日、会社は、通運課のアルバイト求人情報を富山公共職業安定所に提出した。アルバイト求人情報には、期間として「8 月20日~9 月19 日」、就業時間として「8 時00 分~16 時30 分」、作業内容として「コンテナ貨物荷役作業箱・袋等手積、手おろしの作業」、賃金として「日給8,000 円」、備考欄に「1 週間に3 日程度です。(半日の場合有4,000 円)」などと記載されていた。

(甲9)

(8)同年9 月21 日、F、A、B、Cの4 名が事前の連絡なしに本社を訪れ、会社側は、J取締役が対応した。

Aらは、たまたま8 月にハローワークで通運課のアルバイト求人情報が貼り出されているのを見たので、仕事があるなら、自分たちにも回してくれるよう本社に直接お願いに来た、と訪問の趣旨を話した。また、6 月にFとH所長の間で仕事の依頼の連絡方法を巡ってトラブルが発生したこと、7 月20 日に連絡方法について解決したにもかかわらず、就労依頼がないこと、本社の引越し部門からはその後も就労依頼があること、などを話した。J取締役は、通運課の仕事

はH所長に任せており人の手配については分からない、H所長に

現状などを聞きFに連絡する、などと話した。

(甲10、A証人調書8 頁)

(9)同年10 月3 日、A、B、Cの3 名が事前の連絡なしに本社を訪れ、会社側は、J取締役とK総務部次長(以下「K次長」

という。)が対応した。

会社側は、H所長に聞いたとして、「トラブルになったことが分

からない、お願いしていたのが連絡がつかない」などと話したが、Aらは、「結局、Hさんが携帯の電源を切ってしまっていたので、

こちらからも連絡がつかなかったということです」と話した。Aらは、「理不尽な形で首を切られるのが納得できない」と話し、会社側は、「首を切ったわけじゃない」と話した。

Aらは、話の終わり際になって、今回の件について正式に労働組

合として団体交渉を要求するとして、あらかじめ用意していた 2012年10 月3 日付け組合名の団体交渉申入書(以下「24.10.3 団交申入書」という。)を会社側に手渡し、団体交渉の開催を申し入れた(以下、この申入れを「24.10.3 団交申入れ」という。)。

会社として、組合の存在を知らされたのは24.10.3 団交申入れの時が初めてのことであり、それまでは、組合の存在やF及びAら5

名が組合に加入しているとの認識は有していなかった。

24.10.3 団交申入書に記載された協議事項は、以下のとおりであり、団体交渉の開催指定日時は、10 月12 日午後1 時よりとなっていた。「①富山通運通運課運転手助手に対する『解雇』について。②ハローワークに仕事の募集を掲示したことに対しての釈明(6 月14 日以前の助手体制に戻すこと)。③前所長のGさんからHさんへの引

き継ぎの際に生じたトラブルの原因についての釈明と謝罪。④申し立て組合員らを仕事に出勤させなかった日時分の給与を、今年の実績に踏まえ6 月14 日にまで遡って支払うこと。⑤賃金の変更等に関すること。⑥その他上記に関する事項。」

(甲1、甲11、A証人調書8~9・14・16 頁、K証人調書2~3頁)

(10)同年10 月9 日、会社は、組合に対し、「回答書」(以下「24.10.9会社回答書」という。)を送付し、24.10.3 団交申入れには基本的には応諾すると回答した。

24.10.9 会社回答書には、「貴組合は運転手助手を『解雇』したと理解しておられるようですが、当社としては日毎に依頼していたアルバイトの依頼を単に止め、正当な手続きで人員を集めることにしただけと理解しております。」と記載されていた。

会社は、団体交渉の開催日時として、同月19 日(金)、午後4 時~午後5 時30 分、開催場所として、富山県民会館605 号室、などを提案したが組合と日程などが折り合わず、同月18 日になって組合から今回の団体交渉は延期する旨電話があった。

(甲2、K証人調書3 頁)

(11)同年11 月19 日、組合は、会社に対し、「団体交渉申入書」(以下「24.11.19 団交申入書」という。)を送付し、団体交渉の開催を申し入れた(以下、この申入れを「24.11.19 団交申入れ」という。)。24.11.19 団交申入書に記載された協議事項は、24.10.3 団交申入書に記載された 6 項目に、「前回、団体交渉要求時における会社側の対応と姿勢について」を加えた7 項目であり、団体交渉の開催指定日時は、12 月4 日午後5 時よりとなっていた。

(甲3)

(12)同年11 月22 日、会社は、組合に対し、「回答書」(以下「24.11.22会社回答書」という。)を送付し、24.11.19 団交申入れには基本的には応諾すると回答した。

24.11.22 会社回答書には、24.10.9 会社回答書と同様に、「貴組合は運転手助手を『解雇』したと理解しておられるようですが、当社としては日毎に依頼していたアルバイトの依頼を単に止め、正当な手続きで人員を集めることにしただけと理解しております。」と記載されていた。

会社は、組合側と打ち合わせをして、団体交渉について、開催日時、同年12 月4 日(火)、午後5 時~午後6 時半、開催場所、富山県民会館603 号室、出席者、組合側4 名以内、会社側3 名以内、などと提案した。

(甲4、K証人調書4 頁)

(13)同年12 月4 日、組合は会社と団体交渉を開催した。組合側の出席者は、X執行委員長、L書記長及びAら5 名の計7 名、会社側は、J取締役、K次長、N営業部次長の3 名だった。なお、

Aは組合の副委員長でもある。

団体交渉の冒頭、組合と会社は、出席人数や開催場所などを巡ってやり取りが続いた。団体交渉では、組合側は、平成24 年7 月20 日以降、Aら5 名に対して仕事の依頼が来なくなったことを解雇だと主張し、その前提に立って解雇撤回や解雇理由の説明、同日以降の日雇いアルバイトの雇用データ(以下「雇用データ」という。)の提示を要求した。それに対して会社は、Aら5 名は日雇いであって日毎に依頼していたのを依頼しなくなっただけで解雇ではないこと、Fを通して行なっていた就労依頼が違法行為とみなされるとの弁護士からの指摘を受けて、日雇いアルバイト各人宛の直接の電話連絡に切り替えようとした、などと説明し、双方の主張は対立した。雇用データの提示については、当初会社は「データを出す必要はないと思っているんですよ。」と答えたが、年内を目途に「データについては後で文書で回答します。」ということで団体交渉を終えた。

(甲8、A証人調書16~21・23~25 頁、乙2、K証人調書4~7頁)

(14)同年12 月26 日頃、組合のL書記長は会社のK次長に電話し、雇用データを年内に提出するように督促した。

(K証人調書24 頁)

(15)同年12 月28 日、会社は、組合に対し、「回答書」(以下「24.12.28会社回答書」という。)を送付し、雇用データの提出及び団体交渉の開催のいずれも応じられない旨回答した。

24.12.28 会社回答書には、「この度の貴組合との団体交渉について回答します。貴組合は運転手助手を『解雇』したと理解しておられるようですが、当社としては日毎に依頼していたアルバイトの依頼を単に止め、正当な手続きで人員を集めることにしただけと理解しております。従って、12 月4 日の団体交渉での貴組合の要求事項である『解雇』理由の説明、および7 月20 日以降のアルバイトの雇用データの提出には応じられないものであります。先般の団体交渉では双方が十分に話し合いを行い、議論が出尽くしているものであります。貴組合が主張する『解雇』については見解の相違であると考え、今後は会社として一切、団体交渉に応じるつもりはありません。」との記載があった。

(甲5)

(16)平成25 年1 月29 日、組合は、富山貨物駅やJR富山駅付近で、「運転助手への解雇を許すな!本社は団交に応じよ!富山通運に解雇を撤回させよう!」との見出しの付いたビラを配布し、解雇撤回及び団交応諾を訴えた。

ビラには、「昨年6 月中旬に、私たちはJR富山貨物駅でコンテナ輸送をおこなう富山通運の運転助手(アルバイト)を解雇されました。助手の仕事を中心的に担っていた労働者が、新しく着任した通運課所長に『電話をかけたのに出なかった』ことを口実に解雇され、仕事をしていた6 名程のアルバイトが全員解雇されたのです。」、「私たちは会社から前日(もしくは数日前)に仕事の有無を告げられ、必要なときに呼ばれ、必要でないときには仕事が無い、『日雇い』アルバイトとして働いてきました。仕事があるときにはメールや電話で所長から連絡があり、出勤ができる時には返事をして仕事に就いていました。」、「会社側は12 月4 日に第一回団体交渉に応じましたが、事前の折衝では団体交渉の日時や参加者、場所などで全く折り合おうとせず、横柄な態度をとりました。しかも、第一回団体交渉で確認した、次回団体交渉の開催と、6 月解雇時前後の勤務表の開示を一方的に反故し、不誠実きわまる対応に終始しています。」などの記載があった。

組合は、その後も同年3 月から5 月頃にかけて、富山貨物駅やJR富山駅付近で、それぞれ1~2 回ビラを配布した。

(B証人調書18・22 頁、A証人調書11 頁、乙3、乙4)(17)同年1 月30 日、組合は、会社に対し、「団体交渉申入書」(以下「25.1.30団交申入書」という。)を送付し、24.12.28 会社回答書を撤回し、団体交渉に応じるよう申し入れた(以下、この申入れを「25.1.30 団交申入れ」という。)。

25.1.30 団交申入書に記載された協議事項は、24.10.3 団交申入書に記載された6 項目に、「前回、団体交渉時における会社側との確認事項について」を加えた7 項目であり、団体交渉の開催指定日時は、

2 月12 日午後5 時よりとなっていた。

(甲6)

(18)同年2 月6 日、会社は、組合に対し、「回答書」(以下「25.2.6 会社回答書」という。)を送付し、24.12.28 会社回答書を撤回するつもりも、25.1.30 団交申入れに応じるつもりもない旨回答した。25.2.6 会社回答書には、「この度の貴組合の団体交渉申し入れについて回答します。貴組合は運転手助手を『解雇』したと理解しておられるようですが、当社としては日毎に依頼していたアルバイトの依頼を単に止め、正当な手続きで人員を集めることにしただけと理解しております。先般の団体交渉では双方が十分に話し合いを行い、議論が出尽くしているものであります。貴組合が主張する『解雇』については見解の相違であると考え、12 月28 日付け回答書についても撤回するつもりはありませんし、今後は会社として一切、団体交渉に応じるつもりはありません。」との記載があった。

(甲7)

(19)同年2 月26 日、組合は、当委員会に対して、「富山通運はAら5名の解雇措置を撤回し、仕事の連絡方法を、各自個別に電話連絡することに変更して、従来通り雇用する。」ことを調整事項とするあっせんを申請した。

(当委員会に顕著な事実)

(20)同年4 月9 日、当委員会において、第一回目のあっせんが開催された。あっせんは、当委員会の公益委員、労働者委員及び使用者委員それぞれ1 名からなるあっせん員3 名が、組合側、会社側、交互に別々に事情を聴く形で進められ、組合側から事情を聴く間は会社側が控え室で待機し、会社側から事情を聴く間は組合側が別の控え室で待機し、組合側と会社側が対峙したり、同席したりして、直接やり取りや話をすることはなかった。

組合は、団体交渉で会社側がAら 5 名の雇用契約に関して、労働条件を文書で提示していないこと、契約書がないこと、契約期間はなくその日その日で就労してもらっていたことなどを認めていることから、就労日は決まっていないが実質期間の定めのない契約であり、就労依頼をしなくなったことは解雇であると主張した。

一方、会社は、組合の主張や調整事項に対して、Aら5 名は日雇いであり解雇ではないこと、日ごとに依頼していたアルバイトの依頼を単に止め、正当な手続きで人員を集めることにしたと主張した。また、大勢で会社に乗り込んで来て、威圧的に抗議や謝罪を要求したAらとは信頼関係は築けないし、客に接することもある仕事を一緒にすることはできないと表明した。

あっせん員協議では、組合、会社双方とも自己の主張を譲らない

ため打ち切りも考えられたが、早期の解決に向け双方へあっせん員が説得を試みた。組合側は内部の意見の調整・統一が必要なこと、会社側も何らかの解決案を提案することができないか持ち帰って検討することになり、次回あっせん期日を同月30 日にすることが決められた。

(当委員会に顕著な事実、A証人調書25 頁、K証人調書7~9頁)

(21)同年4 月30 日、当委員会において、第二回目のあっせんが開催された。第二回目のあっせんも第一回目と同じ形で進められ、会社側が当委員会の助言・勧告を受け、「解雇ではない」との主張は譲れないとしつつも、早期問題解決のため金銭解決を受け入れる用意があることを表明した。しかし、組合側はあくまで「解雇である」との主張を譲らず、会社側が解雇と認めたうえで、その撤回と謝罪をすることが解決の前提であるとの態度を崩さなかったため、あっせんは不調に終わり、打切りとなった。

組合は、あっせんが不調に終わったことを受けて、同年5 月、富山貨物駅付近で、「解雇撤回無き『金銭解決』には応じられない!労働委員会へ不当労働行為救済申し立てをします!」などと見出しの付いたビラを配布し、解雇撤回は譲れないと訴えた。ビラには、「富山通運(JR富山貨物駅)で昨年6 月に発生した運転助手への解雇問題は、

4 月の県労働委員会での2 回にわたるあっせんにも関わらず、不調に終わりました。会社側は、4 ヶ月分の平均給与(そもそも厳密に計算すると涙金にしかなりません)と昨年6 月の解雇時の不手際に関して『謝罪』を提示してきました。しかし、組合側の要求する『解雇撤回』要求と平行線になり不調に終わりました。この事態を受けて、組合内で充分に論議を尽くし、県の労働委員会への『不当労働行為救済』申し立てをすることに決定しました。」などの記載があった。

(当委員会に顕著な事実、B証人調書22 頁、A証人調書25・28~29 頁、乙4、K証人調書7~9 頁)

(22)組合は、同年8 月6 日、本件救済申立てを行なった。

第3 争点

1 会社が、平成25 年4 月9 日に開催されたあっせんにおいて、Aら5名に対して解雇を通告したか否か。解雇を通告したとすると、組合員であるが故又は組合活動を理由とする不利益取扱いといえるか。(争点1)(1)申立人組合の主張

ア 会社は、労働条件を文書で提示しておらず、契約書もなく、契約期間もないことなどを認めている。また、Aら5 名の繰り返しの就労を予定し、そのために賃金の支払いも月払いであり、Aら5 名も就労依頼を受けるためにメールアドレスや電話番号を登録していたのだから、雇用関係は継続しており(期間の定めのない雇用契約)、就労依頼を行なう意思のないことは解雇である。

イ Aら5 名は、平成23 年以降、Fを通して会社から就労依頼がある日に、反復継続して就労していた。平成24 年6 月、H所長とFとの間で、就労依頼をめぐるトラブルが発生した。同年 7 月 13日、F及びAら5 名は、H所長に対し、トラブルの発生は、通

運課の所長交代に際しての引継ぎがうまくなされていないことであるにもかかわらず、その責任をFに転嫁し、Aら5 名に対して仕事の依頼をしなくなったことについての謝罪と仕事の依頼を要求した。同年7 月20 日、FはH所長が示した就労依頼の連絡方法を受け入れることを伝えた。

しかし、その後も通運課からAら5 名に対して就労依頼は来なかった。

ウ そのため、同年10 月、組合は会社に対し、団体交渉の申入れを行ない、同年12 月4 日、第1 回の団体交渉が行なわれた。

団体交渉において、組合は、Aら5 名に就労依頼を行なわないのは、事実上の解雇であると主張し、会社に対し、就労実態のデータを提出するように求めたところ、会社は、文書で回答するとデータの提出を確認した。

エ 同年12 月28 日、会社は、組合に回答書を送付した。24.12.28 会社回答書の内容は、Aら5 名に対して就労依頼をしないのは、日毎に依頼していたアルバイトの依頼を単に止め、正当な手続きで人員を集めることにしただけであること、したがって、「解雇」理由の説明、及び7 月20 日以降のアルバイトの雇用データの提出には応じられず、今後一切団体交渉に応じるつもりはないというものであった。

このように、会社は、雇用データを文書で提出せず、団体交渉も拒否したため、組合は、平成25 年1 月以降、富山貨物駅やJR富山駅付近において数回にわたり会社に抗議するビラまきを行なうとともに平成25 年2 月26 日、当委員会にあっせんを申請した。

オ 会社は、同年4 月9 日のあっせん期日において、前記平成24 年のトラブル以降の組合との団体交渉における組合の要求や富山貨物駅やJR富山駅付近におけるビラまきなど一連の組合の活動を理由として、Aら5 名に対して就労依頼を行なう意思がないことを示した。これは、組合の正当な活動を理由とした解雇である。

(2)被申立人会社の主張

ア Aら5 名に依頼していた仕事は、その仕事がある前日までに、必要人数が確保できるように各人に声をかけ、その日に都合のつく者がこれに応じる形で、仕事がある日だけにその日1 日限りの雇用契約が成立し、1 日毎に契約が終了するものであった。

したがって、仕事の依頼をしないことは、雇用契約の申込みを行なわないことに過ぎず、解雇ではない。

イ H所長がAら5 名に仕事を依頼しなくなった契機は、Fを通して行なっていた就労依頼に関してトラブルが生じたため、平成 24年6 月15 日以降は、Aら5 名に対する仕事の依頼は行なっていなかったところ、同年7 月13 日、F及びAら5 名が通運課に来所のうえ、H所長に対し、「謝罪しろ」など威圧的な抗議を行なったことにより、F及びAら5 名とは信頼関係を築くことができないなどと判断をするようになったからである。

ウ 会社として、組合の存在や「北陸ユニオン」という名称を知らされたのは、平成24 年10 月3 日に組合から団体交渉申入書の提出を受けたときが初めてであり、それ以前については、「北陸ユニオン」自体についての認識を欠いており、Aら5 名が組合に加入しているとの認識も有していなかった。

従って、同年6 月15 日(ないしは同年7月)以降、Aら5 名に対して仕事の依頼をしなくなったことについて不当労働行為と解する余地はない。

エ 当委員会のあっせん期日において、会社側と組合側の出席者が一緒の場に居合わせることも、両者間で直接話をするなどのやり取りもなく、労働委員会が会社に代わって解雇通告を行なうこともないのであるから、会社があっせん期日において解雇通告を行なった事実のないことは明白である。

2 会社が、組合の団体交渉要求に応じなかった行為は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか。(争点2)

(1)申立人組合の主張

ア 組合と会社は、平成24 年12 月4 日、第1 回団体交渉を行ない、就労依頼をめぐるトラブルの責任が会社側にあることを、J取締

役が認め謝罪した。

イ 組合は、意図的な選別によって、Aら 5 名に就労依頼が来ていないことを示すために、就労実態を示すデータの提出を求め、会社側は、「データについては後で文書で回答します」などと述べ、組合の要求に応じる回答を行なった。

しかし、会社は、その後、この確約を反故にして団体交渉を拒否

した。

(2)被申立人会社の主張

ア 平成24 年12 月4 日の団体交渉において、組合は、会社が平成24年7 月20 日以降にAら5 名に仕事の依頼をしないことを解雇ととらえ、解雇理由の説明と同日以降の日雇いアルバイトの雇用データを提示することを要求し、それについての話がなされたが、双方の主張の隔たりは大きく真っ向から対立して終わった。また、データの提示については、「文書で回答する」ということで終わっており、データの提出を約束していない。

イ その後、会社は、Aら5 名との契約は、1 日毎に終了する日雇いアルバイトであって、仕事を依頼しないことは解雇ではないこと、また、第三者である他の日雇いアルバイトについてのデータを提出することは適当でないことから、雇用データの提出には応じられない旨を24.12.28 会社回答書によって文書回答し、提出しなかった。

ウ 会社が第2 回目の団体交渉に応じていないのは、平成24 年12 月4日の団体交渉の結果、組合が主張する解雇については見解の相違であり、議論が出尽くして、双方の主張の隔たりが大きく平行線状態だったためである。

このことは、平成25 年4 月9 日と同月30 日に行なわれた当委員会におけるあっせんが不調に終わったことによっても裏付けられているところである。

第4 争点に対する判断

1 争点1(会社が、平成25 年4 月9 日に開催されたあっせんにおいて、Aら 5 名に対して解雇を通告したか否か。解雇を通告したとすると、組合員であるが故又は組合活動を理由とする不利益取扱いといえるか。)について

(1)Aら5 名と会社間の雇用契約は、期間の定めのない雇用契約か、日々雇用か。

ア 会社は、依頼したい仕事がある場合に、その仕事の前日までに必要人数が確保できるように各人に声をかけ、その日に都合がつくものがこれに応じるという形態でその日1 日限りの雇用契約を結ぶとともに、Aら5 名については、Fに声をかけ、Fから声をかけられた者

が仕事をするという形態で、その日1 日限りの雇用契約を結んだ(乙6,A証人調書30 頁)。

イ 会社の賃金台帳(乙1)から前記形態でのAら 5 名の就労実績をまとめたものが本命令書添付の別表である。

別表によれば、平成23 年4 月から12 月の間において、Aが1日労働した日数は28 日、半日労働は17 日であり、Bが1 日労働した日数は25 日、半日労働は17 日である。Cは、1 日労働と半日労働を合わせても12 日であり、Dは8 日、Eは就労実績はない。また、平成24 年1 月から6 月の間において、Aが1 日労働した日数は28 日、半日労働は13 日である。Bは、1 日労働と半日労働を合わせても9 日、Cは19 日、Dも19 日、Eは6 日である。

ウ このような就労実績及び会社がAら 5 名に対して就労依頼する方法からすれば、会社とAら5 名の雇用契約は日々雇用のアルバイトと認められる。

(2)そして、日々雇用のアルバイトの場合、解雇に関する法理を類推適用することはできないし、就労実績からすれば、雇用関係の継続がある程度期待されていたとも認められない以上、契約関係の終了を制限すべき理由もない。

よって、会社がAら 5 名を解雇したとの組合の主張は認められない。

(3)なお、念のため、以下の点を付言する。

ア H所長とFとのトラブルがあった後の平成24 年6 月15 日以降、通運課は、Aら5 名に就労依頼をしていないし、7 月13 日、F及びAら5 名が通運課に来所のうえ、H所長に対し、謝罪要求などを行なったため、H所長は、Aら5 名と信頼関係を築くことができないなどの理由で仕事の依頼をしないことにした(乙6)。なお、H所長は、第2 回審問において、「依頼を止めようと思った時期はない」と述べるが(H証人調書34 頁)、会社の事情聴取に対し、7 月13 日のAら5 名の行動についての不服を述べ、就労依頼はできないと述べていること(K証人調書17~18 頁)、7 月13日以降も仕事の依頼をしようと思えばいつでもできたにもかかわらず、一度も依頼していないことからすれば、H所長の証言を採用することはできない。

イ すなわち、会社は、通運課の就労依頼はH所長に任せており、少なくとも平成24 年7 月以降、通運課においてAら5 名に就労依頼をしたことはなく、また、就労依頼をする意思もなかったと解することができるから(K証人調書18 頁)、平成25 年4 月9 日の当委員会のあっせんにおいて、Aら5 名に対し、就労依頼を行なわないと述べたことは、平成24 年7 月以降の会社の意向を改めて確認したものと認められる。

ウ また、会社が就労依頼を行なわなくなったのは、前記のとおり、平成24 年7 月13 日を契機としており、それはH所長がAら5 名に対して不信感を持ったことが原因であると認められる。

他方、会社が組合の存在やAら5 名が組合員であることを知ったのは、同年10 月3 日であるから、Aら5 名に就労依頼を行なわなくなったのは、同人らが組合員であることを理由とするものではない。

エ なお、組合は、Aら5 名が日雇いアルバイトとして働いてきたこと、及び平成24 年6 月に解雇されたことを内容とするビラを配布しており、本件申立書における主張と一致していない。

2 争点2(会社が、組合の団体交渉要求に応じなかった行為は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか。)について

(1)平成24 年12 月4 日の1 度目の団体交渉の内容(甲8,乙2)組合は、Aら5 名は、期間の定めのない雇用契約であり、仕事の依頼をしないことを解雇ととらえる一方、会社は、日々雇用のアルバイトであり、就労依頼をしないことは解雇ではないと主張しており、平行線であった。

組合は、平成24 年6 月15 日以降、就労依頼がないことから、それ以降どのような雇用形態だったのかを明らかにするために雇用データの提出を求めたところ、会社は、データについてはH所長にもう

1 回話を聞いて文書で1 回回答しますと述べた。

(2)会社は、平成24 年12 月28 日、Aら5 名は日毎に依頼したアルバイトの依頼を単に止め、正当な手続きで人員を集めることにしただけであり、「解雇」ではないこと、したがって、「解雇」理由の説明及び雇用データの提出には応じないこと、及び、第1 回の団体交渉において、組合と会社が十分に話し合い、組合が主張する「解雇」については見解の相違であることから、今後、会社として一切団体交渉には応じないとする内容を文書で回答した(甲5)。

(3)組合は、当委員会に対して、Aら5 名の解雇措置の撤回などを求めるあっせんを申請し、会社はあっせんを受諾した。

当委員会において、平成25 年4 月9 日、同月30 日と2 度にわたりあっせんが行なわれたが、Aら5 名の解雇の撤回と就労依頼を求める組合と、Aら5 名は日々雇用のアルバイトであり就労依頼は行なわないとする会社の主張は平行線で折り合わず、あっせんは不調に終わった。

(4)以上の事実を前提に検討する。

平成24 年12 月4 日の第1 回団体交渉において、組合と会社でAら5 名に対する就労依頼がないことが「解雇」か否か(「日々雇用」のため「解雇」に当たらないか)、双方が自らの立場を主張しあい平行線であったことが認められる。

会社は、その後の団体交渉を拒否したものの、組合が申請した当委員会のあっせんを受諾し、あっせんの場において2 度、あっせん員を通じて話し合いが行なわれ、第 1 回の団体交渉と同じく、「解雇」か否かについて組合と会社がそれぞれの立場を主張し、結局話し合いは平行線のまま合意に至らず、あっせんが不調と終わった経緯がある。このような一連の経緯からすれば、会社は、当委員会のあっせんを受諾したことによって、事実上団体交渉を継続したといえること、また、2 度のあっせんでも組合と会社の主張が合意に達する余地は全くなく不調に終わったことからすれば、交渉の行き詰まりに到達したと認められる。

よって、会社の対応は、団体交渉を拒否したとは認められず、また、誠実交渉義務に違反したともいえない。

なお、雇用データについて文書で回答するとの会社の対応は、団体交渉での話し合いの経緯からすれば、会社は文書で雇用データを提示する旨の回答をしたと解することが相当である。

しかし、「解雇」か否かに関する見解が全く相容れず、話し合いの余地がなく交渉の行き詰まりに到達したと認められる場合には、雇用データの提出を撤回したとしても、誠実交渉義務に反するとはいえない。

本件では、Aら5 名に就労依頼をしないことが「解雇」か否かについて、組合と会社の主張は相容れず、交渉の余地がないことから雇用データの提出に応じなかったものであり(甲5)、前記のとおり、交渉の行き詰まりに到達したと認められるから、雇用データを提出しなかったとしても、会社の対応は誠実交渉義務に反するものではない。

第5 結論

よって、当委員会は、労働組合法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条の規定により、主文のとおり命令する。

平成26年8月5日

富山県労働委員会

会長島谷武志印

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11410.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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