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命令労委DB棄却

福岡県労委命令 平成26年8月8日

平成25年(不)第8号 大月書店事件

判示事項

組合員X2の労組法上の労働者性について X2の労働者性に関し、申立人組合はこれを肯定する旨の、被申立人会社は否定する旨の主張をそれぞれしている。当委員会としては、この点について、基本的判断要素としての①事業組織への組入れ、②契約内容の一方的・定型的決定、③報酬の労務対価性、補充的判断要素としての④業務の依頼に応ずべき関係、⑤広い意味での指…

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この資料について AI に質問

機関
福岡県労働委員会
年月日
平成26年8月8日 (2014-08-08)
事件番号
平成25年(不)第8号
事件名
大月書店事件
種類・結果
命令 棄却
掲載
—
分野
労働

判示事項

1組合員X2の労組法上の労働者性について

X2の労働者性に関し、申立人組合はこれを肯定する旨の、被申立人会社は否定する旨の主張をそれぞれしている。当委員会としては、この点について、基本的判断要素としての①事業組織への組入れ、②契約内容の一方的・定型的決定、③報酬の労務対価性、補充的判断要素としての④業務の依頼に応ずべき関係、⑤広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束、及び消極的判断要素としての⑥顕著な事業者性の6つの判断要素を総合的に考慮して判断することとする。

認定した事実によれば、①から③までの基本的判断要素並びに④及び⑤の補充的判断要素のいずれも認められず、⑥の消極的判断要素を否定することもできないことから、X2は会社との関係において労組法上の労働者には当たらないと考えられる。

2団交拒否の成否について

前記1のとおり、X2は会社との関係において労組法上の労働者とは認められない。

また、組合は、組合の団交要求に対して会社が団交に応諾すると回答していることをとらえて、会社が団交応諾義務を認めていたと主張する。しかし、会社は会社とX2との間に契約関係はないと回答しているのであって、会社が回答書に団交に応じると記載したことにより団交応諾義務が生じたとは考えられない。

以上のことからすれば、会社は組合との関係で団交応諾義務を負っているとはいえないのであって、組合の団交申入れに対する会社の対応は労組法7条2号に該当しない。

事案の概要

X2は被申立人会社から米国書籍1冊を翻訳することの依頼を受けて翻訳を完了させ、会社がその書籍を出版した。その後、X2は、会社の編集部員から2冊目の翻訳を同人に依頼するつもりはない旨の連絡を受けた後、申立人組合に加入した。本件は、組合がX2への2冊目の翻訳の拒否に対する慰謝料の支払等を求めて申し入れた団交を会社が拒否したことは不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件である。

福岡県労委は申立てを棄却した。

当事者

申立人:福岡地区合同労働組合

被申立人:株式会社大月書店

主文(命令・審決の内容)

本件申立てを棄却する。

命令書(写)

申立人福岡地区合同労働組合

代表執行委員X1

被申立人株式会社大月書店

代表取締役Y1

上記当事者間の福岡労委平成25年(不)第8号大月書店不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成26年8月1日第1953回公益委員会議及び同月8日第1954回公益委員会議において、会長公益委員野田進、公益委員後藤裕、同五十君麻里子、同大石桂一、同鶴田滋、同井上智夫及び同南谷敦子が出席し、合議の上、次のとおり命令する。

主文

本件申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要及び請求する救済内容

1 事案の概要

本件は、申立人福岡地区合同労働組合(以下「組合」という。)が、被申立人株式会社大月書店(以下「会社」という。)に対して、申立人組合員X2(筆名X2(筆名)。以下「X2」という。)に翻訳をさせること等について、福岡市での団体交渉(以下「団交」という。)を申し込んだことに対し、会社がこれを拒否したことが、労働組合法(以下「労組法」という。)7条2号に該当する不当労働行為であるとして、救済を申し立てた事案である。

2 請求する救済内容

(1)会社は、組合の平成24年(以下「平成」の年号は略す。)12月6日付け、同月17日付け、同月20日付け及び25年1月4日付けの団交要求に対し、東京での開催に固執することなく、団交に応じなければならない。

(2)上記(1)についての陳謝文の手交及び掲示

3 本件の主な争点

(1)X2は、会社との関係において、労組法上の労働者に該当するか。(2)X2が労組法上の労働者に該当するとして、会社は、組合が24年12月6日付け、同月17日付け、同月20日付け及び25年1月4日付けで申し入れた団交を、正当な理由なく拒否したと言えるか。

第2 認定した事実(以下において、特に証拠を摘示したもの以外は、当事者間に争いのない事実又は当委員会に顕著な事実である。)

1 当事者

(1)申立人等

組合は、昭和51年9月12日に結成された個人加盟方式の労働組合であり、申立時(25年8月23日)の組合員数は55名である。24年2月、X2は、会社との間で、米国書籍「OccupyingWallStreet」(著者ライターズ・フォー・ザ・99%、邦題「ウォール街を占拠せよ―はじまりの物語」。以下「「ウォール街」」という。)について、同人がこれを翻訳し、会社がこれを出版することを内容とする翻訳出版契約(以下「本件契約」という。)を締結した。X2は、同年11月21日、会社から2冊目の翻訳を依頼するつもりがないと告げられた後、翌22日に組合に加入した。

なお、X2が、第1回審問時(26年6月17日)までに有償で行った翻訳は、「ウォール街」のみである。

(2)被申立人

会社は、肩書地に本社を置き、出版業等を営む株式会社であり、社員数は、15名である。

なお、福岡県内に、会社の支店、営業所、代理店等の営業拠点は存在しない。

2 「ウォール街」の翻訳

(1)会社の編集部員であるY2(以下「Y2」という。)は、23年9月に起きたウォール街の占拠について、カナダ人ジャーナリストZ1が行ったスピーチ「ウォール街を占拠せよ:今世界で最も重要なこと」の日本語字幕付き動画を視聴した。この日本語字幕は、X2(別名)と称する者(後にX2であることが判明)が付けていた。

〔乙第3号証(以下「乙3」と略記。以下これに準じて表記)、第1回審問Y1本人陳述(以下「審①Y1本人」と略記。以下これに準じて表記。)〕(2)24年1月11日、Y2は、「ウォール街」を会社で翻訳出版することを計画し、X2(X2(別名))に、「本書を出版する場合、翻訳をお願いできないか。」、「対価に関しては一般的な翻訳印税を考えています。」等と電子メール(以下(12)までは、Y2とX2の電子メールでのやり取りである。)で伝えた。

〔甲9、乙3〕

(3)これに対し、同日、X2は、Y2に、「メインとして翻訳をお引き受けしたいと思います。」、「プロによる添削が欲しい。」、「翻訳印税に関して通常の基準と同じであれば異存はありません。」等と返信した。〔甲9、乙3〕

(4)同月12日、Y2は、X2に、実名、住所、プロフィール的情報等が社内的に必要になると伝え、「プロによる添削」については、そのような体制は会社にないが、編集者として極力チェックさせていただくと、返信した。

〔甲9〕

(5)これに対し、同月13日、X2は、Y2に、筆名をX2(筆名)とすることを考えていると伝え、生い立ち等を送信した。

〔甲9〕

(6)同月、会社は、「ウォール街」の翻訳権を取得し、その後、同年2月8日、Y2は、X2に、翻訳の対象となる英文原稿のインターネット上の保存場所を示し、同書の翻訳を正式に依頼すると、送信した。

〔甲9、乙3、審①Y1本人〕

(7)同月9日、Y2は、X2に出版契約書のひな型を送信した。〔甲9、乙4の3〕

(8)同月13日、Y2は、X2に、「ウォール街」の一つの章の訳稿について、「ひとつひとつの訳語は正確なのですが、文章としてみると直訳的な部分が多く、日本語の文章としてすらすら読めるかというとかなり厳しいです。一読しただけでは主語述語が見えなかったり、即座に意味がとれない文が少なくありません。」等と指摘した内容を送信した。

以後、翻訳の完成に至るまで、X2の訳稿に対して、Y2による指導、助言が行われた。

〔甲9、乙3、審①X2証人〕

(9)同日、X2は、Y2に、個人事業主として開業したとして、氏名(実名)、住所、電話、銀行口座等を送信した。

なお、口座名義は、屋号の「ラディクス」となっていた。

〔甲9、乙4の1〕

(10)同年7月19日、X2は、Y2に、翻訳家として初めての仕事であり、契約書の内容を検討する必要があるとして、契約書案を送付するよう求めた。

〔乙4の2〕

(11)同月25日、Y2は、X2に、①印税率は、X2の翻訳印税を5パーセント、解説者の原稿料を1パーセントとさせていただきたい、②印税額は、本の定価×初刷部数×印税率で計算され、最終的には来月決まるが、本の定価は約2,000円、初刷部数は約2,000部の予定である旨、送信した。

〔乙4の4〕

(12)同年9月7日、Y2は、X2に、翻訳が校了したと、送信した。〔甲9〕

(13)X2は、翻訳のための調査を含む翻訳業務に時間を要したことから、「ウォール街」の翻訳の完成に至るまでの間は、「ウォール街」の翻訳にかかりきりであった。

〔審①X2証人〕

(14)同月14日付けで、本件契約の「出版契約書」が作成された。なお、契約書の主な内容は、以下のとおりである。

著作者名X2(筆名)

書名ウォール街を占拠せよ

2012年9月14日

甲(著作権者)

住所〔X2の住所〕

氏名X2(筆名)

乙(出版権者)

住所〔会社の所在地〕

名称株式会社大月書店〔社印〕

氏名代表取締役Y1〔職印〕

第1条(出版権の設定)甲は,表記の著作物(以下「本著作物」という)の出版権を乙に対して設定する。

2.前項の出版権の設定により,乙は,本著作物の複製ならびに頒布の権利を専有する。

3.乙は,本著作物の出版権の設定を登録することができる。

第2条(出版の責任)乙は,本著作物の複製ならびに頒布の責任を負う。

第3条(排他的使用)甲は,この契約の有効期間中に,本著作物の全部もしくは一部を転載ないし出版せず,あるいは他人をして

転載ないし出版させない。

2.(略)

3.(略)

第4条(類似著作物の出版)甲は,この契約の有効期間中に,本著作物と明らかに類似すると認められる内容の著作物もしくは本

著作物と同一書名の著作物を出版せず,あるいは他人をして出

版させない。

第5条(原稿引渡しと発行の期日)甲は,2012年7月30日までに本著作物の完全な原稿(原図・原画・写真などを含む)を

乙に引渡す。

2.乙は,完全な原稿の引渡しを受けた後3カ月以内に本著作

物を発行する。

3.やむを得ない事情があるときは,甲乙協議のうえ,前2項

の期日を変更することができる。

第7条(費用の分担)本著作物の著作に要する費用は甲の負担とし,製作・販売・宣伝に要する費用は乙の負担とする。

2.(略)

第9条(Ⓒ表示)乙は,甲の権利保全のために所定の位置にⒸ,甲の氏名,第1発行年を表示する。

第11 条(定価・造本・部数等)乙は,本著作物の造本・定価・発行部数につき次のとおり予定する。

造本:四六判並製本カバー装

定価:本体価格2,200円

初刷部数:2000部

ただし,乙は上記の事項につき甲と協議のうえ変更することが

できる。本著作物の宣伝および販売の方法については乙が決定

する。

第13 条(著作権使用料および支払方法・時期)乙は,甲に対して,次のとおり本著作物の著作権使用料を支払う。

著作権使用料支払時期

実売部数1部ごとに保証分の支払いについて

5%刊行月の翌々月の5日に支払

う

保証分を超えた分の実売部数

報告と支払いについて

保証部数2000部毎年1年分まとめて

保証金額円刊行月の5日に支払う

発行部数1部ごとに

支払方法甲の指定する金融機関に振込む

2.(略)

第19 条(契約の有効期間)この契約の有効期間は,契約の日から初版発行の日まで,および初版発行後満5カ年間とする。

第20 条(契約の自動更新)この契約は,期間満了の3カ月前までに甲乙いずれかから文書をもって終了する旨の通告がないとき

は,この契約と同一条件で自動的に更新され,有効期間を1カ

年ずつ延長する。

なお、上記の下線(実線)部分が会社による手書き、下線(破線)部分(契約日の9月14日の数字の部分、住所と氏名の部分)がX2による手書きであり、また、下線部分以外は、あらかじめ印刷された書式であった。〔甲9、乙1、乙3、乙4の5、乙4の6、審①X2証人〕

(15) 同年10月、「ウォール街」(第1刷)が、会社から刊行された。〔甲9、乙3〕

(16) 同年12月6日、会社は、「ウォール街」の著作権使用料(印税)220,000円から源泉所得税22,000円を控除した198,000円を、X2の「ラディクスX2」名義の銀行口座に振り込んだ。

その後、会社は、その支払を証する「平成24年分報酬等支払調書(原稿料,印税,画料等用)」を作成し、X2に送付した。X2は、その後、当該所得の申告を行った。

〔乙2、乙3、審①X2証人、審①Y1本人〕

3 2冊目の翻訳についてのやり取り(以下は、X2とY2の電子メールでのやり取りである。)

(1)24年9月13日、X2は、Y2に、2冊目の仕事の翻訳候補として、「Horizontalism」(Z2著)及び「The Top Five Regrets of the Dying」を示した。

これに対し、同日、Y2は、X2に、読者の関心を引くのは、

「Horizontalism」よりも、同じ著者の別の書籍「Everyday Revolutions」の方だろうとの意見を送信した。

〔甲9〕

(2)同月14日、X2は、Y2に、「The Top Five Regrets of the Dying」等の翻訳権の調査を依頼した。

これに対し、同日、Y2は、X2に、「版権については、『TheTopFiveRegrets of the Dying』は他社が取得済み、『Everyday Revolutions』は返事待ちですが、空いていればぜひ取りたい。」と返信した。

〔甲9〕

(3)同月25日、X2は、Y2に、「もし私が『Everyday Revolutions』の翻訳を承るのならば、謹んでお受けしたいと思います。」と送信した。〔甲9〕

(4)同年10月4日、Y2は、X2に、「『Everyday Revolutions』の版権は空いているそうです。」と返信した。

〔甲9〕

(5)同月5日、Y2は、X2に、同人のツイッターやブログ上で、首都圏反原発連合(以下「反原連」という。)を支持する論者に対し「舐めるな」等の発言を行ったことを問題にし、「今後しばらく、ああしたやりとりは控えていただけないでしょうか。少なくとも今から1,2ヶ月の間は、本を軌道に載せられるかどうかの大変重要な時期なのです。これはもちろん議論をするなという意味ではありません。ただ、品位のない罵倒はやめていただきたいということです。」と送信した。

これに対し、同日、X2は、Y2に、同人が問題とした言葉について、同人から指摘される以前に、相手に謝罪していることを説明した上で、発言の際には言葉遣いに充分注意する旨、また、反原連の運動に対する批判等についての発言は、今後も続ける旨、返信した。

〔甲9、乙3、審①X2証人〕

(6)同月10日、Y2は、X2に、「たとえば反原連を支持する論者を批判するのは自由ですが、それが結果的に本が売れる道をいっそう狭くしていることはご自覚ください。」、「売れなくても構わない、わかる人だけにわかってもらえればいいということであれば、お止めすることはしませんが、ビジネスパートナーとしての信頼関係もそれまでということになるでしょう。」、「訳者をお願いするかどうかの判断にあたって最大のネックが上記のような懸念であることはお伝えしておきます。」などと送信した。〔甲9〕

(7)同月13日、X2は、Y2に、「『反原連を批判するのなら次の本は翻訳させない』と読めます。それは不当なことです。」と送信した。〔甲9〕

(8)同月24日、Y2は、X2に、「『EverydayRevolutions』に関しては、すみませんがまだ白紙の状態とお考えください。版権は取得する方向で交渉していますが、どなたに訳をお願いするか、解説や監訳者が必要かなど、すべてこれから考える段階です。」、「アルゼンチンの社会背景や歴史など一定の知識が必要ですし、……とりあえずは、Z3さんに訳か解説を打診してみるつもりです。」と送信した。

〔甲9〕

(9)同月26日、X2は、Y2に、「Y2さんは、私の態度を理由として述べておられます。しかし、そうではなく反原連批判が理由だと私は考えています。」、「翻訳をZ3さんに交代するということは、私に対して不当であるのみならず、Z3さんに対しても、Y2さんに対しても不当です。」と送信した。

〔甲9〕

(10)同月27日、X2は、Y2に、「実に不条理かつ不当な理由で、私は、自分の翻訳となるかもしれない本の担当を外されようとしています。」と送信した。

〔甲9〕

(11)同月28日、Y2は、X2に、「僕がツイッターでの品のない批判を控えてほしいと言ったのは、純粋にビジネス的な観点からです。」、「X2(筆名)さんのツイッター上での発言が、本の正当な評価にも、一緒に名前を出している解説者や大月書店の名誉にも、そして僕自身の今後の仕事環境の上でも、ネガティブに寄与しかねないと危惧しています。」などと送信した。

〔甲9〕

(12)同年11月6日、X2は、Y2に、Y2の要求の要点は、「反原連批判を止めることを条件に、二冊目の翻訳を担当させるかどうかを考慮する」という点に尽き、これは、雇う側と雇われる側という権力関係に基づくものであり、「二冊目を条件に反論を封じ込める」ということは、不当なものだと言わざるを得ない旨送信した。

〔甲9〕

(13)同日、Y2は、X2に、「僕のお願いは、『反原連を批判しないでほしい』ではなく『本の評判を損なうような品のない言動を控えてほしい。』です。」、「『Everyday Revolutions』については、僕から翻訳をお願いする旨の打診は一度もしていません。」、「版元と訳者の関係は雇用関係ではなく、あくまで互いの自由意志に基づくものです。」などと送信した。〔甲9〕

(14)同月19日、X2は、Y2に、いまだ「Everyday Revolutions」又は「Horizontalism」の翻訳を担当したいという強い希望を持っていること及び反原連批判等をやめるつもりはないことを送信した。

〔甲9〕

(15)同月21日、Y2は、X2に、「Everyday Revolutions」の翻訳権は会社が取得したこと及び訳者については社内的にも未定であるが今回の本に限って言えば、X2に依頼したいという気持ちはないことを送信した。〔甲9〕

4 X2の組合加入及び団交要求

(1)24年11月22日、X2は、組合に加入した。

(2)同年12月6日付けで、組合は、会社に、「組合加入通知並びに団交要求書」を送付し、X2の組合加入通知並びに①X2への2作目の翻訳拒否に対する慰謝料の支払、②「EverydayRevolutions」又は「Horizontalism」をX2に翻訳させること等を要求事項とする団交要求を行った。同文書では、団交の日時場所は追って協議すると記載されていた。

〔甲1〕

(3)同月11日付けで、会社は、組合に、①X2の「組合加入を承りました。」、②X2と会社との間に、「いわゆる『口約束』もふくめ、『契約』はまったくありません。」、③「団交要求に応じます。東京を開催場所とします。」等を、文書で回答した。

〔甲2〕

(4)同月17日付けで、組合は、会社に「団交要求書」を送付し、組合事務所(福岡市)での団交を要求した。要求事項は、(2)と同一であった。〔甲3〕

(5)同月18日付けで、会社は、組合に、「団交要求に応じます。東京において双方合意・確認した会場とします。」と文書で回答した。

〔甲4〕

(6)同月20日付けで、組合は、会社に「団交要求書」を送付し、福岡での団交開催を再度要求した。

〔甲5〕

(7)同月27日付けで、会社は、組合に、「団交要求に応じます。東京において双方合意・確認した会場とします。」等と文書で回答した。〔甲6〕

(8)25年1月4日付けで、組合は、会社に「団交要求書」を送付し、改めて、福岡での団交開催を要求した。

〔甲7〕

(9)同月15日付けで、会社は、組合に、「いわゆる『口約束』もふくめX2(筆名)氏と当社との間で『契約関係』はまったくないと認識しております。」、「『契約関係にない』と当方が認識している問題を解決するためには、まず貴殿が出向いて来られ、誠実な説明が直接あって然るべきだと考えます。その話し合い(団交)に積極的に応じる旨は、重ねて申し上げております。」、「本文書を当方からの最終回答といたします。」等と文書で回答した。

〔甲8〕

5 会社における出版契約の仕組み

会社における出版契約の仕組みは、次のようになっている。

ア 会社は、日本書籍出版協会のひな型に準拠した契約書を使用し、印税率その他の協議して定める事項を除けば、どの著者・翻訳者ともほぼ同じ内容の契約を締結している。

イ 会社は、翻訳者に対する報酬を、全て印税の形で支払っている。

ウ 会社は、翻訳者への印税率を、本の性格などにもよるが、6パーセントを基準として、翻訳者との間で個別に交渉して定めている。

エ 会社は、翻訳本を出版することを決めた場合、翻訳者に正式な執筆依頼を行うが、その時点では出版契約書は作成していない。

実際の発行部数、販売定価、本のタイトルなどは、刊行直前にならなければ最終的に決定することができないため、翻訳が完了し、本の出版が可能となった段階で、出版契約書を取り交わしている。

オ 会社は、外国書籍の翻訳について、翻訳者をあらかじめ確保したり、また、同一の翻訳者に定期的に仕事を発注するようなことはなく、企画に応じて適任と判断された翻訳者にその都度依頼している。

なお、会社では、翻訳書の売行きが良ければ、当該翻訳者に再度翻訳を依頼することもある。

〔乙3、審①Y1本人〕

第3 判断及び法律上の根拠

1 申立人の主張

(1)X2の労組法上の労働者性について

ア 労組法上の労働者性についての一般論

労組法上の労働者は、原則として、自ら他人に労務を供給し、その対償として報酬を支払われる者である。

その観点からすると、X2の労働者性は明らかである。

イ X2の労組法上の労働者性の個別的判断要素についての主張X2の労組法上の労働者性は、次の各点からも明らかである。

① 事業組織への組入れ

X2と会社との関係は、単に翻訳を成果物として納め、会社がそれを印刷するという関係にとどまるものではなく、X2は、一冊の本を出版するという会社の事業に、欠くべからざる要員として組み入れられていたと見るべきである。

② 契約内容の一方的・定型的決定

契約書が送付されたのはほぼ翻訳が完成した頃であって、記された報酬の算出方法などは、会社が一方的に定めたものであり、X2は、報酬等の契約の諸条件について、会社と対等に交渉できる立場になかった。

③ 報酬の労務対価性

報酬は、「ウォール街」が増刷されていないことから当初分の22万円しか支払われておらず、また、源泉徴収されており、会社に対して労務を提供したことに対する対価とみなされるべきである。

④ 広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束X2は、Y2から日常的に訳文の指示を受けており、また、翻訳の進捗についても報告しており、Y2の提示した締切りを守るためには、翻訳作業以外をすることは困難であり、書籍の刊行まで、「ウォール街」の翻訳作業にかかりきりであった。

本件契約で類似著作物の出版が禁じられていることから、明らかに拘束性・専属性が認められる。また、会社がX2に対して過大な言論活動の規制を行ったことは、会社がX2に対して指揮命令権を有し、X2が会社に対し従属的立場にあったことを示している。

⑤ 顕著な事業者性がないこと

X2が屋号での銀行口座を開設したのは、無償の翻訳活動についての寄附を募ることを考えていたからであり、営利性は極めて薄い。また、X2が翻訳に使用したのは、パソコン、電子辞書等の道具であり、生産設備を有してはいない。

(2)2冊目の翻訳について

「ウォール街」の翻訳完了とほぼ同時に、会社は、2冊目の翻訳に関して、数冊の翻訳候補の翻訳権取得状況を調べ、X2が提示した著作に対して別の著作の方がよいとの意見を述べ、その後、「EverydayRevolutions」の翻訳権を取得していた。このような事実に加え、本件契約が、24年2月に成立したが、契約書は同年9月になって作成されたという事情などを考慮すれば、2冊目に関して黙示の契約は成立していたと見るべきである。(3)団交について

会社は、団交に応じるが開催場所を東京とすることに固執しているが、東京でなければ団交を開催しないというのは、労組法7条2号の団交拒否に該当する。

なお、会社は、前記第2の4の回答において、東京での開催の条件を付けていたとはいえ、団交応諾を回答しており、団交応諾義務があることを認めていたのである。

2 被申立人の主張

(1)X2の労組法上の労働者性について

ア 労組法上の労働者性についての総論

労組法7条2号で禁止されている行為は、同法6条で定める交渉権限を擁護するためであるから、同号の労働者は、使用者と雇用契約を締結して雇用関係にある労働者であることを要する。

会社は、X2との間で雇用契約を締結しておらず、締結したこともないので、会社はX2の使用者でもなく、X2は会社の労働者ではない。なお、X2と会社の間には、「ウォール街」の出版に係る出版契約が存在するだけであり、これ以外の基本契約等は一切存在しない。

イ X2の労組法上の労働者性の個別的判断要素についての主張

① 事業組織への組入れ

会社とX2との間には、出版契約という請負を要素とする本件契約があるにすぎず、会社の事業組織への組入れはない。

② 契約内容の一方的・定型的決定

印税方式で行うこと及び契約のひな型の内容については、あらかじめX2の同意を得ており、また、契約内容(印税率、発行部数等)についても、会社の提案に対して、X2は異議を述べていなかった。

③ 報酬の労務対価性

報酬は、翻訳に対してX2と締結した出版契約に基づいて支払われた著作権使用料(印税)であり、翻訳の労務の対価ではない。

④ 広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束会社はX2に対して、翻訳する場所や時間を指定したことはない。また、X2が訳文についての助言を求めたことから、Y2はこれに応じて助言を行ったものであって、そのことはX2の訳文を商業出版のレベルまで上げるために必要であった。

本書について他の出版社から出版できないのは、著作権者であるX2が会社に出版権(著作権法79条、80条)を設定したことにより当然のことである。

Y2がX2のツイッターやブログの発言を控えるように依頼したのは、「ウォール街」を出版した直後の売上げを伸ばさなければならない大切な時期に、本書の売上げを妨害する行為であると考えたためにすぎない。

以上のことから、X2が会社の指示に従属するという関係は一切存在しない。

⑤ 顕著な事業者性

X2は、会社に対し、個人事業主及び翻訳家と名乗り、ラディクスという屋号の付いた銀行口座を指定し、「ウォール街」の契約締結においても著作権者であることを認識していた。

また、会社がX2に支払った「ウォール街」の翻訳の報酬も、実際に源泉徴収された所得税の税率(10パーセント)から見ると、給与所得ではなく、事業所得である。

(2)2冊目の翻訳について

2冊目の翻訳については、会社とX2との間に口約束も含め契約が成立したことを示す事実はない。

Y2とX2が行った翻訳についてのやり取りは、特定の原書の内容に関する評価・意見の交換であり、次の出版契約についての交渉ではない。(3)団交について

会社とX2との間には、本件契約以外の契約関係はなく、前記第2の4の(3)、(5)、(7)及び(9)において「団交に応じる」としているのは、労組法上の団交ではなく、X2に次の本の出版の翻訳を依頼しないこととなった事情の説明をしようという認識であった。

3 当委員会の判断

(1)X2の労組法上の労働者性について

ア 労組法上の労働者性を判断するための基準

労組法は、「労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること」を目的として(1条)、労働者が労働組合に結集して団体交渉することを助成する諸種の保護を行っている。同法により保護される「労働者」について、同法は、上記の趣旨・目的に加え、「職業の種類を問わず」、「賃金、給料その他これに準ずる収入によつて生活する者」としており(3条)、特定の労務供給契約上の地位に立つ者に限定してはいないというべきである。したがって、同法3条にいう「労働者」は、労働契約法や労働基準法の労働契約によって労務を供給する者のみならず、労働契約に類する契約によって労務を供給して収入を得る者で、労働契約下にある者と同様に使用者との交渉上の対等性を確保するための労組法の保護を及ぼすことが必要かつ適切と認められるものをも含む、と解するのが相当である(22年7月7日ソクハイ事件中央労働委員会命令)。

以上の見地と、労組法上の労働者に関する最高裁の判断(国・中労委(ビクターサービスエンジニアリング)事件、最高裁第三小法廷24年2月21日判決)の内容を併せ考察すると、当委員会としては、以下の6つの判断要素を用いて、当該労務供給者が労組法上の労働者であるかを判断すべきであり、これらの要素を総合的に考慮して、労組法上の労働者性を判断することとする。

〔基本的判断要素〕

① 事業組織への組入れ

労務供給者が相手方の業務の遂行に不可欠ないし枢要な労働力として組織内に確保されているか。

② 契約内容の一方的・定型的決定

契約の締結の態様から、労働条件や提供する労務の内容を相手方が一方的・定型的に決定しているか。

③ 報酬の労務対価性

労務供給者の報酬が労務供給に対する対価又はそれに類するものとしての性格を有するか。

〔補充的判断要素〕

④ 業務の依頼に応ずべき関係

労務供給者が相手方からの個々の業務の依頼に対して、基本的に応ずべき関係にあるか。

⑤ 広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束労務供給者が、相手方の指揮監督の下に労務の提供を行っていると広い意味で解することができるか、労務の提供に当たり日時や場所について一定の拘束を受けているか。

〔消極的判断要素〕

⑥ 顕著な事業者性

労務供給者が、恒常的に自己の才覚で利得する機会を有し自らリスクを引き受けて事業を行う者と見られるか。

イ X2の労組法上の労働者性についての判断

① 事業組織への組入れ

会社とX2の関係は、本件契約の当事者としての会社(出版権者)とX2(著作権者)の間の一過的な関係があるにすぎないのであって、継続的ないし反復的な関係は認められない。

対外的には、翻訳者としてX2の筆名(X2(筆名))が書籍に表示されており、また、本件契約4条によれば、X2が「ウォール街」の類似著作物以外の著作物を、他の出版社から出版することは禁止されていない。

これらのことからすると、X2が会社の事業遂行に不可欠ないし枢要な労働力として会社組織内に確保されているとは認められない。

② 契約内容の一方的・定型的決定

本件契約を締結するに当たり、報酬については、いわゆる印税方式を採用することや、報酬算定の根拠となる書籍の単価、印税率、初刷部数等は、会社がX2に提案し、X2がこれに異議を述べなかったことから、会社の提案のとおりに決定されている事実はあるが、前記第2の2(2)及び(3)で認定したとおり、会社が一般的な翻訳印税であることを提案し、X2が通常の基準と同じであれば異存ないと回答していること、翻訳の終了前の24年7月25日に、会社が報酬の具体的算定方式、本の定価及び初刷部数をX2に提案していること、及び前記第2の5のウのとおり、会社が翻訳者への印税率を個別に定めることとしていることからすれば、会社が報酬を一方的に決定していたとは言えない。

また、報酬以外のX2の労働条件や提供する労務の内容については、本件契約の中では何ら定められておらず、契約以外で定められた事実もない。

以上のことから、会社が労働条件や提供する労務の内容を一方的かつ定型的に決定したとは認められない。

③ 報酬の労務対価性

本件契約においては、報酬は、翻訳の完成後に初めて支払われること、原著の全部の翻訳が完成しない場合、翻訳を終えた部分に応じて支払われることがないこと、印税方式を採用したことにより、刊行後は労務の新たな提供がなくても、増刷により発行部数が伸びればそれに応じて報酬が支払われる方式を採られていることからすれば、報酬の労務対価性は低いと判断できる。

なお、申立人は、報酬から所得税が源泉徴収されたことを、労務対価性を示すものと主張するが、所得税が源泉徴収される場合は、労務対価性のないものを含めて報酬全般に及ぶことからすれば、報酬から所得税が源泉徴収されたことも、報酬の労務対価性を示すものとは言えない。

④ 業務の依頼に応ずべき関係

X2が契約上会社に対して負っているのは、翻訳を完成させ、それを会社に引き渡す義務のみであって、X2が会社からそれ以外の業務の依頼に応ずべき関係は認められない。

⑤ 広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束X2の翻訳業務について、会社が翻訳の時間及び場所を指定したことがないことは争いが無く、また、X2とY2のやり取りについては、おおむね電子メールやツイッターのみであり、会社がX2に、一定の時間的場所的拘束を行った事実は認められない。

また、Y2のX2に対する翻訳についての指導、助言も、契約当事者として翻訳に際して必要な範囲を超えているとは言えず、専らX2の商業出版に関する翻訳の経験が乏しいことに起因していると認められる。

Y2によるX2のツイッター等における発言について控えるようにとの申入れも、契約の当事者として本の売上げを伸ばすための相手方への依頼の範囲にとどまっており、会社がX2の言論の規制を行うものとまでは言えない。

また、前記3(1)イ①のとおり、本件契約4条によれば、X2が「ウォール街」の類似著作物以外の著作物を他の出版社から出版することは禁止されていない。

以上から、X2が、広い意味で会社の指揮監督下で労務提供をしていたと見ることはできず、また、会社がX2に対して一定の時間的場所的拘束を行っていたとは言えない。

⑥ 顕著な事業者性

X2が生産設備を有していないとしても、前記第2の2(9)のとおり、個人事業主として開業していたとX2が認識し、また、屋号を使用していることからすれば、一定の事業者性があると認められる。

ウ 小括

以上のとおり、①から③までの基本的判断要素並びに④及び⑤の補充的判断要素のいずれも認められず、⑥の消極的判断要素も否定できないことから、X2は、「ウォール街」の翻訳について契約を交わした会社との関係において、労組法上の労働者に当たらないと考えられる。なお、申立人は、2冊目の翻訳について、黙示の契約が成立していたと主張するが、X2と会社との間で、新たな翻訳出版契約の成立に向けて具体的な話が進行していたとは認められないので、申立人が主張する黙示の契約関係の成立は認めることはできない。

(2)団交拒否の成否について

(1)のとおり、X2は、会社との関係において、労組法上の労働者とは認められない。

また、申立人は、前記1(3)のとおり、組合の団交要求に対して会社が団交に応諾すると回答していることを捉えて、会社が団交応諾義務を認めていたと主張する。しかし、会社は、前記第2の4(9)のとおり、会社とX2との間に契約関係はないと回答しているのであって、会社が回答書において、団交に応じると記載したことにより、労組法の定める団交応諾義務が生じたとは考えられない。

以上のことからすれば、会社は組合との関係で、労組法上の団交応諾義務を負っているということはできないのであって、組合の24年12月6日付け、同月17日付け、同月20日付け及び25年1月4日付けの団交申入れに対する会社の対応は、労組法7条2号に該当しない。

4 法律上の根拠

以上の次第であるので、当委員会は、労組法27条の12及び労働委員会規則43条に基づき、主文のとおり命令する。

平成26年8月8日

福岡県労働委員会

会長野田進㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11412.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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