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命令労委DB全部救済

福岡県労委命令 平成26年8月25日

平成25年(不)第9号 杉森学園事件

判示事項

申立人組合の執行委員長X2らに対する業務外しの不利益性について 被申立人法人は、X2ら3名に対する業務外しは不利益取扱いには該当しないとし、その根拠として①業務の割当てについては法人に広範な裁量が認められ、教職員には校務の分担を請求する権利が認められないこと、②同人らが経済的に不利益を被っていないことを挙げる。 しかし、労組法7条1号にい…

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この資料について AI に質問

機関
福岡県労働委員会
年月日
平成26年8月25日 (2014-08-25)
事件番号
平成25年(不)第9号
事件名
杉森学園事件
種類・結果
命令 全部救済
掲載
—
分野
労働

判示事項

1申立人組合の執行委員長X2らに対する業務外しの不利益性について

被申立人法人は、X2ら3名に対する業務外しは不利益取扱いには該当しないとし、その根拠として①業務の割当てについては法人に広範な裁量が認められ、教職員には校務の分担を請求する権利が認められないこと、②同人らが経済的に不利益を被っていないことを挙げる。

しかし、労組法7条1号にいう「不利益な取扱い」の判断については、当該職場における職員制度上の建前や経済的側面のみから判断すべきではなく、職場の従業員の一般的認識に照らしてそれが通常不利益なものと受け止められるか否かという観点から判断されるべきである。

本件の場合、X2らが損害賠償請求訴訟の提起後の平成25年度において以前とは異なり、担任・副担任から外され、校務も任されず、クラブ顧問にも選任されなかったことは、生徒1人ひとりとの接触や指導の機会を減少させることにより職務上の不利益を生じさせ、教師としての生きがいと喜びを奪うことにより精神上の不利益を与えるものであって、教員の一般的認識に照らして通常不利益なものと受け止められるから、「不利益な取扱い」に当たることが明らかである。なお、法人に広範な人事裁量が認められるとしても、業務外しに不利益性があることが否定されるものではない。

2業務外しの理由等について

法人は、損害賠償請求訴訟を提起した労働者個人12名のうち首謀者であると法人が判断したX2ら3名を業務から外したのであり、組合活動等を理由としたものではない旨主張する。

しかし、法人の高校の校長Y2がX2らに対して業務外しを通告した時の言動や職員会議閉会後に職員全員の前で述べた話の内容をみると、法人はX2ら3名が提訴を首謀したと判断したとしているが、同人らが首謀したと判断した根拠については、同人らが組合役員であることしか挙げていない。したがって、法人は、X2ら3名が組合役員であることを理由として業務外しを行ったものといわざるを得ない。

なお、法人は、本件損害賠償請求訴訟は法人の信用を毀損する形態であり、かつ、法的合理性もなく、正当性に欠け、組合活動として正当な範囲を逸脱していると主張し、また、X2ら3名が不利益取扱いを受けることには合理的な理由があると主張する。

しかし、そもそも組合員又は組合が法人らを被告として、市民集会への参加を禁止されたことを理由とする損害賠償請求訴訟を提起することは憲法32条で定められた当然の権利であるから、仮に提訴の時期、動機及び内容が法人の主張どおりであるとしても、このことから直ちに提訴が正当な組合活動を逸脱しているということもできない。また、X2らが以前から生徒を組合活動に巻き込むような活動を重ねてきたとの法人の主張は直ちにこれを肯定することができないし、同人らが本件提訴に関する立場を宣伝して、生徒を巻き込む危険があるとの法人の主張には理由がないというべきである。

3結論

以上のことからすると、法人が行ったX2ら3名に対する業務外しは、同人らが組合役員であることを理由としてなされた不利益取扱いであると言わざるを得ず、労組法7条1号に該当する不当労働行為である。また、当該行為は、組合活動を萎縮させるものであり、労組法7条3号の不当労働行為にも該当する。

事案の概要

平成24年12月25日、申立人組合(単組)の執行委員長X2ら組合員である教員12名と組合は、ファッションデザイン科等2学科の募集停止に反対する市民集会への参加を禁止され、精神的苦痛を受けたなどとして、被申立人法人とその運営する高校の校長Y2を被告とする損害賠償請求訴訟を提起した。本件は、法人がX2ら組合員3名に対し、同人らが上記訴訟を起こしたことを理由として担任・副担任業務等の授業以外の業務を行わせなかったことは不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件である。

福岡県労委は法人に対し、X2に対する不利益取扱いの禁止及び文書の手交・掲示を命じた。

当事者

申立人:福岡県私立学校教職員組合連合、杉森学園教職員組合

被申立人:学校法人杉森学園

主文(命令・審決の内容)

1被申立人学校法人杉森学園は、申立人杉森学園教職員組合執行委員長のX2を新聞部のクラブ顧問にしないとの不利益取扱いをしてはならない。

2被申立人学校法人杉森学園は、本命令書写しの交付の日から10日以内に、下記内容の文書(A4判)を申立人福岡県私立学校教職員組合連合及び同杉森学園教職員組合に手交するとともに、下記内容をA1判の大きさの白紙(縦約84センチメートル、横約60センチメートル)に明瞭に記載し、杉森学園高等学校の職員室の見やすい場所に14日間掲示しなければならない。

平成 年 月 日

福岡県私立学校教職員組合連合

執行委員長 X1 殿

杉森学園教職員組合

執行委員長 X2 殿

学校法人杉森学園

理事長 Y1

当学園が、杉森学園教職員組合執行委員長のX2氏、同副委員長のX3氏、同書記長のX4氏を担任・副担任業務、校務及びクラブ顧問から除外したことは、福岡県労働委員会によって労働組合法第7条に該当する不当労働行為と認定されました。

今後このような行為を行わないよう留意します。

命令書(写)

申立人福岡県私立学校教職員組合連合

執行委員長X1

申立人杉森学園教職員組合

執行委員長X2

被申立人学校法人杉森学園

理事長Y1

上記当事者間の福岡労委平成25年(不)第9号杉森学園不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成26年8月8日第1954回及び同月25日第1955回公益委員会議において、会長公益委員野田進、公益委員鶴田滋、同五十君麻里子、同大石桂一、同後藤裕、同井上智夫及び同南谷敦子が出席し、合議の上、次のとおり命令する。

主文

1 被申立人学校法人杉森学園は、申立人杉森学園教職員組合執行委員長のX2を新聞部のクラブ顧問にしないとの不利益取扱いをしてはならない。

2 被申立人学校法人杉森学園は、本命令書写しの交付の日から10日以内に、下記内容の文書(A4判)を申立人福岡県私立学校教職員組合連合及び同杉森学園教職員組合に手交するとともに、下記内容をA1判の大きさの白紙(縦約84センチメートル、横約60センチメートル)に明瞭に記載し、杉森学園高等学校の職員室の見やすい場所に14日間掲示しなければならない。平成年月日

福岡県私立学校教職員組合連合

執行委員長X1殿

杉森学園教職員組合

執行委員長X2殿

学校法人杉森学園

理事長Y1

当学園が、杉森学園教職員組合執行委員長のX2氏、同副委員長のX3氏、同書記長のX4氏を担任・副担任業務、校務及びクラブ顧問から除外したことは、福岡県労働委員会によって労働組合法第7条に該当する不当労働行為と認定されました。

今後このような行為を行わないよう留意します。

理由

第1 事案の概要等

1 事案の概要

本件は、被申立人学校法人杉森学園(以下「学園」という。)が申立人杉森学園教職員組合(以下「組合」という。)のX2執行委員長(以下「X2」という。)、X3副執行委員長(以下「X3」という。)、X4書記長(以下「X4」という。)に対し、同人らが学園らを被告とする損害賠償請求訴訟を起こしたことを理由として、担任・副担任業務等の授業以外の業務を行わせなかったことが、労働組合法(以下「労組法」という。)7条1号及び3号に該当するとして、組合及びその上部団体である福岡県私立学校教職員組合連合(以下「私教連」という。)が、救済を申し立てたものである。

2 請求する救済内容

(1) 学園は、X2、X3、X4を担任・副担任業務、校務及びクラブ顧問に就かせなければならない。

(2) 上記(1)にかかる誓約文の手交及び掲示並びに理事以外の評議員への郵送

3 本件の主な争点

学園が、組合のX2、X3、X4を担任・副担任業務、校務及びクラブ顧問から除外したこと(以下「業務外し」という。)は、組合役員である同人らが正当な組合活動を行ったことを理由とする不利益取扱いに該当するか、また、組合に対する支配介入に該当するか。

第2 認定した事実(以下において、特に証拠を摘示したもの以外は、当事者間に争いのない事実又は当委員会に顕著な事実である。)

1 当事者等

(1) 申立人ら

ア 組合は、杉森高等学校(以下「本件高校」という。)の教職員によって昭和46年に結成された労働組合であり、平成(以下「平成」の年号は略す。)25年12月における組合員数は、18名である。加盟している上部団体は、私教連である。

申立時の組合三役は、X2、X3、X4(以下この3名を総称する場合、「X2ら3名」という。)であり、本件高校の教員には、専任教員、常勤講師及び非常勤講師があるところ、3名はいずれも専任教員である。

イ 私教連は、福岡県内の私立学校に勤務する教職員によって昭和36年に結成された労働組合であり、25年4月における組合員数は、幼稚園、中学校、高等学校、専修・各種学校、計27の学校の教職員214名である。

(2) 被申立人

学園は、明治28年に私塾杉森女紅会として発足し、昭和26年に私立学校法に基づき学校法人杉森女子学園として認可を受け、肩書地において本件高校を経営している学校法人である。学園は、19年度から本件高校を共学とし、学校法人杉森学園と改称した。学園の教職員数は、25年4月現在、104名である。

本件高校には、ファッション・デザイン科(18年度までの名称は、服飾デザイン科)、食物科、看護・看護専攻科、福祉科及びクリエイティブ・ライフ科が設置され、生徒数は、25年4月現在、703名である。

2 従前の労使関係等

(1) 18年(不)第10号事件

ア 18年4月12日、団体交渉(以下「団交」という。)で、学園は、組合に対し、入学者の減少により赤字が発生していることを理由に、19年度から服飾デザイン科及びクリエイティブ・ライフ科の募集を停止し、10名を整理解雇すると提案した。この団交には、学園の出席者3名に対し、組合側は私教連役員などを含め、約40名が参加し、途中で退席しようとしたY1理事長(以下「理事長」という。)を組合員が制止するなどの混乱が生じ、団交時間は5時間を超えた。

同月20日、再び服飾デザイン科及びクリエイティブ・ライフ科の廃科問題に関し、約5時間40分にわたって団交が行われた。

翌21日にも団交が開催され、結局、学園は、19年度からの服飾デザイン科及びクリエイティブ・ライフ科の募集停止及び10名の整理解雇を行わないことを組合と確認した。

〔甲第3号証(以下「甲3」と略記。以下これに準じて表記。)〕

イ 18年6月5日、学園は、組合に対し、団交時間は最長で2時間までとすること、組合側交渉員数は最大で10名までとすることを確約しない場合は団交に応じない旨文書で通知した。

18年7月25日、組合及び私教連(以下「組合ら」という。)は、団交の開催に一方的な条件を課すことの禁止等を求めて、当委員会に不当労働行為救済申立て(18年(不)第10号事件)を行った。19年11月5日付けで、当委員会は、学園が通告した団交開催条件を組合が受け入れないことを理由とする団交拒否の禁止等を内容とする一部救済命令を発した。

学園は、この命令を不服として、福岡地方裁判所に、救済命令等取消請求訴訟を提起したが、21年4月22日、この請求は棄却された。さらに、学園は、福岡高等裁判所に控訴したが、同年12月15日に控訴は棄却された。

〔甲3、甲4、甲5〕

(2) 20年(不)第11号事件

20年8月7日、組合らは、学園が組合と合意していない出席人数等の団交開催条件を組合に予め通告し、組合がその条件に従わなければ団交に応じないとすることの禁止等を求めて、当委員会に不当労働行為救済申立て(20年(不)第11号事件)を行った。

22年1月8日付けで、当委員会は、学園が、組合からの団交開催申入れに対して、出席人数等の開催条件を一方的に指定し、これに組合が従わない限り団交を行わないとの態度に固執することなく、誠意をもって団交に応じること等を内容とする一部救済命令を発した。

同月28日、学園は、この命令を不服として中央労働委員会(以下「中労委」という。)に、再審査申立て(22年(不再)第4号事件)を行ったが、23年5月10日、中労委で和解が成立し、学園は再審査申立てを取り下げた。

〔甲6、甲7、甲8〕

(3) 23年(不)第13号事件

23年12月5日、組合らは、24年度の常勤講師採用について組合と協議すること等を求めて、当委員会に不当労働行為救済申立て(23年(不)第13号事件)を行った。

24年9月12日付けで、当委員会は、学園が、24年度常勤講師採用について、必要な時期に協議を尽くさなかったことを不当労働行為と認める一部救済命令を発した。

(4) 育成会

ア 23年5月、本件高校の校長は、保護者と教職員で構成される育成会の定期総会で、育成会を廃止して校長を会長とする保護者後援会を設立する旨発言した。育成会は、これに反発し、学園と協議したが、学園の姿勢は変わらなかった。育成会は、学園が管理していた育成会の会費積立金約1800万円を返還するよう求めたが、学園はこれに応じなかった。

〔甲11〕

イ 24年5月、育成会は、学園を相手取り、育成会の会費積立金の返還を求めて福岡地方裁判所柳川支部に提訴した。

25年3月28日、同支部は、学園に会費積立金全額の返還を命じる判決を出した。学園はこれを不服として、福岡高等裁判所に控訴したが、同年9月26日、控訴は棄却された。学園は、上告せず、育成会勝訴の判決が確定した。

〔甲11、乙21、乙23〕

3 ファッションデザイン科及びクリエイティブ・ライフ科の募集停止届と杉森の教育を守る会の結成

(1) 募集停止届の提出

24年6月5日、学園は、ファッションデザイン科及びクリエイティブ・ライフ科(以下「2学科」という。)の募集停止届を福岡県に提出した。〔乙1、乙3、乙13〕

(2) 職員説明会での理事長の発言

24年6月11日、理事長は、職員への説明会を開催し、25年度から2学科の募集を停止する、これをしなければ廃校は免れない、25年度から27年度の3年間で15名を退職させる、26年度から福祉科の募集停止を行う可能性がある旨述べた。

〔甲14〕

(3) 杉森の教育を守る会の結成

24年6月19日、本件高校の卒業生、育成会の元役員、元職員及び市民有志らは、杉森の教育を守る会(以下「守る会」という。)を結成し、活動を開始した。守る会は、2学科の存続を求める署名活動を始めるとともに同年7月21日に市民集会を計画した。(市民集会の開催は、豪雨により同年9月15日に延期された。)

守る会の市民集会に関するチラシには、「杉森高校の理事会は、ファッションデザイン科と、クリエイティブライフ科を、募集停止にすると発表しました。800名も集まっている学校で、2学科も同時に募集停止するような私立学校はほかにありません。2学科が募集停止の発表以来、在校生は今大きな不安の中にいます。1年生は、最後の卒業生になってしまうことを悲しみ、卒業生は心の故郷を失ってしまう寂しさを感じています。被服科から出発した杉森高校にとって、ファッションデザイン科は杉森の魂です。もてる愛情のすべてを注ぎ、一人一人を大切に育ててきたクリエイティブライフ科は杉森の教育の柱です。」「この集会に参加して、私たちの意志を学園に届けましょう!」「できるだけ多くの人を誘って参加しましょう!」などと記載されていた。

〔甲16①、甲16②、甲16③、甲47、乙9〕

4 24年9月15日の市民集会開催までの経緯

(1) 24年7月12日の文書

24年7月12日、学園は、本件高校の全職員に対し文書を発した。この文書には、2学科の募集停止手続が完了したこと、守る会が開催する市民集会は学園の経営方針を誹謗中傷する内容を含むので、同集会に参加、応援及び援助することを禁止すること並びに違反した場合は懲戒処分の対象となりうることが記されていた。

また、同日、学園は本件高校の全教員に対し、「7月21日市民集会について生徒指導上の指示」と題する文書を発した。この文書には、集会は学外における社会運動であり、そのような集会に本校生徒が巻き込まれることは許されないとして、教員に対して市民集会に生徒が参加しないよう指導した上、指導日時及び指導内容について文書での報告を求める旨記されていた。

これを受けて、組合に所属し、担任を持つ教員は、24年9月15日までに、上記文書で示された学園の見解を生徒に伝えるなどの指導を行い、その旨学園に報告した。

〔甲18、甲19、甲20、甲26〕

(2) 24年7月12日付け上記2文書に対する組合の抗議及び弁護士の申入書

24年7月12日、組合は、学園に対し、「『7月21日市民集会』に関連する7月12日付2文書への抗議」と題する文書を発し、上記(1)の2通の文書を撤回するよう求めた。

同月17日、杉森学園教職員組合弁護団の3名の弁護士(以下「組合弁護団」という。)は、連名で学園に対し、「申入書」と題する文書を発した。この文書には、上記(1)の2通の文書は、憲法に保障された思想・良心の自由や表現の自由を侵害するものであるとして撤回するよう求める旨記されていた。

〔甲21、甲22〕

(3) 24年8月31日の校長発言

24年8月31日の職員朝礼で、Y2校長(以下「校長」という。)は、市民集会の予定日が9月15日に延期されたため、生徒への指導も延期する旨述べ、指導結果の報告は9月14日までに行うよう指示した。これに対し、X2は、職員の就業時間外の行動を拘束することは問題である、生徒の人権や子どもの権利条約にある意見表明権を侵すことになる旨述べて、指示を撤回するよう求めたが、校長は、学校の名誉を傷つけたり、誹謗中傷する集会への参加、協力は認められないと述べて、指示を撤回しなかった。

〔甲46〕

(4) 市民集会への学園の対応に対する組合の抗議及び組合弁護団の公開質問状

24年9月12日、組合は、学園に対し、「9月15日の市民集会に関連する学園の対応への抗議」と題する文書を発し、上記4(1)の2通の文書の撤回を求めた。

同日、組合弁護団は、学園に対し、「公開質問状」と題する文書を発した。この文書には、上記4(1)に認定した2通の文書による業務命令の撤回を求めること、撤回しないのであれば業務命令の法的根拠・就業規則上の根拠、憲法の基本権保障規定に違反しない根拠を明らかにすること、これらに対する回答は市民集会の開催日である9月15日以前に行うよう求めることが記されていた。

〔甲23、甲24〕

(5) 学園の警告書

24年9月12日、学園の代理人である3名の弁護士は、連名で学園の代理人として、組合に対し、「警告書(回答に代えて)」と題する文書を発した。この文書には、「貴殿を委員長とする貴組合は、本年9月15日に開催予定とする『杉森に教育を取り戻す1000名市民の集い』への協力や参加を予定しているようであるが、同集会は学園に対する誹謗中傷を内容としており、同集会に教員が参加することや、教員が生徒への不参加を指導しないこと等は、貴組合の組合員らが労働者として当然負う使用者に対する誠実義務に著しく反する行為である。従って、当該行為をしないように業務命令をすることは使用者の当然の権利(就業規則2条、66条3号、71条3号等)であり、業務命令に反した労働者に対しては厳罰に処することを警告する。なお、私人間で憲法19条や同21条違反が成り立つことはありえない。以上をもって、平成24年9月12日付け杉森教職員組合弁護団名義の『公開質問状』に対する回答に代えることとする。」と記されていた。

なお、上記文書で引用された就業規則の規定は、次のとおりである。「第2条(建学精神の具現と規則の順守)

学校の建学精神は『誠実努力礼節』である。職員は生徒と共にこの精神を具現することに努めなければならない。

また、学校及び職員は、この規則を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。

第66条(服務の心得)

職員は職場の秩序を維持し、業務の正常な運営を図るため、つぎの各号の事項を守らなければならない。

(3) 常に品位を保ち、学校の名誉を傷つけるようなことをしないこと第71条(懲戒)

学校は、つぎの各号の一に該当する職員に対し、懲戒処分をすることができる。

(3) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った者」

〔甲25、乙4〕

(6) 24年9月15日の市民集会

24年9月15日、守る会主催の市民集会が開催されたが、この集会に組合員は参加しなかった。

〔甲47、審①X2本人〕

5 24年12月25日の提訴

24年12月25日、X2ら3名を含む12名の組合員である教員と組合は、共同して、学園と校長を被告として、2学科の募集停止に反対する市民集会への参加を禁止され、精神的苦痛を受けた等として、損害賠償請求訴訟(24年(ワ)第155号)を福岡地方裁判所柳川支部に提起(以下「本件提訴」という。)した。

〔甲28、乙1〕

6 提訴後の事情

(1) 25年2月6日の説明会

25年2月6日、職員会議終了後、学園は、説明会を行った。その中で、理事長は、提訴は信じがたく、許せない行為であり、学園は応訴することを理事会で決定した旨報告した。また、市民集会に象徴される一連の動きは、学園を誹謗中傷し、学園の社会的評価を侵害し、実害を与えている、学園の一部職員が外部の人間に相談していることは遺憾である、こうした一部職員は教育を担当する資格はあるのかと述べた。

〔甲29、審①X3証人〕

(2) 25年3月8日の文書

25年3月8日、学園は、「全職員に対する校長通知」と題する文書を発した。この文書には、守る会がとる行動は、学園の方針を曲解し、学園を誹謗中傷して、貶めようとする反学園活動であるので、守る会が同月10日に開催を予定している市民集会を含め、守る会が絡む一切の行事に学園の職員が参加・手伝いをすること及び守る会の行事に学園の生徒を参加させることを禁止する旨が記されていた。

〔甲30〕

(3) 25年3月10日の市民集会

25年3月10日、守る会主催の2回目の市民集会が開催されたが、この集会に組合員は参加しなかった。

〔甲47、乙15〕

7 業務外し

(1) 業務外しの通告

ア 25年3月18日、校長は、X3を校長室に呼び、「新年度の校務分掌等についてですが、X2先生、X3先生、X4先生の3名は、新年度の担任・副担任、校務分掌、クラブ顧問全部外します。」と通告した。X3は、この3名を業務から外す理由を質した。これに対し、校長は、「昨年末あなた方は、学園に対して提訴をしました。学園側は、あなた方を、その首謀者3人とみなして、すべて外すことにしました。」と回答した。

X3は、この3名を首謀者とみなした理由を質したところ、校長は、「あなた方が組合の役員だからです。」と回答した。

X3は、「要するに、私たち3人が組合の役員だから提訴の首謀者とみなし、校務分掌など全部外す処置をしたということですね。」と確認した。これに対し、校長は、「そうです。」と回答した。

さらに、X3は、「ではもう一度確認させていただきますが、要するに私たち3人が組合の役員だから、校務分掌など全部外す、ということですね。私たち3人が組合の役員であるということが、校務分掌などを全部外す理由ですね。」と再度確認した。これに対し、校長は、「そうです。」と回答した。

〔甲35、審①X3証人〕

イ 同日、X2が、別件で校長室に出向いた際、校長は、X2にも話があると述べ、X2ら3名は、新年度の担任・副担任、校務、クラブ顧問の業務から外すことをX3に通告した旨伝えた。また、業務を外す理由については、X2ら3名が組合の役員をしていることから24年12月25日の提訴の首謀者であると学園がみなしたためであると述べた。X2が、「理由はそれだけですかね。」と質したところ、校長は、「はい、そうです。」と回答した。

X2は、学園の代理人弁護士から助言若しくは指導はなされたのかと質した。これに対し、校長は、学園の代理人弁護士と何度も打ち合わせをした旨及び学校を提訴したからといって即解雇できるものではないが、どのような仕事をさせるかは校長判断でできるとの見解であり、その見解を基に業務外しを決定した旨を回答した。

〔甲36、審①X2本人〕

ウ 同月19日、校長はX4を校長室に呼び、25年度について、授業は担当させるが、担任・副担任、校務、クラブ顧問は担当させない、理由は損害賠償請求訴訟を提起したこと、組合の幹部であることであると述べた。

X4は、どのような処分と受け取ればよいのかと質した。これに対し、校長は、顧問弁護士と相談した結果、裁判を提起したことを理由に解雇することは問題となるが、校務については校長の裁量であるので、学園と考えが違う教員には生徒の前で教育してほしくない旨回答した。〔甲37、審①X4証人〕

(2) 25年3月19日の校長の発言

25年3月19日の午後2時から行われた職員会議閉会直後、校長は、職員全員に対し、新年度の業務分担表を職員室に掲示する旨述べた。また、校長は、12月25日の提訴をまとめ上げたと学園が判断している組合役員の3名は、担任・副担任、校務、クラブ顧問いずれも外している旨述べた。

〔甲32、審①X3証人〕

(3) 25年3月19日の業務分担の掲示

同日、夕刻、職員室掲示板に「平成25年度学科・学年所属」、「平成25年度校務分掌(部)」(なお、ここでいう「校務分掌」には、広報係、校務運営係、職員研修係等がある。)、「平成25年度クラブ顧問」との各表題で、業務分担表が張り出されたが、X2ら3名の名前は一切記入されていなかった。

〔甲32、甲33〕

8 24年度までの業務分担状況等

(1) 24年度までの業務の分担状況

学園の専任教員は、担任・副担任、校務、クラブ顧問をそれぞれ担当することが通例になっており、学科・学年等の主任、校務及びその分担は、校長にて定め、任命するとされ、担任・副担任、学年・学科所属、クラブ顧問についても、校長が選任し、任命するとされていた。

また、学年・学科所属については、担任・副担任を担当するクラスが属する学年・学科に所属することになっており、24年度まで学年・学科にのみ所属して、担任・副担任を担当しなかった者はいなかった。なお、学科主任を担当する者は、責任が大きく業務量も多いため、他の校務を担当しないことがあった。

〔審①X2本人、乙4、乙16、乙17〕

(2) X2ら3名の24年度までの業務分担

X2ら3名の24年度以前5年間の業務分担については、別紙の20年度から24年度の欄のとおりであった。

(3) X2の新聞部クラブ顧問としての活動

X2は、9年度から新聞部のクラブ顧問を務めており、新聞部は、同人がクラブ顧問となった翌年から、全国高校総合文化祭(以下「全国大会」という。)に16年連続で出場していた(X2がクラブ顧問をしていない25年度を含む。)。

新聞部は、「杉森新聞」を毎学期1回及び「杉の木便り」を毎月1回発行するなどの活動を行っていた。当初、24年7月31日に発行予定であった「杉森新聞」の第125号は、第1面の「今号の内容」欄に「『揺れる』杉森」、見出しに「募集停止待った届くか669名の願い~2学科募集停止反対の生徒署名提出~」と記載され、第1面及び第4面の2面に、学科存続を求めて生徒代表が校長らと話し合った際の一問一答形式の記録が掲載されていた。

校長は、これを見て、X2が日頃組合活動で主張しているとおりのことが記載されており、2学科廃止の理由等学園側の事情についての記述が十分でなく、記事の内容が公平でないとして、発行を差し止めた。24年8月6日、X2ほか1名の新聞部クラブ顧問と校長は発行差止めについて話し合った。校長は、この記事は偏向している、事実を公平に書くべきであると述べた。これに対し、X2は、事実でない部分があれば修正した上で発行したいと述べた。

その後、第125号は、同年10月26日に発行されたが、当初2面にわたっていた2学科存続を求めて生徒代表が校長らと話し合った際の一問一答形式による記録は第7面の1面に縮小され、見出しは「生徒有志669名の署名提出2学科募集停止の再考求め」に変更され、新たに第6面に2学科廃止の理由及び今後の方針についての校長の見解がインタビュー形式で記載された。

〔甲57、乙18、乙19、審①X2本人、審②Y2証人〕

9 業務外し後の事情

(1) 組合らの抗議

25年3月21日、団交で組合らは、学園に対し、「組合三役に対する業務外しへの抗議と撤回を求める要請」と題する文書を発し、業務外しの撤回を求めた。

同月30日、私教連は、学園に対して「教育破壊と組合弾圧に対する抗議と要請」と題する文書を発し、業務外しの撤回を求めた。

〔甲41、甲42〕

(2) 仕事机の配置

25年4月1日から、学園は、X2ら3名の仕事机を職員室北隅にかためて配置した。

〔審①X2本人、審①X3証人〕

(3) 団交での校長の発言

25年4月5日の団交において、組合は、校長に不当労働行為の認識の有無について質した。これに対し、校長は、業務外しを通告した当時その認識はなかったと思うが、今は若干あること、しかし、業務外しは撤回しないことを述べた。

〔甲44、甲45、審①X2本人〕

(4) 25年5月16日の提訴

25年5月16日、X2ら3名を含む12名の組合員である教員は、新たに市民集会への職員・生徒の参加を禁止する校長通知(上記6(2))が出されたことを理由として、校長及び学園を相手取り、福岡地方裁判所柳川支部に損害賠償請求訴訟(25年(ワ)第33号)を提起した。〔甲31、乙2〕

(5) 学園の入学者数

学園の過去5年間の入学者数は次のとおりである。

22年度23年度24年度25年度26年度

食物科82人78人80人56人41人

看護・看護専攻科87人73人86人79人73人

福祉科46人25人20人14人13人

ファッション・デザイン科37人22人17人--

クリエイティブ・ライフ科51人24人16人--

計303人222人219人149人127人

〔乙27、乙28〕

10 26年度の業務分担

学園は、26年度の業務分担について、X2ら3名に対し、別紙の26年度の欄のとおり任命した。

クラブ顧問については、X3は、バレーボール部のクラブ顧問に任命され(業務外し前に担当していた水泳同好会は休部となっている。)、X4は業務外し前にクラブ顧問をしていた陶芸部のクラブ顧問に任命された。X2は、業務外し前にクラブ顧問をしていた新聞部のクラブ顧問には任命されず、軟式テニス同好会のクラブ顧問に任命された。

〔乙29、審②Y2証人〕

第3 判断及び法律上の根拠

1 申立人の主張

(1) 業務外しは、教師としての生きがいと喜びを奪うという不利益な取扱いである。

(2) 業務外しは組合が損害賠償請求訴訟を組織し、且つ、提起したことを理由としてなされた不当労働行為であることは経過及び校長の発言から明らかである。

(3) 学園は業務外しに正当な理由があるなどと主張するが、これは後付けの理由であり、その主張には根拠がなく、単なる中傷にすぎない。学園の業務命令は、本件高校の教職員らの基本的人権を侵害するものであり、教職員らの基本的人権を守るために組合が学園に対して損害賠償請求訴訟の提起を組織し、組合三役が主導的役割を果たしたとしても、それは労働組合の正当な行為である。

(4) 18年に組合が、理事長の2学科廃科方針に反対し、これを撤回させたことから、学園は組合嫌悪の念を強め、以後不当労働行為を繰り返してきた。この他、学園と組合は組合員の解雇について裁判で争っている。また、学園は、24年6月5日に2学科の募集停止届を県に提出したが、組合は2学科募集停止と大量解雇に反対している。ゆえに学園は、組合を嫌悪していたと推認できる。

2 被申立人の主張

(1) 業務の割り当てについては、あくまでも学園に広範な人事裁量が認められる事項であり、それぞれの教職員について、担任や希望するクラブ顧問に就任することを請求する権利が認められる余地はない。また、経済的不利益を被っていないのであって、不利益取扱いに該当しない。

(2) 本件損害賠償請求訴訟の提起は、組合の活動ではなく、個人の意思に基づく行動であり、不当労働行為の前提を欠く。

反学園行為を行った教員12名を組合員であるか否かに関わりなく、教壇に立たせることさえできないと判断したが、首謀者と学園が評価した3名に限って、クラブ顧問や担任業務を外した。これは学園として当然の行為である。

「組合の3名」とは、氏名を特定するためにあげたのであって、組合の役員であることを理由にして業務から外したのではない。

(3) 仮に組合の活動であったとしても、提訴は、次のとおり学園に対する破壊行為であり、勤務する教職員として重大な背信行為であって、労働組合活動としての行為の正当性を遥かに逸脱している。

ア 提訴が12月25日という学園が対応できない時期を狙ってなされた。

イ 年末は高校進学を控えた中学3年生にとって進路の選択時期であるが、この時期を狙って学園を訴えることによって世間の耳目を集め、記者会見して地域社会に報道させたことにより、学園の入学者が激減した。

ウ 提訴の契機となった市民集会は、学園の方針に殊更に反対するにとどまらず、理事長や校長を誹謗中傷する内容のものであって、校長の業務命令に違法性はないので、損害賠償請求訴訟は不当訴訟類似の訴えである。

仮に、業務外しが労働組合活動の故をもって不利益な取扱いをしたことに当たるとしても、学園には3名の各業務担当を外すことに正当な理由がある。3名にクラブ顧問や担任を担当させることは、訴訟に関する自らの立場を宣伝して、生徒を味方に引き入れるなどして巻き込み、騒動を拡大させる危険があったし、現にこれまでもそのような活動を重ねている。X2は、9年度から15年間にわたり、新聞部顧問として部員を指導してきた。その中で、一貫して部員を自分達の主張に同調するよう指導し、生徒会新聞を組合活動の教宣活動の場として活用してきており、今回の2学科募集停止問題についても、X2は新聞部顧問の地位を活用し、活動を行った。

X3とX4は、担任を受け持ってきた食物科の生徒たちに学年・学科所属復帰の署名活動を行わせ、校長との話し合いを行わせた。

(4) 先に述べたとおり、反学園行為を行った教員12名を組合員であるか否かに関わりなく、教壇に立たせることさえできないと判断したが、首謀者と学園が評価した3名に限って、クラブ顧問や担当業務を外した。これは学園として当然の行為である。

3 当委員会の判断

(1) 業務外しが、労組法7条1号の不利益取扱いに該当するためには、①業務外しに不利益性があり、②その不利益な業務外しが組合員であることもしくは正当な組合活動の故をもってなされたこと、が必要であるので、以下(2)及び(3)において検討する。

(2) 学園は、X2ら3名に対する業務外しは不利益取扱いに該当しないとし、①業務の割り当てについては学園に広範な裁量が認められ、教職員には校務の分担を請求する権利が認められないこと、②同人らが経済的に不利益を被っていないことをその根拠として主張する。

しかし、労組法7条1号にいう「不利益な取扱い」の判断については、当該職場における職員制度上の建前や経済的側面のみからこれを判断すべきものではなく、当該職場における従業員の一般的認識に照らしてそれが通常不利益なものと受け止められるか否かという観点から判断されるべきものである。

したがって、経済上の不利益が認められないとしても、職務上及び精神上の不利益を与えるものである場合は労組法7条1号にいう「不利益な取扱い」に当たるというべきである。

本件高校において、専任教員は、担任・副担任、校務、クラブ顧問等をそれぞれ担当することが通例になっていたこと(前記第2の8(1))、X2らは、過去5年にわたり、担任・副担任、校務、クラブ顧問をそれぞれ担ってきたこと(前記第2の8(2))が認められる。

そうであれば、前記第2の7(3)認定のとおり、提訴後の25年度において、X2ら3名が、それまでと異なり、担任・副担任から外され、校務も任されず、クラブ顧問にも選任されなかったことは、生徒一人ひとりとの接触や指導の機会を減少させることにより職務上の不利益を生じさせ、教師としての生きがいと喜びを奪うことにより精神上の不利益を与えるものであって、教員の一般的認識に照らして通常不利益なものと受け止められるから、「不利益な取扱い」に当たることは明らかである。よって、X2ら3名に対する業務外しには、不利益性があると認められる。

なお、学園は、業務の割り当てについては、学園に広範な人事裁量が認められると主張するが、学園に広範な人事裁量が認められるとしても、業務外しに不利益性があることが否定されるものではない。

(3) 学園は、学園らに対する損害賠償請求訴訟を提起した労働者個人12名のうち首謀者であると学園が判断したX2ら3名を、業務から外したのであり、業務外しは組合活動を理由としたものでも、X2ら3名が組合役員であることを理由としたものでもない旨主張する。

そこで、業務外しの通告時のやりとりをみると、校長は、①X3に対して、業務を外す理由は、学園がX2ら3名を提訴の首謀者とみなしたためであると述べた上で、首謀者とみなした理由は何かとのX3の問いに対して、3名が組合の役員であることである旨述べたこと(前記第2の7(1)ア)、②X2に対して、業務を外す理由は、X2ら3名が組合の役員をしていることから提訴の首謀者であると学園がみなしたためであると述べた上で、理由はそれだけかとのX2の問いに対し、「はい、そうです。」と回答していること(前記第2の7(1)イ)、③X4に対して、業務外しの理由を、損害賠償請求訴訟を提起したこと、組合の幹部であることであると述べたこと(前記第2の7(1)ウ)が認められる。

また、校長は、25年3月19日の職員会議閉会直後に、職員全員の前で、24年12月25日の提訴をまとめ上げたと学園が判断している組合役員の3名は、担任・副担任、校務、クラブ顧問いずれも外している旨述べた(前記第2の7(2))ことが認められる。

以上、通告当時の校長の言動等をみると、学園は、X2ら3名が提訴を首謀したと判断したとしているが、同人らが首謀したと判断した根拠については、同人らが組合役員であることしか挙げていない。

被申立人は、「組合の3名」とは氏名を特定するために挙げたのであって、組合の役員であることを理由として、業務外しをしたものではないと主張するが、通告当時の校長の言動からすると、この主張を肯定することはできない。

以上のことからすると、学園は、X2ら3名が組合役員であることを理由として業務外しを行ったものといわざるを得ない。

(4) 以上から、業務外しは、X2ら3名が組合役員であることを理由になされた不利益取扱いということができる。

なお、学園は、本件損害賠償請求訴訟は、学園の信用を毀損する形態であり、かつ、法的合理性もなく、正当性に欠け、組合活動として正当な範囲を逸脱していると主張し、また、X2ら3名が不利益取扱いを受けることに合理的な理由があると主張するので、以下検討する。

ア 学園は、訴訟が24年12月25日に提起されたことをもって、学園が冬休みに入って誰も対応できない時期を狙ってなされたものであると主張する。

また、学園は、提訴された12月末は、中学生が進学先の高校を選択し、意思決定する時期であり、この時期を狙って提訴して、記者会見までしたことにより、25年度の受験生、入学者が激減したと主張する。さらに、学園は、そもそも提訴の契機となった市民集会は、学園の経営方針に殊更に反対するにとどまらず、理事長や校長を誹謗中傷する内容のものであって、校長の業務命令には違法性はないので、損害賠償請求訴訟は、不当訴訟類似の訴えであると主張する。

しかし、そもそも組合員又は組合が学園らを被告として、2学科の募集停止に反対する市民集会への参加を禁止されたことを理由とする損害賠償請求訴訟を提起することは、憲法第32条で定められた当然の権利である。

したがって、仮に組合及び組合員による提訴の時期、動機及び内容が学園の主張どおりであるとしても、このことから直ちに、提訴が正当な組合活動を逸脱しているということもできない。

以上から、学園は、提訴の時期、動機及び内容が不当であるとの理由で、労働者を不利益に取り扱うことはできないというべきである。

イ 学園は、X2ら3名に担任やクラブ顧問を担当させた場合、同人らは、訴訟に関する自らの地位を宣伝して、生徒を同人らの味方に引き入れて巻き込む危険がある、同人らは、現にこれまでもそのような活動を重ねてきたと主張する。とりわけ、学園は、24年度発行の杉森新聞第125号の記事内容を取り上げて、X2は新聞部のクラブ顧問として、杉森新聞を組合の教宣活動の場として利用してきたと主張する。

しかし、学園が、24年度までX2ら3名を、担任・副担任、校務、クラブ顧問に割り当ててきたこと及びX2ら3名が学園の主張するような活動を行っていたことを裏付ける具体的事実を主張・立証していないことからすれば、同人らが、以前から生徒を組合活動に巻き込むような活動を重ねてきたとの学園の主張を直ちに肯定することはできない。加えて、同人らは、学園の指示に従って、生徒が市民集会に参加しないよう指導したこと(前記第2の4(1))に鑑みれば、本件提訴に関する立場を宣伝して、生徒を巻き込む危険があるとの学園の主張には、理由がないというべきである。

さらに、前記第2の8(3)に認定したとおり、杉森新聞第125号の当初の記事内容に組合の教宣活動と目される表現は窺えない。また、X2がクラブ顧問となった翌年から、全国大会に16年連続で出場するなど新聞部の活動が客観的に評価されていたことからすれば、23年度までの同人のクラブ顧問としての生徒指導に問題があったとの学園の主張にも、疑問がある。

以上のとおり、X2ら3名に対する業務外しに、合理的な理由があるとする学園の主張は、いずれも認められない。

(5) (1)~(4)からすると、学園が行ったX2ら3名に対する業務外しは、同人らが組合役員であることを理由としてなされた不利益取扱いであるといわざるを得ず、労組法7条1号に該当する不当労働行為である。また、当該行為は、組合活動を萎縮させるものであり、労組法7条3号の不当労働行為にも該当する。

4 救済の方法

学園が、X2、X3、X4に対し行った業務外しが、不当労働行為に該当することは前記判断のとおりである。

これらの不当労働行為のうち、前記第2の10のとおり、担任・副担任及び校務については、3名ともに、26年度において、担任もしくは副担任及び相当な校務を命じられ、また、クラブ顧問については、X3は、業務外し前に担当していた水泳同好会が休部となっていたためバレーボール部のクラブ顧問に、また、X4は、業務外し前と同じ陶芸部のクラブ顧問に任命されていることにより、不当労働行為の状態は当面解消していると認められる。よって、救済としては、主文第2項のとおり命じることをもって足りると思料する。

しかし、X2のクラブ顧問については、前記第2の8(3)のとおり、同人は9年度から新聞部のクラブ顧問を務めており、新聞部を全国大会に出場させるなどの実績があるにもかかわらず、前記第2の10のとおり、新聞部の顧問には復帰していない。この点については、いまだ不当労働行為の状態が解消しているとは認められないので、主文第1項及び主文第2項のとおり命じることが相当である。

5 付言

本件労使間においては、前記第2の2のとおり、過去3件の不当労働行為救済申立事件が当委員会に係属するなど、対立状態が長期化している。この間、学園は、入学者の減少などから、25年度から5学科のうち2学科の募集停止を行い、さらに1学科の募集停止も検討している。これらの措置に伴い、今後、組合員の身分、労働条件にも大きな影響が生じ、対立状態がさらに激化することが懸念される。

当委員会は、このような状況に鑑み、労使双方が互いに歩み寄り、学園の経営状況についての認識を共有し、今後の学園の維持発展にむけて前向きに協議を行うことを望むものである。

6 法律上の根拠

以上の次第であるので、当委員会は、労組法27条の12及び労働委員会規則43条に基づき、主文のとおり命令する。

平成26年8月25日

福岡県労働委員会

会長野田進㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11415.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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