命令書(写)
再審査申立人管理職ユニオン・関西
代表者執行委員長A1
再審査被申立人株式会社リコー
代表者代表取締役B1
上記当事者間の中労委平成26年(不再)第19号事件(初審大阪府労委平成25年(不)第25号事件)について,当委員会は,平成26年10月15日第189回第三部会において,部会長公益委員都築弘,公益委員山川隆一,同鎌田耕一,同山本眞弓,同木本洋子出席し,合議の上,次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要等
1 事案の概要
本件は,再審査申立人管理職ユニオン・関西(以下「組合」という。)が,平成25年5月2日(以下「平成」の元号は省略する。)付けで,再審査被申立人株式会社リコー(以下「会社」という。)に対し,当時会社から三愛ロジスティクス株式会社へ出向していたA2組合員(以下「A2組合員」という。)の復帰等を交渉事項とする団体交渉を申し入れた(以下「本件団体交渉申入れ」という。)ところ,会社がこれを無視し,回答しなかったことは労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第2号の不当労働行為に該当する旨主張して,同月31日,大阪府労働委員会(以下「大阪府労委」という。)に対し,救済を申し立てた(以下「本件救済申立て」という。)事案である。
2 請求する救済の内容の要旨
誠実団交応諾(責任ある窓口担当者の設置,役員を代表とする交渉担当者の選出,弁護士を窓口・交渉担当者とすることの禁止等)
3 初審命令の要旨及び再審査申立て
大阪府労委は,26年2月25日付けで,本件団体交渉申入れに対する会社の対応は不当労働行為に当たらないと判断して,組合の救済申立てを棄却する旨の命令を発し,同月27日,組合に命令書を交付した。組合は,同年3月13日,上記初審命令を不服として再審査を申し立てた。
4 争点
本件団体交渉申入れに対する会社の対応は,労組法第7条第2号の不当労働行為に該当するか。
第2 当事者の主張の要旨
【組合の主張】
1 菅野和夫・労働法(第10版)654頁及び西谷敏・労働法(第1版)521頁によれば,団体交渉における使用者側交渉担当者の資格を有するのは,当該企業組織内において交渉,決定権限を有する者であり,弁護士は,飽くまで法的アドバイザーにすぎない。なぜなら,労働組合の団体交渉権行使の対象は使用者であり,労働条件等に関する事実を熟知し,それについて決定権限を有しているのは,使用者の代表者又は代表者から決定権限の委任を受けている交渉責任者であって,弁護士は,交渉事項について十分な回答ができるはずがなく,交渉担当者としての役割を果たせる立場にはないからである。労働者保護という労組法の目的や,同法には使用者側の委任規定がないことに照らしても,仮に弁護士に対する委任が認められるとしても,それは法的アドバイスという極めて限られた範囲であり,弁護士へ一任することは許されない。
2 このような見解の下,組合は,25年4月18日に行われた団体交渉(以下「4.18団体交渉」という。)において,基本的に会社の責任のある立場の者と労使対等の団体交渉を行うことにしており,弁護士は飽くまで法的アドバイザーとして団体交渉に同席するものであるという認識を示し,団体交渉に出席していた会社人事本部の従業員であるB2(以下「B2」という。)に対し,交渉の進行への協力を依頼した。しかし,会社代理人弁護士は,自ら秘密録音をしながら,組合からの労使双方による録音の提案を拒否し,組合による録音をどう喝的に非難したり,B2に一切発言させず団体交渉の進行を妨害したり,何ら根拠のない持論に固執し,自己の主張が通らないことを悟ると,B2に退席を促し,組合の問いかけも無視して会場を退席したりするなど,不誠実な態度に終始した。そこで,組合は,会社代理人弁護士を会社との窓口とせず,会社代理人弁護士から文書が届いてもこれを無視することを決定し,同月19日付けで,これらのことを明記した上で団体交渉を申し入れたところ,会社は,回答期限までに回答をしなかった。
そのため,組合は,同年5月2日付けで,団体交渉を再度申し入れた(本件団体交渉申入れ)が,これに対しても,会社は,回答を一切しなかった。これは,労組法第7条第2号の不当労働行為に該当する。【会社の主張】
1 使用者が交渉担当者として団体交渉に代理人弁護士を出席させるか否か,また,団体交渉において,労働組合からの要求や質問に対し,代理人弁護士に回答ないし説明させるか否かは,専ら使用者が判断,決定する事項であり,相手方当事者である労働組合が関与し得るものではない。しかるに,会社代理人弁護士は,A2組合員も対象となった,23年9月に実施された事業再編・人件費削減施策としての配転・出向命令に関する申立外労働組合との団体交渉等に携わっており,事実関係や法的見解を説明することができる立場にあったため,会社は,組合との団体交渉についても,会社代理人弁護士に対応を委任したものである。
2 4.18団体交渉において,組合は,冒頭から,弁護士を交渉担当者とすることを否定したため,会社代理人弁護士は,会社から交渉担当者として交渉権限及び一定の妥結権限を付与されていること等を説明し,議事を進めるよう再三にわたり説得した。しかし,組合は,ただ弁護士であるという一事をもって,会社代理人弁護士を交渉担当者として認めないという独自の見解に固執し,同弁護士の発言等を一切無視してB2のみに話しかけるという態度をとり続けたため,会社側交渉担当者は,正常な団体交渉を行うことが現実的に不可能であると考え,会場を後にした。また,組合は,4.18団体交渉後も,会社代理人弁護士からの文書を全く無視し,同弁護士を交渉担当者として認めない旨言明したため,会社代理人弁護士は,弁護士が交渉担当者たり得ること等を説明し再考を促すとともに,大阪府労委に団体交渉出席者に関するあっせんを申請するなど,団体交渉開催のためにできる限りの手を尽くしたものの,組合は,本件団体交渉申入れにおいても,従前と同様の態度に終始した。
こうした組合の態度からすると,団体交渉出席者の問題が解決されない限り,団体交渉を行ったとしても実質的な交渉を行うことは不可能であり,第三者を交えて調整を図り,この問題を解決した後に団体交渉を設けるべきであると考え,会社代理人弁護士は,組合に対し,弁護士を交渉担当者として認めないことを前提とする本件団体交渉申入れには応じられないとしつつも,団体交渉申入れを応諾する前提として,上記あっせん手続において団体交渉出席者の問題について解決を図ることを提案したものである。こうした会社の対応は,団体交渉を拒否したものとはいえず,仮に団体交渉拒否と評価されたとしても,組合の上記態度に鑑みれば正当な理由があり,労組法第7条第2号の不当労働行為には該当しない。
第3 当委員会の認定した事実
1 当事者等
⑴会社は,オフィスイメージング機器,プロダクションプリンティング機器,産業分野機器,デジタルカメラ等の製造販売を行っている株式会社である。
⑵組合は,9年5月頃に設立された,いわゆる合同労組であり,初審審問終結時における組合員は,約260名であった。
2 A2組合員が組合に加入するに至る経緯
⑴A2組合員は,2年3月頃,会社に入社した後,16年6月頃,社内公募により大阪府池田市所在の池田事業所へ異動し,主に電子写真方式のプリンターの開発設計に従事し,三次元CADによる電子写真プロセスに関わる機構設計を担当していた。
⑵会社は,23年7月頃以降,A2組合員と複数回面談した後,同年9月頃,同組合員に対し,三愛ロジスティクス株式会社への出向を命じた。このとき,A2組合員以外にも多数の従業員が,会社から,配転,出向を命じられた。
A2組合員は,東京都所在の研修施設において出向先の業務内容等について研修を受講した後,同月14日に大阪市港区福崎所在の福崎事業所に出社したところ,同市西淀川区中島所在のリサイクルセンターに配属され,以降,同センターにおいてOA機器の解体作業に従事するようになったが,この頃から,不眠等を含む体調不良が断続的に発生するようになった。
⑶A2組合員と同様,23年9月頃に会社から配転,出向を命じられた従業員の中には,申立外労働組合に加入する者もおり,会社は,同年10月頃から25年3月まで,上記労働組合との間で,主に配転,出向の有効性,配転後,出向後の労働条件や処遇等を交渉事項とする団体交渉を複数回にわたり行い,これらの団体交渉には,本件における会社代理人弁護士が会社側交渉担当者として出席していた(なお,会社は,その後も,上記労働組合との間で,団体交渉や従業員の復帰等に関する事務折衝を行っており,これらについても会社代理人弁護士が会社側交渉担当者として出席している。)。
その後,上記労働組合は,24年2月頃及び25年3月頃,東京都労働委員会に対し,会社を被申立人とする不当労働行為救済申立てを行い,また,上記労働組合に加入した従業員も,24年3月頃ないし8月頃,会社に対し,労働審判を申し立て,あるいは地位確認等を求める訴訟を提起した。これらについても,会社代理人弁護士が会社側代理人として対応している。
⑷A2組合員は,25年3月頃,組合に加入した。
3 本件救済申立てに至る経緯
⑴本件団体交渉
ア 組合は,25年3月18日付けで,会社に対し,A2組合員の組合加入を通知するとともに,A2組合員の復帰等を交渉事項とする団体交渉を申し入れた(以下「3.18団体交渉申入れ」という。)。これに対し,会社代理人弁護士は,同月22日付けで,組合に対し,会社の代理人として本件の対応について委任を受けたことを通知するとともに,同年4月18日に団体交渉に応じる旨,交渉参加者として会社代理人弁護士2名を含む4名程度を予定している旨回答し,併せて,今後,本件については会社代理人弁護士が連絡先となる旨通知した。
イ 25年4月18日,組合と会社との間で4.18団体交渉が行われた。出席者は,組合側がA3書記長,A2組合員ら4名であり,会社側がB2,会社代理人弁護士2名の計3名(以下「会社代理人弁護士ら3名」という。)であった。
冒頭,組合が録音を始めたところ,会社代理人弁護士は,事前了解のない録音に疑義を述べ,録音をせずに団体交渉を行うことを提案したが,組合が録音する理由等を説明すると,組合が録音することに了解した。
その後,組合は,基本的な考え方として,A2組合員に退職勧奨を行った当時の上司や今後について決定権をもつ者と団体交渉を行うのであって,弁護士は法的アドバイザーという理解であり,弁護士と団体交渉をする気はない旨述べた。これに対し,会社代理人弁護士は,団体交渉において,誰が出席し,発言するかは基本的に会社がその責任で判断するものであるところ,会社代理人弁護士は会社側交渉担当者として交渉権限及び一定の妥結権限を付与されて出席していること,組合からの質問等に対し,必要な範囲で回答,説明する準備もあること等を説明し,現場の者の出席が必要であると抽象的に述べるのではなく議題について交渉するよう促した。
しかし,組合は,弁護士が法的アドバイザーとして同席,発言することは結構であり,組合には法的アドバイザーとして発言するよう指定する権限がある,弁護士が中心となって発言するということは組合として認めていないなどと述べるとともに,話を聞いてほしい旨述べる会社代理人弁護士におとなしくしているよう述べ,B2に対し,A2組合員に退職勧奨をした理由について質問した。そのため,会社代理人弁護士は,B2に対し,回答する必要はない旨述べ,また,組合に対し,再度,会社代理人弁護士は会社側交渉担当者として交渉権限をもって出席していること,誰が出席し,発言するかは基本的に会社がその責任で判断して決定するもので,組合には指名する権限はないこと等を説明し,回答者を指名せずに質問するよう求めた。
これに対しても,組合は,弁護士が法的アドバイザーとして同席し,発言することは認めるが,弁護士が中心となって発言することは認めないなどとして,会社代理人弁護士に発言を控えるよう述べ,また,B2に対し,上記質問に対して回答するよう求め,会社の代表として出席しているのか質問した。そのため,会社代理人弁護士は,組合が弁護士の発言を認めないというスタンスをとり,一方的に回答者を決めるのであれば,団体交渉の進め方を決めてからでないと議題について交渉できない,誠実に交渉をしてできる限りの説明をしたかったが,組合の交渉の進め方が不誠実であり,やむなしと判断する旨述べ,会社代理人弁護士ら3名は退席した。
⑵25年4月19日付けの抗議及び団体交渉申入れ
ア 会社代理人弁護士は,25年4月19日付けで,組合に対し,4.18団体交渉において,会社は,正常な団体交渉ルールの下,団体交渉を誠実に行う意向を有しており,現に,そのような姿勢で団体交渉に臨んだにもかかわらず,組合は,会社側交渉担当者である会社代理人弁護士の発言を何ら根拠なく制止し,同弁護士らを交渉担当者から排除する態度に終始するなどして団体交渉の円滑な進行を著しく阻害したなどとして,組合の交渉態度に対し厳重に抗議するとともに,二度とこのような事態を引き起こさないよう厳に申し入れた。
イ 他方,組合も,内部で今後について検討した結果,会社代理人弁護士を会社との窓口とせず,同弁護士から文書が届いてもこれを無視することを決定し,25年4月19日付けで,会社に対し,4.18団体交渉において,組合が,会社代表として参加していたB2に回答等を求めたにもかかわらず,会社代理人弁護士が,団体交渉の進行を妨害した上,一方的に団体交渉を拒否して交渉の場から立ち去ったなどとして,会社代理人弁護士の行為に対し厳重に抗議するとともに,今後は,会社の責任ある役員を代表とする交渉委員の選出,出席を要請し,会社代理人弁護士については,事前に希望があれば法的アドバイザーとして出席を認めるものの,会社側交渉担当者としての出席は認めない旨通知し,改めて,A2組合員に対し退職勧奨を行った時期,具体的理由及び選定基準,A2組合員に対する出向の解除と前職への復帰,A2組合員に対する一方的評価と面談等を交渉事項とする団体交渉を申し入れ,同月26日までに回答するよう求めた(以下「4.19団体交渉申入れ」という。)。
これに対し,会社代理人弁護士は,同月23日付けで,組合に対し,会社としては,他組合との団体交渉において出向命令の有効性等の法的な議論に立ち入ることも多いことに加え,このような法的な議論を含めた説明,回答は団体交渉及び訴訟を通じて会社代理人弁護士に委任していることから,組合との団体交渉においても会社代理人弁護士を交渉担当者とすることとしており,会社側交渉担当者を一方的に指定し,それ以外の者の出席を拒否することを前提とした組合からの団体交渉申入れには応じかねる旨回答するとともに,上記のような態度を改めた上で再度団体交渉を申し入れられれば,これに応じる準備がある旨回答した。
⑶25年5月2日付けの抗議及び団体交渉申入れ
ア 会社は,25年4月24日付けで,大阪府労委に対し,第1回団体交渉の開始時点から,組合が,会社代理人弁護士を交渉担当者として認めないという態度に終始し,交渉が全く進められない状況であるなどとして,団体交渉出席者についてあっせんを申請した。
イ A2組合員は,25年4月27日頃,精神科を受診し,ストレス障害(抑うつ)で2か月の自宅療養が必要である旨診断されたため,同月30日付けで,三愛ロジスティクス株式会社に対して休暇願を提出し,同年9月以降,休職となった。
ウ 組合は,25年5月2日付けで,会社に対し,4.19団体交渉申入れ(上記⑵イ)に対する回答期限である同月26日までに回答せず無視しているなどとした上で,会社の責任ある役員を代表とする交渉委員の選出,出席を要請し,会社代理人弁護士については,事前に希望があれば法的アドバイザーとして出席を認めるものの,会社側交渉担当者としての出席は認めない旨通知し,再度団体交渉を申し入れ(本件団体交渉申入れ),同年5月8日までに回答するよう求めた。これに対し,会社代理人弁護士は,同月10日付けで,組合に対し,会社は,4.19団体交渉申入れに対し同月23日付けで既に回答しており,その中でも述べたとおり,会社代理人弁護士を会社側交渉担当者として認めず,法的アドバイザーとしての出席しか認めないことを前提とした組合からの団体交渉申入れには応じられない,また,会社は,この問題を解決するため大阪府労委に対してあっせんを申請しており,組合からの団体交渉申入れに応諾する前提として,上記あっせん手続においてこの問題について話し合いたい旨回答した(以下「5.10回答」という。)。
⑷本件救済申立て
組合は,25年5月16日,団体交渉における窓口及び交渉担当者に関する組合と会社との主張が対立し,あっせんに応じても進展の見込みがないと判断し,会社が申請した上記⑶アのあっせんを辞退するとともに,同月31日,大阪府労委に対し,本件救済申立てをした。
第4 当委員会の判断
1 組合が25年5月2日付けでした本件団体交渉申入れに対し,会社代理人弁護士が同月10日付けで回答していることは,前記第3の3⑶ウのとおりである。この点,組合は,団体交渉において使用者側の交渉担当者となり得るのは,使用者の代表者又は当該企業組織内において代表者から交渉,決定権限の委任を受けた者等に限られ,弁護士は,たとえ使用者から委任を受けたとしても,飽くまで法的アドバイザーにすぎないなどという見解に立ち,会社代理人弁護士による上記回答は会社による回答ではないことを前提に,会社が本件団体交渉申入れを無視し,回答しなかったことは不当労働行為である旨主張している。
そこで検討するに,弁護士は,当事者その他関係人の依頼により,法律事務を行うことを職務とし(弁護士法第3条),これに関する限り,交渉等を含むあらゆる行為をすることもその職務の範囲内であると解されるところ,団体交渉も上記法律事務に当たるのであるから,使用者の依頼により交渉担当者として団体交渉に出席し,交渉等をすることもまた,弁護士の職務に当然含まれる。そして,具体的な場合に,弁護士にどのような権限が認められるかは,労組法に使用者による委任を禁止ないし制限する定めがない以上(同法第6条は,その立法趣旨や文言等からして同定めには当たらない。),この点に関する労使間の合意等がない限り,使用者が当該弁護士にどのような権限を委任(民法第643条,第656条)したかによるのであって,弁護士であるという一事をもって,団体交渉における弁護士の権限が法的な助言等に限られるわけではない。組合がその主張の根拠とする各文献の記載は,上記のような具体的な権限の委任がない場合に関するものであり,使用者が弁護士に交渉,処理権限を具体的に委任した場合にまで,当該弁護士が交渉担当者となることを否定するものではないと解される。
これを本件についてみると,審査の全趣旨によれば,組合と会社との間には,交渉担当者に関する合意等は存在しなかったところ,前記第3の3⑴ア,イ,同⑵ア,イ及び同⑶ウのとおり,会社代理人弁護士は,3.18団体交渉申入れに対し,会社の代理人として本件の対応について委任を受けた旨通知して申入れを応諾する旨回答し,併せて今後は会社代理人弁護士が本件に関する連絡先となる旨通知しており,4.18団体交渉において,会社側交渉担当者として交渉権限及び一定の妥結権限を付与されて出席している旨説明しており,4.18団体交渉後も会社の代理人として組合に対する抗議や回答を行っている。もとより,これらは委任を受けたとする者からの通知や説明であり,委任をしたとする会社からのものではないが,前記第3の2⑶のとおり,会社は,申立外労働組合との間で行われた,4.18団体交渉と同種の事項を交渉事項とする団体交渉においても,会社代理人弁護士を会社側交渉担当者として出席させていたものである。これらの事実を総合すると,会社は,会社代理人弁護士に対し,交渉事項であるA2組合員の復帰等に関する窓口交渉を含む交渉権限及び一定の妥結権限を委任したものと推認することができ,会社代理人弁護士による5.10回答は,会社から委任された権限に基づいてされたものといえる。
そうすると,会社代理人弁護士による5.10回答は,会社の回答そのものであると認められるから,組合の上記主張は,前提に誤りがあり失当である。
2 ところで,会社代理人弁護士は,5.10回答において,本件団体交渉申入れには応じられないなどと回答しているところ,これが正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとみられないでもないので,以下判断する。⑴前記第3の2⑶,同3⑴イ,同3⑵イ,同3⑶ア及びウによれば,会社代理人弁護士が5.10回答をするに至るまでの経緯は,次のとおりである。
ア すなわち,4.18団体交渉においては,弁護士の交渉担当者としての資格について,弁護士が法的アドバイザーとして団体交渉に出席し,発言することは認めるが,弁護士が中心となって発言することは認めないなどと主張する組合と,団体交渉において誰が出席し,発言するかは基本的に会社がその責任で判断するものであるなどと主張する会社代理人弁護士との間で議論となった。その中で,会社代理人弁護士が,会社から交渉担当者としての交渉権限及び一定の妥結権限を付与されていること,組合からの質問等に対し必要な範囲で回答,説明する準備もあること等を説明し,回答者を指名せずに質問するよう求めるなどして,交渉事項について交渉するよう促した。それにもかかわらず,組合は,自己の主張に固執し,会社代理人弁護士に発言を控えるよう述べ,B2に対して質問し,回答するよう求める態度をとり続けたため,同弁護士は,B2に回答する必要はない旨述べ,また,組合の態度が不誠実であり,交渉を打ち切ることもやむなしと判断する旨述べて退席したものである。
上記1で判断したとおり,会社は,会社代理人弁護士に対し,組合が申し入れた交渉事項に関する交渉権限及び一定の妥結権限を委任したものと認められる。もとより,例えば,使用者が,団体交渉事項に関する事情を全く知らないなど実質的な交渉がおよそ期待できない者に敢えて交渉,処理権限を与え,団体交渉に出席させたという場合には,不当労働行為が成立する余地もあり得る。しかし,会社代理人弁護士は,4.18団体交渉までの間に,A2組合員と同時期に,同様に会社から配転,出向を命じられた従業員が加入した申立外労働組合との団体交渉等について会社側代理人として対応するなどしており,4.18団体交渉に係る交渉事項がこれらの団体交渉等で協議等された事項と関連するものであることも考慮すれば,会社代理人弁護士は,同交渉事項についてそれ相応の知識を有し,組合からの要求や質問等に対し,事実関係や法的見解を回答,説明等することがおよそ期待できなかったとはいえない。仮に,具体的な交渉に入った上で,会社代理人弁護士の回答,説明等が不十分であったとすれば,それについて不当労働行為の成否を問題とすべきであって,会社代理人弁護士が4.18団体交渉に出席し,発言したこと自体は,上記のとおり交渉権限等の委任を受けている以上,取り立てて問題とすべきものではない。また,上記のように弁護士の交渉担当者としての資格について議論があり,それがいまだ決着していない段階でB2に発言させることは,組合の主張を認めるに等しいものであるし,これに対する組合の態度も考慮すれば,そのような状況の下で,会社代理人弁護士が,B2の発言を制止したり,上記議論が決着しない限り交渉事項について交渉することは不可能であると判断し,会社代理人弁護士ら3名がその場を退席したとしても,それはやむを得ないものということができる。さらに,会社代理人弁護士は,組合による録音行為に一旦は疑義を述べたものの,結局はこれを了解しており,録音しないことに固執して交渉に入ることを拒んでいたわけではないのであるから,これについても,殊更に問題視すべきものとはいえない。
イ また,4.18団体交渉後も,組合は,弁護士が法的アドバイザーとして出席することは認めるものの,会社側交渉担当者として出席することは認めない旨言明した上で団体交渉を申し入れ,これに対し,会社代理人弁護士が,再度,会社が組合との団体交渉についても会社代理人弁護士に委任し,会社側交渉担当者とした理由,必要性を説明し,組合が会社側交渉担当者を制限する態度を改めた上で団体交渉を申し入れればこれに応じる準備がある旨回答しても,組合は,会社が上記団体交渉申入れに対して回答せず無視しているとして上記回答を無視し,再度,弁護士が法的アドバイザーとして出席することは認めるものの,会社側交渉担当者として出席することは認めない旨言明した上で本件団体交渉申入れをした。そのため,会社代理人弁護士は,大阪府労委に対し,団体交渉出席者についてあっせんを申請するとともに,25年5月10日付けで,組合に対し,会社代理人弁護士を交渉担当者として認めないことを前提とした本件団体交渉申入れには応じられないとしつつも,団体交渉出席者に関する問題について上記あっせん手続で話し合いたい旨回答(5.10回答)したものである。このように,会社代理人弁護士による再三にわたる説得にもかかわらず,4.18団体交渉後も,会社代理人弁護士を団体交渉における窓口及び交渉担当者として認めないという従前と同様の主張に固執し,これを譲る姿勢を全くみせない組合の態度に照らせば,本件団体交渉申入れ当時,このまま交渉担当者の問題について解決せずに組合との間で団体交渉を行っても,4.18団体交渉と同様,組合が弁護士を会社側交渉担当者として認めないという自己の見解に固執し,交渉事項について実質的な交渉をすることができない可能性が高かったということができる。
⑵会社代理人弁護士による5.10回答は,こうした状況の下で行われたものであり,その回答内容も考慮すると,その趣旨は,弁護士が交渉担当者として出席することを認めないという組合の主張には応じられないとしつつも,4.18団体交渉と同様の事態が生ずるのを回避し,正常な団体交渉を行うべく,本件団体交渉申入れを応諾する前提として,本来労使間で合意の上取り決めるべき団体交渉ルールの一つである交渉担当者の問題についてあっせん手続において話し合い,交渉担当者の問題が解決した後に団体交渉を行うことを提案したものと解するのが相当であり,これをもって団体交渉を拒否したものと認めることはできない。仮に,5.10回答が団体交渉拒否に当たるとしても,上記のとおり,本件団体交渉申入れ当時,交渉担当者の問題を解決せずに組合との間で団体交渉を行っても,組合が弁護士を交渉担当者として認めないという自己の見解に固執し,交渉事項について実質的な交渉をすることができない可能性が高かったという事情の下においては,会社代理人弁護士が本件団体交渉申入れを拒否したことには,正当な理由があるものといわなければならない。
したがって,本件団体交渉申入れに対する会社の対応は,正当な理由のない団体交渉拒否であるとは認められず,労組法第7条第2号の不当労働行為には該当しない。
3 以上によれば,組合の本件救済申立ては理由がなく,これを棄却すべきであるところ,これと結論において同旨の初審命令は正当であるから,本件再審査申立ては,理由がない。
よって,労組法第25条,第27条の17及び第27条の12並びに労働委員会規則第55条に基づき,主文のとおり命令する。
平成26年10月15日
中央労働委員会
第三部会長都築弘㊞
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11421.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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