写
命令書
大阪市北区
申立人Ｒ
代表者執行委員長Ａ
大阪市西淀川区
被申立人Ｔ
代表者代表取締役Ｂ
上記当事者間の平成25年(不)第23号事件について、当委員会は、平成26年９月10日の公益委員会議において、会長公益委員播磨政明、公益委員水田利裕、同井上英昭、同清水勝弘、同平覚、同髙田喜次、同辻田博子、同野田知彦、同橋本紀子、同松本岳及び同三成賢次が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
団体交渉応諾
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、被申立人が申立人からの団体交渉申入れに、使用者に当たらないとして応じないことが不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｔ（以下「Ｔ」という。）は、肩書地に本
社を、兵庫県西宮市内に西宮支店を置き、主として、自動車の販売及び修理を行う株式会社である。
（甲12、証人Ｄ）
イ 申立人Ｒ (以下「組合」という。)は、肩書地に事務所を置
く個人加盟の労働組合であり、その組合員数は、本件審問終結時約260名である。
ウ 申立外Ｕ (以下「Ｕ」という。)は、神戸市内に本社を、兵庫県西宮市内に事務所を置き、主として、レンタカー事業や自動車のコーティングを行う株式会社である。
（乙１、乙３、乙７）
（２）本件申立てに至る経緯
ア 平成25年１月24日、Ｕの代表取締役のＥ (以下、同人がＵの代表取締役に就任する前を含めて「Ｅ社長」という。)は、Ｕの従業員であるＤ (以下、同人が組合に加入する前を含めて「Ｄ組合員」という。)に対し、解雇する旨口頭で通告した。
（甲14、乙２、乙３、証人Ｄ）
イ 平成25年１月26日、Ｄ組合員は組合に加入し、組合はＵに対し、Ｄ組合員の解雇問題等を議題とする団体交渉(以下「団交」という。)を申し入れた。（甲４、甲５、甲14、証人Ｄ）
ウ 平成25年２月６日、同年３月４日及び同年４月23日、組合とＵとの間で団交が開催された(以下、これらの団交をそれぞれ「第１回団交」、「第２回団交」、「第３回団交」という。)。第３回団交において、Ｕは和解案を提案したが、組合はその案には応じなかった。
（乙２、乙３、証人Ｄ）
エ 平成25年２月15日、ＵはＤ組合員を解雇した。
（甲９、乙２、乙３）
オ 平成25年４月23日、組合はＴに対し、同日付け文書を提出し、Ｄ組合員のＵでの解雇事件の争議解決とその関連事項を議題とする団交を申し入れた(以下、この団交申入れを「本件団交申入れ」という。)。
本件審問終結に至るまで、Ｔは本件団交申入れに応じていない。
（甲10、証人Ｄ）
カ 平成25年５月20日、組合は本件不当労働行為救済申立てを行った。
キ 平成25年５月27日、ＵはＤ組合員を相手方として、神戸地方裁判所に対し、Ｄ組合員との間に雇用関係が存在しないことの確認を請求し、労働審判手続を申し立てた(以下、この事件を「本件労働審判」という。)。同年７月８日、本件労働審判は調停が成立し終結した。
（乙１、乙２、乙３）
第３ 争点
Ｔは、本件においてＤ組合員の使用者に当たるか。（使用者に当たると判断される場合には）Ｔが平成25年４月23日付け団交申入れに応じなかったことは不当労働行為に当たるか。
１ 申立人の主張
（１）組合は本件団交申入れを平成25年４月23日に行ったが、そのことを受けてＵは同年５月27日に本件労働審判を申し立てた。この申立ては、Ｕを支配しているＴの指示のもとに行われた。本件労働審判において、本件不当労働行為救済申立てが係属していることは明らかであったが、組合は利害関係人として加わることはなかった。したがって、組合にとって、本件団交申入れの議題のＤ組合員の解雇問題の争議解決は本件労働審判が終結した後も未解決である。ＴがＵを支配していたことが明らかである以上、本件の争議解決の
責任問題について団交に応じるべきである。
（２） Ｔは、経営、経理・会計業務、人事支配からみて、Ｕを実権をもって支配しており、Ｄ組合員の入社から解雇に至る決定まで実質的決定権を行使していたことは明らかである。
Ｄ組合員の採用面接は、Ｔの西宮支店で行われた。面接は、
Ｔの代表取締役のＢ (以下「Ｂ社長」という。)がほとんど質問し、Ｅ社長のほか、Ｔの従業員であるＦ (以下「Ｆ氏」という。)や
Ｇ(以下「Ｇ氏」という。)が同席していた。また、採用担当のＪ (以下「Ｊ氏」という。)もＴの従業員であった。
採用内定を受けたＤ組合員は、Ｅ社長から自己申告書の提出を求められたが、この書類には、Ｔの役員名が記載されていた。就任時のあいさつ回りもＴに入社した者といっしょに行われた。また、Ｂ社長から、当分の間、Ｔに出勤するようにと命じられた。
Ｕは、現金を所有しておらず、各金融機関の通帳や現金はＪ氏が管理していた。ＵにはＴが管理している監視カメラが設置されており、Ｄ組
合員は、Ｇ氏から何度か社内での様子を指摘されたことがあった。
Ｕの今後の運営についての会議に、Ｂ社長のほかＴの従業員が参
加しており、Ｄ組合員はＢ社長から書類の作成具合について詰問され、解雇を示唆する発言を受けたことがあった。また、解雇通告を受けた頃、Ｅ社長はＤ組合員に対し、解雇を受け入れてくれなかったら、自分がＢ社長に首を切られてしまうなどと発言したことがあった。
Ｄ組合員が組合に加入し、組合がＵに団交を申し入れた直後には、
Ｔの従業員２名がＵを訪問し、Ｄ組合員に対し、組合加入について尋ねるなどした。Ｕとの団交にも、Ｔの従業員であるＫ (以下「Ｋ
氏」という。)やＧ氏が出席した。
ところで、Ｔは、Ｇ氏及びＪ氏とＵとの間には雇用契約が締結
されているとする。しかし、これに関するＴ側の証人の証言は、雇用契約締結の際には、取締役会の承認を取ったとしながら、Ｇ氏の雇用にかかる承認期日は覚えていないなどとしており、また、Ｔの就業時間中にＵの業務に従事し、対価をもらってよいなどとするのは不自然である。Ｇ氏及びＪ氏が実際にＵで就労した事実はなく、Ｔは、組合の求めにもかかわらず、Ｇ氏及びＪ氏のＵの人事台帳、給与台帳や源泉徴収票等の書類を提出していない。
なお、組合が本件不当労働行為救済申立てをしたことにより、Ｔは
Ｕに対し、解決を指示し、Ｕは本件労働審判を申し立てたものである。また、Ｔは組合を利害関係人に加わらせることなく、Ｕに和解を急がせたものである。
２ 被申立人の主張
（１）本件の団交議題であるＤ組合員の解雇問題については、本件労働審判にて調停が成立しており、雇用関係のあった当事者間で、既に解決した解雇問題について、Ｔが交渉する余地はない。本件は、取下げで終了すべき事案であるが、組合が取り下げないのであれば、組合の請求する救済の内容を実現するのは不可能であり、救済の利益もないから、本件申立ては却下又は棄却されるべきである。組合は、本件労働審判に組合が利害関係人として加わることがなかったから、組合にとって、Ｄ組合員の解雇問題は未解決であって、ＴがＵを支配
していたことが明らかである以上、本件の争議解決の責任問題について団交に応じるべきである旨主張する。
しかし、組合が利害関係人として関与するか否かにかかわらず、Ｄ組合員とＵとの間でＤ組合員の解雇を巡る紛争は解決されており、組合にとって未解決であるというのは意味不明である。団交は組合員たる労働者が労働条件を巡る紛争を解決するための手段であり、紛争解決後も手段だけが残存するものではない。また、組合が団交に応じるべきと主張する争議解決の責任問題とは具体的に何をさすのか不明というほかはない。
（２）雇用主以外の事業主であっても、雇用主から労働者の派遣を受けて自己の業務に従事させ、その労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる場合には、その限りにおいて、右事業主は使用者に当たると解されるところ、ＵとＴの間に資本関係はなく、役員の重複もないから、ＴがＵの業務運営や労働者の待遇について支配力を行使することはできない。
組合は、Ｔの代表者であるＢ社長や従業員が、Ｄ組合員の採用面接
に同席していたり、Ｕの業務に関与していたことをことさら強調し、ＴがＵを支配していたと主張する。しかし、Ｂ社長は以前より、Ｅ社長と個人的に親しく、先輩経営者としてＵの経営についてたびたびアドバイスを行っていたにすぎない。Ｕはレンタカー事業を主たる事業としているところ、Ｔはレンタカー事業を扱ったことはなく、ＴやＢ社長がＵの
事業について指揮監督し、指導することは能力的に不可能である。
Ｄ組合員の採用面接をＴの西宮支店で行ったのは、Ｅ社長の求めに
応じたからにすぎない。採用面接で、Ｅ社長のみが肩書を明らかにしていたことから、Ｔの代表者が面接を主導したものでないことは明らかである。自己申告書については、ＵがＥ社長に譲渡される前の様式を使ったにすぎないと思われ、欄に名前が記載されていた者が押印した事実もない。
また、Ｔの従業員であるＧ氏及びＪ氏は、Ｕと個人的に雇用契
約を締結して、総務関係業務及び経理関係業務を委託されたものであり、Ｋ氏は保険に関する知識を見込まれて、Ｕの取締役への就任を要請されたものである。Ｊ氏がＵの求人について連絡窓口になり、Ｕの預金、現金を保管していたことやＵとＴの西宮支店との間で文書や金品のやり取りをしていたのは、Ｊ氏がＵから経理等に関する業務を委託されていたことから当然のことである。Ｇ氏やＫ氏がＤ組合員に対してＵの業務に関して指示をしていたのも、Ｇ氏がＵから総務関係業務を委託され、Ｋ氏がＵの取締役であることから当然のことである。
ＴがＵを支配していたのであれば、従業員の採用について、
Ｔが採用し、Ｕに派遣すればよいのであって、Ｇ氏やＪ氏がＵの業
務を行うについて、Ｕに関する業務もＴの従業員としての業務であるとしてＴから賃金を支払えば足りるのであって、Ｇ氏やＪ氏がＵ
と雇用契約を締結しＴと別個にＵから賃金を支払われる形を取る理由はない。
ＴがＵに対し、支配力を有しているのであれば、Ｕ単独では人
事について意思決定ができないため、本件労働審判において、Ｄ組合員からＴを審判手続に参加させるなどするはずであるが、Ｔを労働審判へ巻き込む手続は取られなかった。かかる事実は、組合やＤ組合員がＵのみを相手にすればＤ組合員の解雇を巡る紛争を解決することができると判断していた何よりの証左である。
Ｄ組合員は、労働審判において、ＵがＤ組合員を解雇したのは、Ｅ社長の個人的な感情に基づくものであり、解雇は無効であると主張していたが、ＴがＵの人事に支配力を有しているのであれば、Ｕ代表者の個人的感情によりＤ組合員を解雇することなどできるはずもない。
Ｕが本件労働審判の期日中に即断で調停を成立させたことからして、Ｕの人事や労働条件の決定にＴの支配が及んでおらず、Ｕが人事や労働条件を独断で決定できることは明らかである。
以上のとおり、ＴはＵ従業員の労働条件等について雇用主と同視で
きる程度に現実的かつ具体的に決定することができる地位にあったものではなく、本件において、ＴがＤ組合員の使用者に該当しないことは明らかである。
第４ 争点に対する判断
争点（Ｔは、本件においてＤ組合員の使用者に当たるか。（使用者に当たると判断される場合には）Ｔが平成25年４月23日付け団交申入れに応じなかったことは不当労働行為に当たるか。）について
１ 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１） ＴとＵの関係
ア 平成23年７月15日頃、Ｅ社長はＢ社長を介して、当時、ほとんど活動していなかったＵの株式の譲渡を受け、Ｕの代表取締役に就任し、レンタカー事業等を開始した。
なお、Ｄ組合員がＵに就職した時点において、Ｅ社長がＵの全株
式を保有しており、ＴとＵの役員を兼任している者はいなかった。
（証人Ｌ）
イ ＵとＴとの間には、Ｔからの発注によりＵがレンタ
カーを納車する、Ｔからの発注によりＵが自動車にコーティングを
行う、ＵがＴから中古車を購入し、販売する等の取引関係がある。
なお、Ｕには、Ｔ以外にもレンタカーを貸し出すなどしている複
数の取引先がある。
（２） Ｄ組合員のＵへの就職前後の経緯
ア 平成24年７月４日、Ｄ組合員は、西宮公共職業安定所を通じてＵの総務経理事務の求人に応募し、採用面接を受けた。この面接は、Ｔの西宮支店で行われ、Ｅ社長のほか、Ｂ社長、Ｆ氏及びＧ氏が同席したが、Ｅ社長以外の人物は、肩書を名乗らなかった。
なお、Ｆ氏はＴの経理課長であり、Ｇ氏はＴの従業員で
総務部門を担当している。Ｇ氏については、Ｕとの間で平成24年５月１日付けの雇用契約書が作成されており、この契約書には、基本賃金は月給５万円とする旨、就業時間に関しては、勤務日は週１日から２日で勤務時間は１日３時間程度である旨の記載があった。Ｇ氏のＴからの賃金は、Ｕとの雇
用契約を理由に下げられなかった。
また、Ｇ氏は、Ｕの課長としての名刺を使用していた。
（甲１、甲６、甲14、乙２、乙５、証人Ｄ、証人Ｌ）
イ Ｄ組合員が西宮公共職業安定所から交付されたＵの求人についての紹介状には、採用担当連絡先は総務部Ｊと記載されており、面接や採用結果についての連絡は、Ｊ氏から行われた。
Ｊ氏はＴの従業員で、原則として同社の西宮支店で勤務しているが、Ｕとの間で平成24年５月１日付けの雇用契約書が作成されており、この契約書には、基本賃金は月給５万円とする旨、就業時間に関しては、勤務日は週１日から２日で勤務時間は１日３時間程度である旨の記載があった。Ｊ氏のＴからの賃金は、Ｕとの雇用契約を理由に下げられなかった。
また、西宮公共職業安定所から交付された紹介状に記載された採用担当連絡先の電話番号は、Ｔで勤務するＪ氏につながるようになっており、この電話に対応するのはＪ氏のみで、他のＴの従業員が使用することはなかった。
（甲１、甲14、乙４、証人Ｄ、証人Ｌ）
ウ 平成24年７月10日、内定を受けたＤ組合員はＵの事務所を訪問し、労働条件について話をした。この場には、Ｅ社長とＧ氏が参加した。
Ｅ社長はＤ組合員に対し、氏名、生年月日、免許・資格、住所等についての記載欄のある自己申告書の用紙を渡し、提出するよう求めた。この自己申告書の用紙の右上には、「社長」「Ｎ´取締役」「Ｌ´専務」「Ｍ´取締役」「総務部」と記載され、その下に押印できるようになっていた。
ところで、Ｕの登記簿には、平成23年７月15日付けで、Ｅ社長、Ｋ氏が取締役に就任し、Ｍ (以下「Ｍ氏」という。)が代表取締役を辞任し、Ｅ社長が代表取締役に就任したことが同月21日付けで登記され、同年12月１日付けで、Ｎ、Ｌ (以下「Ｌ氏」という。)、Ｍ氏及びＰが
取締役を辞任し、Ｑ (以下「Ｑ取締役」という。)が取締役に就任したことが同月７日付けで登記されている。
Ｄ組合員がＵに入社した頃には、Ｋ氏は、Ｕの取締役であるとと
もに、Ｔに有期限で雇用されており、Ｌ氏及びＭ氏はＴの
取締役であった。
（甲２、甲14、乙７、証人Ｄ、証人Ｌ）
エ 平成24年７月23日、Ｄ組合員は初めて出勤した。Ｄ組合員は、同日、Ｔに入社した者１名とともに、Ｇ氏の運転する自動車に乗り、Ｔ
の本社や西宮支店のほか、関係先にあいさつ回りをした。
Ｄ組合員がＴを訪問した際、Ｂ社長はＤ組合員に対し、当分の
間、Ｔに出勤するよう述べた。
（甲14、証人Ｄ）
オ 平成24年７月24日から同月27日、同月30日、同月31日並びに同年８月13日及び同月14日の８日間については、Ｄ組合員はＴの本社で勤務し、レンタカーの入金明細の作成、Ｔのダイレクトメールの記載事項の確認等の業務を行った。
なお、平成24年８月13日及び同月14日については、Ｅ社長が、同人の休暇取得により責任者が不在になるとして、Ｄ組合員に対しＴで勤務するよう命じたものである。また、この８日間以外には、Ｄ組合員はＵの事務所で勤務した。
（甲14、証人Ｄ）
（３） Ｄ組合員の業務内容
ア Ｄ組合員はＵのレンタカー管理業務や経理業務等を行っていた。なお、平成25年２月頃には、Ｕは車両のコーティング等を担当する正社員や洗車等を担当するアルバイト、合計７名を雇用していたが、常時、事務所にて勤務する者はＤ組合員以外にはほとんどいなかった。
（乙２、乙３）
イ Ｄ組合員が担当していたレンタカー管理業務の概要は、以下のとおりである。①レンタカーの予約や変更の連絡を受けた場合、貸出状況等を管理するホワイトボードやコンピュータ上のデータを更新する。また、貸出に当たり、取引先名や担当者、目的等を確認し、契約書を作成する。
②当日、返却予定の車両があれば、各担当に状況を確認し、予定通りであれば車両の保管場所を確認し、引取りを指示する。
③毎月月末締めで、取引先あてにレンタカー料金の請求書を送付する。④レンタカー代金の入金状況を確認する。
⑤車両ごとの売上額、稼働率及び支払経費と担当者ごとの売上高を集計する。（甲14、乙２、乙３、証人Ｄ）
ウ Ｕの預金通帳や現金は、Ｊ氏が保管している。
Ｕの従業員が消耗品等を購入した場合は、①当該従業員が立替える、②Ｄ組合員が出金伝票を作成し、領収書とともにＪ氏あてに送付する、③現金がＪ氏からＤ組合員あてに送付され、Ｄ組合員から当該従業員に支払われることになっていた。
ところで、Ｔ本社、同社の西宮支店、ＵやＴの関連会社
の間で、文書や金品をやり取りする自社便があり、上記の伝票や現金等の受渡しもこの自社便により行われていた。
（甲14、乙２、証人Ｄ）
エ Ｕの出入金についての伝票は、Ｊ氏が会計ソフトに入力後、Ｄ組合員あてに送付され、Ｄ組合員は、これらの伝票を元に月次計算書を作成するなどしていた。なお、Ｇ氏がＤ組合員に対し、銀行に提出するため、月次計算書の数値を変更するよう求めたことがあった。
（乙２）
オ Ｅ社長はＤ組合員に対し、ホワイトボードの管理、レンタカー貸渡証書の整理方法などについて、日々、指示をしていた。
また、平成24年12月、Ｅ社長はＤ組合員に対し、Ｕに販売管理ソフトを導入するのに当たり、適当なソフトを探すよう指示した。これに対し、Ｄ組合員は、早急に見つけることは難しい旨返答した。
（甲14、乙２、乙３）
カ 平成24年８月頃、Ｋ氏は、Ｄ組合員に対し、Ｕの保有する車両について、売上、リース料、保険料、修理費用に関し、収支状況をまとめ、稼働率を示した表を作成するよう求めた。
（乙２、乙３）
キ Ｄ組合員が通常勤務する場所には監視カメラが設置されているが、このカメラはＴの監視カメラシステムに組み込まれており、Ｇ氏がＤ組合員
が通常勤務する場所にある監視カメラの映像を見ていることがあった。（証人Ｄ、証人Ｌ）
ク 平成24年10月下旬から２か月程の間に、毎週、コーティング設備や洗車の設備等Ｕの今後の業務運営についての会議が開催された。この会議にはＤ組合員のほか、Ｂ社長、Ｅ社長、Ｑ取締役、Ｍ氏、Ｇ氏、Ｋ氏、Ｆ氏
等が出席していた。
同年11月頃に行われたこの会議において、Ｂ社長が、Ｄ組合員の仕事のでき具合に関して、それができないなら辞めてもらう等と発言したことがあった。（証人Ｄ）
（４） Ｄ組合員に対する解雇通告以降の経緯
ア 平成25年１月15日、Ｅ社長はＤ組合員に対し、同月４日付けの勤務改善指導書と題する書面を手交し、この書面に署名及び押印するよう求め、Ｄ組合員はこれに従った。なお、この書面には、下記の事項について指導するので改善向上の努力を求める旨の記載に続き、①指示のあった期限内に集計書類等を勤務時間内に作成すること、②レンタカーの予約管理を正確に行うこと、③業務改善の向上につながる企画や提案を積極的に行うこと、等が挙げられていた。（甲３、甲14、乙２、乙３、証人Ｄ）
イ 平成25年１月24日、Ｅ社長はＤ組合員に対し、業務遂行能力に問題があるとして、解雇する旨口頭で通告した。なお、この場にはＦ氏が同席した。また、これ以降、Ｄ組合員がＢ社長やＬ氏と解雇問題についてやり取りしたことはなかった。
（甲14、乙２、乙３、証人Ｄ）
ウ 平成25年１月26日、Ｄ組合員は組合に加入した。
組合はＵに対し、同日付けの文書を提出し、Ｄ組合員が組合に加入したことを通知するとともに、Ｄ組合員の解雇問題等を議題とした団交を申し入れた。
（甲４、甲５、甲14、証人Ｄ）
エ 平成25年１月28日、Ｄ組合員がＵに出勤した際、Ｅ社長、Ｑ取締役、Ｋ氏及びＧ氏との間で会談が行われ、Ｄ組合員は、組合からの団交申入書について尋ねられるなどした。
（証人Ｄ）
オ 平成25年２月６日、組合とＵとの間で第１回団交が開催された。この団交には、Ｕ側として、Ｑ取締役、Ｋ氏、Ｇ氏、社会保険労務士１名及び弁護士１名が出席した。
（乙２、乙３、証人Ｄ）
カ 平成25年２月14日、Ｕは組合に対し、同日付け回答書を送付した。この文書には、Ｔとの関係について、①資本関係はない、②役員の重複はなく、Ｕの人事決定にＴが影響を及ぼすことはない旨の記載が含まれてい
た。
（甲８）
キ 平成25年２月15日、Ｅ社長はＤ組合員に対し、同日付けで同組合員を解雇する旨の解雇通知書を交付した。この解雇通知書には、解雇理由として、職務遂行能力が著しく欠如しており、指導しても改善の見込みがなく業務への適性がないと判断したためである旨記載されていた。なお、この場には、Ｋ氏及びＧ氏が同席した。
（甲９、乙２、乙３）
ク 平成25年３月４日、組合とＵとの間で第２回団交が開催された。この団交には、Ｕ側として、Ｅ社長、Ｋ氏、Ｇ氏、社会保険労務士１名及び弁護士１名が出席した。
（甲13）
ケ 平成25年４月23日、組合とＵとの間で第３回団交が開催された。この団交には、Ｕ側として、Ｅ社長、Ｋ氏、Ｇ氏、社会保険労務士１名及び弁護士１名が出席した。この団交において、Ｕは和解案を提案したが、組合はその案には応じなかった。
（甲14、乙２、乙３、証人Ｄ）
コ 平成25年４月23日、組合はＴに対し、本件団交申入れを行った。（甲10、証人Ｄ）
サ 平成25年５月２日、Ｔは組合に対し、同日付け回答書を提出し、①ＴとＤ組合員との間に雇用関係はない、②ＴはＵと友好な
取引関係にあるが、資本関係もなく別法人であるとして、本件団交申入れに応じかねる旨回答した。
（甲11、証人Ｄ）
シ 平成25年５月20日、組合は本件不当労働行為救済申立てを行った。
ス 平成25年５月27日、ＵはＤ組合員を相手方として、本件労働審判を申し立てた。
なお、この申立てに対するＤ組合員の答弁書には、Ｄ組合員に対する解雇の真の理由はＥ社長の個人的感情によるものとする記載があった。
（乙２、乙３）
セ 平成25年７月８日、本件労働審判はＵとＤ組合員の間で調停が成立し終結した。なお、この際の調停条項には、①Ｄ組合員とＵとの間の雇用契約は、同年２月15日付けで会社都合により終了したことを相互に確認すること、②ＵはＤ組合員に対し、解決金を支払うことが含まれていた。この調停には利害関係人等として、組合やＴは参加しておらず、条項には、本件不当労働行為救済申立てについてのものは含まれていなかった。
本件労働審判の期日には、Ｕ側としてＥ社長とＫ氏が出席しており、同日の期日では、提示された案について調整を行った後、調停が成立した。（乙１、証人Ｄ）
２ Ｔは、本件においてＤ組合員の使用者に当たるかについて、以下判断する。
（１）前提事実のとおり、本件団交申入れは、Ｄ組合員の解雇事件の争議解決とその関連事項を議題とするもので、Ｄ組合員の解雇問題については、本件労働審判が申し立てられ、調停が成立したことが認められるところ、Ｔは、調停の成立により、本件申立ては却下又は棄却されるべきである旨主張する。しかし、本件労働審判にて調停が成立したのは、組合が本件申立てを行った後のことであるから、調停の成立は申立以降の事情というべきものであって、また、団交議題そのものが既に解決したとしても、当時、団交に応じなかったことが不当労働行為に該当するか否かについて組合が判断を求めることができなくなるとまでは解されず、調停の成立を理由に本件申立てを却下又は棄却すべきとは解せない。（２）そこで、ＴがＤ組合員の使用者に当たるか否かについて、以下検討する。
ア ＴとＵの業務上の関係について
前提事実及び前記１(１)イ認定のとおり、Ｔは、主として、自動車の販売及び修理を行っており、Ｕは、主として、レンタカー事業や自動車のコーティング等を行っていること、が認められ、両社は、異なる事業を行う別会社であるところ、Ｔからの発注によりＵがレンタカーを納車する、
Ｔからの発注によりＵが自動車にコーティングを行う、Ｕが
Ｔから中古車を購入し、販売する等の取引関係があることが認められる。また、前記１(１)ア、(２)ア、エ、(３)ウ、キ、ク認定のとおり、①Ｅ社長はＴのＢ社長を介して、Ｕの株式の譲渡を受け、Ｕの代表取
締役に就任し、レンタカー事業等を開始したこと、②Ｄ組合員の採用面接は、Ｔの西宮支店で行われたこと、③Ｄ組合員の就任時のあいさつ回りは、Ｔに入社した者といっしょに行われたこと、④ＴとＵとの
間には、文書や金品のやり取りをする自社便があったこと、⑤Ｄ組合員が常時勤務する場所に設置された監視カメラは、Ｔの監視カメラシステムに組み込まれていたこと、⑥Ｕの今後の業務運営についての会議に、Ｂ社長等が出席していたこと、がそれぞれ認められ、両社が密接な関係にあり、ＵがＴから何らかの影響を受ける立場にあることは否定できない。
イ ＴとＵの人的関係について
前記１(１)ア認定のとおり、Ｄ組合員がＵに就職した時点において、ＴとＵの役員を兼任している者はいないことが認められる。
しかし、前記１(２)アからウ認定のとおり、①Ｔの従業員であるＧ氏及びＪ氏は、Ｕとの間で雇用契約書を作成していること、②Ｋ氏は、Ｔに有期限で雇用されるとともに、Ｕの取締役でもあること、が認
められ、これらの者は、両社を兼務、兼任しているというべきである。Ｇ氏及びＪ氏とＵとの雇用に関して、組合は、Ｔ側の証人が
Ｇ氏の雇用に係る承認時期は覚えていないなどとし、Ｔの就業時間中にＵの業務に従事し、対価をもらってよいなどとするのは不自然で、同人らが実際にＵで就労した事実はなく、Ｔは、組合の求めにもかかわら
ず、同人らのＵの人事台帳等を提出しない旨主張する。
しかし、ＴとＵは異なる事業を行っており、両社の業務が混然と
なっていたと認めるに足る疎明はなく、前記１(２)ア、イ、(３)ウ、エ認定のとおり、①Ｇ氏はＵの課長としての名刺を使用していること、②Ｄ組合員の面接や採用結果の連絡はＪ氏が行ったこと、③Ｊ氏がＵの預金通帳や現金を保管していること、④Ｊ氏がＵの出入金について、会計ソフトに入力していること、が認められ、Ｇ氏及びＪ氏がＵの業務に従事していたというのが相当である。ただし、前記１(２)ア、イ認定のとおり、Ｇ氏及びＪ氏のＴからの賃金は、Ｕとの雇用契約を理由に下げられなかった
ことが認められるのだから、Ｔが、同人らがＵの業務に従事するこ
とを容認していたとみるのが相当であって、同人らがＵの業務に従事していたことをＴとＵが密接な関係にあることの証左とみることはできる。
ウ Ｄ組合員に対する業務指示について
（ア）前記１(２)エ、オ認定のとおり、①平成24年７月23日、Ｄ組合員が初めて出勤し、あいさつ回りをした際、Ｂ社長がＤ組合員に対し、当分の間、Ｔに出勤するよう述べたこと、②同月24日から同年８月14日までのうち８日間について、Ｄ組合員はＴの本社で勤務したこと、が認められ
る。
（イ）しかし、前記１(２)オ、(３)ア、イ、オ認定のとおり、①Ｄ組合員はこの８日間以外は、Ｕの事務所で勤務し、Ｕのレンタカー管理業務や経理業務等を行っていたこと、②Ｅ社長はＤ組合員に対し、ホワイトボードの管理、レンタカー貸渡証書の整理方法について、日々、指示をし、Ｕに販売管理ソフトを導入するのに当たり、ソフトを探すよう指示したことがあること、が認められ、当初の８日間を除けば、Ｄ組合員は、Ｕの事務所でＵの業務に従事し、Ｅ社長から業務に関する指示を受けていたとみるのが相当である。
（ウ）ところで、Ｄ組合員が行う経理業務については、前記１(３)ウ、エ認定のとおり、①Ｕの預金通帳や現金はＪ氏が保管しており、Ｕの従業員
が消耗品等を購入した場合は、当該従業員が費用を立て替え、Ｄ組合員が出金伝票を作成し、自社便を利用して、Ｊ氏を通じて現金が送付されること、
② Ｕの出入金についての伝票は、Ｊ氏が会計ソフトに入力後、Ｄ組合員あてに送付され、Ｄ組合員は、これらの伝票を元に月次計算書を作成するなどしていたこと、が認められ、Ｊ氏がＤ組合員の業務に関係していることは明らかである。また、前記１(３)エ、カ認定のとおり、①Ｇ氏がＤ組合員に対し、Ｕの月次計算書の数値の変更を求めたことがあったこと、②Ｋ氏がＤ組合員に対し、Ｕの保有する車両について収支状況等をまとめた表を作成するよう求めたことがあったことが認められる。
しかし、Ｇ氏、Ｊ氏及びＫ氏は、両社を兼務、兼任している者であって、これらの業務は、いずれもＵの業務というべきものであるのだから、これらのことをもって、ＴがＤ組合員に対し、業務上の指示をして
いたとも、Ｄ組合員がＴの業務に従事していたとも解せない。
（エ）以上のとおりであるから、Ｄ組合員が初めて出勤した際に、Ｂ社長がＤ組合員に対し、当分の間、Ｔに出勤するよう述べ、Ｄ組合員が８
日間、Ｔで勤務したことがあったことを考慮しても、Ｄ組合員は、
原則として、Ｕの役員及び従業員から業務上の指示を受け、Ｕの業務に従事していたというのが相当である。
エ Ｄ組合員の労働条件の決定について
前記１(２)ウ認定のとおり、内定を受けたＤ組合員はＵの事務所を訪問し、Ｅ社長とＧ氏と労働条件について話をしたことが認められる。一方、ＴがＤ組合員の具体的な労働条件の決定に関与していたと認めるに足る疎明はない。
オ Ｄ組合員の雇用にかかる意思決定について
（ア）前提事実及び前記１(４)イ、キ認定のとおり、①平成24年１月24日、Ｅ社長はＤ組合員に対し、業務遂行能力に問題があるとして、解雇する旨口頭で通告したこと、②同年２月15日、Ｅ社長はＤ組合員に対し、同日付けで同組合員を解雇する旨の解雇通知書を交付したこと、③同年１月24日の口頭での解雇通告以降、Ｄ組合員がＢ社長と解雇問題についてやり取りしたことはないこと、が認められ、Ｄ組合員に対する解雇通告はＥ社長によってなされていることは明らかである。さらに、前記１(４)ス認定によれば、本件労働審判におけるＤ組合員の答弁書には、解雇の真の理由はＥ社長の個人的感情によるものであるとする記載があるのだから、そもそも、当時、Ｄ組合員がＴが自分に対する解雇に関与していると考えていたとは解し難い。（イ）また、Ｄ組合員が組合に加入して以降のＵの対応をみると、前記１(４)オ、ク、ケ、セ認定のとおり、①組合とＵとの間で団交が３回開催され、Ｕ側としてＥ社長のほかＵの役員や従業員が出席したこと、②
団交において、Ｕは和解案を提示したこと、③本件労働審判にはＵ側としてＥ社長とＫ氏が出席しており、提示された案について調整を行った後、調停が成立したこと、が認められ、これらの対応にＴが関与していたと認めるに足る疎明もなく、Ｕが主体的にＤ組合員の解雇にかかる問題に対応していたというべきである。
組合は、組合がＵに団交を申し入れた直後に、Ｔの従業員２名
がＵを訪問し、Ｄ組合員に対し、組合加入について尋ねるなどした旨主張する。しかし、前記１(４)エ認定のとおり、平成25年１月28日、Ｅ社長、Ｑ取締役、Ｋ氏及びＧ氏がＤ組合員に対し、団交申入書について尋ねるなどしたことは認められるが、これらの者の中には両社を兼務、兼任している者が含まれているにすぎず、このことをもって、ＴがＤ組合員の
解雇に関与していたということはできない。
（ウ）前記１(２)ア、(４)イ認定のとおり、①Ｄ組合員の採用面接にＢ社長やＦ氏が同席したこと、②Ｄ組合員に対し、口頭で解雇を通告する際、Ｆ氏が同席したこと、があることは認められるが、これらのことを勘案しても、ＴがＤ組合員の雇用に対し直接の影響力を及ぼしていたとまでいう
ことはできない。
前記１(３)ク認定のとおり、平成24年11月頃、Ｕの今後の業務運営についての会議にて、Ｂ社長が、Ｄ組合員の仕事のでき具合に関して、それができないなら辞めてもらう等と発言したことが認められるが、この発言があったのは、解雇通告より約２か月前であって、ただちにこの発言がＤ組合員の解雇と関係があるとまでいうことはできず、また、この発言に至る経緯についての疎明はない。
さらに、組合は、Ｅ社長がＤ組合員に対し、解雇を受け入れてくれなかったら、自分がＢ社長に首を切られてしまうなどと発言したことがあった旨主張するが、仮にこのような発言があったとしても、このことのみでは、Ｂ社長がＥ社長に対し、Ｄ組合員の解雇を指示したと解することはできない。また、組合は、採用時にＤ組合員が提出を求められた自己申告書に、Ｔの役員名が記載されていた旨主張するが、前記１(２)ウ認定のとおり、自己申告書には「Ｎ´取締役」「Ｌ´専務」「Ｍ´取締役」との記載があるところ、Ｕの登記簿には、平成23年12月１日付けでＮ、Ｌ氏及び
Ｍ氏が取締役を辞任したことが同月７日付けで登記されていることが認められ、Ｕが以前の様式の自己申告書を使ったにすぎないとみるのが相当である。
（エ）以上のとおりであるから、Ｄ組合員に対する解雇など同組合員の雇用にかかる意思決定は、Ｕが行っていたというのが相当である。
カ 以上のことを総合的に考慮すると、ＵとＴは、業務上、密接な関係にあり、ＴがＵに一定の影響力を及ぼし得るとしても、Ｄ組合
員は、原則として、Ｕの役員及び従業員から業務上の指示を受けてＵの業務に従事しており、また、ＵがＤ組合員の雇用の可否を含む労働条件を主体的に決定していたというのが相当であって、Ｔが、Ｄ組合員の基本的な労働条件について、雇用主と同視できる程度に具体的かつ直接的な影響力ないし支配力を及ぼし得る地位にあったとまではいうことはできない。したがって、Ｔは、Ｄ組合員の労働組合法上の使用者には当たらず、本件申立ては、その余のことを判断するまでもなく、棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成26年10月３日
大阪府労働委員会
会長播磨政明印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11428.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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