兵庫県労委平成２５年(不)第５号
命令書写
神戸市東灘区
申立人Ｘ労働組合
代表者執行委員長ｘ₁
神戸市東灘区
被申立人Ｙ株式会社
代表者代表取締役ｙ₁
上記当事者間の兵庫県労委平成２５年(不)第５号Ｙ不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成２６年１０月９日第１４６５回公益委員会議において、会長公益委員滝澤功治、公益委員正木靖子、同大内伸哉、同神田榮治、同小南秀夫、同関根由紀、同米田耕士出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
被申立人Ｙ株式会社は、申立人Ｘ労働組合の組合員の組合費のチェック・オフを速やかに実施しなければならない。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、被申立人Ｙ株式会社（以下「会社」という。）が、申立外Ａ労働組合（以下「Ａ組合」という。）のチェック・オフを実施していながら、申立人Ｘ労働組合（以下「組合」という。）が、会社に対し、チェック・オフの実施を申し入れたところ、会社は、Ａ組合と締結している「労働協定（労使基本協約）」と同様の、労使関係全般にわたる基本的事項を定めた労働協約（以下「基本労働協約」という。）を締結することが先決であり、この基本労働協約の締結が行われていない間は時期尚早であるとしてチェック・オフを実施しなかったことが、労働組合法第７条第１号の不利益取扱い及び同条第３号の支配介入に該当するとして救済の申立てがあった事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
会社は、組合が平成２５年８月２２日に申し入れたチェック・オフを実施せよ。
第２ 本件の争点
組合による平成２５年８月２２日のチェック・オフ開始の申入れに対し、会社がチェック・オフを実施しなかったことは、組合に対する支配介入及び組合の組合員に対する不利益取扱いに該当するか。
第３ 当事者の主張
１ 申立人の主張
⑴組合に対する支配介入について
ア 会社は、別労働組合であるＡ組合に対してはチェック・オフを実施しながら、組合に対してはチェック・オフの実施を拒否し、労働組合間において差別的取扱いを続けている。
会社は、同一企業内に労働組合が併存する場合、中立的立場を取らなければならず、各労働組合の性格や運動方針の違いにより、合理的理由なく差別することは許されないところ、以下のイないしエのとおり、会社の主張に合理的理由がないことは明白である。
イ 現在、組合とＡ組合との間には労働条件の差はなく、組合としても会社との基本労働協約の締結が急務ではない。他方、会社にとっても、組合との基本労働協約の締結に関して交渉が難航し、チェック・オフを交渉の駆け引きに使う必要があるような状況でもない。
したがって、チェック・オフを実施するための労働協約と基本労働協約の締結を同時に行うべきとする会社の主張に合理性はない。
ウ 組合は、チェック・オフの実施について、申立て前の定期大会等で組合員の同意を得ているし、今回の申立てに伴い、チェック・オフに必要な要件である個別委任の同意書を組合員全員から得て、申立て後の平成２６年１月８日にその同意書を会社に提出している。
エ 会社は、Ｂ組合（以下「Ｂ組合」という。）に対しチェック・オフの実施をしていたが、組合員数６ないし７人の少ない人数であったため、基本労働協約の手続は必要ないと考え、Ｂ組合との間で基本労働協約を締結しなかった。
会社は、チェック・オフの実施に基本労働協約の締結が必要と主張しているが、過去において基本労働協約を締結せずに、Ｂ組合に対してチェック・オフを実施しており、基本労働協約とチェック・オフを実施するための労働協約の締結を同時に行うべきとする会社の主張には合理性はない。
オ 会社は、過去にＢ組合の組合員数の減少を見ていることから、組合の組合員数も減少すると予測し、この５年間で、組合は約３０回の団体交渉開催要求を行うも、開催されたのは３回であり、この間にチェック・オフの実施を拒否してきた事実は、組合の存在を軽視することにほかならない。
カ 以上のとおり、併存する労働組合に対して便宜供与を与えておきながら、一方の労働組合に与えないことは、中立義務に反したものであり、組合の弱体化・組合員の自然減を狙った支配介入である。
⑵組合の組合員に対する不利益取扱いについて
会社は、組合の結成を嫌って、合理的理由もなくチェック・オフの実施を拒否している。組合の組合員は、勤務時間・勤務場所などが各人で違い、また、定休日も各人が違うことから、組合費の集金及び納入が非常に煩雑であるので、会社は、組合の組合員を不利益に取り扱っている。
２ 被申立人の主張
⑴組合に対する支配介入について
ア 使用者が有効なチェック・オフを行うためには、当該労働組合との書面協定、及び使用者が個々の組合員から、組合費相当分を賃金から控除し労働組合に支払うことについて委任を受けることの２つの要件を満たす必要があるが、本申立て前において、組合は上記いずれの要件も満たしていなかったのであり、また、以下のイ及びウのとおり、要件を満たしていなかった原因が会社にあるわけでもない。
なお、Ａ組合については、上記２要件を満たした上でチェック・オフを行っているのであり、組合の場合とは異なる。
イ チェック・オフを行うための当該労働組合との書面協定について、会社は、組合の方針や併存労働組合との関係などを踏まえ、まずは基本労働協約を締結し、その中でチェック・オフについても定めるべきと考えており、チェック・オフ協定締結のみを求める組合に対し、協定締結前にすべきことはあり、時期尚早と述べてきたのである。
組合は、会社に対し、チェック・オフの申入れ自体は何回も行ってきたが、専ら、いつからチェック・オフをしてくれるのかを尋ねるのみであり、労働条件その他の待遇や労使関係上のルールについて協議して基本労働協約を締結したいとの申入れはなかった。
労働組合とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体であるところ（労働組合法第２条）、組合の活動は、組合の財政基盤を強めると主張するチェック・オフの実施を求める以外に見るべきものはない。
このように、組合の、労働組合本来の目的ではないチェック・オフのみを求める態度、活動実態・目的が極めて不明確であること、組合が、チェック・オフの実施についての具体的内容の提示を一切したことがなかったことが、基本労働協約締結に至らなかった主な要因である。
ウ 使用者が個々の組合員から、組合費相当分を賃金から控除し労働組合に支払うことについて委任を受けることについては、労働基準法第２４条第１項本文が賃金全額払いの原則を規定していることから、使用者である会社から各組合員に対して申し入れる性質のものではない。
エ Ｂ組合については、団体交渉で、労使関係についての基本的な合意を行い、チェック・オフ実施について、Ｂ組合から開始時期、金額、実施方法等の具体的要求に基づく話合いが行われ、書面化されてはいないが基本労働協約締結の合意があり、また、個々の組合員から、賃金から控除した組合費相当分をＢ組合に支払うことにつき委任を受けた上で行ったのであり、実質的に上記２要件を満たしていたものである。
オ 組合費の徴収は、チェック・オフを唯一の手段とするものではなく、直接又は銀行引き落としなどの手段により徴収することが可能である。
カ 以上のとおり、チェック・オフについて、組合と他の労働組合を別異に取り扱うことには合理的な理由があり、また、チェック・オフをしないことにより、直ちに組合を弱体化させるものではない。
⑵組合の組合員に対する不利益取扱いについて
労働者は、法律上、賃金全額を支払われる権利を有しているのであり、労働組合の組合員であってもそれは同様である。会社は、労働基準法第２４条第１項ただし書の要件を具備していない組合の組合員に対し、法律にのっとってチェック・オフをせずに賃金を支払っているのであり、チェック・オフをしないことが不利益取扱いであるとはいえない。
第４ 認定した事実
１ 当事者等
組合は、会社に勤務する従業員で組織する労働組合であり、審問終結時の組合員数は５５人である。
会社は、肩書地に本社を置くタクシー会社であり、審問終結時の従業員数は４０５人である。
会社には、組合のほか、Ａ組合とＢ組合があり、本件申立て時に会社に勤務する組合員数は、前者が３０８人、後者が１人である。
２ 事実の経緯
⑴組合結成以前の会社における労使関係
ア Ａ組合との関係
平成４年２月１８日、会社は、Ａ組合と労働協約を締結した。この中に、チェック・オフに関して次のような条項がある。「（組合費等の天引控除）
第８条会社は労使協定した組合費額に限り組合員の賃金中より天引して組合に一括支払いする。
その他臨時的な組合費の天引きについては、その都
度労使協定の上細目を定め前段の協定に拠ることが
出来る。」（乙３）
会社は、この条項により、Ａ組合の組合費のチェック・オフを実施している。（第１回審問ｙ₂証言ｐ６）
イ Ｂ組合との関係
(ｱ) Ｂ組合は､平成１０年４月１９日､Ａ組合から一部の組合員が脱退し結成したものであり､その後会社に対し､団体交渉の申入れを行ったが､会社は､Ａ組合とユニオン・ショップ協定を締結していることを理由に､Ｂ組合を認めることはできないとして､団体交渉を拒否した。（甲４ｐ５）
そこで､Ｂ組合は､会社を被申立人として､当委員会に対し､団体交渉応諾等を求めて不当労働行為救済申立て（平成１０年（不）第７号事件）を行い､当委員会は､平成１２年３月７日､会社に対し､団体交渉に応じなければならない旨を命じた。会社は､これに対し､中央労働委員会に再審査申立て（中労委平成１２年（不再）第１６号事件）を行ったが､平成１５年３月１９日、棄却されたので､上記命令は確定した。（甲４ｐ５、４９）
( ｲ) その後、会社は、Ｂ組合と団体交渉を行い、Ｂ組合の組合員の組合費のチェック・オフを行うようになった。（甲６１、第１回審問ｙ₂証言ｐ７、第１回審問ｘ₁陳述ｐ３）⑵組合の結成
ア 平成２０年６月１日、ｘ₂（以下「ｘ₂」という。）ら会社の従業員１７人は、組合を結成し、ｘ₂、ｘ₁（以下「ｘ₁」という。）及びｘ₃（以下「ｘ₃」という。）をそれぞれ執行委員長、副執行委員長及び書記長に選出した。（甲４ｐ５、第１回審問ｘ₁陳述ｐ２）
イ 同月２日、上記１７人は、Ａ組合に対し、脱退届を提出した。（甲４ｐ５）
ウ 同月４日、ｘ₂、ｘ₁及びｘ₃は、会社に組合設立の通知及び掲示板設置の申入れの文書を持参した。ｙ₂取締役兼総務部長（以下「ｙ₂部長」という。）は、組合の所在地、代表者名、連絡先等が不明確であるとして、受取を拒否した。
（甲４ｐ５・６）
エ 同月１７日、ｘ₂及びｘ₃は、ｙ₂部長に対し、改めて上記文書を手渡した。（甲４ｐ６）
⑶チェック・オフ実施の申入れ
ア 同年１０月１５日、ｘ₃は、ｙ₂部長に対し、新規加入者名通知書を手渡すとともに、口頭でチェック・オフを実施するための労働協約締結の申入れをした。その際、ｙ₂部長は、同協約の締結には応じられない旨を口頭で回答した。（甲４ｐ６）
イ 同年１１月２５日、ｘ₂及びｘ₃は、ｙ₂部長に対し、チェック・オフを実施するための労働協約締結等を議題とする団体交渉を同年１２月２日までに実施するよう求める団体交渉申入書を手渡した。その際、ｙ₂部長は、団体交渉に応じることはない旨を口頭で回答した。（甲１、４ｐ６・７）
ウ その後、会社は、組合との団体交渉に応じなかったことから、組合は、平成２１年１月５日、当委員会に不当労働行為救済申立て（平成２１年（不）第１号事件）を行い、同年７月１４日、当委員会は、団体交渉に速やかに応じなければならない旨の全部救済命令を発した。（甲４）
エ 同年９月１４日、第１回団体交渉が実施され、組合は、チェック・オフの実施を要求したが、会社は、チェック・オフを実施するための労働協約については基本労働協約と一緒に考えており、しばらく様子をみて判断したい、と回答した。（甲６）
オ 組合は、定期大会等で組合員の同意を得た上で、同年１１月２日から平成２５年８月１２日まで約３０回、文書によりチェック・オフの実施を求めたり、チェック・オフの実施を要求項目とした団体交渉を申し入れたが、会社からの書面回答はなかった。（甲７～３３・３７、第１回審問ｘ₁陳述ｐ１・２）
この間に、平成２４年２月１３日及び同年８月９日に事務会議が、また、平成２５年３月７日に事務協議会が実施されたが、会社は、チェック・オフ開始について信頼関係が必要であるとか時期尚早であること等を理由にして、チェック・オフの実施要求に応じなかった。（甲３４～３６、第１回審問ｘ₁陳述ｐ３）
カ 同年８月５日、組合は、当委員会にチェック・オフ開始を申請事項としてあっせんを申請したが、会社が、あっせん実施に同意しなかったので、同月１２日、あっせんは打ち切られた。（甲４１・５２）
キ 同月２２日、第２回団体交渉が実施され、組合は、チェック・オフの実施を申し入れてから約５年経過している、として早期のチェック・オフ実施を申し入れた。
しかし、会社は、過去からＡ組合の上部団体であるＣ連合会（以下「Ｃ連合会」という。）とは長い歴史があり、Ｃ連合会との関係を良好に保つためチェック・オフはできない旨や、会社としては、時期尚早であると考えており、不当労働行為の認識はない旨を回答した。
このため、組合は、チェック・オフ実施についての具体的内容、手順等について申し入れることができなかった。
なお、会社は、組合の存在そのものが好ましくないという考えを持っていた。
（甲４０、第２回審問ｙ₂証言ｐ１２・１３、第１回審問ｘ₁陳述ｐ２、第２回審問ｘ₁陳述ｐ１６）
ク 同年９月１１日、組合は、当委員会に本件不当労働行為救済申立てを行った。
ケ 平成２６年１月、組合は、組合の組合員の、チェック・オフ同意書を初めて会社に提出したが、その後、組合と会社の間においてチェック・オフを実施するための労働協約が締結されることなく、現在に至るまで、会社は、組合のチェック・オフ実施要求に応じていない。（甲５６の１～５３、第１回審問ｙ₂証言ｐ４、第２回審問ｙ₂証言ｐ１５、第１回審問ｘ₁陳述ｐ３・４、第２回審問ｘ₁陳述ｐ１９）
コ 現在、組合費の徴収は、１０日ないし２週間ぐらい掛けて、組合の執行部が組合員の勤務場所等を訪問し、各組合員から手渡しで集金している。
なお、銀行振込による組合費の徴収も検討したが、振込手数料が掛かることなどから採用していない。
（第２回審問ｘ₁陳述ｐ８～１４、ｐ２１・２２）
第５ 判断
１ 会社は、組合からの平成２５年８月２２日のチェック・オフ実施の申入れに対し、これに応じていない事実が認められる。〔第４の２⑶ケ〕
よって、会社がチェック・オフを実施しなかったことは、組合に対する支配介入及び組合の組合員に対する不利益取扱いに該当するかについて、以下判断する。
２ 組合に対する支配介入について
⑴会社の中立保持義務
労働組合の組合費のチェック・オフは、本来、労働組合と使用者間の協定に基づいて行われるべきものであり、使用者は、当然にチェック・オフを行う義務を負うものではなく、チェック・オフを行うか否かは、原則として労働組合と使用者との間の自由意思に委ねられている。
しかし、同一企業内に複数の労働組合が存在している場合には、使用者は、各労働組合に対し中立的な態度を保持し、その団結権を平等に承認、尊重すべきものであり、各労働組合の性格、傾向や従来の運動方針等の違いによって差別的な取扱いをすることは許されない。
このことから、一方の労働組合に組合費のチェック・オフを行いながら、他方の労働組合に対して一切これを拒否することは、そのように両労働組合に対する取扱いを異にする合理的な理由が存在しない限り、他方の労働組合の活動を低下させ、その弱体化を図ろうとする使用者の意図を推認させるものとして、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当すると解される。
⑵合理的理由の有無
そこで、会社がチェック・オフを実施しないことに合理的な理由があるか否かについて検討する。
ア 会社は、有効なチェック・オフを行うためには、当該労働組合との書面協定及び個々の組合員から、組合費相当分を賃金から控除し労働組合に支払うことについて委任を受けることの２つの要件を満たすことが必要であるが、本申立て前において、組合が上記いずれの要件も満たしていなかったと主張する。
イ 書面協定について、会社は、労働組合の方針や併存労働組合との関係などを踏まえ、まずは基本労働協約を締結し、その中でチェック・オフについても定めるべきであると主張する。しかし、単にチェック・オフを実施するための労働協約だけを締結することは、両者にその意思があれば可能なことであり、必ずしも基本労働協約を締結し、その中でチェック・オフについても定めなければならないという理由はなく、このような会社の主張は、単なる会社の願望を述べたものに過ぎず、合理的理由にはならない。
なお、会社は、既に過半数労働組合であるＡ組合との間で、労働基準法第２４条第１項ただし書の要件であるチェック・オフに関する協定を締結しているのであるから〔第４の２⑴ア〕、同項ただし書との関係において、組合とチェック・オフを実施するための労働協約を締結することに何の支障もない。
また、会社は、組合が会社に対し、いつからチェック・オフをしてくれるのか尋ねるのみであり、基本労働協約を締結したいとの申入れは行わなかったと主張するが、これは単に、会社が、信頼関係が必要であるとか時期尚早であるとかを理由に一方的に拒絶する態度をとり続けたことから、組合としても、より具体的な手続を進めることができなかったに過ぎないのであり〔第４の２⑶オ、キ〕、その原因は組合にあるというよりもむしろ会社にあるというべきである。
さらに、会社は、組合の活動は、チェック・オフの実施を求める以外に見るべきものはなく、組合活動の具体的取組については何ら明らかでないことが、基本労働協約締結に至らなかった要因であるとも主張するが、組合がその活動方針に基づき、どのような労働条件の要求や経済要求等を行うかはひとえに組合の自由であり、会社は、組合の活動を評価して、その評価により対応を決定することは容認されるものではなく、そのことがチェック・オフの実施を拒否する合理的な理由にはならない。
ウ 組合員からの委任について、会社は、本申立て前において、組合員からの委任がなかったこと、また、使用者である会社から各組合員に対して申し入れる性質のものではなく、組合員からの委任がないことの原因が会社にあるのではないと主張する。確かに本件申立て前には同意書は提出されていなかったが、組合は、本件審査手続が進む中で各組合員の同意書を取りまとめて会社に提出しており〔第４の２⑶ケ〕、現時点においては会社が主張するチェック・オフを行うために必要な要件の１つは充足されているのであるから、当委員会が、このことに関して何らかの言及を行う必要は既にないものであると思量する。
エ 会社は、Ａ組合以外にも、Ｂ組合のチェック・オフを行っていたこと〔第４の２⑴イ〕に関し、Ｂ組合とは書面化されてはいないが基本労働協約の合意はあり、また、Ｂ組合の組合員から委任を受けた上で行ったのであり、実質的にチェック・オフ実施の要件を満たしていたが、組合とはそのような要件は満たされていないことから、組合とＢ組合とを別異に取り扱うことには合理的な理由があると主張する。
しかし、会社が、組合に対するチェック・オフを実施する意思があり、組合とその実施に向けた交渉が行われれば、Ｂ組合と同様、これら２つの要件は容易に満たされたはずである。むしろ、組合とＢ組合を別異に取り扱った事実は、会社の組合に対する差別取扱いの様相を明確にするものといえる。⑶小括
以上のとおり、組合費のチェック・オフについて、組合に対する取扱いを、併存する労働組合とは異にすることについて、合理的な理由が存在しないのであるから、併存する労働組合に対してはチェック・オフを実施し、組合のチェック・オフには応じないという会社の取扱いは、組合の活動を低下させ、その弱体化を図ろうとする使用者の意図を推認させるものであり、組合に対する支配介入に該当する。
３ 組合の組合員に対する不利益取扱いについて
組合は、会社が組合の結成を嫌って、合理的な理由もなくチェック・オフの実施を拒否し、組合の組合員を不利益に取り扱っていると主張し、会社は、労働基準法にのっとってチェック・オフをせずに組合員に賃金を支払うことは、不利益取扱いに該当するとはいえないと主張する。
確かに、チェック・オフが実施されないことにより、組合の執行部が組合費を徴収するため各組合員の勤務場所等を訪問し、１０日ないし２週間ぐらい掛けて集金していることが認められる。〔第４の２⑶コ〕
組合の執行部が組合費を徴収するための労力は大きく、この意味において組合が組合活動を行う上で不利益を被っていると認められるが、このことはむしろ組合に対する支配介入行為と評価すべきものであり、これをもって直ちに組合の組合員に対する不利益取扱いであるとは言い難く、結局のところ、組合の組合員に対する不利益取扱いがなされていると認めるに足る疎明はないと言わざるを得ない。
よって、併存する労働組合に対してはチェック・オフを実施し、組合のチェック・オフには応じないことは、組合の組合員に対する不利益取扱いに該当しないと判断する。
４ 結論
以上のことから、会社が、組合の組合員のチェック・オフを実施しないことは、労働組合法第７条第３号の不当労働行為であると判断する。
第６ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条の規定を適用して、主文のとおり命令する。
平成２６年１０月９日
兵庫県労働委員会
会長滝澤功治○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11430.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。