命令書(写)
平成25年(不再)第67号・全日本建設運輸連帯労働組合関西地区
第6 8 号再審査申立人生コン支部
同日本労働組合総連合会全国交通運輸労働組合
総連合・関西地方総支部生コン産業労働組合
同全日本港湾労働組合関西地方大阪支部
平成25年(不再)第67号大阪広域生コンクリート協同組合再審査被申立人
同宇部三菱セメント株式会社
同住友大阪セメント株式会社
同太平洋セメント株式会社
同株式会社トクヤマ
同麻生セメント株式会社
平成25年(不再)第68号宇部興産株式会社
再審査被申立人
同三菱マテリアル株式会社
上記当事者間の中労委平成25年(不再)第67号及び同第68号併合事件(初審大阪府労委平成24年(不)第4号事件及び同第67号事件)について、当委員会は、平成26年12月3日第201回第一部会において、部会長公益委員諏訪康雄、公益委員坂東規子、同鹿野菜穂子、同中窪裕也、同山下友信出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
大阪府労委平成24年(不)第4号事件及び同第67号事件に係るそれぞれの初審における却下決定を取り消し、両事件に係る各救済申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要等
1 事案の概要等
(1) 本件再審査被申立人等
ア 大阪広域生コンクリート協同組合(以下「広域協」という。)は、大阪府内及び兵庫県内の生コンクリート(以下「生コン」という。)の製造を行う事業者(以下「生コン製造業者」という。)をその組合員(以下「構成員」という。)とする協同組合であり、大阪府内及び兵庫県内において、生コンの共同販売等の事業を行っている。
イ 宇部三菱セメント株式会社(以下「宇部三菱セメント」という。)、住友大阪セメント株式会社(以下「住友大阪セメント」という。)、太平洋セメント株式会社(以下「太平洋セメント」という。)、株式会社トクヤマ(以下「トクヤマ」という。)、麻生セメント株式会社(平成25年1月1日に「麻生ラファージュセメント株式会社」から商号変更。商号変更の前後を通じて、以下「麻生セメント」といい、宇部三菱セメント、住友大阪セメント、太平洋セメント、トクヤマ及び麻生セメントを併せて、以下「5社」という。)、宇部興産株式会社(以下「宇部興産」という。)及び三菱マテリアル株式会社(以下「三菱マテリアル」といい、宇部興産及び三菱マテリアルを併せて、以下「2社」といい、5社及び2社を併せて、以下「7社」という。)は、セメントの製造若しくは販売又はその両方を行う会社(いわゆるセメントメーカー)である。
ウ 大阪兵庫生コン経営者会(以下「経営者会」という。)は、大阪府及び兵庫県を含む2府4県の生コン製造業者等を会員(以下「会員企業」ともいう。)とする団体であり、企業外の労働組合を有する会員企業から委任を受けて、労働組合との団体交渉(以下「団交」という。)を行っている。
(2) 大阪府労委平成24年(不)第4号事件(以下「第1事件」という。)
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(以下「連帯労組」という。)、日本労働組合総連合会全国交通運輸労働組合総連合・関西地方総支部生コン産業労働組合(以下「生コン産労」という。)及び全日本港湾労働組合関西地方大阪支部(以下「全港湾」といい、連帯労組、生コン産労及び全港湾を併せて、以下「組合ら」という。)が、広域協及び5社に対し、それぞれ平成23年9月7日(以下「平成」の元号を省略する。)付け又は同月8日付けの文書で団交を申し入れたところ(広域協に対する団交申入れを、以下「広域協宛て団交申入れ」といい、各5社に対する団交申入れを併せて、以下「各5社宛て団交申入れ」という。)、広域協及び5社は、組合らと労使関係にないことなどを理由として、いずれも、これに応じなかった。
なお、広域協宛て団交申入れの交渉議題は、①広域協の構成員が倒産した場合の労働者の雇用及び賃金の補償、②広域協をセメントの販売手段としないこと等、③経営者会の会員企業に同会からの集団での脱退を強要したこと等についての謝罪及び撤回、④労使共同の品質監査会議(生コンの品質管理等を図るための会議)及び補助員制度(同会議の生コン工場への立入り監査に組合らが参加する制度)を廃止したことについての謝罪及び撤回、⑤21年春闘の12項目(後記第3の2(7)参照)の履行等、⑥直営工場(セメントメーカーの子会社の生コン工場)に有利な構造を改めることであり、各5社宛て団交申入れの交渉議題は、①直営工場に有利な広域協の運営を改めること、②セメントの値上げにより生コン製造会社が倒産した場合の責任等、③直営工場の経営者会からの脱退を止めさせ、組合らに謝罪すること、④アウト社(広域協の構成員ではない企業)に対してイン社(広域協の構成員である企業)より安い価格でセメントを販売しないこと、⑤広域協の構成員が倒産した場合の労働者の雇用及び賃金に係る責任等であった。
組合らは、広域協及び5社が上記各団交申入れに応じなかったことが、労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第2号に該当する不当労働行為であるとして、24年1月17日、大阪府労働委員会(以下「大阪府労委」という。)に救済申立てを行った。
(3) 大阪府労委平成24年(不)第67号事件(以下「第2事件」という。)
組合らが、2社に対し、それぞれ24年7月20日付けの文書で団交を申し入れたところ(各2社に対する団交申入れを併せて、以下「各2社宛て団交申入れ」という。)、2社はいずれも、組合らと労使関係にないとしてこれに応じなかった。
なお、各2社宛て団交申入れの交渉議題は、上記(2)の各5社宛て団交申入れの交渉議題と同一であった。
組合らは、2社が各2社宛て団交申入れに応じなかったことが、労組法第7条第2号に該当する不当労働行為であるとして、24年9月11日、大阪府労委に救済申立てを行った。
2 本件において請求する救済内容の要旨
(1) 第1事件
ア 広域協宛て団交申入れ及び各5社宛て団交申入れに対する誠実団交応諾
イ 謝罪文の掲示
(2) 第2事件
ア 各2社宛て団交申入れに対する誠実団交応諾
イ 謝罪文の掲示
3 初審の却下決定及び再審査申立ての要旨
(1) 第1事件
大阪府労委は、25年9月10日、広域協及び5社は組合らの組合員(以下「組合員」という。)の労組法上の使用者に該当しないとして、組合らの申立てをいずれも却下し、同月12日、当事者に決定書を交付した。
組合らは、同月24日、初審決定を不服として、当委員会に再審査を申し立てた(中労委平成25年(不再)第67号事件)。
(2) 第2事件
大阪府労委は、25年9月10日、2社は組合員の労組法上の使用者に該当しないとして、組合らの申立てをいずれも却下し、同月12日、当事者に決定書を交付した。
組合らは、同月24日、初審決定を不服として、当委員会に再審査を申し立てた(中労委平成25年(不再)第68号事件)。
4 両事件の併合について
26年2月5日、当委員会は、第1事件と第2事件の審査を併合した。
5 本件の争点
(1) 争点1
広域協は、広域協宛て団交申入れに応ずべき労組法上の使用者に当たるか。
当たるとすれば、広域協宛て団交申入れに対する広域協の対応は、同法第7条第2号の不当労働行為に当たるか。
(2) 争点2
5社は、各5社宛て団交申入れに応ずべき労組法上の使用者に当たるか。
当たるとすれば、各5社宛て団交申入れに対する5社の対応は、同法第7条第2号の不当労働行為に当たるか。
(3) 争点3
2社は、各2社宛て団交申入れに応ずべき労組法上の使用者に当たるか。
当たるとすれば、各2社宛て団交申入れに対する2社の対応は、同法第7条第2号の不当労働行為に当たるか。
第2 当事者の主張の要旨
1 争点1について
(1) 組合らの主張
ア 広域協の使用者性
(ア) 労組法上の使用者とは、「その労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる場合」をいうと解されている(最高裁判所7年2月28日第三小法廷判決・民集49巻2号559頁。以下「朝日放送事件最高裁判決」という。)ところ、「現実的かつ具体的な支配力」という要件は、憲法第28条の団結権侵害行為を実効的に排除して自由な組合活動を保障しようとした不当労働行為救済制度の法目的からすれば、厳格に解すべきではない。また、労組法上の使用者に当たるか否かは、当該労働関係において、不当労働行為法を必要とするほどの実質的な支配力ないし影響力を及ぼしうる地位にあるかどうかを、事案に即して実質的に判断すべきである。そして、以下のとおり、広域協は、組合員の労働条件を現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあることから、広域協は、労組法上の使用者として、組合らの団交申入れに応じる義務がある。
(イ) 広域協の構成員は、共同受注及び共同販売の体制のもと、全ての商品を、広域協を通じて販売している。生コンの販売価格の決定権は広域協が握っており、構成員が自由に販売価格を決定することはできない。広域協の理事会において決定される構成員各社のシェアや生コンの価格が、構成員の労働者の雇用や労働条件に直結する。
そして、広域協は、構成員の反対を押し切り公式価格から大幅な値引きをして生コンを販売することで、現実に構成員の労働者の雇用や労働条件に重大な悪影響を及ぼしている。構成員各社は、労働者の労働条件を直接決定する地位にあるが、広域協の決定による影響を度外視して労働条件を決定することはできない。
(ウ) 経営者会は、広域協の労務交渉部門として、労働組合と交渉を行う組織である。経営者会の執行部(理事等の役員)には広域協の執行部が参加し、会員企業からの経営者会の会費の徴収も広域協が行っていた。
経営者会は、広域協の決定に従って組合らと交渉していた。経営者会と組合らとの間の交渉事項のうち、政策要求課題(賃上げ、一時金及び福利厚生以外の問題)については、経営者会が広域協に持ち帰り、広域協の理事会で検討された上で、経営者会から組合らに回答されていた。このことは、協定書にも明記されている。経営者会は交渉の窓口にすぎず、組合らと経営者会の交渉結果を実行するのも、広域協である。19年春闘において組合らが要求した週休二日制の実施及びシュート(ミキサー車から生コンを排出する装置)の洗浄場の設置等に関しては、経営者会と組合らとの間で協定が締結されているが、その実現に関しては、広域協の理事会で報告及び協議がなされ、組合らと経営者会の合意に基づいて設置された検証委員会にも広域協から委員が出席していた。21年春闘で組合らと経営者会が確認した12項目の履行主体も広域協であった。
(エ) 第1事件に係る初審の決定は、広域協が、構成員の経営全体を支配下においていると認めるに足る疎明はなく、また、構成員の労働者を直接に指揮命令する関係にあるともいえないと判断するが、広域協は協同組合であって、その構成員との関係は、親子会社ではないから、使用者性の判断において、これらの要素を考慮することは誤りである。
(オ) 第1事件に係る初審の決定は、土曜稼働(生コン工場を土曜日に稼働させること)の扱いやシュート口の洗浄等について、広域協が、組合員各人の就労日や休日の設定、組合員各人のミキサー車のシュート口の洗浄に直接、関与したとまではいえないと判断するが、労働条件の決定に「直接」関与したか否かを考慮し、朝日放送事件最高裁判決の判断基準より厳格な基準を適用することは誤りである。
イ 広域協宛て団交申入れに係る団交議題
組合らが求める団交事項はいずれも、現に組合員の労働条件に関わる事項であるか、「将来にわたり組合員の労働条件、権利等に影響を及ぼす可能性が大きく、組合員の労働条件との関わりが強い事項」であるから、義務的団交事項に当たると解すべきである(東京高等裁判所19年7月31日判決・労判946号58頁)。
(2) 広域協の主張
ア 広域協の使用者性
(ア) 広域協が、組合員について、「雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的な支配・決定」を行っている事実はない。これに対し、組合らから、「雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的な支配・決定」があるとの具体的な主張はなく、その旨の立証もない。
組合らも認めるように、労働者の労働条件を直接決定しているのは、広域協の構成員各社である。広域協の設立の目的からも、広域協が構成員を支配し、あるいは構成員の労働者の労働条件に介入することは予定されていないし、現に支配あるいは介入を行った事実もない。
(イ) 組合らとの間で交渉事項について決定する権限があるのは経営者会である。広域協が、経営者会の交渉及び妥結について、介入あるいは支配をすることは予定されていないし、現に介入あるいは支配をしたこともない。
23年9月当時、広域協の理事26名のうち、経営者会の理事であった者は2名にすぎず、広域協の構成員で経営者会に加入していた企業の数は、全構成員数の3割にすぎないから、経営者会が広域協の窓口であるとはいえない。
(ウ) したがって、広域協は組合員の「使用者」に当たらない。
イ 広域協宛て団交申入れに係る団交議題
組合らの23年9月8日付け団交申入書に記載された団交事項はいずれも義務的団交事項ではなく、不当労働行為が成立する余地はない。
2 争点2について
(1) 組合らの主張
ア 広域協を介しての使用者性
(ア) 広域協の意思決定機関である理事の職は、長年、7社に在籍又は実質的に在籍する者(7社の出身で、7社の傘下の生コン製造会社の役員等)に独占されていた。7社は、広域協の理事を通じて、広域協のあらゆる活動の意思決定をし、広域協を実質的に支配してきたことから、広域協と同様に、組合らに対する団交応諾義務がある。
(イ) 広域協の理事長であるB1(理事長に就任する前を含めて、以下「B1理事長」という。)は、株式会社関西字部(以下「関西宇部」という。)の代表取締役でもあるが、同人は、宇部三菱セメントに入社し、役職を歴任した後に、関西宇部の代表取締役に就いた。宇部三菱セメントは、2社がそれぞれ50パーセントの株主として設立した会社であり、関西宇部は、宇部興産が全額を出資して設立した会社である。関西宇部は、実質的に宇部三菱セメントの生コン製造部門というべきところ、両社は経済活動の主体として一体であり、法人として別人格であることは形骸であるから、B1理事長は、関西宇部の代表取締役としてではなく、宇部三菱セメントに在籍するものとして、広域協の理事長を務めている。
(ウ) 広域協の専務理事であるB2(以下「B2専務理事」という。)は、新泉生コン株式会社(以下「新泉生コン」という。)の代表者であるが、同人は、住友大阪セメントに入社し、役職を歴任した後に、新泉生コンの代表者に就いた。新泉生コンの100パーセント株主はエスオーシー建材株式会社であり、同社の100パーセント株主は住友大阪セメントである。新泉生コンは、実質的に住友大阪セメントの生コン製造部門というべきところ、両社は経済活動の主体として一体であり、法人として別人格であることは形骸であるから、B2専務理事は、新泉生コンの代表者としてではなく、住友大阪セメントに在籍するものとして、広域協の専務理事を務めている。
イ 7社による生コン製造会社の支配
(ア) 宇部三菱セメントを除く7社は、資本関係のあるグループ企業として、自社の傘下に直系(連結決算の対象となる子会社等)の生コン製造会社(以下「直系生コン社」という。)を有しているが、資本関係のみならず、生コンの主原料であるセメントの価格の決定及び販路の独占、役員等の派遣並びに生コン工場の土地、建物及び設備の提供により、自身の直系生コン社を実質的に支配している。
(イ) 7社は、セメントの国内消費量の大半を占めており、寡占状態にある国内のセメントの流通を通じて、直系ではない生コン製造会社(以下「非直系生コン社」という。)に対しても、事実上の強い影響力を有している。また、セメントメーカーは、技術、資本及び設備の供与を通じて、非直系生コン社の経営に強い影響を与えてきた。さらに、関西の生コン産業においては、広域協が製造、販売及び流通等についての全面的な権限を握っているところ、上記アの広域協の実情に照らせば、非直系生コン社も、7社の実質的支配から逃れられず、直系生コン社と同様の立場にある。
(2) 宇部三菱セメントの主張
ア 広域協を介しての使用者性
組合らは、5社の広域協を介しての使用者性を主張するが、誤りである。
B1理事長が宇部三菱セメントに在籍した事実はない。また、字部三菱セメントと関西宇部とは資本関係になく、経済活動の主体として一体であるとの実態はなく、組合らの「法人として別人格であることは形骸」であるとの主張は、事実に反する。
過去、宇部三菱セメントに在籍していた者が広域協の理事に含まれていたとしても、広域協の理事等の選任及び事業運営は、広域協の定款等に基づき自律的に行われており、宇部三菱セメントが広域協の人事を掌握し意思決定を左右できる関係にはない。組合らは、5社が広域協の理事を通じて広域協のあらゆる活動の意思決定をしてきた旨主張するが、この主張は憶測にすぎず誤りである。
イ 生コン製造会社への影響力
宇部三菱セメントは、セメントの製造をしておらず、セメント等の販売を主な業務とする会社である。また、宇部三菱セメントは、関西地区に直系生コン社を有していない。
非直系生コン社に関しても、宇部三菱セメントと生コン製造会社とは一次販売店及び特約店らを介した間接的な取引関係があるにすぎず、宇部三菱セメントは販売店らの販売価格について関与できる立場になく、宇部三菱セメントはセメントの供給等を通じて非直系生コン社の経営を左右するような強い影響力を有していない。
ウ 宇部三菱セメントの使用者性
宇部三菱セメントには組合らに所属する従業員が存在しておらず、宇部三菱セメントは、組合員の労働契約上の雇用主の立場にはない。また、組合らは、宇部三菱セメントが、いかなる労働者の労働条件について現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるといえるかにつき、具体的な主張、立証をしていない。
したがって、宇部三菱セメントは労組法上の「使用者」に当たらない。
エ 宇部三菱セメントは、労組法上の「使用者」に当たらないため、団交拒否には正当な理由がある。
(3) 住友大阪セメントの主張
ア 住友大阪セメントは、組合員との関係で労組法第7条の「使用者」に該当しないから、団交拒否には正当な理由がある。
イ 直系生コン社は、その経営陣が自らの判断で会社を運営しており、役員の中に住友大阪セメントの従業員たる地位を過去に有していた者が含まれていることから直系生コン社は住友大阪セメントの意のままに経営がなされているとの組合らの主張は事実に反する。
ウ 非直系生コン社について、購入するセメントの価格等がその経営にとって重要な要素であることは否定しないが、原料を供給する会社が、その原料を主たる原料として使用するあらゆる会社の労働者の労働条件に影響を与えているとして「使用者」と判断される余地があるという考え方が社会通念に合致しないものであることは明らかである。
また、たとえ住友大阪セメントの従業員たる地位を過去に有していた者が広域協の理事者に含まれていたとしても、当該理事者は広域協のために職務を遂行するのであるから、理事者の経歴をもって、住友大阪セメントが広域協の理事者を介して広域協に強い影響力を有しているとはいえない。
エ 組合らは、第1事件の初審において、広域協及び5社が、「直系生コン工場や専業生コン工場に従事する従業員の基本的な労働条件の決定に直接関与した事実については、現時点では不明である。」と釈明しており、審査の経緯からみても、住友大阪セメントが、組合員との関係において「使用者」に該当する余地はない。
(4) 太平洋セメントの主張
ア 太平洋セメントは、労組法上の「使用者」に当たらず、組合らに対して団交応諾義務を負わないので、団交に応じなかった太平洋セメントの対応は正当である。
イ 太平洋セメントは、第1事件の初審において、組合らに対し、①いかなる組合員について太平洋セメントが「使用者」であると主張するのか、②太平洋セメントが当該組合員の「使用者」に該当することを示す具体的な事実を明らかにするよう求めたが、組合らからは、具体的な主張がなされず、具体的な事実も示されなかった。
ウ 組合員に、その労働力を太平洋セメントに提供している者はいないし、その労働力を太平洋セメントの処分に委ねている者もいない。また、太平洋セメントが現実に指揮命令を行っていた組合員も存在せず、組合員の労働条件について、太平洋セメントが現実的あるいは具体的な支配力を有していた旨の事実もない。
(5) トクヤマの主張
ア トクヤマは労組法第7条の「使用者」には該当しない。組合らは、トクヤマがいかなる労働者の労働条件について、現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるかにつき、具体的な事実を主張していない。
イ 広域協の理事に、従前、トクヤマの関係者が在籍していたことはあるが、トクヤマが広域協の意思決定に事実上も影響力を行使したことはない。
ウ トクヤマには直系生コン社が存したが、同社は、22年7月29日に解散を登記し、23年8月3日特別清算終結決定が確定し、同月4日に閉鎖登記が結了している。
また、従前、トクヤマが、直系生コン社を、セメントの価格決定と販路の独占によって実質的に支配していた事実もない。
エ 以上のとおり、トクヤマは労組法上の「使用者」に当たらないことから、団交に応じなかったものであり、団交拒否には正当な理由がある。
(6) 麻生セメントの主張
ア 麻生セメントは、組合らからの団交申入れに応ずるべき「使用者」たる地位にはない。
イ 麻生セメントは、泉北コンクリート工業株式会社と資本関係を有しているが(直系生コン社)、同社の経営に関与したこともなく、また、セメント価格の決定についても他の生コン製造会社と変わることはない。なお、同社の代表者は広域協の理事であるが、麻生セメントの出身者ではない。泉北コンクリート工業株式会社以外の生コン製造会社は、販売代理店を介して間接的な取引関係にあるにすぎず、その経営を左右する立場にない。
いずれにしても、麻生セメントは、生コン製造会社の労働者の労働条件について実質的な支配力ないし影響力を有する関係にない。
ウ 組合らから、麻生セメントの使用者性について具体的な事実の主張がなされていない。
3 争点3について
(1) 組合らの主張
2社が、生コン製造会社に対して具体的に支配ないし影響を及ぼし得る地位にあることは、上記2(1)のア(ア)及びイと同様であり、各2社宛て団交申入れに係る団交議題が義務的団交事項であることは、上記1(1)イと同様である。
(2) 宇部興産の主張
ア 宇部興産は、組合員との関係で労組法第7条の「使用者」に該当しないから、団交拒否には正当な理由がある。
イ 組合らの主張のうち、①広域協のエリア内に、宇部興産の直系生コン社(関西宇部)が存すること、②関西宇部の役員の中に宇部興産の常務執行役員、執行役員又は従業員たる地位を有する者が含まれていること、③宇部興産が関西宇部の港工場の用地の一部を貸与していること、④関西宇部が販売店から宇部興産の製造したセメントを購入していることは事実である。しかし、これらの事実をもって、宇部興産が関西宇部の経営に対する強い影響力を維持しているとは到底いえない。
ウ 非直系生コン社について、購入するセメントの価格等がその経営にとって重要な要素であることは否定しないが、原料を供給する会社が、その原料を主たる原料として使用するあらゆる会社の労働者の労働条件に影響を与えているとして「使用者」と判断される余地があるという考え方が社会通念に合致しないものであることは明らかである。また、広域協の理事者がたとえ直系生コン社を出身母体とする者であったとしても、当該理事者は広域協のために職務を遂行するのであるから、理事者の出身母体をもって、宇部興産が非直系生コン社を実質的に支配しているとはいえない。
(3) 三菱マテリアルの主張
ア 三菱マテリアルは組合らとの関係で、労組法上の「使用者」に該当しない。
イ 三菱マテリアルが、生コン製造会社に対して、組合らの主張するような支配をしているという事実はない。組合らは、三菱マテリアルが組合員の基本的な労働条件について現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあることについて何ら主張していない。
第3 当委員会の認定した事実
1 当事者等
(1) 広域協
ア 広域協は、7年3月に、中小企業等協同組合法に基づき設立された協同組合であり、肩書地に主たる事務所を置き、大阪府内及び兵庫県内の生コン製造業者を構成員とし、構成員の相互扶助の精神に基づき、構成員のために必要な共同事業を行い、もって構成員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的としている(広域協定款第1条)。
その事業、構成員等は次のとおりである。
(ア) 広域協は、大阪府内及び兵庫県内をその地区とし(同第3条)、広域協定款第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。
a 構成員の取り扱う生コンの共同販売(同第7条(1))
b 構成員に対する事業資金の貸付け(手形の割引を含む。)及び構成員のためにするその借入れ(同(2))
c 構成員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は広域協の事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供(同(3))
d 構成員の福利厚生に関する事業(同(4))
e 上記aないしdの事業に附帯する事業(同(5))
(イ) 構成員は、①生コン製造業者であって、②大阪府内又は兵庫県内に事業場を有する小規模の事業者でなければならない(同第8条)。
(ウ) 役員として、理事(21人以上27人以内)及び監事(3人)を置き、理事会において、理事の中から、理事長1人、副理事長6人、専務理事1人、常務理事8人が選任される(同第24条、同第27条)。
(エ) 業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項は、理事会において議決される(同第47条(2))。
イ 生コンの受注・販売に関し、広域協は、広域協定款第7条(1)に基づき、自ら生コンの注文を受け、それをあらかじめ決められたシェアに従い、構成員各社に割り当て、構成員は、同シェアの範囲内で生コンを販売出荷するという、共同受注及び共同販売の体制をとっているが、この点を除き、広域協が、原材料の仕入れ等生コンの製造に係る構成員の経営に関与していることは認められない。
シェアとは、広域協において共同販売する生コンの出荷量を100として、これを工場に配分する割合のことをいい、その数値は、構成員各社の工場能力(プラント規模、従業員数、ミキサー車の保有台数等)や出荷実績等に基づいて広域協の理事会で決定される。
共同受注及び共同販売の体制においては、広域協の理事会が生コンの価格を決定し、統一した価格で生コンを受注・販売することとされている。
ウ(ア) 26年4月現在、広域協の構成員たる資格を有する者は、大阪府内に78社、兵庫県内に25社、計103社があるが、このうち、広域協に加入している者は、大阪府内の49社、兵庫県内の11社、計60社である。
なお、23年9月当時、大阪府内及び兵庫県内の生コン製造業者等が加入し得る生コン協同組合(生コンの製造・販売事業に関連する協同組合)は、広域協以外に、10ないし11(大阪府内に2ないし3、兵庫県内に8)存在し、これら生コン協同組合に加入する生コン製造業者等の中には、経営者会の会員である者と会員ではない者がいた。
(イ) B1理事長は、23年度以降、広域協の理事長を務めており、23年9月当時、広域協の構成員である関西宇部の代表取締役であった。
広域協において理事以外に実務に当たる人員は、26年4月現在、48名であり、その内訳は、広域協が直接雇用する者が12名、構成員からの出向者が33名、セメントメーカーからの出向者が3名である。
(2) 7社
ア 宇部三菱セメントは、2社の共同出資により設立され、肩書地に本社を置き、セメント等の販売を主たる業務とする株式会社である。
イ 住友大阪セメントは、肩書地に本社を置き、セメントの製造・販売等を主たる業務とする株式会社である。
ウ 太平洋セメントは、肩書地に本社を置き、セメントの製造・販売等を主たる業務とする株式会社である。
エ トクヤマは、肩書地に本社を置き、セメントの製造・販売等を主たる業務とする株式会社である。
オ 麻生セメントは、肩書地に本社を置き、セメントの製造・販売等を業務とする株式会社である。
なお、麻生セメントは、25年1月1日に「麻生ラファージュセメント株式会社」から商号変更した。
カ 宇部興産は、肩書地に本社を置き、セメント等の製造を主たる業務とする株式会社である。
キ 三菱マテリアルは、肩書地に本社を置き、セメントの製造等を主たる業務とする株式会社である。
(3) 組合ら
ア 連帯労組は、肩書地に事務所を置き、主として近畿2府4県においてセメント・生コン産業、トラック輸送、清掃・廃棄物処理業等の業種で働く労働者で組織された労働組合であり、その組合員は、本件再審査審問終結時約1800名である。
イ 生コン産労は、肩書地に事務所を置き、交通運輸産業等に従事する労働者及び労働組合で組織された労働組合であり、その組合員は、本件再審査審問終結時約185名である。
ウ 全港湾は、全国の港湾産業及びその関連産業で働く労働者で組織される個人加盟の労働組合である全日本港湾労働組合の地方組織であり、肩書地に事務所を置き、その組合員は本件再審査審問終結時約650名である。
(4) 経営者会
ア 経営者会は、9年に設立され、大阪市北区に事務所を置き(経営者会規約第1条)、大阪府及び兵庫県を含む2府4県の生コン製造業者等を会員とする団体である。
イ 経営者会規約では、次のとおり、会員の資格、経営者会の目的及び事業並びに会員に係る労働組合との団交等について規定している。「第2条(会員の資格)本会の会員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える事業者とする。
① 生コンクリート製造業者は、大阪府下、兵庫県下はじめ2府4県の生コンクリート協同組合に加入していること。
② コンクリート輸送業者は、本会に加入している生コンクリート製造業者とのみ専属輸送契約を締結していること。
③ バラ輸送・圧送業者についても各協同組合加入社の加入を認める。
第3条(会員の区分)会員は次の各号により区分する。
① 団体で加入するものを団体会員と称する。
② 企業外労働組合を有する社をA会員と称する。
③ 企業内労働組合を有する社及び労組未組織社をB会員と称する。
第4条(目的・事業)本会は正常な労使関係の確立を目指し、会員の相互啓発、相互扶助により、連携と結束の強化を図り、以て会員各社の安定と発展に寄与することを目的とし、次の各号を扱う。
① 大阪兵庫はじめ近畿2府4県地域における生コンクリート関連業界の構造改革事業実施に伴う諸問題。
② 会員全体に影響を及ぼす春闘・労働条件の改訂等の労働問題に関する諸施策の円滑なる推進。
但し(イ)本会はB会員各社の労働問題については取り扱わない。
(ロ)本会は会員各社の個別労働問題については取り扱わ
ない。
2.本会は、前項の目的を達成するため次の事業を行う。
① 各種研修会及び情報交換、調査等の事業。
② 労務施策に関する事業。
③ 会員の相互扶助に関する事業。
④ 製造業、バラ輸送、圧送の各部会を設立し、中小企業振興育成の為、各部会との調整を図り、関連業界の団結力を強化す
ると共に各部会の活動強化に努める。
⑤ その他目的達成に関する諸施策。
3.前項の事業の実施内容については、理事会の承認を得て決定する。
第5条(交渉権・妥結権の委任と交渉)第4条第1項の目的を達成するため、団体会員又はA会員は企業外労働組合との交渉
権・妥結権を本会へ委任する。本会は企業外労働組合と交渉し、この交渉権・妥結権を行使する。但し、労働組合と個別会社との合意があれば個別交渉は可能とする。」
ウ 組合らとの団交について
経営者会の会員企業の場合、組合ら企業外の労働組合が組織されている会員については、上記イの経営者会規約に基づき、各社が個別にその交渉権及び妥結権を経営者会に委任し、経営者会は、この委任を受けて、当該会員企業に係る団交を組合らとの間で集団的に行う(以下「集団交渉」という。)。なお、同規約第5条ただし書によれば、労働組合と個別会社との合意があれば個別交渉は可能とされている。
一方、経営者会の会員ではない生コン製造業者の場合、組合員が所属する企業と組合らとの団交は、基本的に、経営者会を通さず、当該企業と組合らとの間で個別に行われる。
エ 広域協と経営者会との関係等について
(ア) 23年9月当時、広域協の構成員であり、かつ、経営者会の会員であった企業の数は、広域協の全構成員数の約3割であった。また、同月当時、広域協の理事26名のうち、1名が経営者会の理事を、1名が同会の監事をそれぞれ兼務していた。
(イ) 広域協は、9年頃から23年1月までの間、経営者会に加入する広域協の構成員から委託を受けて、経営者会の会費を徴収し、経営者会に支払うことがあった。
(ウ) 22年10月頃から23年3月頃までの間に、経営者会の会員企業が、多数、同会を退会することがあった(経営者会集団脱退)。
(5) 広域協及び7社の従業員の中に、組合員はいない。
広域協の構成員の中には、組合員を雇用していない企業もあるが、組合らはいずれも、広域協の構成員である企業のうち、少なくとも1社には分会又は支部を組織している。
2 広域協宛て団交申入れ及び各5社宛て団交申入れまでの経緯
(1) 組合らは、19年3月14日付けで、経営者会各社に対し、以下の要求を含む「2007年春闘セメント生コン関連労組要求書」を提出した。
「4.労働時間短縮について
(1) 週休2日制を実施されること。
(2) 年間休日を125日とし、カレンダー設定にあたっては事前に労使協議されること。尚、閏年の年間休日は126日とされること。
8.安全衛生について
(1) 各協組において、ゼネコン各社及び各生コン販売店に対し、生コン納入の工事現場内にミキサー車の『シュート洗浄場』を設置することを生コン納入の条件とすること。
(2) (略)」
(2) 組合らと経営者会は、19年4月26日付けで、19年度春闘に係る協定(以下「19年協定」という。)を締結した。同協定書には、安全衛生については、「(1)シュート口の袋洗浄については平成19年5月1日を以って廃止する。(2)但し、物理的に現場洗浄が不可能な場合で、現場から申請書類が提出された際は現場を確認し、労使協議の上袋洗浄を行う。(3)労使委員会を設置し、法的な問題も含めた対応策を検討する。」と、年間休日については、「(1)年間休日は125日とし、土日祝祭日他とする。(2)但し、現場から要(請あった)場合は、労使協議の上必要性を認めた場合は協力する。(3) (2)により、土曜出荷を行った場合は翌週月曜日(月曜日が休日の場合は火曜日)を振替休転日とする。」と定められていた。
(袋洗浄とは、生コンを納入した後、ミキサー車の後部につけた袋にシュートを洗浄した洗浄水を入れて、工場へ持ち帰ることをいう。)。なお、上記協定に基づき、組合らと経営者会等で構成する委員会(検証委員会)が設置された。同委員会には、経営者会の委員とともに広域協の委員が出席することがあった。
(3) 19年5月15日、広域協の第309回理事会が開催され、B3部長から、営業業務部の報告事項として、土曜稼働及び袋洗浄の件について、広域協の「業務部と各工場が意思統一されてない。ユーザー・販売店から申請が上がってくる。審査して対応している。問題があれば、不正防止委員会と協議してやっていく。再度徹底してやりたい」との報告がなされた。
(4) 19年6月5日、広域協の第311回理事会が開催され、B1理事長(19年当時は副理事長)から、袋洗浄の件について、「各労組・協組うまくいってない。現場に押しかけられ業務が混乱している」との報告がなされ、出席者の間で議論が行われた。
(5) 19年7月17日、広域協の第314回理事会が開催され、B2専務理事から、シュート口の袋洗浄の件について、次のとおり提案及び説明がなされた。
「(1) 以前の理事会で『シュート口の袋洗浄は、当協同組合として平成19年5月1日を以って廃止する。ただし、顧客から要請があった場合は現地を確認し、現場洗浄が不可能な場合には袋洗浄にて対応する』(。)と決議された。
しかしながら袋に洗浄水が入ったままで走行すると道路交通法に抵触する恐れがあるので、今般、別紙ペール函方式で法的問題解消を図ることとしたい。(略)
(2) 資材研より本件につき説明を求められ、説明と報告に往訪した。広域協としてお詫びとシュート袋洗浄の件につき、先の理事会の決議通り現場洗いをお願いし、現場洗いが出来ない(物理的)場合は袋洗いを申し入れた。
資材研からの主な意見は①ユーザーの意見を聞かないで現場洗いありき。②なぜ申請を出さねばならないのか不満である。③価格決定段階でも問題が発生する。④(施行)業者は根本的に現場洗いを認めている訳ではない。協組労組で決められたルールを甘受している状態であるが、一部労組のルールを逸脱した行動が起こっており不信感が強い。逸脱した行動は即刻やめるべき。⑤袋洗いを認めないのであれば、協組から購入するメリットはない。
と本件は本末転倒である旨強烈な意見であった。(略)
(3) 前回の理事会で報告したとおり、仮称「袋洗浄現場検証委員会」、仮称「法的問題検証委員会」の2つを編成し検証している段階である。」
(なお、「ペール函方式」とは、生コン車の後部にペール函と呼ばれる函を備え付け、その中に洗浄水の袋を収めて持ち帰る方法であり、「資材研」とは、大手・中堅の建設業者(いわゆるゼネコン)16社による研究会である。)。
そして、上記協議の結果、「明日7月18日、7月20日に検証委員会が開催される。当広域協は経営者会の不正防止委員会に委ねている。両日の状況を見た上、経営者会の委員会が機能を果たせない状況であれば、広域協の理事会として抜本的な対策を決断せざるを得ない。」として、19年7月24日に臨時理事会を開催する旨が可決された。
(6) 21年3月24日、広域協の第358回理事会が開催され、議長より、「広域(協)の組織強化のため広域(協)として決議しなければならない案件」として、組合らから要求があがっている項目への対応について、次のとおり説明がされた。
① 「値崩れの原因となっている限定販売方式の廃止・・・ルール改善を含め管理体制を強化する。」
② 「ブロック対応金の廃止・・・市況の動向をみながら、各ブロックを指導して、廃止の方向を目指す。」
③ 「袋洗浄・土曜稼働の廃止の再確認・・・協定通り原則廃止であるが、検証委員会においてスピード化、スムーズ化を図る。」
④ 「上記を基本とした値戻しの実現・・・早急なる値戻しが経営安定の基盤である。」
⑤ 「広域協役員人事の見直し(東京決定方式の廃止)・・・定款に基づき適正に選出する。」
⑥ 「直系生コン社の広(域)からの排除(独禁法に抵触している)・・・法令に従い対応する。」
⑦ 「公平適正な運営によるシェア決定・・・現在凍結している。将来に向けた改訂、準備が必要である。」
⑧ 「広域協と阪神協の協調関係の構築・・・業界としては望ましいと考えるが、現時点では無理である。」
⑨ 「現在の広域協役員の見直し・・・定款に基づき適正に選出する。」
⑩ 「セメント値上げへの反対(広域協としての態度表明)・・・共同購買していない。言及する立場にない。」
⑪ 「生コン原価公表による適正価格実現(技術開発・環境保全・教育・宣伝等経費の織り込み)・・・出来ない。」
⑫ 「良好な労使関係の維持・・・了解双方信頼感のある関係が構築されるべき。」
(なお、上記①の「限定販売方式」とは、共同受注及び共同販売の例外として、広域協の構成員が、直接、販売代理店などから注文を受けて、自由な価格で販売できる方式をいい、上記②の「ブロック対応金」とは、広域協が買主に販売を奨励する金員を支払う(事実上の値引きを行う)ため、構成員がブロックごとに負担する金額をいい、上記④の「値戻し」とは、値引きなどをやめて販売価格の維持を図ることをいう。)。
(7) 21年3月31日、広域協の第359回理事会が開催され、議長より、組合らの上記(6)の12項目(以下「12項目」という。)の要求事項について、前回の理事会で決議された内容を変更し、上記(6)の①及び②について「4月1日より廃止する。」、上記(6)③について「協定通り原則廃止し、検証(委)においてスピード化、スムーズ化を図る。」、上記(6)④について「早急なる値戻しが経営安定の基盤である。」、上記(6)⑩について「組合員の経営が悪化している状況を鑑みて協組として反対表明する。」とすることが提案され、可決された。
(8) 21年4月7日、広域協の第360回理事会が開催された。同理事会において、議長は、上記(6)の⑤から⑨まで及び⑪について第358回理事会で決定された内容を変更したいとして、具体的には、上記(6)⑤について「定款に基づき適正に選出する。東京決定方式は今後も行わない。」、上記(6)⑥について「法令に従い、対応する。(尚、経営者会にて調査の上、対応する。)」、上記(6)⑦について「現在凍結している。将来に向けた改訂、準備が必要である。公平・平等をもとに広域協の委員会にて、速やかに結論を出す。」、上記(6)⑧について「特定の協組との協調は出来ないが、生コン業界全体としてあるべき姿を追求する。生コン業界全体の問題は、工組にて議論するよう要請する。」、上記(6)⑨について「定款に基づき適正に選出する。不適切な人物は選任しない。」、上記(6)⑪について「経営者会として適正生産基準委員会を再度立ち上げ、3ランク別にて議論していきたい。」とすることを提案し、提案は可決された。
(9) 21年5月19日、広域協の第363回理事会が開催され、B3営業部長より、同年4月14日の春闘の交渉における最終回答において、上記(6)⑧について、第360回理事会で決定された内容が、「生コン業界全体として、あるべき姿を法にふれない範囲で歩調をあわせて協議する。(工組において)」という表現に変更されたことが報告され、承認された。
(10) 組合らと経営者会とは、21年5月27日付け確認書(以下「21年確認書」という。)を取り交わした。当該確認書には、12項目について確認したので、後日の証として確認書を取り交わす旨の記載の下に、次の記載があった。
「1.3労組と経営者会との間で開催した平成21年春闘集団交渉において、3労組より提出のあった12項目について、経営者会から右記のとおり回答した。
2.右記12項目の回答内容については、大阪広域生コンクリート協同組合より、同協同組合が第358回乃至第360回理事会及び第363回理事会において上程し、承認された旨の通知を経営者会が受けた。
(略)
記
1.限定販売方式の廃止
4月1日付を以って廃止する。
2.ブロック対応金の廃止
4月1日付を以って廃止する。
3.袋洗浄・土曜稼働の廃止の再確認
平成19・20年春闘の協定どおりとする。但し、検証委員会においてスピード化・スムース化を図る。
4.上記を基本とした値戻しの実現
早急なる値戻しが経営安定の基盤である。
5.広域協役員人事の見直し(東京決定方式の廃止)
定款に基づき適正に選出する。東京決定方式は今後も行わない。6.直系生コン社の広(マ域マ)からの排除
法令に従い、対応する。経営者会として1ヵ月以内に調査の上、対応する。
7.公平適正な運営によるシェア決定
現在凍結している。将来に向けた改訂、準備が必要である。公平・平等をもとに広域協の委員会にて、速やかに結論を出す。8.広域協と阪神協の協調関係の構築
生コン業界としてのあるべき姿を、法に触れない範囲で歩調を合わせて協議する。(工組において)
9.現在の広域協役員の見直し
定款に基づき適正に選出する。不適切な人物は選任しない。
10.セメント値上げへの反対
個社の現状を考慮し、広域協組としてセメントの値上げに反対する。
11.生コン原価公表による適正価格実現(技術開発・環境保全・教育・宣伝等経費の織り込み)
経営者会として適正生産基準委員会を再度立ち上げ、3ランク別にて議論していきたい。
12.良好な労使関係の維持
双方信頼感のある関係が構築されるべき。」
なお、上記確認書に関する組合らと経営者会等との検証委員会が21年6月22日に開催され、使用者側から経営者会及び広域協のそれぞれの委員が、労働者側から組合らの委員が、出席した。
3 広域協宛て団交申入れ及び各5社宛て団交申入れ(第1事件関係)
(1) 広域協宛て団交申入れ
ア 23年9月8日、組合らは、広域協に対し同日付け団交申入書により、団交を申し入れた(広域協宛て団交申入れ)。同団交申入書には、交渉内容として、次の記載があった。
「1、貴協組の間違った方針によって、不幸にして協組員が倒産した場合、倒産した会社に働いている労働者の雇用・賃金補償を行う義務があると考えている。今日まで当方との交渉で確認している事実でもある。これを責任もって履行するか否か明確にすること。
2、中小企業の団結体である協同組合を、セメント独占の販売手段としていることは、優越的地位の乱用であり、違法行為、すなわちコンプライアンス不履行である反社会的行為の責任を明確に示されること。
3、貴協組執行部を中心に集団交渉潰しの経営者会集団脱退や、労使で立ち上げた教育・研究機関の組合総研からの脱会及び代表理事の辞任を強要したその責任を明確にされ、謝罪し同行為の(を)撤回すること。
4、労使共同の品質監査会議と補助員制度の一方的廃止を撤回し、謝罪されること。
5、2009年春闘での12項目は、経営者会・貴協組と労組による3者合意であるにもかかわらず、これを誠実に履行しないばかりか反故にしている。これについて反省・謝罪のうえ、直ちに実施されること。
6、直営工場は、大臣認定・共同認定を取得して高付加価値のコンクリートを独占的に販売権を確保し、中小企業には低付加価値のコンクリートしか配分しない構造をつくり、利潤構造の格差を作り出している。これは多くの中小企業を犠牲にし、そこで働く労働者の賃金・雇用不安を作り出している。この差別的行為は労働組合対策としてなされており直ちに改めること(、)7、以上の団体交渉を一週間以内に開催されること。」
(なお、上記要求事項5の「2009年春闘での12項目」とは、上記2(7)の12項目を指す。)。
イ 広域協は、23年9月20日付け文書により、団交に応じる意向がない旨回答した。
(2) 各5社宛て団交申入れ
ア 23年9月8日、組合らは、宇部三菱セメントに対しては同月7日付け団交申入書により、住友大阪セメント、太平洋セメント、トクヤマ及び麻生セメントに対しては同月8日付け団交申入書により、それぞれ団交を申し入れた(各5社宛て団交申入れ)。上記各団交申入書には、いずれも、交渉内容として、次の記載があった。「1、貴社を含む、セメントメーカーの直営工場に有利な人事を一方的に決めたり大臣認定・共同認定などにより直営に有利な協組運営を直ちに改め、貴社の直営工場加盟の協同組合が公正・公平・平等・公開の原則に改善されること。
2、貴社の独禁法違反であるセ(メントメ)価格の一方的値上げにより、不幸にして生コン工場が倒産した場合、どのような責任を果たすのか明確な回答をされること。
また、バラ専門委員会の構成メンバーである大阪広域生コン
協組、神戸地区生コン協組、近畿バラ輸送協組と3労組との間の約束事(適正運賃・先方車廃止、SS共同利用)が不履行であり、直ちに履行することを求める。
3、貴社の直営工場は、集団交渉潰しの先兵として経営者会を集団脱退している。このことは、不当労働行為であり直ちに止め、労働組合に謝罪されること。
4、アウト社にトン当り7,300円(工場着け)でセメントを販売し、イン社には9,800円(工場着け)で売ることはコストによるイン工場淘汰を意味している。直ちに改めること。
5、セメント直営工場はセメントメーカーによる支配従属関係にあり、その直営工場代表者が協同組合の主要な役員につき、原価割れの生コン販売は独禁法違反であり、このことが協組員各社倒産の危機を作っている。もし倒産に至った場合の賃金・雇用についての責任を明らかにすること。また、直営工場からの派遣役員が協同組合の総会決議に反し、(共同)組合員の利益を意図的に損なう行為は、業務上特別背任にもあたり、直ちに改めること。
6、以上の団体交渉を、一週間以内に開催されること。」
イ 宇部三菱セメントは、23年9月15日付け「貴方団体交渉の申し入れについて」と題する文書により、同社には組合らに加入する労働者が存在しないことから団交に応じない旨通知した。
ウ トクヤマは、23年9月26日付け回答書により、組合らと労使関係がないことから団交に応じない旨回答した。
4 各2社宛て団交申入れ(第2事件関係)
(1) 24年7月20日、組合らは、2社に対し同日付け団渉申入書により、それぞれ団交を申し入れた(各2社宛て団交申入れ)。上記各団交申入書には、いずれも、交渉内容として、上記3(2)アと同様の記載があった。
(2) 宇部興産は、24年7月27日付け「団体交渉申し入れに対する回答」と題する文書により、組合らとの間に労使関係がないことから団交に応じない旨回答した。
(3) 三菱マテリアルは、24年7月27日付け「団体交渉についての回答」と題する文書により、組合らとの間に労使関係がないことから団交に応じない旨回答した。
第4 当委員会の判断
1 争点1(広域協は、広域協宛て団交申入れに応ずべき労組法上の使用者に当たるか。当たるとすれば、広域協宛て団交申入れに対する広域協の対応は、同法第7条第2号の不当労働行為に当たるか。)について組合らは、広域協は組合らの団交申入れに応ずべき労組法上の使用者に当たる旨主張するので、以下検討する。
(1) 労組法第7条の「使用者」について
ア 労組法第7条は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進するために、労働者が自主的に労働組合を組織し、使用者と労働者の関係を規制する労働協約を締結するための団交をすること、及びその他の団体行動を助成しようとする労組法の理念に反する使用者の一定の行為を禁止するものであるから、同条にいう「使用者」は、同法が上記のように助成しようとする団交を中心とした集団的労使関係の一方当事者としての使用者を意味し、労働契約上の雇用主が基本的にこれに該当するものの、必ずしも同雇用主に限定されるものではない。雇用主以外の者であっても、当該労働者の基本的な労働条件等に対して、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有しているといえる者は、その限りにおいて同条にいう「使用者」に当たると解すべきである。
イ この点に関し、組合らは、「現実的かつ具体的な支配力」という要件は厳格に解釈されるべきではなく、労組法第7条の使用者は、「当該労働関係において、不当労働行為法を必要とするほどの実質的な支配力ないし影響力を及ぼしうる地位にあるかどうか」で判断すべきであるなどと主張するが、同条の「使用者」は上記アのとおり解するのが相当である。
ウ 広域協の従業員の中に組合員は存在しないが、広域協の構成員の中に、組合らの分会又は支部が組織されている企業が存在しており(前記第3の1(5))、当該企業には組合員が存在することが推認される。そうすると、本件では、広域協が、これら組合員の雇用主以外の者として、当該組合員の基本的な労働条件等に対して、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有しているといえるか否かが問題となるため、この点について、以下検討する。
(2) 広域協の事業(共同受注及び共同販売)
ア 組合らは、広域協は、共同受注及び共同販売の体制のもと、①生コンの価格及び構成員のシェアの決定権を独占し、②構成員の反対を押し切り公式価格から大幅な値引きを行うことにより、構成員の労働者の労働条件に強い影響を与えていると主張する。
イ 広域協は、共同受注及び共同販売の体制において、構成員が販売する生コンの価格及びシェアを決定している(前記第3の1(1)イ)ことから、構成員である企業の経営に対して、一定の影響力を有しているとみることができる。
しかし、広域協は、生コンの原材料であるセメントの共同購買は行っておらず(同2(6)⑩)、また、広域協が構成員各社の行う生コンの製造に関与していると認めるに足る証拠はなく、構成員は、原材料の仕入れその他製造に係る諸条件については、独自の経営判断に基づいて自ら決定していることが認められる。
ウ 組合らは、広域協が大幅な値引きをして生コンを販売し、構成員の労働者の労働条件に強い影響を与えていると主張する。
しかし、上記イのとおり、仮に、広域協が、生コンの価格を引き下げることにより組合員の賃金等の労働条件に影響を与えていたとしても、各構成員が独自の経営判断に基づき生コンの製造の事業を行い、かつ労働者を雇用している以上、その影響は間接的なものにとどまる。
エ そうしてみると、広域協が、共同受注及び共同販売を通じて、構成員の経営に一定の影響力を有しているとしても、このことにより構成員の労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有しているということはできない。
(3) 広域協と経営者会との関係
経営者会は、組合ら企業外の労働組合が組織されている同会の会員企業から、交渉権及び妥結権の委任を受けて、組合らとの間で集団交渉を行っている(前記第3の1(4)ウ)。
ア この点に関し、組合らは、経営者会の執行部に広域協の執行部が参加し、経営者会の会費の徴収も広域協が行っていたこと等から、経営者会は広域協の労務交渉部門である旨を主張する。
しかしながら、①広域協と経営者会は、所在地及び目的を異にする団体であること、②大阪府内及び兵庫県内には、広域協以外に生コン協同組合が10ないし11あり、これら生コン協同組合に加入する生コン製造業者等の中には、経営者会の会員である者と会員ではない者がいたこと、③23年9月当時、広域協の全構成員数に占める経営者会の会員企業数の割合は約3割であったこと、④同月当時、広域協の理事26名のうち、経営者会の役員を兼務する者は2名であったこと(前記第3の1(1)のア及びウ(ア)並びに同1(4)のア、イ及びエ(ア))からすると、経営者会は、広域協とは別個独立の団体であると認められる。また、⑤経営者会の役員を兼務する広域協の理事2名が、組合らとの間で、組合員の労働条件や待遇の決定に関与していたといった事情は立証されていないこと、⑥組合らが広域協を本件使用者に当たることを示す根拠の一つとして主張する、土曜稼働及びシュート口の洗浄の件については、下記イで判断するとおり、これが当該根拠とはなり得ないこと、⑦広域協が、同月以前に、経営者会の会費の徴収を行っていたことが認められるが(前記第3の1(4)エ(イ))、同徴収は、経営者会に加入する広域協の構成員からの委託を受けて、広域協が構成員のために便宜的に行ったものであると考えられることからすると、経営者会が広域協の労務交渉部門であるということはできない。
イ(ア) また、組合らは、経営者会は、広域協の決定に従って組合らと交渉をしており、組合らと経営者会の交渉結果を実行するのも広域協であるから、経営者会は広域協の窓口にすぎず、広域協が組合員の労働条件について現実かつ具体的な支配力を有すると主張する。確かに、広域協は、土曜稼働及びシュート口の洗浄について、組合らと経営者会との19年協定の締結及び同協定における組合らと経営者会との合意内容を踏まえて、19年5月15日、同年6月5日及び同年7月17日の理事会において協議等を行い、同協定後はその履行について経営者会の委員とともに検証に関与していることが認められる。また、組合らが21年春闘で要求した12項目について、組合らと経営者会との間で交わされた21年確認書の締結に先立ち、広域協の理事会における決議が行われていたことが認められる(前記第3の2の(2)ないし(10))。しかしながら、以下にみるように、これらの事実をもって、広域協が組合員の労働条件や待遇について自ら決定を行うことにより、現実的かつ具体的な支配力を行使していたとはいえない。(イ) まず、土曜稼働について、19年5月15日の広域協の理事会における報告の内容をみると、広域協と各社の工場との間で意思が統一されていないなどといった報告がなされている(前記第3の2(3))にすぎず、これをもって、広域協が、構成員の労働者の労働条件等について、現実的かつ具体的な支配をしたものとは到底いえない。また、シュート口の洗浄の件については、同日、同年6月5日及び同年7月17日の理事会において、袋洗浄の廃止に伴う問題につき報告がなされ、広域協として進めていくべき対策等について協議がなされている(前記第3の2の(3)ないし(5))が、広域協には経営者会に加入する構成員もおり、広域協の業務にはこれら構成員の経営の改善向上を図ることも含まれているとみることができる。上記協議は、19年協定の締結を踏まえ、広域協のかかる業務として対策等を協議したものというべきであり、その内容も袋洗浄の廃止に伴う問題に対し、広域協としての方針ないし構成員の対処方法を決定したものにすぎない。したがって、これら広域協の行為が、構成員の労働者の労働条件等に具体的な影響を直接的に与えるものとはいえない。
(ウ) 次に、12項目について、21年3月24日、同月31日、同年4月7日及び同年5月19日の広域協の理事会における提案及び決議の内容(前記第3の2の(6)ないし(9))をみると、これらは、いずれも、広域協における生コンの共同販売の方法、価格及びシェアの決定等に関する事項、広域協の組織内部及び他団体との関係に関する事項並びに広域協の構成員の事業に関する事項であり、広域協がその業務として自らの方針を示したものにすぎず、構成員の労働者の労働条件等について決議を行ったものとはいえない(「袋洗浄・土曜稼働の廃止の再確認」(同2(6)③)についても、組合らと経営者会との協定における合意を再確認するものにすぎない。)。したがって、上記決議をもって、広域協が、構成員の労働者の労働条件等に関して具体的な決定を行ったということはできない。
(エ) さらに、組合らは、①検証委員会に広域協から委員が出席したこと、②21年確認書の履行主体は広域協であることから、経営者会が広域協の窓口であることないし広域協の使用者性を示すものである旨主張する。
組合らは、検証委員会において広域協が果たす役割等について立証していないが、検証委員会は、19年協定の検証のために設けられたものとみられ、広域協でも当該協定の適用を受ける自らの構成員の履行問題が課題とされたことから、広域協は、この解決のため、同委員会に出席したにすぎず、それを超えて、経営者会そのものが広域協の窓口に当たるというような関係があったと認めることはできない。
また、12項目の21年確認書では、21年3月24日、同月31日、同年4月7日及び同年5月19日の広域協の理事会における決議を踏まえた回答が組合らに示されたが、同決議については、上記(ウ)判断のとおり、広域協がその業務として自らの方針を示したものにすぎず、構成員の労働者の労働条件等について決議を行ったものとはいえない。
したがって、これらはいずれも、経営者会が広域協の窓口であることないし広域協の使用者性を示すものとはいえない。
(4) 小括
以上からすると、広域協が、組合員の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有しているとはいえず、そのほか、広域協を「使用者」と認めるに足りる証拠はないから、広域協が、組合員の労組法第7条の「使用者」に当たるとはいえない。
したがって、広域協が、広域協宛て団交申入れに応じなかったことは、その余の点について判断するまでもなく、労組法第7条第2号の不当労働行為とは認められない。
よって、初審の判断は相当である。
2 争点2(5社は、各5社宛て団交申入れに応ずべき労組法上の使用者に当たるか。当たるとすれば、各5社宛て団交申入れに対する5社の対応は、同法第7条第2号の不当労働行為に当たるか。)及び争点3(2社は、各2社宛て団交申入れに応ずべき労組法上の使用者に当たるか。当たるとすれば、各2社宛て団交申入れに対する2社の対応は、同法第7条第2号の不当労働行為に当たるか。)について
(1) 7社の従業員の中に組合員はおらず、7社は、組合員の労働契約上の雇用主ではない(前記第3の1(5))。
(2) 組合らは、①宇部三菱セメントを除く7社は、自身の直系生コン社を、資本関係のみならず、生コンの主原料であるセメントの価格の決定及び販路の独占、役員等の派遣並びに生コン工場の土地、建物及び設備の提供により、実質的に支配していること、②7社は、非直系生コン社に対しても、セメントの独占的な流通並びに技術、資本及び設備の供与を通じて、その経営に強い影響を有していることから、労組法上の「使用者」に当たると主張する。
しかし、組合らは、7社と生コン製造会社との資本関係、人事関係又は取引関係等については主張、立証をするものの、それ以上に、7社が組合員の基本的な労働条件等に対して現実的かつ具体的な支配力を行使していることを示す事実については、何ら立証しておらず、7社が、組合員の労組法第7条の「使用者」であると認めることは困難である。
(3) 小括
以上のとおりであるので、5社が各5社宛て団交申入れに応じなかったこと、2社が各2社宛て団交申入れに応じなかったことは、その余の点について判断するまでもなく、いずれも、労組法第7条第2号の不当労働行為とは認められない。
よって、初審の判断は相当である。
3 結論
以上のとおり、広域協及び7社が労組法第7条の使用者に当たらないとした初審の判断は相当であるが、その判断の内容は、本件の事実関係についての詳細な認定と評価に関わるものであって、「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」(労働委員会規則第33条第1項第5号)に該当するとは言い難いので、本件各救済申立てについては、却下ではなく、棄却するのが適切である。
よって、労組法第25条、第27条の17及び第27条の12並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成26年12月3日
中央労働委員会
第一部会長諏訪康雄○印
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11436.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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